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岩手県 北上市

平成15年  3月 定例会(第110回) 03月05日−03号




平成15年  3月 定例会(第110回) − 03月05日−03号







平成15年  3月 定例会(第110回)



平成15年3月5日(水曜日)

議事日程第1号の3

                      平成15年3月5日(水)午前10時開議

 第1 一般質問(昨日に引き続き)

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                            7番 佐藤重雄君

   1  有事法成立後の対応について

   2  成人式の見直しについて

   3  水源池の安全管理について

  ?                           4番 木戸口 平君

   1  農業の振興策について

    (1)米政策改革大綱と水田農業の確立は

    (2)ほ場整備事業の状況について

    (3)中山間地域直接支払制度について

   2  黒沢尻南高校の跡地利用について

    (1)中心市街地活性化計画や都市計画マスタープランでの構想はあるか

    (2)跡地利用計画を策定するべきと思うが市としてはどのように考えているのか

    (3)計画を策定する場合、時期はいつ頃か

   3  肉骨粉の焼却処分について

    (1)北上で焼却し最終処分するとの情報があるがどのようになっているか

    (2)安全性に問題はないか

    (3)試験焼却の結果はどのようになっているか

    (4)地域の理解と協力は得られているのか

  ?                           10番 福盛田 馨君

   1  文化交流センターの運営について

   2  特別職の報酬について

  ?                            1番 釼吉孝夫君

   1  施政方針について

   2  教育行政施策の方針について

  ?                            18番 高橋孝二君

   1  職員の時間外勤務縮減で緊急雇用創出を図る考えはないか

    (1)職員の時間外勤務の状況と臨時・非常勤雇用人数の状況を明らかにすること

    (2)平成14年度において職員の時間外勤務縮減のためにどのような対策を行っているか

    (3)職員の時間外勤務縮減で緊急雇用創出を図る考えはないか

    (4)総務省の「短時間勤務制導入方針」についてどう考えているか

  ?                            27番 柏葉 明君

   1  施政方針について

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出席議員(31名)

      1番  釼吉孝夫君      2番  伊藤利行君

      3番  千葉一夫君      4番  木戸口 平君

      5番  後藤不二男君     6番  高橋初男君

      7番  佐藤重雄君      8番  佐藤ケイ子君

      9番  昆 英史君      10番  福盛田 馨君

      11番  久保孝喜君      12番  千葉孝雄君

      13番  小田島龍一君     14番  梅田勝志君

      15番  高橋清悦君      17番  鈴木健二郎君

      18番  高橋孝二君      19番  三浦悟郎君

      20番  金田ハルノ君     21番  小原健二君

      22番  及川洋一君      23番  多田 司君

      24番  伊藤隆夫君      25番  菅原行徳君

      26番  菊池基行君      27番  柏葉 明君

      28番  鈴木健策君      29番  舘川 毅君

      30番  小原健成君      31番  柏葉省一郎君

      32番  高橋一夫君

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欠席議員(1名)

      16番  高橋 元君

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事務局職員出席者

   事務局長    加藤正武君   事務局次長   小野雅康君

   副主幹兼

           小田島和寿君  議事調査係長  下瀬川俊一君

   庶務係長

   主任      鷲見裕子君

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説明のため出席した者

   市長      伊藤 彬君   助役      下屋敷勝哉君

   収入役     高橋正夫君   企画調整部長  及川義也君

   財務部長    斎藤 伸君   生活環境部長  佐々木紀夫君

   保健福祉部長  高屋敷克広君  農林部長    小原勝利君

   商工部長    澤田俊美君   建設部長    佐藤 毅君

                   教育委員会

   水道部長    久慈守人君           吉田建彦君

                   委員長

   教育長     菊池憲一君   教育次長    高橋左京君

   選挙管理

           伊藤 巖君   監査委員    菊池信司君

   委員会委員長

   農業委員会

           小原詔雄君   総務課長    大山孝詞君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は31名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第1号の3によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 7番佐藤重雄議員。

     (7番 佐藤重雄君 登壇)



◆7番(佐藤重雄君) おはようございます。簡単に質問させていただきます。

 最初に、有事法制成立後の対応について質問させていただきます。昨年の9月、北朝鮮工作員により拉致された被害者5名、帰国いたしました。子供たちは、いまだ人質にとられて厳しい状態にあります。日本政府では、どのようにもできず、拉致被害者の家族はアメリカへ嘆願に行っている始末であります。拉致された日本人は100名に上り、44年前地上の楽園とだまされ北朝鮮に渡った日本人妻は1,800名いるとのこと。日本海、東シナ海にあらわれる不審船による覚せい剤、拳銃密輸入、そして日本人を拉致する、自国民を餓死状態に置き、喜び組を酒のさかなにし、200基のミサイルを日本国土に射程を定め、在日米軍基地、原子力発電所、石油備蓄施設を核兵器搭載戦闘機自爆テロを考えておるのが、        北朝鮮であり、交渉はアメリカだけとするとほえる。日本国憲法の弱点をつき、日本民族を余りにも愚弄しておる。これを抑止するためにも、有事法制は時間の問題と思います。

 有事法制とは、一言で言えば非常事態に際して一般市民の権利を特例的に制限し、さらには人や物資を動員し、日本国土、日本国民の生命、財産の保護や権利の抑制であります。平常時でのあらゆる法は適用外になり、このことを市民へ緊急に周知徹底する方策を考えているかをお尋ねいたします。

 次に、成人式の見直しについて伺います。私は、3回成人式に参列させていただきました。今まで感じたことを申します。主催者は教育委員会であり、大変苦労しているものと察します。担当職員が式典中の注意事項を促すが、聞く耳を持たない若者が多い。大人への仲間入りの記念すべき厳粛な式典でありながら、国歌も歌わない。服装も乱れている。来賓が祝辞を述べている最中も落ちつきがない者が余りにも多く感ずる。来賓の方々は、多忙にもかかわらず祝ってやろうと多数参列しており、多大な迷惑をかけていると思います。この際、成人式を中止してはどうか、または中学校単位での式典を考えてもよいのではないか、お尋ねいたします。

 次に、水源池の安全管理についてお伺いします。市上水道の普及率は100%と聞いております。水は、人間生活に欠くことのできない一番大事なものであり、水質は生活水準のバロメーターとも言われております。過去には、飯豊地区での事故、最近においては盛岡地区での油漏れ事故。市民は家庭の蛇口で異変を感じるのではないでしょうか。北上市の水源は北上川、和賀川、入畑ダムであります。水源池の周り、上流はきれいな環境にあるかといえば甚だ疑問であります。また、取水口付近に有害物質などを投入され、生命にかかわる重大事故が懸念されます。工作員、テロリスト問題など、諸般の状況を考えるに、厳重な警戒が必要であり、方策を尋ねます。

 以上で終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 佐藤重雄議員の御質問にお答えします。

 有事立法成立後の対応についてでありますが、武力攻撃事態法など有事関連3法案は昨年の4月に国会に提出され、現在も審議中であります。この法案では、我が国が武力攻撃などを受ける事態が発生した場合の対処について、国や地方公共団体の役割や国民、公益事業者の協力などについて、国民の生命の保護や生活などへの影響を最小にするために、基本的な事項が規定されております。具体的な避難や救援、応急復旧などに関する国や地方公共団体の措置や国民及び公益事業者の協力の範囲などについては、この法案成立後2年間のうちに行うとされている国民保護法制により整備されることとなっておりますので、現段階では具体的な住民の義務や協力、私権、私の権利でありますが、私権の制限の範囲などについて明確となっておりません。したがいまして、これらが具体的になった時期に、必要に応じて周知を図ってまいりたいと考えております。

 その他については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 水道部長。

     (水道部長 久慈守人君 登壇)



◎水道部長(久慈守人君) おはようございます。私からは、水源池の安全管理について申し上げます。

 北上市の水道普及率は、平成13年度末で99.1%となっております。市内に給水している水道水源は、岩手中部広域水道企業団からの受水を含めて6カ所となっております。水道水源の安全管理につきましては、定期的に現地の見回り監視や取水口付近の状況確認を行い、安全管理に努めております。浄水施設については、原水の日常監視として水質の自動監視やサンプリングポンプによる取水を行い、魚類飼育槽による常時監視をして安全を確認しております。

 また、平成11年11月の北上工業団地での重油流出事故を教訓として、北上川浄水場に油膜検知器の設置による監視強化を図るとともに、北上市水道部災害対策マニュアルや水道汚染事故対策マニュアルを策定し、災害時や水質汚染事故に緊急かつ適切に対応するため、平成14年の11月、水道部による水質汚染を想定した実地訓練を実施し、マニュアルの点検を行っております。特にも平成13年9月の米国の同時多発テロを契機として、国の通達に基づき取水施設や浄水施設への関係者以外の立ち入り禁止看板の設置や巡回監視点検の強化に努めております。水道水源の安全管理は、一刻も早く水質の異常を発見し、取水停止を行い、その原因究明が重要であることから、水質の変化等について地域住民、近隣市町村及び関係機関との相互情報提供や連携を十分に図り、安全で安定した水道水の供給に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、成人式の見直しについてお答えいたします。

 成人の日は、「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます日」として、昭和23年に法律で制定されて以来、多くの自治体が主催して成人式が実施されてきたことは御承知のとおりであります。当市においても、20歳となった新成人を祝い励ます目的で成人式を開催してまいりましたが、近年式典の最中に会話をしたり、大声を発する成人者が見受けられたことから、成人者が成人式をどうとらえて参加しているのかを聞くため、平成14年の成人式から翌年に成人を迎える男女27名に、成人式当日ボランティアとしてお手伝いいただきながら、自分たちの成人式のあり方についていろいろと議論していただきました。その中で、司会を自分たちで行うこと、中学時代の思い出の写真を映写すること等が提案され、ことしの成人式にその意見を取り入れ、実施したところであります。一部に騒いだ成人者もおりましたが、おおむね成功だったのではないかと評価しております。

 ことしの成人式にも来年の成人者に携わっていただき意見をちょうだいしましたが、大人の仲間入りの式、けじめのためにも式は必要、厳粛な気持ちになるなど、式典はあった方がいいという意見がたくさん出されました。例年成人者の約8割の参加をいただいて実施しておりますので、継続して実施してまいりたいと考えております。

 また、中学校学区での成人式という御提案ですが、合併前の北上市において市民会館で市全体の式典を行った後、各公民館単位で祝賀会を行っておりましたが、年々祝賀会への参加が少なくなり、市民会館での式典のみを行うようになった経緯があります。人口の多い都市では、分散型の成人式を実施しているところもございますが、北上市全体の成人者を収容できる施設もございますので、当分の間は市全体で成人式を実施したいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 7番佐藤重雄議員。



◆7番(佐藤重雄君)                           

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     

 それから、成人式の件ですけれども、たまたま、たまたまというのですか、この間の成人式、会場の中に入ったわけですけれども、話をしている人、携帯電話でだれかと話をしている人、そしてまた感じたのは、女の子が着物の上にショールというのですか、かけていると。あれは聞くところによると、男の子に例えれば部屋の中で帽子かぶっているのと同じだという話を聞いたのですけれども、そういうこともだれも注意もしない、あの姿で果たしていいのか。写真を撮るときでしたけれども、そのときはたまたま江釣子地区では佐藤ケイ子議員が江釣子の子供たちにショールをとりなさいと注意してやったから、写真に写っていたショールをかけた女の子は二、三人しかなかったわけですけれども、ああいう写真を撮るときも、写真屋さんでも結構でしょうが、注意してもよかったのではないかと考えております。その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、なぜこれから大人になるのだというその厳粛な場所に、国歌である「君が代」を歌わせないのか、その辺お聞きしたいと思います。

 それから、市長を初め二、三の方々があいさつしているわけですけれども、市長さん、市長から聞きますが、あいさつするときどのような心境であいさつするか尋ねたいと思っています。ということは、見ていると、二、三人あいさつしているわけですけれども、何か成人の人たちにあきられないように、いかに短くあいさつするかと苦慮しているのではないかと感じているのですが、その点いかがですか、ひとつお伺いしたいと思いますし、それからもう一つ市長に聞きたいのですが、市長は国旗、国歌に対してどのような認識を持っているか、お聞きしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 佐藤重雄議員に申し上げますが、国旗、国歌については1回目の質問にありませんので、これは認められません。



◆7番(佐藤重雄君) はい、わかりました。

 以上です。よろしくお願いします。(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 11番久保孝喜議員。



◆11番(久保孝喜君) ただいまの質問ですが、一部に誤解を招くような表現があっただろうと私思うのですが、その点に関して議長のもとでしかるべき対応をいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 休憩します。

            午前10時22分 休憩

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            午前11時06分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                                               

                                                                  

                                                                

 答弁を求めます。市長。



◎市長(伊藤彬君) 佐藤重雄議員の再質問にお答えします。

 成人式においてのあいさつの心境ですが、静かに聞いてくださればいいなと思いつつ、簡単明瞭に祝意を述べております。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 成人式についての再質問にお答えをいたします。

 教育委員会としましては、職員が会場で事前に注意をしてきているところでありますけれども、服装等、まだ課題があるわけでございますが、服装につきましては引き続き職員の方からの指導、さらには新しく成人になられる人たちとの代表者との懇談会等においても話題の中に出して考えていただくようにしていきたいと、そのように思っております。



○議長(高橋一夫君) 7番佐藤重雄議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前11時08分 休憩

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            午前11時17分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番木戸口 平議員。

     (4番 木戸口 平君 登壇)



◆4番(木戸口平君) 通告に従いまして、大きな項目3点について順次質問させていただきます。

 1項目めとして、農業の振興策についてであります。長く厳しかった冬の寒さも和らぎ、渡り鳥の北帰行も始まっております。風雪に耐え、じっとたたずんでいた野山の木々も、エネルギーを蓄えながら新しい息吹の源泉のごとく新芽をはぐくみながら、日一日とその輝きを増してきております。

 待ち望んでいた雪解けとともに、ことしも市内各地で座談会が開催され、営農計画がスタートいたしましたが、長引く不況やデフレ経済基調のもとで、高齢化や担い手不足、そして農畜産物価格の低迷などにより、農家の方々の表情に笑顔はありません。厳しい農業情勢が農家経営を直撃し、路頭に迷っているからであります。昨年12月に米政策改革大綱が決定され、国のこれからの方針が示されたところでありますが、水田農業のあり方については大きな転換期と言われており、国主導から農業団体や農家個々の自主的、主体的な取り組みの強化と責任重視の方向に施策が進められてきております。また、集落営農組織の重要性と担い手の育成が緊急の課題とされておりますが、明確な方向づけが見えていないのが現状であります。

 そこで、1点目として、米政策改革大綱と水田農業の確立についてでありますが、需給調整対策、流通制度、関連施策等の改革を柱とする内容が決定になり、「米づくりの本来あるべき姿と道すじ」とうたわれておりますが、本来あるべき姿とはどのような姿なのか、また今まで行われきた水田農業における政策や施策は一体何だったのか、私は理解に苦しむものであります。いずれ平成22年までに実現を目指し、平成15年はその過渡期とのことでありますが、市としての推進施策のうち、平成15年度水田農業確立対策の取り組みと転作の一律配分の考え方をお示しいただきたいと思います。

 また、売れる米づくりの施策と米価が下がった場合の価格対策はどのような方策がとられるのか、お伺いいたします。

 2点目として、圃場整備事業の状況についてであります。圃場整備事業は、区画の大型化や水田の汎用化に向けて、単なる圃場の整備にとどまらず、道路、排水路等の整備はもちろんのこと、地域の生活環境をも左右する事業であり、農業、農村の根幹とも言うべき最も重要な事業の1つであります。その中身については、基盤整備にかかわるハード事業と集落営農や生産組織、あるいは担い手育成を明確にするなどのソフト事業がこれらの事業の内容と伺っておりますが、継続事業の進捗率はどの程度なのか、また、新規事業の見通しはどのようになっているのか、お伺いいたします。

 3点目として、中山間地域直接支払制度についてでありますが、この制度は高齢化が進展する中で、平たん地と比較してさまざまな面で条件が不利な地域で、担い手の減少や耕作放棄地の増加により、農業生産はもとより、多面的機能の低下が懸念されている中山間地域に対して、一定の条件で平成12年度から交付金制度が実施されているものでありますが、これにより集落組織の立ち上げや経営意欲の高揚につながり、効果が上がりつつあるとお聞きしておりますが、3年経過して利用状況や成果はどの程度あったのか、また課題があるとすればどのようなことなのか、お伺いいたします。

 さらに、今後この制度の見直しはあるのか、また制度継続の見通しはどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、大きな項目の2項目めとして、県立黒沢尻南高校の跡地利用についてであります。御存じのように、黒沢尻南高校は平成16年度から男女共学の総合学科校となり、校名を北上翔南高校として再スタートすることになりました。そして、現在の北上農業高校跡地に移転することが決定になっておりますが、跡地利用については移転後に周辺市街地に及ぼすさまざまな影響ははかり知れないほど大きいものと思われます。中心市街地活性化の観点や都市計画の面からも、極めて重要な意味を持つものと考えるものであります。つきましては、1点目として中心市街地活性化計画や都市計画マスタープランでの構想はあるのか、お伺いいたします。

 2点目として、跡地利用計画を早期に策定するべきと思いますが、市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 3点目として、もし計画を策定する場合、その時期はいつごろになるのか、お伺いするものであります。

 次に、大きな項目の3項目めとして肉骨粉の焼却処分についてお伺いいたします。御存じのように、イギリスに端を発したBSE、いわゆる牛海綿状脳症は、瞬く間にヨーロッパ各地に広がりを見せ、さらに国連食糧農業機関、FAOの発表では、世界100カ国に広がっていると報告されております。そして、まさかと思われた日本でも発生し、畜産農家のみならず、消費者も含めた国全体の大きな社会問題になっていることは御承知のとおりであります。驚きと不安の中、今までに全国で7頭のBSEが確認され、さらについ最近、疑陽性として肉牛1頭が灰色のまま検査を継続中とのことであります。この病気の恐ろしさは、羊や牛などの動物にとどまらず、人間にも感染し、既に世界各国で100人以上が発病し、ほとんどが亡くなっているとのことであります。この病気の根源は、異常プリオンと呼ばれるたんぱく質の分子とのことで、発症のメカニズムや感染経路等についてはいまだに不明の部分も多く、安全性の観点から、肉骨粉の焼却処分以外に有効な手だてが見つかっていないと言われております。当北上市でも、肉骨粉の焼却試験を実施し、後に本格焼却を開始する予定のようでありますが、これまでの経過と今後の対応をお示しいただきたいと思います。

 1点目として、市としての取り組みはどのようになっているか。

 2点目として、安全性に問題はないか。

 3点目として、試験焼却の結果はどのようになっているのか。

 4点目として、地域の理解と協力は得られているのか、お伺いするものであります。

 以上、大きな項目3点について御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 木戸口平議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、米政策改革大綱と水田農業の確立について申し上げます。農林水産省は、昨年12月にこれまでの米及び水田農業に関する施策は一定の効果を上げてきたものの、複雑で十分に理解できにくい面等があったとして、将来の米づくりを消費者重視、市場重視とした農業者、農業者団体が主役となる需給調整システムを取り入れることとし、その実現を平成22年としたところであります。米を中心に成り立っている北上市の農業は、大変な影響を受けることになります。国においては、平成15年度を新たな米政策への助走期間と位置づけし、予算措置においても担い手への集中化、重点化の方針が示されておりますし、平成15年度の生産調整においても前年度より5万ヘクタールを追加し、106万ヘクタールで実施することを決定し、都道府県への割り当て配分を行い、当市へは2,872.92ヘクタールの配分を受けたところであります。市内の農業者への配分は、農政審議会へお諮りし、農業者全員の参加、平等を考慮した考え方で、水田面積10アール以上の農業者に一律配分としたものであります。

 平成15年度の推進項目には、生産調整目標面積の達成、消費者ニーズに対応した米づくり、重点推進作物の生産拡大等10項目を掲げ、さきの冬季営農座談会で説明をいたしたところであります。新しい米政策改革大綱においては、消費者重視、市場重視の考え方がより鮮明とされたことから、米の販売については従来以上に産地間競争が激化するものと考えております。これを見据えた取り組みとして、両農協においては平成15年度から水稲の使用農薬の防除基準を農家にお示しし、トレーサビリティー対策を実施することとしておりますし、平成16年度からは肥料についても使用基準を示し、特別栽培米への取り組みを進めて、消費者が安心できる売れる米の産地づくりを目指すこととしておりますので、市として可能な支援を行ってまいります。

 米政策大綱においては、現在の助成体系も見直されることになり、米価下落の影響緩和対策も産地づくり推進交付金の中に含まれるとされております。新助成体系は、地域の特色を活かし、地域の実情に応じた使途とすることとされておりますので、もう少し見きわめた上で対応を検討してまいります。

 次に、圃場整備事業の状況について申し上げます。岩手県の平成13年度末の圃場整備率は57%で、東北全体整備率の65%と比較して8ポイント下回っている状況であります。北上市の整備率は75%で、県内では花巻地区に次いで高い整備率となっております。現在、北上市内において担い手育成型の県営圃場整備事業として、二子地区など5地区において事業が実施されており、これらの事業の進捗状況は厳しい財政環境等により、農業農村整備事業等の公共事業について歳出規模を抑制するとの説明を県から受けたところであります。現在実施中の圃場整備事業にも年度の延伸等が心配されます。また、このような状況から、新規事業の採択についても大変厳しいものとなっており、新規地区の採択に当たっては他事業との関連性、緊急性及び必要性、さらに地元の合意形成等を厳密に精査して地区を厳選すると説明されております。

 当市に係る新規の圃場整備事業の新規採択については、更木新田地区が対象となっておりますが、県当局の説明では平成15年度に採択される予定と伺っております。このように、農業農村整備事業については、大変厳しい状況となっておりますが、今後関係機関、関係土地改良区及び地元と密接な連携を図りながら、事業期間の短縮などについて要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に、黒沢尻南高等学校の跡地利用計画についてでありますが、黒沢尻南高等学校は岩手県教育委員会が示した県立高等学校新整備計画により平成16年4月から現在の女子のみの普通高校から男女共学の総合学科高校に変わることになっております。新しい校舎は、この春に花巻農業高校と統合する北上農業高校敷地内に建設されており、校名も北上翔南高校に決まるなど、開校に向けて着々と準備が進められております。

 移転後の跡地利用については、都市計画マスタープラン等において具体的な構想は示しておりませんが、これまでの市街地に通学していた六百余名の生徒が平成16年度から郊外に通学することになります。このことが中心市街地の空洞化につながるのではないかと懸念されています。市街地のにぎわいが確保される利用が望ましいと考えております。当市としては、跡地の利用については国または県の施設として有効に利用されるよう県知事に対して要望しておりますが、いまだ具体的な利用計画は示されておりません。今後は、国、県の施設の有効利用なども含め、市民の皆様の御意見を伺うなど、さまざまな角度から検討を行い、具体的な提案をしながら、岩手県と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、肉骨粉の焼却処分について申し上げます。当市においては、県から肉骨粉の焼却要請を受けたことから、安全性や焼却炉での焼却の可否等を検討した上で、昨年12月18、19の両日、鬼柳及び臥牛地区の住民説明会を開催し、本格焼却を判断するための試験焼却への御協力をお願いし、試験焼却の焼却灰を岩手クリーンセンターに埋め立て依頼することを条件に御理解をいただき、2月13日に試験焼却を行いました。その結果、焼却状況の目視の段階では、燃え残りの肉骨粉は見られませんでした。また、試験焼却時の排ガス及び焼却灰を分析した結果、いずれの項目も法律で定める基準以下となっていることから、焼却及び埋め立てすることについては問題ないものと考えております。

 次に、肉骨粉の安全性についてでありますが、現在の食肉に供される牛はすべてを検査する体制が確立されており、感染牛は別途焼却処分されることから、肉骨粉には混入されないシステムになっております。また、現在保管されております肉骨粉は、検査体制が確立された後に製造されたものであることから、清掃事業所に搬入される肉骨粉には、感染牛のものが混入されるなどの問題はないものと考えております。

 次に、地域の理解と協力については、試験焼却についての説明会で臥牛地区から焼却残渣の安全性を確認してほしいとの要望が出されておりましたので、試験焼却の分析結果をもって再度説明会を開催し、本格焼却と最終処分場への埋め立てについて御理解と御協力をいただきたいと考えております。

 その他の事項については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。

     (農林部長 小原勝利君 登壇)



◎農林部長(小原勝利君) 私からは、中山間地域等直接支払制度について申し上げます。

 最初に、制度発足から3年を経過して、本制度を導入した集落の共同取り組み活動などの成果でありますが、1点目として集落全体の圃場を管理するなど、耕作放棄の防止やのり面の荒廃が減少したこと、2点目として周辺林地の伐採により、耕作地への病害虫の発生などが少なくなったこと、3点目として水路、農道の定期的な整備により、排水や作業性の改善が図られたこと、4点目として作業受委託が進んだことなどの成果が認められております。また、平成14年度から岩手県が創設した中山間地域モデル賞に口内地区十文字集落が受賞しております。

 次に、課題というよりも地域の要望が強いものに、本来中山間地と呼べるような場所にある農用地が、制度上の要件を満たさないため対象にできない場合があり、傾斜や団地面積の要件緩和があります。

 直接支払制度の今後の見通しについてでありますが、本制度は国の第三者機関において交付金の効果等を検討、評価することとなっており、この評価結果と中山間地域をめぐる諸般の事情の変化を踏まえ、5年後に見直しを行うことになっております。現在国では、共同取り組み活動の状況等について情報を収集している段階にありますので、今後制度の見直しがあるのか、また継続されるのかについては明示されていない状況であります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 4番木戸口 平議員。



◆4番(木戸口平君) 何点か再質問させていただきます。

 水田農業の確立の関係ですけれども、いろいろ課題はあるのですが、一番のポイント、私集落型経営体のあり方、その育成施策がこれからどのようになされるのか、これからの米の政策改革大綱の中でもその辺うたわれておるようですけれども、この集落営農の育成の施策、これがポイントになるのではないかなと、こういうふうに思っておりますので、この辺の市としての取り組みはどのように取り組まれるのか。

 それから、消費者ニーズに対応したこれからの売れる米づくりが大切なわけですけれども、市としても限定純情米という表現で使っておられますけれども、この限定純情米というのはどのような具体的に米づくりなのか、あるいは北上市として今まで以上に北上米を精査してつくる米なのか、その辺をもう少し具体的に御説明お願いしたいというふうに思います。

 それから、圃場整備事業に関してですけれども、大変厳しい状況のようでございますが、この新規事業の仕組みに幾らか変化といいますか、変更というのですか、あるやに聞いておりますけれども、例えば負担率の割合とか、あるいはいろいろ要件に関しての条件が変わってくるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。

 それからですけれども、中山間の関係ですけれども、5年後にこれ見直しというのは、今3年経過したわけですから、あと2年後、要するに今度は4年目に入るわけですから、来年、再来年ということでしょうか、これからの5年後ということではないと思うのですが、この辺のところをちょっと確認したいと思います。

 それから、この中山間での成果が上がりつつあるわけですので、もう少し県、国にこの制度の継続を強く要請するべきではないのかなと、私そういうふうに思うわけでございます。その辺はどうなのかということでございます。

 それから、黒沢尻南高校の跡地利用ですけれども、今のところ具体的な取り組みはなされていないようですけれども、県あるいは国の施設を中心に考えておられるようですが、県との交渉というのですか、話し合いというのですか、これはいつごろから始められるのか、そしてその結果、跡地利用計画のその策定というのは、ちょっと私聞き漏らしたのかわかりませんけれども、策定計画のようなものは、あれは市としてはつくらないのかどうかという、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、肉骨粉の関係ですけれども、安全性に問題ないということで、再度地域に帰っての説明会をやる予定のようですけれども、その説明会はいつごろ予定されておられるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 木戸口平議員の再質問にお答えします。

 私の方からは、黒沢尻南高校の跡地利用についてお答えいたしたいと思います。県の方から2月前半に市の方として要望がありますかという問い合わせがございました。庁内で各部課の方に考えられることについての施設利用方法があればということで意見を求めて、今まとめておりますが、県とすればあそこを買ってほしいという要望がありますが、買い取り価格はおおよそ16億円と言われております。市としては、とっても手が出ない状況であります。よって、県の施設であれば、県あるいは国の施設として御利用いただくということが入り口論議の中では行われなければいけないというふうに思っております。ただ、市の方から出す要望も県、国の施設としてこんなものをおつくりになったらいかがかと、こういうものを北上市としては欲しいと思っていますというようなまとめ方等々、幾つかありますので、なるべく早くまとめてお伝えをいたしたいというふうに思っておりますし、先ほども申し上げましたように、議会あるいは市民の方からのいろんな御要望があれば、そういうものもその中に入れてまとめを進めてまいりたいというふうに思っております。

 その他は、担当部長から答弁をさせていただきます。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(小原勝利君) 御質問にお答えをいたします。

 まず最初に、集落営農のこの進め方と、こういうことなわけでありますけれども、いろいろその考え方があろうかと思いますけれども、キャッチフレーズといいますか、そういった部分で集落のみんなでこの農業をやっていくのだと、これが大きなキャッチフレーズというふうに思っておるところであります。高齢化が進んでおりますし、また後継者もいないと。水田を耕すことができないという人が年々ふえてきているわけでありますから、そういった部分で農地の荒れる、あるいは他の人に迷惑をかけるというような部分をやはり避けていかなければならないだろうと、こういうふうに思っておるところであります。そうしたことから、この集落営農というのは、集落で協定を結びまして、土地の借り貸しなり、農機具を共同で利用しようとか、そういった共同作業等もやっていかなければならないだろうというふうに思っておるところであります。集落営農のこの大きな目的の1つには、生産調整で管理のできなくなった水田等の管理も当然含まれてくるわけでありますから、そういった部分では若くて意欲のある農業者にいわゆる作業等、収穫等お任せをしていくと、こういうことになろうかというふうに思っておりますので、いずれ営農ビジョンをつくりながら、今後JA、それから関係団体等と協議をしながら、この集落営農のあり方、進め方等について協議をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 それから次に、売れる米づくりというわけで、限定というふうになっておるわけでありますが、いずれJAきたかみの方ではそういった限定米等販売をしておるわけでありますが、有機栽培ですか、それらの減農薬、減化学米をしながら、より安全、安心なお米というようなことでそれぞれ販売をしておるわけでありますので、今後もそういった付加価値を高めた米を販売をしなければならない、こういうことなわけでありますから、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、今後肥料等の制限を加えながら、売れる米づくりをしていかなければならないだろうと、このように思っておるところであります。

 それから、3つ目の新規事業に変化があるのではないかと、こういうことが質問にあったわけでありますけれども、現在担い手育成型の圃場整備が進められておるわけでありますけれども、今後この名目の事業はなくなっていくというふうに伺っておるところでありまして、今後は経営体育成事業に名目を変えながら、さまざまな整備を図ってまいりたいというふうに国の方のこの考え方なようであります。

 なお、負担率の部分につきましては、現在どのようになるのか、具体的な数値等が見えない部分があるわけでありますので、今後そういった部分が明示された段階でお知らせをしてまいりたいというふうに思っているところであります。

 それから、中山間地の見直しということでありまして、5年後というのは平成12年から平成16年ということでありますから、この平成16年に改めて見直しをしたいというふうに言われておるところであります。

 国への要望なわけでありますけれども、平成13年度にいわゆる政策評価がなされておるようでありまして、政策評価の結果、ランクがAにランクされておると。こういった部分では、その中山間地域の方々の大体総生産額が36%ぐらいあるのだそうでありますけれども、それらの確保が図られたと、こういうことから大変な評価をいただいておるということなようでありますから、中山間地の方々のそういったその努力を無にしないように、ぜひそういった部分の努力を尊重していただくように、私どもも今後国の方にぜひ継続するようにお願いをしてまいりたいというふうに思っておるところであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 肉骨粉の焼却に関する説明会の予定ですけれども、今月中に実施したいということで、地域に申し入れをしてございます。ただいま日程調整中でございます。できるだけ今月中に済ませたいと、そのように思っております。



○議長(高橋一夫君) 4番木戸口 平議員。



◆4番(木戸口平君) 2点ほど再々質問させていただきます。

 今盛んにWTOの農業交渉が行われておりますけれども、私この交渉が大変厳しいことになるのではないかなという心配をしております。と申しますのは、皆さん御承知のように、関税化率の引き下げ、あるいはミニマムアクセスの増大ということを強く迫られているわけなのです。それで、これがもしこのまま日本がこの要望を強く主張し続けられるのかどうか、その辺何となく雲行きが危なくなってきている状況の中で、米の政策改革大綱がつくられましたけれども、果たしてこの大綱だけで地域の農業が確立できるのかどうかということで、私はこの関税とか引き下げになった場合に、日本農業は壊滅的な打撃を受けるのではないかなというふうに感じております。そういった中で、この辺を心配しながらいるわけなのですけれども、その辺これは国同士の交渉ですから、どういうふうになるかわかりませんけれども、市としましてその辺の状況を踏まえて、これからの北上市農業のあり方というものをどういうふうに考えておられるか、お聞きしたいというふうに思います。

 それから、黒沢尻南高校の跡地利用ですけれども、県の方から16億円でというようなお話があったと。それで、なかなか厳しい、厳しいというのですか、財政的にも厳しい状況の中で、そういう中で、しかしながらやっぱり市街地の中心市街地ですから、北上市としてもこれは最大限活用というのですか、利用というのですか、これをやっぱりやっていくべきだということで、これは早急によりよい方向を目指していくべきではないのかなというふうに思うのですけれども、その辺市長さんのお考えをお聞きしたいというふうに、この2点をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 木戸口平議員の再々質問にお答えいたします。

 WTOの交渉については、正直よくわかりませんが、先般の農協だよりの中でもいろいろ解説がございました。大変心配な状況にあります。その先まで全部見据えたということになれば、ちょっと難しいというふうに思われる部分がありますけれども、いずれにしても地域の農業にあっては安心、安全ということで、消費ニーズに対応した特徴ある農業のあり方をやっていかなければいけないし、また地産地消だとかいうことを含めて、現時点においては対応せざるを得ないのかなというふうに思っておりますが、交渉の行く末をよく見守りたいというふうに思っております。

 それから、黒沢尻南高校の方で跡地利用ですが、おっしゃるとおりぜひ中心街との連動もありますし、町中から六百余名の人数が減ることは大変寂しい状況になりますので、一生懸命考えていきたいと思っています。

 なお、先ほど16億円と申し上げましたが、坪から逆算して私どもが推測している価格、県から正式に表示された価格ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。いずれにしても、御提案の内容、大事なことでございますので、さまざまな角度から検討を進めてまいりたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 4番木戸口 平議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後0時01分 休憩

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            午後1時00分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番福盛田 馨議員。

     (10番 福盛田 馨君 登壇)



◆10番(福盛田馨君) 10番の福盛田馨です。午後の一番でやらせていただきます。

 2項目の質問を出しております。最初に、文化交流センター「さくらホール」というものの運営につきましてお尋ねをいたします。昭和39年にできた北上市民会館が、数々の思い出を残して11月にその使命を終えるのですが、一抹の寂しさを感ずるものでございます。しかし、今度新たに北上市発展を目指して、11月27日に完成されるさくらホールが平成15年2月13日に岩手県教育委員会より公益法人設立許可書が交付されました。市民にとりまして、まことに喜ばしい限りでございます。また、第1回理事会が2月28日に開かれ、伊藤彬市長が初代理事長に就任なされ、優秀な人々が理事、評議員に就任されて運営に当たられるのでございますが、北上市民にとりましては慶賀のきわみでございます。そこで、質問に入りますが、完成しますとこけら落としが始まると思いますが、こういうものは市民にどのように開放するのでしょうか、これをお尋ねをしたいと思います。

 2番目に、北上市内の文化団体との連携などはどのようになっておりますか、これをお尋ねしたいと思います。

 3番目には、こういうのは非常にお祝いでございますので、全国的にも名をとどろかせるためにも、NHKの「のど自慢」の開催などを企画してはどうかという、これは要望でございます。

 4番目は、こういう大きな立派な建物ができますと、この使用の日程などは早急に計画すべきものと思われますが、その辺はどのようになっておられますか、これをお尋ねいたします。

 次に、特別職の報酬についてお尋ねをいたします。長引く経済不況の中で、各地方自治体の財政事情は大変厳しい状況にあります。そして、特別職の報酬のあり方が話題になっております。市長は、特別職の報酬についてどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。

 2番目に、特別職の報酬審議会はいつごろ開かれるものか、お尋ねしたいと思います。

 デフレ不況の中で、他市町村では特別職の報酬が見直しされておりますが、北上市ではどのようにしようとしているのか、お尋ねします。

 3番目には、平成8年以来、北上市では特別職の報酬の見直しはなかったわけでございますので、その他の類似都市と比べてバランスが崩れているのではないかと思いますが、その辺をお尋ねしたいと思います。

 終わります。



○議長(高橋一夫君) 答弁者にお願い申し上げますが、通告どおりに御答弁をお願いします。市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 福盛田馨議員の御質問にお答えします。

 最初に、文化交流センター「さくらホール」のこけら落としですが、さくらホールのオープニング事業は、6カ月程度の期間でいろんなジャンルから催し物を計画しておりますが、最初の催し物、いわゆるこけら落としとしては鬼剣舞と市民憲章を題材にした市民の合唱や舞踊を取り入れ、市民参加の事業を計画しております。また、その他の催し物でも、できるだけ市民の共演できるものを計画いたしております。御要望のありましたNHKの「のど自慢」ですが、NHKの出し物として、ちょっと題名変わるかもしれませんが、「ふたりの演歌ショー」というのがどうも候補に挙がっているようであります。日程は、わかり次第また詳しくお知らせをいたしたいと思っております。

 次に、市内の文化団体との連携についてですが、さくらホールの利用促進には市内の文化団体との連携が重要と考えており、2月中旬には運営について文化団体を対象に説明会を開催いたしました。今後は、ホールの運営を担う財団が設立されたことから、より一層密に連携をとってホール利用の促進と市内の芸術文化の活性化を図ってまいりたいと存じます。

 次に、会館利用の予約についてですが、ホールの予約受付は1年前からを計画しておりましたが、今年度分については6月から受け付けしたいと考えております。6月から11月までで半年間ホールが使用できないことから、市の行事が先送りされており、土・日を中心に12月から大変混雑が予想されますので、調整会議等を通じて調整をしてまいりたいと存じます。

 次に、特別職の報酬についてお答えいたします。特別職の報酬等審議会の開催時期は、平成3年以降、平成4年度、平成6年度、平成8年度の審議会に当たっては、他市の状況等を勘案し、改正を要すると判断された場合に、審議会を開催して意見を求めてまいりました。平成12年度からは、据え置くこととした場合においても審議会を開催し、意見を求めることとしております。平成14年度は、10月31日に審議会を開催いたしました。この審議会におきましては、県内12市、県外類似都市等の報酬改定の状況及び一般職の給与改定の資料を提示し、審議をいただいたところでありますが、審議会からは当市を取り巻く最近の社会情勢、一般職の職員の給与改定の状況等を考え合わせ、現行の報酬の額を据え置くこととするという内容で答申を受けたものでありますが、今時の社会経済情勢を考え合わせて、また議員定数検討特別委員会からの御提言もいただいておりますので、見直しについて必要かどうか検討いたしたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 10番福盛田 馨議員。



◆10番(福盛田馨君) 立派な答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 私は、再質問はありませんので、時間も十二分にありますが、その次に進ませていただくようによろしくお願いします。



○議長(高橋一夫君) 10番福盛田 馨議員の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 1番釼吉孝夫議員。

     (1番 釼吉孝夫君 登壇)



◆1番(釼吉孝夫君) 冒頭におきまして、まずは伊藤市長におかれては4年間御苦労さまでした。私のような若輩者の、そして時には愚かなる質問に対しても誠意を持って、そして真摯に対応してくれました。この場をおかりいたしまして、厚く御礼申し上げます。

 さて、質問に移させていただきますが、初めに伊藤市長の施政方針演説に関してでありますが、皆さんも御承知のとおり、このデフレ不況の中で、北上市という大会社は伊藤市長の指導のもとにここまでやってきました。引き続き市政を担いたいという市長の演説に見る施政の方針は、安全で安心して暮らせるまちづくりから市町村合併の方向性を明らかにしていきたいまで、大きく4項目にわたり述べられました。私も全く同感でございますが、何か大きなうねりが足りないような、少し味気ないような、そんな気がいたします。骨格予算ということで、投資的予算は抑えられていてしかるべきですが、今はデフレで不景気だから、緊縮予算にしてとにかく今を乗り切りましょうでは納得がいきません。市長が一番御存じのとおり、経済は生き物でございます。景気対策はタイミングが大事で、市政においてもやれることはやると去年の定例議会で当局から答えをいただいております。まことに力強い限りでございます。それでは、どうやって生きていこうかと考えますが、わかりやすく例を言えば、例えば建設業で言えば公共工事は毎年10%から30%、あるいは極端な場合50%ぐらいまでは減少するとある著書では表現されております。農業で言えば、減反率は既に30%を超えて、国民の主食である米の生産者米価は、御存じのとおり安値で推移しております。財政難の折、公共工事においてはインフラも整備されてきた中で、今さら公共工事を出せば景気がよくなると考える人はまずいないでしょう。

 しかしながら、あらかじめ行政が5年後の建設業への発注は、当局ではこのぐらいで業者の半分ぐらいは現状のままで淘汰される可能性がありますよとか、または過ぎてしまったことでございますが、農業における生産者米価はウルグアイラウンドの結果を受けて農産物の輸入自由化は進み、国内における農産物の市場価格は何々においては何%、何は何%下がるとか、そういうような余り確実ではないが、その時々に指針を示していただけば、このようなお先真っ暗というような事態にはならないのではないでしょうか。農業は助成金があるからまだよいではありません。いかに品質のよいものを消費者に喜んでもらえる値段でいかに多く消費していただくかと考えます。一笑に付されても構いませんが、例えば地方分権があるならば、国でやらないのであれば北上市は減反を取りやめて、その分を買い支え、NPOの方々の協力や全国規模でない新しい農協をつくり、大消費地に、または世界各地に売り込みをかけ、北上ブランド米を消費してもらおうではありませんか。近い将来、確実に地方はその自治体が必要とする財源をみずからがほとんど賄わなければならなくなると聞いております。1次、2次、3次、4次産業も、そして行政も確実なる地方分権の確立を求められるのであります。これもくだらない例でございますが、北上産の杉やその他の北上産の建材を使用して家を建てたら、その住宅の取得税を北上市が払いましょうと。そうしたら住宅が建つ、人口がふえる、税収が上がると、そう簡単にはいかないでしょうが、ベッドタウンでもいいと。世界に北上市が合わせなければならないではなく、世界に北上市をいかに売り込むのが我が北上市民のサバイバルではないでしょうか。ごちゃごちゃと並べましたが、当然のことながら市長が悪いわけではございませんが、あえて市長に伺いたいと思います。素朴に、どうして景気が悪いのかと。私たちがどうすれば景気がよくなるでしょうか。今現在緊急かつ重要な問題でありますので、北上市の長として、その具体的策があれば示していただきたいと思います。

 二つ目として、毎度のことではございますが、教育委員長の教育行政施策の方針についてでございますが、完全学校週5日制は御存じのとおり始められてから1年になります。何が目的で何を求めているのか、私にとっては曖昧に感じられます。土・日休みの土曜日対策に終始しているかのように見えるのは私だけでしょうか。しかしながら、教育用コンピュータの整備事業などには配慮している姿も見えます。さきにも申しましたが、市長はこの3月で1期目を終えます。私たち議員は、あと1年しかございません。市長も公約がありましたが、私も「愛と正義の心が育つ教育現場作り」、それから「第2母国語としての英会話の能力の向上と低学年からの英会話教育の導入をめざす」などの目標を定めてやらせていただいてきました。その時々にそれなりの回答をいただきましたが、今議会の委員長の方針の中で疑問点がございますので、伺いたいと思います。

 今まで定例会の中で幾度も出しておりますが、外国語教育のあり方はこれでよいのでしょうか。さきの大臣発言にありますように、英語が使える日本人の育成のための戦略構想へ本格的に取り組むというくだりでございますが、確かにALTやネイティブなどの指導員は配置されました。将来的に1万1,500人ぐらいの規模にしたいということでありますが、約3,000市町村で割ると1市町村当たり3.8人弱となります。北上市は3人ということで、及第点でしょうか。しかしながら、英語が使える日本人というのはどういうことを指しているのでしょう。母国の日本語を粗末にして覚えろというのでしょうか。そうではありません。日本語は、ごく当たり前の一般教養で身につきます。日本の歴史も小中教育で十分身につくと考えます。それが日本の義務教育だと認識しております。しからば英会話はどうでしょうと。私は、義務教育の中では、難しいことは覚えてもらわなくても結構だと思います。あいさつや近況報告ぐらいはぼちぼち話せて、相手ともゆっくりジェスチャーを交えながら理解し合える程度でよいと思っております。私の愛読している著者の経験によれば、アメリカ在住中に高校をドロップアウト、要するに中途退学だと思いますが、した生徒を何とか学校に戻そうと、何人か集めて勉強会をしたと。初めはがっかりしたそうです。簡単な単語のスペルを間違えてしまうと。しかし、やる気があればすぐに覚えて、大学までというケースが多かったと書いておりました。ここで言いたいのは、その生徒の成績ではなく、彼らは単語のスペルを間違っても、これまでの生活には事欠かなかったこと。貧富の差とか、そうではなくて、生活する上で事欠かなかったということでございます。皆が皆そうだとは言いませんが、本場のアメリカやイギリスの寛容さと比べれば、日本のテストではそれだけで十分にチョン、不正解でございます。何か違うとは感じませんか。

 そこで、提案なのですが、子供にとって心配なのは進学するときの試験でございますが、それは北上市教育委員会方式ということで独自の方法でやってみるのも1つの手かと思います。蛇足になりましたが、平成15年度予算案でも予算的にも少な過ぎる当市における英会話教育の考え方と今後どのように進めるのか、具体的にお示しいただきたいと。教育者のことではなく、北上市の子供は間違いなく北上市民が育てているということを念頭に置きまして、答弁をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 釼吉孝夫議員の御質問にお答えします。

 まず、具体的景気対策を示してほしいということですが、一地方自治体において効果的な景気対策を講ずることは、正直なところ大変難しいところであります。しかしながら当市としては、昨年の12月に国の経済対策閣僚会議において決定された方針に基づいた国の補正予算を受けて、端境期の景気対策として介護予防拠点施設整備、約3,500万円、(仮称)西部学校給食センター整備事業、9億1,600万円、下水道整備事業、2億円、農業集落排水事業、6,000万円等、積極的に前倒しで事業実施を行うこととし、今議会に補正予算を提案しているところであります。平成15年度当初予算におきましても、地方財政計画で国・県補助金、地方債が減額になり、当市の財政事情はかなり厳しいものがありますが、その中にあっても普通建設事業費につきましては、文化交流センター及び飯豊公民館建設事業、道路の新設改良舗装、土地区画整理事業、公園の整備、公共下水道及び農業集落排水事業など、可能な限り実施をすることとし、総額80億円ほどの予算を計上しているところであります。中小企業融資につきましても約5億3,600万円で、前年当初比約4,700万円を増額しておりますし、雇用対策としては緊急雇用対策事業を導入し、松くい虫被害木調査業務ほか4事業で18人の雇用を予定し、約2,200万円を予算計上しているところであります。また、産業振興を図り雇用の拡大につなげる施策として、岩手大学の金型技術センター寄付研究部門を全国に先駆けて北上市に設置する事業にも取り組むこととしておりますし、企業の誘致につきましても創意工夫を凝らしながら、これまで以上に積極的に取り組んでいくこととしております。こうした施策が地域経済活性化の一助になるものと思っておりますし、今後におきましても国・県の経済対策の動向等を見ながら、効果的な事業の導入を図ってまいりたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、外国語教育の充実に向けた具体策についてお答えいたします。

 昨年8月に文部科学省から「新しい時代を切り開くたくましい日本人の育成」が示され、その中に英語が使える日本人の育成のための行動計画として、優秀なALT、いわゆる外国語指導助手の正規教員への採用、中学校・高等学校の全英語教員6万人を対象とした研修計画の実施、高校生留学の推進が示されたところであります。一方、同じく昨年の7月に英語教育改革に関する懇談会において、英語が使える日本人の育成のための戦略構想を取りまとめ、中学校卒業段階での達成目標として、あいさつや応対等の平易な会話ができるようにすることが示されたところであります。当市におきましては、平成13年度から外国語指導助手を2人に、平成14年度から3人に増員し、特にも小学校及び幼稚園における英語になれ親しむことを目的とした学習機会の拡大に努めてきたところであります。また、平成13年度、平成14年度の2カ年間にわたり、市の教育研究所における課題研究として、外国語指導助手を派遣しての活動がより充実したものとなるように、英語活動の手引を作成し、現在各学校において活用しているところであります。さらに、平成13年度より生涯学習センターにおいて小学校4年生から6年生までの児童を対象とした歌って遊んでABCの事業を行い、英語学習プログラムを実施しているところであります。この事業は、年15回、土曜日に開催しているものでありますが、今年度は昨年より多い224人の参加者で実施されました。今後これらの事業の充実を図るとともに、地域での活動及び総合的な学習の時間での活動の拡大について検討してまいりたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 1番釼吉孝夫議員。



◆1番(釼吉孝夫君) ありがたい回答でございましたが、いま少し、学校のとき鉄は熱いうちに打てという言葉を先生に教えられましたが、きのう市長さんが今広域行政において地方制度の大転換期だと申されました。余り例えがよくないのですけれども、例えば合併の論議が合併ありきとはという問題ではなく、合併に関してこうこうこういうふうに進みたいよと、そういう指針があれば、雇用促進には民需が必要ですよね。その民需を生み出すと、その起債でお金をつくり出すだけでなく、民需を促すためにその合併構想とか、政策誘導になるのか、ちょっとわかりませんけれども、そのような何か市民が夢と希望を持てる、アクションを起こしたくなるような、そんな市長の方針を聞きたいのでありますが、その辺のところをひとつもう一度お願いしたいと。

 それから、教育長にですが、いつも釈迦に説法ということで笑われておりますが、ちょっと認識の違いがあるということが少しあると思います。この間私の知人が、某車のメーカーでございますが、社長に会うということで行ったら、外国人だったそうです。我々も感じておりますが、保険でも車でも、相手の取引先の社長さんが外国人だということは多々あるのです。それで、その人は言っていました、やっぱり英語覚えておけばよかったなと。話しするのは大変だと。それは、やっぱり近々の問題なのです。今々どうのこうのと、もう我々もすぐやらなければならないことの人も多いと。それにつけ加えて、例えば先ほどもちょっとお国のことでありましたが、アメリカ、イラク、北朝鮮、日本、フランスなど、各国言葉が違いますが、うろ覚えでも構いませんけれども、共通した言語で、同じ認識を持って話し合える世代に投資をするということが世界恒久平和につながるのではないのか、結果的にです。そこで、今大胆な改革を私は望んでいるわけでございますけれども、今やらなければ平和だの何だのかんだのと騒いでいても、この英会話というものは奥の深いものがあると思いますので、再度答弁をお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 釼吉孝夫議員の御質問にお答えをします。

 今の経済予測だとか、これからの活性化に向けての取り組みについては、御案内のように専門家がやっていてもなかなか難しい状況にあります。私は、経済学者でありませんから、その辺のところは大変難しい御質問をいただきましたが、私なりにお答えをするとすれば、やはり今は物が動かないという状況の中にありますから、つくる方もなかなか意欲が出ないし、設備投資にも回ってこないという閉塞感の中でリストラが起こっている。よって、消費購買指数がどんどん落ちてきています。これが打開できなければ、全体として経済はうまく回らないのだろうというふうに思っています。その中で、やはり金の出動が大きいことでしょう。国あるいは金融機関、生産者あるいは消費者、このお金がぐるっと回転することによって景気は循環型がうまく保たれるということになります。これが保たれていないから閉塞感の中でデフレが起きた、それで景気が悪くなったと、一般的にこう言われています。

 そこで、幾つかのことが必要だと言われています。1つには、購買能力が高まってくるように収入が上がってくることが1つだと。それから、将来に対する不安を取り除くことだ。もう一つには、やはり消費が活気づくためには、欲しいものをどんどん提供するということになってくるのだろうと思います。これ全部を改正するということは、地方自治体だけでできるものとできないものとありますから、地方自治体のところでやれるものとすれば何なのかということをいろいろ考えるわけです。その中では、まず1つに申し上げたのは、雇用の安定のために努力をしていこうということで幾つかの施策を申し上げました。もう一つには、金利を改善して、高齢者の収入をふやすということですが、これは地域ではちょっとできないことであります。それから、将来の不安に対することを除いていこうということになれば、やはり保険、年金の制度が変わらなければいけないということが出てきます。これも地方ではできないです。しかし、企業が将来ともこの地域で安定して頑張っていくと、それが企業の活性化になり、雇用拡大になってくるということになれば、先般から申し上げているように、技術の支援をしていくとか、あるいは生活環境の整備をすることによって、企業が安定してここで活動できるというような支援もできると。それは、私どもでできることですから、そんなことをやったと。それから、生産者に対しては、地産地消を応援しながら、消費を高めていくということを幾つか提言をさせていただいております。欲しいものがどんどん市場に出てくれば物は動くでしょう。しかし、今の状況の中では、大事なニーズに合ったもの、商品開発力、そういうものが時間がたたなければ出てこないということでありますから、農業についても工業についても、それは懸命にお取り組みの中から今後出てくるだろうと思いますし、農業的なものについては幾つかの支援をしていきたいし、工業については例えば岩手大学の金型技術センター、こういうものをお呼びすることをきっかけにして支援をしていくというような取り組み、地方でできるものと国全体でやれるもの、そういうものをミックスして景気を立て直していきたいというふうに思っているところであります。そんなことを幾つか先ほどの御答弁で申し上げたところでありますが、おっしゃるように経済は生き物でありますから、その場その場によって支援できるものは支援していきたいというふうに思っております。基本的には、日本全体の経済が疲弊しているということが大きな原因だと思いますし、あるいはグローバルの中での、世界での日本の位置づけもそういうところに難しさがあるのかと思います。例えて言えば、ゴムが伸び切った状態で、収縮力を失っているというのが現在の経済かな。したがって、次の発展のためのエネルギーが蓄積されていないので、長い経済に対する回復力が、長い間回復力が発揮されていないという状態だと思っております。一地方にあっては、そういう状態の中であってもできることを少しずつでもやっていくことが肝要かなと思っているので、先ほど来御答弁をさせた内容で御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 英語教育のことについてお答えをさせていただきます。

 国際化の進展に伴いまして、国際共通語と言われる英語のコミュニケーション能力を身につけていくということは、これからの社会に生きる子供たちにとって大変大事な、重要な課題であるかと、そう思います。先ほどのお話の中で、御質問の中で、大胆な改革をというふうなことがございましたけれども、私どもとしましてはやはり現在の教育課程や、あるいは児童生徒の実態に基づいて、まず着実にやれることを進めていくと、こういうスタンスが大事なのではないかなと、そんなふうに考えております。そこで、まず中学校におきましては、従来取り組んできているわけでございますけれども、英語の学習指導の中で特に聞くこと、話すことの領域に力を入れて指導をしてきている、ALTの授業参加を得ながら、コミュニケーション能力を高める指導に力を入れてきていると、こういうことでございます。その成果も着実に上がってきていると。学力調査結果等にもあらわれてきていると、そのようにとらえております。ただし、英語の学力というのは、基礎的な部分において聞く、話すは大事なわけでございますけれども、将来を見通していけばやはり読む、書くも含めた4技能のバランスを図りながらの英語学力を高めていくということも重要な課題であると、そのように思っておりますので、そういった面も見落としのないようにしていかなければならないと、そのように思っております。したがいまして、少人数指導であるとか、あるいは習熟度別指導であるとか、そういったさまざまな指導方法を駆使しながら、子供たちの力を高めていきたいと、そのように考えております。

 それから、もう一つは、小学校における英語活動、英語教育の推進ということでございます。これにつきましては、学校における国際理解学習の中で従来進めてきておりますし、それから総合的な学習の時間の中で英語活動の時間を取り入れて進めてきているところでありますが、なお一層の拡充を図っていきたい。あわせて生涯学習課が行っておりますところの、先ほど申し上げました歌って遊んでABCというふうな事業もさらに拡充していきたいと。そういったことを通じて、子供たちの英語の力を、コミュニケーション能力の力を育てていきたいと、そのように考えております。



○議長(高橋一夫君) 1番釼吉孝夫議員。



◆1番(釼吉孝夫君) 平成15年度が終われば我々もまた改選期というわけで、言いたくても言えなくなるのかと思うので申させていただきますが、英会話ということが非常に難しいものであるというとらえ方をすると、子供たちはまず近寄りがたいということで、すんなりと入ってすんなりと……我々子供で生まれたとき、赤ちゃんのときのことは覚えていないのだけれども、書くことより話すことを早く覚えるということを私は言いたいのです。そういうことにお金を今かけなければ、大変ではないのかなということを教育長は認識しているのかなということを再度伺いたいと思います。それで終わりにします。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 子供たちが英語でコミュニケーションを図るという力、余り難しく考えないで、そういったあいさつ等を含めた日常会話的なものの力をつけるために、もう少しお金を注ぐべきではないかと、こういう御質問だと思いますけれども、現在ALTを採用してその方面に充てているわけでございますけれども、現在はそのALTの活用を図っていきたいということで対処していくということでございます。それ以上のことは今の段階ではまだ考えておらないところであります。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 1番釼吉孝夫議員の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後1時44分 休憩

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            午後1時56分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番高橋孝二議員。

     (18番 高橋孝二君 登壇)



◆18番(高橋孝二君) 私は、職員の時間外勤務縮減で緊急雇用を図る考えはないかについて質問をいたします。

 総務省が先月2月28日に発表しました労働力調査によりますと、本年1月の完全失業率は5.5%で、過去最悪の数値に並んだと報じました。特に女性の完全失業率が0.3ポイントも下がり、過去最悪になっています。新たに仕事を探す女性が目立つのは、リストラによる世帯主の失業者がふえる一方で、家計を助けるために勤め先を探す女性がふえているものと見られています。また、これも2月1日の新聞報道でありますが、厚生労働省のまとめによりますと、長引く不況の中、失業や倒産、収入の減などを理由に、生活保護を受け始める人が急増しているということであります。受給開始世帯のうち、不景気の影響と見れられる世帯の割合は、生活保護受給者全体の28.1%で、1992年と2001年との比較では2.6倍に達したとのことであります。北上市の生活保護費の支出状況を担当課の方で調べていただきましたが、平成9年から平成13年度まで過去5年間についてであります。それによりますと、平成9年度は生活保護世帯数は170世帯、保護人員は254人、生活保護費の支出は約3億1,892万円、5年後の平成13年度は保護世帯数は206世帯、保護人員は282人、生活保護費の支出は約4億1,070万円、5年間で生活保護費の支出は約28.8%増になっており、約9,200万円がふえています。北上市の税収は落ち込み、国からの交付金も大幅に減額、一方では一般経常費や社会保障費は年々増加をしていきます。このように、経済不況の痛みと小泉流改革による痛みは、庶民の生活を直撃し、地方自治体財政を圧迫をしています。さらに、今年度ハローワーク北上管内高校卒業者の就職内定率を見ていきますと、1月末で73.3%、過去5年間で最悪であります。昨年対比マイナス5.1%、一昨年対比ではマイナス16.9%と大変厳しい状況にあります。このように、市民にとっては大変厳しい状況にあるからこそ、行政は市民に対して財政運営や行政施策について説明責任をしっかり果たし、具体施策をもって市民を励まし、市民の期待にこたえてもらわなければなりません。

 さて、職員の時間外勤務縮減、いわゆる残業を減らして緊急雇用を図る考えはないかについてお尋ねをいたしますが、まず第1点目は職員の時間外勤務の状況と臨時雇用・非常勤雇用人数の状況について、平成9年から5年間、単年度別に明らかにしていただきたいと思います。

 2点目は、平成14年4月以降は、職員の時間外勤務縮減が図られているようですが、どのような対策を行っているのか、また職員の時間外勤務縮減による臨時、あるいは非常勤雇用人数はどうなっているのか、また職員の時差出勤はあるのか等についてお尋ねをいたします。

 3点目は、平成13年度の職員の時間外勤務総時間数は、昨日の佐藤ケイ子議員の一般質問に対する市長答弁で8万3,189時間と説明をされました。8万3,189時間というのは、中央労働団体「連合」が目標としている勤労者1人当たりの年間総労働時間数1,800時間を基準にしますと、正職員で46人分に相当いたします。また、平成13年度に支払った時間外勤務手当は、職員1時間当たりの平均単価は約2,767円ですので、掛け算すれば約2億3,000万円になります。2億3,000万円あれば、私が今回提案をいたします緊急臨時雇用賃金単価で計算しますと、160人の臨時雇用が可能であります。これはあくまでも計算上ではありますけれども。そこで、提案ですが、仮に平成13年度決算の時間外勤務手当総額2億3,000万円のうち22%縮減すると、約5,000万円の財源を生み出すことができます。5,000万円の財源がありますと、岩手県の地域最低賃金は1時間当たり605円ですが、北上市の臨時雇用の職員賃金は1時間当たり高校卒で781円、大学卒で801円になっているそうですから、地域最低賃金の605円は無理としても、特別の緊急雇用期間と位置づけて、1時間当たり750円で計算、1日6,000円、1カ月20日勤務で月収12万円、1年間で144万円になります。2割を削減しただけで34人を雇用が可能であります。6カ月間の雇用にいたしますと、68人の雇用が可能であります。北上市独自の緊急雇用創出として可能であると考えるわけであります。職員の時間外勤務縮減、いわゆる残業を減らして緊急雇用創出を図る考えはないか、お尋ねするものであります。

 4点目は、先月2月14日、総務省は1日原則8時間勤務となっている地方公務員の勤務時間について、8時間を下回る短時間勤務制度を導入する方針を固めたとの報道がありました。このことについてどのように受けとめ、そして検討されようとしているのか、お尋ねをいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 高橋孝二議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、職員の時間外勤務縮減での緊急雇用創出についてでありますが、職員の時間外勤務につきましては、一層の縮減に努めているところであります。時間外勤務を要する職場における行政事務は、高度の専門性等が求められるところであり、緊急の雇用創出につながる業務は限られるものと考えております。また、緊急的に臨時・非常勤職員を任用し、雇用対策を実施しております県内の一部市町村の状況を確認しますと、必ずしも住民福祉の向上やコスト縮減に結びつかないという反省点があることから、実施に当たっては対象範囲、労働時間短縮の方法等を十分に見きわめながら進める必要があると考えております。

 次に、総務省の短時間勤務制導入についてお答えいたします。総務省は、平成15年2月に1日原則8時間となっている地方公務員の勤務時間について、多様な勤務体系によって職員の能力を引き出そうと、8時間を下回る短時間勤務体制を導入する考え方を明らかにしました。その具体的な内容は示されておりませんが、昨年人事院勧告の中で公務員制度改革に関する報告がなされており、これを受けてのものと考えております。報告では、就業意識の変化や少子高齢化が進展し、育児・介護などの事情で固定的な勤務時間帯では勤務できないといった職員の個別の事情や、公務においても業務の性格上弾力的な勤務が公務能率の促進に有効と考えられるものもあり、これらを踏まえてフレックスタイム制や短時間勤務制など、多様な勤務形態の検討をすることとしております。総務省においても、勤務条件等について具体的な内容を詰めている段階でありますので、今後国、県の動向を見きわめながら、導入について検討してまいりたいと考えております。

 その他については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。

     (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) 私からは、職員の時間外勤務の状況と臨時、非常勤雇用人数の状況についてお答えいたします。

 最初に、職員の時間外勤務の状況についてでありますが、平成9年度以降の時間外勤務総時間数は、平成9年度が9万1,877時間、平成10年度が8万3,259時間、平成11年度が8万9,299時間、平成12年度が8万3,650時間、平成13年度が8万3,189時間となっております。平成9年度以降の臨時、非常勤雇用人数の状況については、平成9年度が309人、平成10年度が330人、平成11年度が342人、平成12年度が347人、平成13年度が350人となっております。

 次に、平成14年度における職員の時間外勤務縮減のための対策についてお答えをいたします。平成13年度と平成14年度の時間外勤務の状況をそれぞれの1月期で比較しますと、時間数でマイナス14.4%となっております。縮減策としては、週休日等に勤務した場合の振替休日の積極運用や前年度の時間外勤務状況を考慮した各課への上限時間数の設定による事務効率の向上とコスト意識の徹底を図るなど、一層の縮減に努めているところであります。また、今年度から毎週水曜日をノー残業デーとして設定し、日常的な運動を繰り返すことで時間外勤務等の縮減に取り組んでいるところであります。臨時・非常勤職員の雇用人数の状況は、平成14年度は407人で、前年度に比較して57人ふえておりますが、その主な理由は社会教育施設の休館日を開館、保育園の入所児童の増加や障害児保育の充実等による事務事業の増大に伴うものや、日々雇用職員を短時間勤務の非常勤職員としたこと等による雇用形態を変更したためのものであります。

 次に、時差出勤等についてでありますが、現在毎週火曜日の窓口延長業務、保育所、生涯学習センター、図書館、青少年ホーム等において勤務時間の割り振りによる交代勤務を実施しておりますが、必要に応じて他の業務についても検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 18番高橋孝二議員。



◆18番(高橋孝二君) 残業を意識をして減らしていく必要があるのではないかと、そういう努力をもっと積極的にやる必要があるのではないか。きのうの佐藤ケイ子議員の話ですと、かなり労働条件が過密化をして、サービス残業のおそれがあるよと、あるいは現状もそういう厳しい状況にあるのではないかという趣旨の質問されておりますけれども、それすべてそこで働く職員に負担がかかっては趣旨が生かされませんけれども、当局からいただきました各課の時間外労働の平成13年度の一覧をいただきましたけれども、確かに市長がおっしゃったように、余人にかえてできない業務、残務も確かにあると思います。ただ、全体的に見てみますと、相当もう1,500時間を超える課というのは半分超しているわけです。極端なところは5,000時間とか4,000時間とかありますけれども、さらに1年間で個人的に最高の人は幾らやっているのかというふうに調べてもらったのですが、平成13年度で927時間です、1人の職員が。これが5年間ずっと見てみますと、やはり平成9年度が938時間、その以降順次下がっていって、平成12年度は718時間でありますけれども、結局ほかの人ではできない残務があるのだよということを前提にしてしまいますと、どうしても縮減できないのです。どういう条件下にあってもやはり残業を減らしていこうではないかということをやっていかなければ、私は減らないだろうというふうに思います。それで、連合の例をちょっと出しましたけれども、この時間外勤務をやはり時間管理者といいますか、管理を徹底する立場から、例えばノー残業デーの場合も、今北上市の場合は週1回なのですけれども、週2回化はできないのかということで協議をされておりますね。それから、もう一つは、見回り点検等も励行したらどうかと。それから、もう一つは、一部やられているようですけれども、休日勤務の振り替え、あるいは交代、代替休暇ですね、こういったものも徹底をするということによって実数が減っていく。それから、フレックスタイムの適用範囲を拡大をしてはどうかというの、これはもちろん職員労働組合の合意が前提ですけれども、こういったものも労働側サイドでもう検討をされています。そういった部分では、年次有給休暇の完全取得をするのだという自主的なそういう減らすための努力も必要ですけれども、私は基本的に時間管理者という立場で、まず残業を減らしていこうではないかという意識をして、それからどういうふうに活用するかという部分については、やり方、あるいは活用の仕方が問われてくるのだろうというふうに思います。先ほど他の市町村の例をとると、余り効果が発揮されなかったというような話があったのですが、私はやり方だろうというふうに思います。そういった意味では、目標値をしっかり決めて、努力をすれば私は残業を減らすことが可能であるというふうなことが前提にあって、それを今日的経済状況の中で雇用拡大に振り向けていくと。これを行政がやっていってはどうかということなわけであります。その点については、再度御答弁を願いたいと思います。

 それから、短時間勤務の制度の関係ですけれども、検討するという答弁でしたけれども、これは御案内のとおり政、労、使、この3者で去年の2002年3月29日、ちょうど1年前に3者で合意をされているのです。その中で、現実問題としてこの統計上、総務省の発表を見ますと、やはり過去平成13年までの5年間見ますと、正職員が正規の、これ公務員関係含めてですけれども、正規の労働者が171万人減った反面、いわゆるパート、あるいは派遣労働者を含めて、非常に不安定な雇用状況の中で働いている労働者が206万人もふえていると、こういうことですから、これを単純に短時間勤務制度を導入しますと、正職員を減らして短時間職員をふやしていくと、こういうふうになりがちなのですが、これはぜひそういった方向にならないように、いわゆるフレックスタイム等を含めて、時差出勤を含めますと、今までの事務が空間が生まれますので、そこに意識をして入れるとか、あるいは業務が集中するところに短時間職員を入れるとか、こういったことが私は前提になろうかと思いますし、もう一つは、そうはいっても現状の中で北上市も非常勤の雇用者がいるわけです。非常勤職員と、それから臨時の職員ということで、平成14年度は285人もいると。これは、年金とか退職金とか、それから医療関係、こういったものが全くないわけです。これらを短時間職員の制度が確立されますと、これらの労働条件が確立されるわけです。もう実際に郵政事業庁では8年ぐらい前からもう実施をされて、すべて有給休暇も確立されておりますし、社会保険はもちろん、こういった部分の近々の問題の1つとして、現在いる臨時、あるいは非常勤の職員の労働条件改善も図っていかなければならない、こういう積極的な部分も実はあるのです。そういった意味では、ぜひ真っ正面から取り組んでいただいて、市の職員の臨時の、あるいは非常勤の職員の待遇改善を含め、あるいは市役所の職場の仕事の集中度、そういったものを見ながらこれらを検討していくというふうにしていただければというふうに思いますので、その辺のところをもうちょっと答弁をいただければというふうに思います。

 それから、フレックスタイム、一部導入しているという話ですけれども、確かに市民と直接接する窓口、市民登録課あるいは収納課等々の職場があるわけです。それから、現業といいますか、直接保母さんとか等部分の職場が幾つかありますけれども、例えば市民登録課の場合、あるいは収納課の場合を含めて、8時半に窓口があいて職員が8時半勤務というのは、これどう見ても私はおかしいと思います。やはり8時半に窓口があくのであれば、それ以前に当然職員は出勤をしているはずです。しなければならない、準備もありますからというふうな意味では、そういう早目の出勤をする、あるいは時間外労働の多い職場が仮に6時から8時までに集中しているのであれば、私は8時半に勤務する必要がないのではないかと。2時間あるいは3時間これをずらして、まさにフレックスタイムを導入するなり、その間を短時間職員なり、あるいは臨時、非常勤の職員を充てていくと。こうすれば、時間外労働も減らし、あるいは短時間職員、非常勤、臨時職員、これら等を多様に活用して、雇用の場を拡大できるのではないかというふうにも考えますので、その辺のところも含めて、再度このことについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) まず、残業を減らしていくという方向でございますが、これは正直に言ってここ何年間の課題の1つでもございます。それで、先ほども申し上げましたように、平成13年と平成14年度を比較してみますと、14%程度減じてございますが、これは先ほど言ったように、振り替えを徹底してやる、それからノー残業デーというようなものをやった効果が出てきたのかなと、このように思っております。

 それから、議員さんもおっしゃったように、例えば今課の中には係というものがあって、その係に人が配置になる。そして、その人にいろいろな事務が固定的に担当になるということになりますと、なかなか同じ係、あるいは同じ課であってもその担当者の事務を十分他の係員、課員が熟知するということがちょっと欠けている点があるのかなと我々自身もそう思っております。ですから、お互いに係内、あるいは課内でもそれぞれの事務を理解して、忙しいときにはお互いに協力をしながら、係対応あるいは課で対応をするということをきちっと徹底をしていくことによって、この時間外勤務の時間数というものも減っていく1つの要因だと、このように思っておりますので、今後そこら辺を十分検討させていただきたいと、このように思います。

 それから、短時間勤務につきましては、先ほどお答えしたように、総務省でこれについては地方公務員法の法そのものも改正する方向で検討していると、そのように聞いてございます。例えば今考えられるのは、国では例えば情報処理システムの設計とか分析とか、そういうもの、民間でいう新聞記者と、そういうような方々で、何時から何時まで勤務しなさいということではなくて、それぞれその職員の判断によって自分の忙しいときにそれぞれの時間をこなすと。そうすることによって、例えばその人の勤務時間を8時間というのではなくて、例えば7時間勤務したものとみなすとか、6時間勤務したものとみなすというような制度になるのかなという理解をしておりますが、なかなか中身がまだ見えない部分もございますので、それらが出てきた時間でどういう職場、職種がこういう勤務時間の短いもので対応できるのかということで、これも検討させていただきたいと思います。

 それから、フレックスタイムの件ですが、今実際に時差出勤等は行ってございます。これも議員さんもおっしゃるところも一理あります。確かにその係員、あるいは課員が10人いなくても十分職務がこなせる時間帯というものは確かにあろうと思います。ですから、忙しいときに多くの人数を配置すると。あとの人たちは若干時間をずらして、効率的な事務処理に当たるということも大切かなと、このように思っておりますので、先ほど言ったような総務省で考えている地方公務員法の法改正とあわせて、それを確認しながら進めてまいりたい、このように思っております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 18番高橋孝二君。



◆18番(高橋孝二君) 1点だけ。

 時間勤務の、私は努力目標を立てた方がいいのではないかというふうに思います。今回私は2時間ということで例を出しましたけれども、ぜひ結果ではなくて、平成14年度、ことしがいろいろ努力をされて、十四、五%、1月段階でです、これが3月末になればどうかわかりませんけれども、10%を超える努力がされたということですから、私は平成13年度比2割、あるいは22%という数字を出しましたけれども、これを1つのガイドラインとして、同じ数字ではなくてもいいのですけれども、ガイドラインを示して、その分を雇用に向けるということを検討できないかどうか、最後にお尋ねいたします。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) この時間外の縮減の目標数値を定めることは、内部で検討しながら、できるだけ目標設定をしたいと思いますが、これによって出たそのお金を雇用に使うのか別なその施策に使うのかは別として、この目標については何とか具体的な数字を各職員に示して、みんなで努力するようにしたいと、そのように思います。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 18番高橋孝二議員の質問を終結いたします。

 27番柏葉 明議員。

     (27番 柏葉 明君 登壇)



◆27番(柏葉明君) 私は、昭和54年、1979年に旧北上市の議員として当選して以来24年間、市民の声、要望をこの議会で議論してまいりました。この間行われました96回の定例会で、一般質問に登壇させていただきました。斎藤五郎元市長、高橋盛吉前市長、そして現在の伊藤彬市長と、3人の市長さんと議論を闘わせてまいりました。今回の私の一般質問は、私にとって最後の登壇となりますが、市当局の市民の暮らしを守る立場での積極的な答弁を期待するものであります。

 施政方針について通告いたしております。最初にお尋ねすることは、市民の民意を受けとめる市政についてお伺いいたします。長引く不況の中で、失業、倒産、リストラ、売り上げ不振などで、市民の暮らし、営業はかつてない苦境に立たされております。市民の所得がこうした不況の中で減少し、または不安定になっているところに、今度は特定扶養控除の廃止、そしてまた増税、そして高齢者の医療費負担が1割にふやされ、サラリーマンの医療費負担が2割から3割にふやされようとしているなど、負担がふやされる一方で、市民の所得が減る悪循環が進んでいます。地方の政治は、これまで民間活力を導入するとして、中曽根内閣のもとでリゾート法が制定されて、全国各地で大型リゾート開発が行われ、第三セクターによる開発事業が進められてきました。しかし、その後開発型行政が全国で破綻し、財政が大変な状況に陥っています。その借金のツケを、自治体本来の役割である住民の暮らしや福祉、教育を守る予算を削り込んでいくという地方行政が各地で進められています。そうした開発行政に今市民の厳しい目が向けられています。本来地方自治体がなぜあるかといえば、その地域、その地方独自の施策を進める、住民が主人公、住民の自治によって暮らしと福祉を守っていくためには、その地域地域に根差した行政単位が必要だということから、自治体がつくられているのであります。ですから、地方自治法には住民の福祉の増進を図る、このことが第1条に明記されているのであります。ところが、いまだに開発優先型行政を進めているところも少なくありません。2月2日に行われました陸前高田市では、ホテルを市が買い取り経営をするとか、計画としては前からあったタラソテラピーという海洋療法施設の建設、さらには温泉経営に乗り出そうとするなど、借金を重ねながら市のそうした開発型市政を進めようとする市政のあり方に、これでは陸前高田市がだめになる、こういう危機感を感じた無所属の議員との共同が実り、日本共産党の市議会議員でありました中里長門さんが市長に当選しました。当選後、中里市長は、市長公用車はやめて、軽トラックで登庁しました。3月定例会には国保税の引き下げ、介護保険料の一部軽減措置などが提案されております。また、タラソテラピーの建設は、民意の反映と受けとめ中止とし、みずからの姿勢を正すためとして市長報酬は20%カット、市長交際費の縮減を提案しています。私は、伊藤彬市長に軽トラックで登庁することを提案するものではありませんが、開発型市政を見直す民意を受けて登場した陸前高田市長の姿勢、民意を受けとめる立場は学ぶべきものがあると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、介護保険制度の改善の問題についてお伺いいたします。私は、この件につきましては、介護保険実施前から保険料、利用料の軽減など、特に所得の低い方々への施策を求めて、その改善を訴えてまいりました。平成15年度における北上市の保険料は、基準月額で現在の2,800円から2,950円、5.4%の値上げですが、県平均の3,072円より122円下回っております。利用料では、家族介護支援事業を市民税の課税世帯にも拡大、介護サービス利用者負担金減額事業などにも努力をしていただき、予算に盛り込んでいただきました。このことには敬意を表するものであります。しかし、施設の不足、福祉現場の劣悪な労働条件など、さまざまな矛盾や依然として介護を必要とする低所得者の高齢者が、利用料や保険料の重さから十分なサービスを受けられないなどの事態は深刻であります。年金が平成15年度から引き下げられる報道もあり、高齢者の医療費負担も昨年10月から上がりました。わずかな年金を頼りに暮らしている高齢者の生活は極めて大変であり、深刻であります。将来不安も深刻です。私は、低所得者対策をさらに充実させることを求めるものであります。同時に、昨年つくられました保険料の減免要綱を実効あるものにしていく上で、厚生労働省が3原則として市町村に3つのことを指導しております。1つには、保険料の全額免除は不適当だと。2番目には、資産状況等を把握しない一律減免は不適当だと。3番目には、一般財源の繰り入れは不適当だと、この3原則を市町村に指導しております。昨年3月の私ども日本共産党の井上美代参議院議員に、先ほど言いました3原則は、地方自治体が地方自治法上従う義務はないと答弁しています。私は、実情に応じた減免要綱の適用をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、支援費制度の問題であります。この件に関して、私は昨年の12月の議会でも取り上げました。市長は、施政方針で利用者本位のサービス提供を基本に、制度の目的が十分達成されるよう円滑な推進が求められていますと述べておられます。私もぜひそのようにあってほしいと願っております。しかし、1月に厚生労働省が示した各費用単価によりますと、これまでより大幅に事業収入が減るということから、採算がとれない、そうしたことから事業者として手を挙げたがらない事態が生まれています。これまでサービス事業を行ってきたところは大幅な減収となることから、やりくりをしてでも事業を継続をせざるを得ないのが実情であります。私の地域のある重度の障害者の御夫婦がおりますが、以前民間の事業者にサービスを受けておりました。しかし、昨年のある日から突然サービス事業者がこのサービス提供から撤退をするということがありました。その後市内にあります別の事業者からサービスを受けることになり、引き続き現在はサービスを受けておりますが、支援費制度が始まるに当たり、サービス提供事業者として継続する意思が確認されるまで新年度からのサービスを受けられるのかどうか、不安な日々を過ごすという事態が発生をしました。その後私は、担当課の職員にもお願いし、その担当課の働きかけ、また厚生労働省の制度の改善もあって、どうやらサービスを継続してもらえる見通しになりました。しかし、こうした不安な事態を引き起こさないこと、そして一人の障害者もサービスから外されることのないように、万全を期してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後は、農業についてお伺いいたします。この件につきましては何人かの議員も取り上げております。市長は、施政方針で意欲ある農業の担い手づくりを進めてまいりましたと述べました。また、米政策大綱の決定を受け、新年度は大事な年だとしています。しかし、今の農政は、意欲を持っている農家のこの意欲をそぐような農政だと言わざるを得ません。特に米政策は、いよいよ大転換が動き出しました。1つには、これまで政府の責任とされた需給と価格の安定は生産者の努力で行い、国の責任は放棄する。2番目には、財政支出の大幅削減を目的に、転作助成金と稲作経営安定対策を廃止し、当面産地づくりの推進交付金を設定し、経営安定対策は一部の認定農業者と集落経営体に限定する。3番目には、意欲と能力のある経営体が米生産の大部分を担う望ましい農業構造を実現させるというものであります。しかし、ここにはいかにすれば再生産できる、その米価を保証するのかという観点は全くありません。そこで、私は地方政治にあっても農家が求める価格保証、所得保障に重点を置いた農政に転換を図ることが求められていると思うのであります。その点では、我が岩手県でも農業県ではありますが、農政の中身を見ますと半分以上が土木予算であります。価格保証、所得保障につながる予算は0.3%、2,744万円にすぎない状況です。これをもっと価格支援型に転換を図るべきだと思うのであります。この点では、各地の都道府県、あるいは市町村の取り組みを学んで、取り入れてほしいと切に願うものであります。埼玉県では、埼玉農業ビジョンの策定で、野菜の価格安定事業で国の事業でできない野菜13品目を対象にするなど、生産者と県民が結びついた対策を進めています。高知県では、減反を強制せず、地域の自主性を尊重した生産調整、小規模農地を整備する狭い土地と書いて狭地直し事業、農産物の地域流通振興などに取り組んでいます。市町村の段階になりますと、まだ少数ではありますが、例えば九戸村では、独自の野菜安定制度をつくり、若い新規就農者に1ないし3年間、生活を保障するために、独身者1人につき10万円、夫婦2名の場合は13万円、夫婦、子供の世帯に15万円を支給し、借家の家賃助成、推進品目についての栽培指導や研修用ハウスの設置などを進めています。長野県の栄村、ここには私も一昨年農業活性化専門委員会のメンバーだった当時、現地にも行って研修をさせていただきましたが、ここでは小規模の土地改良、田直し事業、田んぼを直す事業ですね、田直し事業や集落営農のための農業機械やオペレーター配置、温泉や古い民家を利用した都市との交流施設を中心に、地元農産物の販路を拡大しています。地産地消の運動では、紫波町などでも地元農畜産物を学校給食に取り入れるなど、取り組みが前進しています。いずれも農家の所得に結びつく経験をつくり出しています。価格保証に重点を置いた農政への転換が求められていると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 柏葉明議員の御質問にお答えします。

 初めに、市民の民意を受けとめる市政についてでありますが、私はまちづくりの基本姿勢は自治の原則に基づいて行われるもので、その意思決定は市民の総意によってなされなければならないと認識しております。そのため、市長就任以来、市民の視点に立った公正でわかりやすい行政、市民参画型で知恵を出し合う行政を市政運営の基本に据え、これまで取り組んできました。特にも総合計画の策定に当たっては、そのことを明確に位置づけ、策定段階から市民参画を基本とし、市民意向調査や地域計画づくりを通じて、たくさんの市民の方々に参加をいただき、意見や要望を伺ってきたところであります。また、平成15年度予算編成に当たっては、少子高齢社会に対応した健康・福祉の推進や環境保全、下水道などの生活環境施策等を重点項目に掲げ、子どもプランや障害者プラン等の推進に特に配慮するとともに、コミュニティバス運行や公共下水道、農業集落排水事業などの市民の生活の充実にも努めたところであります。今後各種施策や事務事業を実行していく段階においては、行政評価により事業効果や市民満足度を把握しながら執行していくなど、その時々において民意に十分留意し、進めていく考えであります。

 次に、介護保険制度の改善についてお答えします。介護保険の実施に当たっては、これまでも低所得者に対する配慮として所得に応じた保険料の段階別設定や、利用料については高額介護サービス費や食費の負担額の上限設定、あるいは社会福祉法人などによる利用者負担の軽減、あわせて在宅福祉サービスの充実に取り組んできたところであります。最近の経済不況による失業や病気・災害で所得が減少した方に対しては、救済手段として昨年7月、減免に関する要領を制定しております。さらに、平成15年度からは、第2段階の被保険者に配慮したいわゆる神戸方式による保険料の減免ができるようにするなどの介護保険条例の一部改正案を今議会に提案しているところであり、今後とも制度の円滑な運用に努めてまいります。

 なお、介護保険制度につきましては、平成16年度には国が見直し作業を開始することとなっておりますので、これにあわせ、市としてもこれまでの事業実績を分析しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、障害者の支援費制度について申し上げます。従来の措置制度にかわって、障害者みずからがサービスを選択し、契約によってサービスを利用する支援費制度がこの4月からスタートすることとなっております。このため、対象となる障害者の皆さんへパンフレットを送付したほか、市の広報や関係団体へ説明を行うなど、制度の周知徹底を図ってきたところであります。サービス提供事業者についても、居宅介護事業にあっては介護保険事業者が参入しやすくなるよう指定基準の見直しが行われ、また、デイサービス事業、ショートステイ事業にあっては介護保険との相互利用が可能となるなど、緩和措置が講じられてきており、各種サービスが十分提供されるよう供給体制も整備されてきております。今後とも関係機関、団体と緊密な連携を図り、障害者の方々が必要とするサービスが一人の漏れもなく受けられるよう制度を周知徹底するとともに、障害者の相談、斡旋、調整を担うケアマネジメント従事者を初め、利用者支援体制の充実を図ってまいります。

 なお、本年2月に障害者団体の代表など、関係者で構成する北上市障害者生活支援連絡調整会議を設置したところであり、各種福祉サービスについて総合的に検討、調整を行うなど、支援費制度の円滑な推進に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、農産物の価格支援政策について申し上げます。最初に、野菜の価格安定対策についてでありますが、現在青果物の価格安定対策事業は国の事業と県の事業の2つに大別できます。国の事業は野菜生産出荷安定法で定められている指定野菜を対象とし、また、県の事業は県が特に必要と認めた青果物を対象として、価格が低落した場合に生産者に補給金を交付するものであります。いずれの事業も交付に必要な財源は国、県、市町村、農業者団体及び生産者が、定められた負担割合で資金造成をしているところであり、北上市においても毎年資金拠出を行い、野菜生産農家への支援を行っているところであります。青果物等の価格補てん対策を市単独で行うにはさまざまな困難が伴いますので、国及び県の事業による対策に市が拠出する方法で支援を行ってまいります。米の下落対策についても特段の支援策は講じておりませんが、米以外での農業所得維持・拡大誘導策として、野菜振興を意図する菜花菜花躍進事業、麦・大豆生産振興対策事業、ブロックローテーション団地事業等の市単独事業により農家支援を行っているところであります。また、本年度は、さらなる米生産の低コスト化を進めるべく、水稲直まき栽培展示圃の設置を行いながら、低コスト化への誘導を行ってまいりますし、米政策が大きく見直されていることから、北上市の単独事業についてもより効果的なものとなるよう見直しが必要と考えております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 27番柏葉 明議員の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。

 明日は午前10時に開きます。

            午後2時50分 延会