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岩手県 北上市

平成15年  3月 定例会(第110回) 03月06日−04号




平成15年  3月 定例会(第110回) − 03月06日−04号







平成15年  3月 定例会(第110回)



平成15年3月6日(木曜日)

議事日程第1号の4

                      平成15年3月6日(木)午前10時開議

 第1 一般質問(昨日に引き続き)

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                           17番 鈴木健二郎君

   1  教育行政施策の方針について

   2  国保行政について

    (1)滞納者の実態と対応について

    (2)国保財政の抜本的対策について

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出席議員(31名)

      1番  釼吉孝夫君      2番  伊藤利行君

      3番  千葉一夫君      4番  木戸口 平君

      5番  後藤不二男君     6番  高橋初男君

      7番  佐藤重雄君      8番  佐藤ケイ子君

      9番  昆 英史君      10番  福盛田 馨君

      11番  久保孝喜君      12番  千葉孝雄君

      13番  小田島龍一君     14番  梅田勝志君

      15番  高橋清悦君      17番  鈴木健二郎君

      18番  高橋孝二君      19番  三浦悟郎君

      20番  金田ハルノ君     21番  小原健二君

      22番  及川洋一君      23番  多田 司君

      24番  伊藤隆夫君      25番  菅原行徳君

      26番  菊池基行君      27番  柏葉 明君

      28番  鈴木健策君      29番  舘川 毅君

      30番  小原健成君      31番  柏葉省一郎君

      32番  高橋一夫君

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欠席議員(1名)

      16番  高橋 元君

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事務局職員出席者

   事務局長    加藤正武君   事務局次長   小野雅康君

   副主幹兼

           小田島和寿君  議事調査係長  下瀬川俊一君

   庶務係長

   主任      鷲見裕子君

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説明のため出席した者

   市長      伊藤 彬君   助役      下屋敷勝哉君

   収入役     高橋正夫君   企画調整部長  及川義也君

   財務部長    斎藤 伸君   生活環境部長  佐々木紀夫君

   保健福祉部長  高屋敷克広君  農林部長    小原勝利君

   商工部長    澤田俊美君   建設部長    佐藤 毅君

                   教育委員会

   水道部長    久慈守人君           吉田建彦君

                   委員長

   教育長     菊池憲一君   教育次長    高橋左京君

   選挙管理

           伊藤 巖君   監査委員    菊池信司君

   委員会委員長

   農業委員会

           小原詔雄君   総務課長    大山孝詞君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は31名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第1号の4によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 17番鈴木健二郎議員。

     (17番 鈴木健二郎君 登壇)



◆17番(鈴木健二郎君) おはようございます。最後ですので、元気を出していきます。私は、教育行政における教育委員長の施政方針にかかわってと国保問題の2点について御質問いたします。

 最初に、教育行政施策の方針にかかわってお聞きをいたします。その前に、通告しておきました現行教育基本法と中教審(中央教育審議会)が見直しをいたしました改正教育基本法についてお伺いをいたします。

 御承知のとおり、中教審は昨年11月に教育基本法の改正を提起した中間報告を発表し、今月中にも最終報告がされ、これを受けて政府は今国会にも教育基本法の改正案を提出しようとしております。その改正で新しく盛り込まれようとしている内容は、たくましい日本人、愛国心、宗教的情操感の育成などについてであります。ねらいは、道徳で心の教育を行い、国を愛する心を育て、国際的競争に打ち勝つ強い人間を育てること、そのためには人を敬う畏敬の念をはぐくむための宗教的情操感や家庭教育が大切であることを強調しております。この改正の背景には、1990年代に入ってからの新ガイドライン体制や有事法制化など軍事的構造の構築、経済や福祉、治安法制などの統制力の強化、そして行き着くところは憲法改正があると言われております。要するに教育基本法改正の次の段階には、憲法改正があること、国家に素直に従い、有事の際にも果敢に戦うエリート人間をつくるということが改正のねらいであるという指摘もされております。

 現行教育基本法は、申すまでもありませんが、1947年、戦前の忠君愛国の教育の反省から生まれたものです。そこには、人格の形成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者を育てるという理念があります。そして、義務教育の無償や国民はだれでもひとしく教育を受ける権利や行政の教育諸条件の整備の目標も規定されております。戦後の民主的な教育は、平和と個人の尊厳を確立してきたと言えます。今回の法改正は、こうした教育基本法の持つ理念や役割を見ず、国の言いなりになる人間づくりをねらうものと言えます。そこで、私は教育委員長並びに教育長にお尋ねしたいのは、今現行の教育基本法があたかも時代おくれかのように扱われ、変えられようとしている中、どのような認識を持っておられるかということであります。今さまざまな教育の困難が生じておりますが、教育基本法は古くなったどころか、その理念が徹底されていない状況での今の荒廃が生まれているとも言われております。改正すれば、いじめや不登校がなくなるというのでありましょうか。行き届いた教育が実現されるというのでありましょうか。今回の改正に当たり、25の教育関連学会長が連名で、愛国心規定は国民の思想・信条の自由を侵害し、憲法違反のおそれがある。今日の教育の危機を法改正によって解決する根拠や見通しが定かではなく、むしろ教育基本法が禁止する不当な支配が強まるなど、教育が一層困難になると懸念を表明し、中教審審議は低調で、学術研究の成果が生かされていないと批判しております。このような意見表明は、教育学会史上異例でありまして、その憂慮さを示しているわけであります。現行教育基本法と中教審などが提起している改正教育基本法それぞれに対する認識をお伺いするものであります。

 次に、教育委員長が平成15年度の教育施策の方針、学校教育の中で述べられた事項の2点についてお尋ねをいたします。

 1つは、学力の向上の具体策についてであります。教育委員長は方針で、少人数加配制度等を有効に活用し、(中略)、指定研究や学力向上フロンティア事業の積極的な推進により授業改善を図り、基礎的、基本的事項の確実な定着と主体的に学ぶ力を育成し、学力の向上に努めてまいりますと述べられました。私は、少人数加配や指定研究ではとても根本的な学力向上には結びつかないと思うものでありますが、具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目は、学校給食の項で、児童生徒の望ましい食習慣の育成に努めますと述べられておりますが、教育委員長の言われる望ましい食習慣とはどういうことでありましょうか。その認識と育成のための具体策をお伺いするものであります。

 質問の2つ目の項目は、国保行政についてであります。今国政の大きな問題といたしまして、医療問題があります。4月からは、医師会などの医療団体を初め多くの国民が反対する中、サラリーマンなどが加入する健康保険の本人3割負担や高齢者の定率負担など、国民の大幅な医療費負担増がされようとしております。これは、高負担による受診抑制を図り、結果的に医療経費を削減することと、国保(国民健康保険)と負担率をそろえて、将来は一元化するなどのねらいがあると言われております。これは、既に老人医療費の有料化とたび重なる負担増、健康保険の2割負担強行に見られるとおり、そのねらいは達成するどころか、ことごとく裏目に出て破綻しております。結果的に、病状の悪化による医療費高騰を招いており、平成9年の医療費負担増は今日のデフレ不況を招いた大きな要因となっていると言われております。今小泉自公政権のもとで、国民の社会保障制度が大きく改悪されようとしているわけであります。一方、国保はどうでありましょうか。現在どこの市町村の国保財政も危機に瀕していると言われております。国の補助削減に加え、県のないに等しい支援、そして失政が招いた不況、失業、倒産がそれに追い打ちをかけ、ただでさえ大変な国保財政をさらに圧迫してきているわけであります。しかし、国の施策はこれらを改善するのではなく、公平化と称して応益割合を引き上げ、低所得者をさらに負担増に追い込み、そして財政危機はあたかも国民が招いてきたかのように描いて、滞納者からは保険証を取り上げるなどの強行手段をとるまでになっております。それが短期保険証や資格証明書の発行であります。まさに金の切れ目が命の切れ目になっております。北上市の国保運営も基本的にはこうした国の施策に従ってまいりました。国保の運営主体は市町村にあるにもかかわらず、ペナルティーをちらつかせて、半ば強制的に税率改正などを行わせてきた国のやり方に私は憤りさえ感じますが、市が唯々諾々と従ってきたこともよしとはいたしません。結果として、高過ぎる保険税、大量の滞納者、保険証の取り上げ、一方では多額の基金を保有、私はこうした状況が続く限り健全な国保運営は不可能に近いと思うものであります。

 そこで、まずお聞きいたしたいのは、市の国保税の滞納者の実態と対応についてであります。現在短期保険証と資格証明書の発行は幾らでありましょうか。短期保険証は、3カ月ごとに窓口に来て更新をしなければなりません。資格証明書は、1年以上保険税を納めないと正規の保険証は使えず、そのかわりに被保険者であるという証明にしかならない資格証明書を発行するというものであります。しかし、この証明書で医者にかかった場合は、一たん医療費の全額を窓口で支払わなければならず、保険証の役割を果たさないというものであります。保険料を払えない人がなぜ医療費の全額を払えるのでありましょうか。

 2つ目は、これら証明書発行者への実態把握と発行者への事前、事後の対応はどのようにされているかということであります。保険料を納められない人はさまざまな理由があると思われますし、それへの対応は極めて大切と思うものであります。

 3つ目は、今後滞納者を減らす取り組みをどのように考えておられるかということであります。税率改正は、国の誘導のもと平成8年から行われてきておりますが、それは応能割合と応益割合を50対50に近づけるというもので、年金生活者など低所得者にとっては耐えがたい改正となりました。それ以降、滞納者は目に見えて増加傾向をたどっております。被保険者が納めやすい条件をつくることは行政の責務と考えますし、収納率を上げ、結果的に財政的にプラスになっていくと思います。

 国保の大きな2つ目の質問は、今後の国保財政の抜本的改善策についてであります。今後失業や倒産などでますます低所得者の加入者がふえ、年金生活者や高齢者の数もふえていくことは明らかであります。一方では、医療費の高騰や、さきの地方税法改正などにより市の負担もふえていくことにもなっております。抜本的対策は、今後独自の税率改正や低所得者対策、一般会計からの繰り入れや基金運用などを考慮した財政運営が必要と思われますが、どのようにお考えかお示しをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) おはようございます。鈴木健二郎議員のご質問にお答えいたします。

 平成14年10月の医療保険制度改正では、高齢者の給付と負担の見直しや、国民健康保険制度の財政基盤の強化等を内容とする健康保険法等の一部改正が行われ、国保財政の改善が期待されているところであります。しかしながら、今後とも少子高齢化の進展や経済不況に伴う低所得者層の増加などから、国保財政は依然厳しい状況にあります。このような状況を踏まえ、今後の医療制度の抜本改革に当たっては、給付と負担の公平化と国民皆保険制度を堅持するための医療保険制度の一元化の早期実現を求め、全国市長会、全国町村会、国保中央会の3団体で国に要望しているところであります。なお、当市における国民健康保険財政は、ここ数年健全な運営がなされているところでありますが、長引く不況による低所得者層の増加に伴う保険税の減少、医療技術の高度化、疾病構造の変化等による医療費の増嵩が危惧されていることから、医療費の軽減を図るため検診体制の強化を図り、疾病の早期発見、早期治療に努め、今後とも引き続き安定した国民健康保険財政の健全化に向けて努力してまいります。また、税率改正や財政調整基金の運用等については、今後の医療制度の動向と影響を見きわめる必要があると考えております。

 その他の事項については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。

     (保健福祉部長 高屋敷克広君 登壇)



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 私からは、滞納者の実態と対応についてお答えいたします。

 短期被保険者証と資格証明書の交付件数は、本年1月末現在、短期被保険者証は611件、資格証明書は85件となっております。資格証明書の交付対象者については、国民健康保険税滞納者対策審査会において納付状況等の実態を把握し、納期限から1年が経過するまでの間に納付のない滞納者に対して交付しているものであります。交付に当たっては、事前に通知をして、弁明の機会を付与し、疾病、その他特別な事情等がある場合や納付相談に誠意を持って応じている滞納者に対しては短期の被保険者証を交付しているところであります。

 次に、滞納者を減らすための取り組みについてでありますが、低所得者に対する国保税の負担軽減措置としては、平成8年度から平成10年度の3カ年で、応能応益割合の平準化を図るための税率改正を実施し、軽減割合を6割、4割から7割、5割、2割に拡大しております。また、長引く不況によって、失業や事業の休廃止などにより収入が激減して国保税の納付が困難な被保険者に対しては、昨年3月に定めた国民健康保険税減免要領に基づいての減免相談あるいは分割納付による納付相談等に応じてまいりましたが、今後とも国保だより等を通じて被保険者に周知を図り、一層納付しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育委員会委員長。

     (教育委員会委員長 吉田健彦君 登壇)



◎教育委員会委員長(吉田建彦君) 私からは、教育行政施策の方針についてお答えいたします。

 初めに、教育基本法の見直しについてでありますが、教育基本法は教育の理念を示す、いわば道しるべとなる性格の法律であり、日本という国が目指すべき教育の基本像、全体像を示す法律であると考えております。現教育基本法は、戦後の教育を支えてきたものであり、特にも現教育基本法に規定されております個人の尊厳や真理と平和、人格の完成などの理念は、いかなる時代におきましても尊重されるべきものであると考えております。しかし、昭和22年の教育基本法制定当時に比べ、社会の状況は大きく変化し、特に現在は子供たちが将来の夢や希望を描きにくい時代の中で、青少年の凶悪犯罪やいじめ、不登校が増加するなど、教育は今極めて難しい状況にあるととらえております。こうした状況を打開するためには、教育についても根本的な見直しが必要であり、その見直しは一人一人の子供たちが自信を持って新しい時代に立ち向かう力を与えるものでなければならないと考えております。今回の中教審の中間報告では、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人を育成するために国民から信頼される学校教育の確立や伝統、文化の尊重、さらに郷土や国を愛する心などの重要な理念や原則が提示されましたことは、教育を広く考え、議論をしていく上で意義のあることであると受けとめております。

 その他の項につきましては、教育長から答弁いたします。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、学習の定着についてと望ましい食習慣についてお答えいたします。

 初めに、学習の定着のための具体策についてでありますが、まず少人数指導やすこやかサポートにより加配された教員を有効に活用し、個に応じた指導の充実に努めるとともに、指定研究や学力向上フロンティア事業の積極的な推進により授業改善を図ってまいりたいと考えております。また、今年度より学習定着度状況調査が全校で実施されたことから、各学校では一人一人の達成状況についての実態分析を行い、改善のための手だてを講じているところでありますし、当市の教育研究所においても、当市の実態から確実に身につけさせたい基礎的・基本的事項の定着を図るために、国語、算数における学習プリント集を発行しておりますので、これらの取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。さらに、学校における定着の時間の確保と家庭学習の習慣化にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、望ましい食習慣についてでありますが、近年豊かになった食生活の裏には、不規則な食事時間、飽食、偏った嗜好や栄養など、食習慣や栄養管理上の諸問題が生じてきております。また、食生活に起因する数々の問題の多くは、生活習慣病等の体の健康だけでなく、心の健康にも大きな影響を与えていることが指摘されています。このように食に関する指導が果たす役割は、生涯にわたって心身ともに健康な生活の基礎を培う健康教育の一環としても非常に大きいものがあると考えております。食に関する指導については、保健体育や家庭科等の教科指導のほかに特別活動や給食指導などで継続的に指導しているところであります。本年度から実施された新学習指導要領において、小学校3年生から新たに保健領域を設定し、早期からの望ましい食生活を初めとする生活習慣の形成を図り、小中学校から高等学校まで継続的、段階的に指導を行い、健康的なライフスタイルの確立に努めていくこととなっており、今までの指導とあわせてその充実に努めてまいりたいと考えております。また、家庭との連携や学校栄養職員との連携による食に関する指導の充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎議員。



◆17番(鈴木健二郎君) それぞれ再質問をいたします。

 まず、国保に関してでありますけれども、市長も答えておられましたが、大変厳しい財政状況になっているということ、私もそういう認識なのですけれども、ちょっと調べてみました。保健福祉部長もおっしゃったのですが、平成8年から3年間にかけて大きな税率改正をされました。これは、国の指導がありまして、結局所得、資産とかを算定の基準にする応能割、それから世帯とか個人に割り当てる応益割、これを50対50にしなさいというのが国の指導なのですけれども、この3年間で北上市はずっと近づけたのですけれども、その中にどういう現象が起きたかということなのですが、平成9年の収納率を調べてみますと、これは一般現年度分です。退職者分もありますが、それ除きですが、平成9年度は93.44%が収納率でした。滞納繰り越し分も入れれば83%ほどですが、平成10年度は92.69%、それから平成11年度は91.72%、平成12年度は91.74%、そして平成13年度、昨年度90.40%に毎年1ポイントずつ収納率が下がっています。これは、御承知だと思うのですけれども、平成13年度は県下でいろいろ調べますと下から3番目に低い収納率なのです。これは、比較論ではいかないのですけれども、毎年下がっている状況をどう改善していくかということを私は言いたいのです。その一方で、基金はどうかといいますと、平成9年度は3億2,700万円ほどの基金でした。平成10年度は4億9,500万円、平成11年度は5億円を超えまして、平成12年度は5億9,700万円、平成13年度、昨年度は5億9,800万円ということで、年々こちらの方はふえているのです。私は、こういう国保会計というのはやっぱりおかしいのではないかなというふうに思うのです。これをやっぱり是正しない限り、私は健全な財政とは言えないのではないかなというふうに思います。基金を見ますと、国の基準は一応5%となっているのですけれども、北上市の場合は多分16、17くらいになっていますから、国の基準からいっても3倍くらい基金を持っておられるということですから、これは取り崩しは当然可能ではないかなというふうに思っております。それで、資格証明書の発行は85名、あと短期保険証は611名というお答えでした。

 それで、私は先ほどもお話ししましたけれども、この根本的な国保の財政を確立するには、どうしても税率をいじらないと、ちょっと滞納者も減らないし、収納率も決して上がっていかないという状況をずっと続けることになるのではないかなというふうに思うのです。それで、平成13年度の収支を見ますと、これは平成12年度からの繰り越しも入っているのですが、7億3,800万円ほどの単年度の収支になっています。黒字です。基金が先ほど言ったように6億円近い。これを足しますと13億3,600万円の財源があるということに私は単純に見ているのですけれども、1世帯当たり10万円の引き下げが可能なのです、計算上は。いろいろ問題はありますけれども、1人当たり5万円の引き下げが可能だという計算が成り立つのですけれども、この財源を使って税率を、やっぱり低所得者が滞納しているという実態があるわけですから、中にはそうでない方もいるでしょうけれども、いずれ全体としてはそういう傾向に私はあるというふうに思います。ですから、市長は動向を見きわめということで毎回言われるのですけれども、どういう動向の場合見直しをされようとしているのか。昨年度は、行政の努力で減免の基準、要綱をつくっていただきました。これは、高く私は評価していますけれども、これに恩恵を受けた方もおられます。ですから、どうしても応能と応益の割合を変えていかない限り根本的な財政運営にはならないのではないかなというふうに思います。実態に即した税率改正をどういうふうに考えているかということでお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、資格証明書と短期保険証の発行なのですが、短期保険者で呼び出しても来ないということで、その方たちには資格証明書を郵送したということのようでありますが、来ないのが悪いのか、あるいは機械的とは私は言えないのですが、ある面では機械的に郵送してしまった形になっているのですけれども、対面的な調査はできなかったのかどうか。出かけていって、そして実情をきちっと聞くと。どうしても納められないとか、納める力があっても納めないとか、そういう状況の把握はされたのかどうか、ここが私は大事だと思うのです。資格証明書を発行したからといって、ずっとこのままでいいということではないと思うのです。今後のそういう方々への対応はどうされようとしているのか、その辺もお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、教育問題についてお聞きをします。この教育基本法の改正は、中教審、その前には別な答申もありましたけれども、教育委員長にお尋ねいたします。1つは愛国心の問題なのです。これは、現行教育基本法にはないのですけれども、この愛国心、国を愛する心、私はこれはすばらしいと思います。これは否定はいたしません。ただ、法律に規定することはどうなのかということなのです。人が人を好きになる、嫌いになるというのは、これは良心の自由でもって、憲法で保障されているのですが、嫌いな人を好きになれという、これを法律で決めるというのが今回の基本法の見直しでしょう。教育委員長はここをどういうふうにお考えなのか、法律で決めなくてはならないのかどうかということです、この愛国心というものを。私から見れば、一方的に押しつけて、国を愛しなさいということを法律に決めること自体がどうなのかと、これについてお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、教育長には学力の定着と、それから食習慣の問題ですが、学力の定着の問題は、今加配制度で少人数指導ということで非常勤の方をお願いして特定の教科についてやっているのですが、非常勤ですから午後2時か3時ころで帰られる方がほとんどなのです。そうしますと、やっぱり小学校の特に低学年なんかは、生活単位で学習を図っていかないとどうしても学力は向上しないし、定着していかないというふうに私は思うのです。非常勤の方が来て、正教員の方と一緒に指導するのですけれども、どうしてもそこには正教員の方に入っていけない面があるみたいなのです、お聞きをすると。そうしますと、単なる補佐的な形になってしまっている。それで、時間が終わればあとはお帰りになるということで、継続指導がほとんどできないのが実態なのです。ですから、どうしても少人数学級にして、専門の先生がきちっと子供たちを見れる状況をつくらない限り、私は行き届いた教育もできないし、学力の定着もできないというふうに考えますが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

 それから、食習慣の問題ですけれども、今家庭ではさまざまな状況が起きているというふうに思います。朝御飯を一家団らんで食べれる状況はどれくらいあるか、私は極めて少ないのではないかと思うのです。一人で食べて行く、食べる方ならまだいい、食べないで学校へ行く、こういう家庭状況があります。帰ってきても、親が仕事でなかなかおられないということ、朝も夜も一緒に食べれない食生活の中で、私は、行政がやれるというのはどういうことかといいますと、やっぱり給食だと思うのです。その望ましい食習慣というのをどうつけるかというのは、単なる教科書とか指導だけではなかなかこれはいかないのではないかなというふうに思います。やっぱり望ましい食習慣というのは、今のセンター方式ではなくて、今後、今度平成15年に(仮称)西部学校給食センターもつくられるようなのですが、自校方式に戻すような形で好ましい食習慣をつけていくというのが私は本来の教育行政のあり方ではないかなと思いますが、そのお考えをお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 鈴木健二郎議員の