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岩手県 北上市

平成15年  3月 定例会(第110回) 03月04日−02号




平成15年  3月 定例会(第110回) − 03月04日−02号







平成15年  3月 定例会(第110回)



平成15年3月4日(火曜日)

議事日程第1号の2

                      平成15年3月4日(火)午前10時開議

 第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                            14番 梅田勝志君

   1  施政方針について

   2  平成15年度農業経営確立対策について

   3  米政策改革大綱とその取り組みについて

  ?                            3番 千葉一夫君

   1  後藤野工業団地拡張対応について

    (1)農振解除の見通しについて

    (2)地権者への対応について

    (3)水利対応について

    (4)工業用地併用の用途外利用について

   2  建設リサイクル法施行による影響と対応について

    (1)総合計画年次中に解体予定の市施設について

    (2)増加する解体予算見通しについて

    (3)重要民間住居及び公共施設の文化財指定と活用について

  ?                            21番 小原健二君

   1  平成15年度の当面する課題について

    (1)伊藤市長の1期目市政の総括と課題について

    (2)当市の財政見通しについて

    (3)北上市行政改革大綱の見直しについて

    (4)市町村合併について

    (5)雇用問題について

   2  スポーツ振興と地域活性化について

    (1)第18回全国スポーツ・レクリエーション祭への取り組みについて

    (2)「チャレンジデー2003」への取り組みについて

    (3)北上総合運動公園体育施設の今後の有効利用について

    (4)完全学校週5日制への対応について

   3  防災へリポートの整備について

    (1)統合県立病院ヘリポートの設置計画について

    (2)防災ヘリポート指定について

   4  元日営業の自粛要請について

  ?                           8番 佐藤ケイ子君

   1  文化交流センターの開館に向けて

   2  雇用創出とサービス残業の改善について

   3  全国スポーツ・レクリエーション祭について

  ?                         12番 千葉孝雄君

   1  北上市消防団の充実強化と消火体制の整備について

    (1)北上市地域防災計画の推進における消防団の評価と位置づけを示せ

    (2)消防団の充実強化について

    (3)消防団と地域自主防災組織との連携について

    (4)消火体制の整備について

   2  埋蔵文化財の環境整備と国史跡指定への取り組みについて

    (1)国、県、市の各指定史跡の保存環境整備の状況と今後の整備計画を示せ

    (2)国見山廃寺跡、国史跡指定申請の取り組みについて

    (3)展勝地国見山開発整備基本構想と史跡管理計画との整合性について

    (4)国指定に対応した交通アクセスの整備について

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出席議員(30名)

      1番  釼吉孝夫君      2番  伊藤利行君

      3番  千葉一夫君      4番  木戸口 平君

      5番  後藤不二男君     6番  高橋初男君

      7番  佐藤重雄君      8番  佐藤ケイ子君

      9番  昆 英史君      10番  福盛田 馨君

      11番  久保孝喜君      12番  千葉孝雄君

      13番  小田島龍一君     14番  梅田勝志君

      15番  高橋清悦君      16番  高橋 元君

      17番  鈴木健二郎君     18番  高橋孝二君

      19番  三浦悟郎君      20番  金田ハルノ君

      21番  小原健二君      22番  及川洋一君

      23番  多田 司君      24番  伊藤隆夫君

      25番  菅原行徳君      26番  菊池基行君

      29番  舘川 毅君      30番  小原健成君

      31番  柏葉省一郎君     32番  高橋一夫君

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欠席議員(2名)

      27番  柏葉 明君      28番  鈴木健策君

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事務局職員出席者

   事務局長    加藤正武君   事務局次長   小野雅康君

   副主幹兼

           小田島和寿君  議事調査係長  下瀬川俊一君

   庶務係長

   主任      鷲見裕子君

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説明のため出席した者

   市長      伊藤 彬君   助役      下屋敷勝哉君

   収入役     高橋正夫君   企画調整部長  及川義也君

   財務部長    斎藤 伸君   生活環境部長  佐々木紀夫君

   保健福祉部長  高屋敷克広君  農林部長    小原勝利君

   商工部長    澤田俊美君   建設部長    佐藤 毅君

                   教育委員会

   水道部長    久慈守人君           吉田建彦君

                   委員長

   教育長     菊池憲一君   教育次長    高橋左京君

   選挙管理

           伊藤 巖君   監査委員    菊池信司君

   委員会委員長

   農業委員会

           小原詔雄君   総務課長    大山孝詞君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第1号の2によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、これより一般質問を行います。通告に従い、順次質問を許します。14番梅田勝志議員。

     (14番 梅田勝志君 登壇)



◆14番(梅田勝志君) おはようございます。通告に従い順次質問をさせていただきます。

 ことしの冬は、暖冬の予報が見事に外れ、厳しい寒さが続き、不況のあらしと相まって寒さが一層身にしみる毎日でありました。冬来たりなば春遠からじ、四季の移り変わりはめぐり来るものでありますが、日本経済の春の訪れはいつ来るのでありましょうか。ことしの春、晴れて希望を胸に学業を終えた新社会人の就職率は、県内においては70%に達していないと聞いております。これからの日本を背負って立つ若者が、みずからの進むべき道すらも決めることのできない状況を見るとき、一日も早い景気の回復を願いつつ、本会議初日の市長の施政方針演説についてお伺いをするものであります。

 市長は、今回諸般の事情から骨格予算とならざるを得ない旨の考え方から、新たな施策は控えたようでありますが、行政施策は常に継続性が原則であり、市長が就任以来一貫して提唱してまいりました躍動感のあるまち、環境に優しい住みよいまちづくり、市民総参加による公正でわかりやすい行政運営を目指してまいりました。こうした取り組みが市民に定着し、これからの施策が着実に実を結ぼうとしているとき、改選期であるとは申せ、もう一歩踏み込んだあすの北上市のあるべき姿を披瀝いただいてもよいのではないかと考えるのは私一人でありましょうか。現市長には、今後においても北上市の活力あるまちづくりのために御奔走いただきたいという多くの市民もそれを望み、期待を申し上げているところであろうというふうに思うものであります。このような観点から、今後に及ぶ部分も多々ありますが、市長の忌憚のない御意見、御答弁をお願いするものであります。

 まず最初に、平成15年度予算についてであります。本年度の予算規模は、前年対比7.3%、27億9,100万円減の予算書の内容であります。これは、市長が施政方針でも述べられておりますとおり、理解するものではありますが、今日の不況経済下のもとで早急に取り組まなければならない課題、事業等もメジロ押しと考えるものであります。例えば中小企業施策、若年労働者の雇用対策等、枚挙にいとまがないほどであります。市長は、これらに対しても秘策を練られておると存じますので、その一端をお伺いするものであります。

 次に、財政運営についてであります。本年度予算を見ても、歳入で市税8.3%減の9億6,000万円、地方交付税は16.6%減の13億8,000万円の減少が見込まれており、総予算に対する主要財源の落ち込みであり、大変厳しい状況と言わざるを得ません。このような傾向は、国においても同様、行財政改革により財政運営を立て直そうとしており、そのことが地方自治体にも波及し、地方自治体の財政の硬直化が懸念されるところであります。国においても同様でありますが、市債、地方債に依存する自治体の運営がとかく後年度、後世にその負担のしわ寄せになるのではないかと憂慮するものであります。確かに先行投資により、一日も早くその恩恵に浴し、その効果によってもたらされる共益分を後年度に負担をするという考え方もあるわけではありますが、市民のニーズが多様化する中で、必ずしもこの方法がベストとは考えにくいものであります。市としても、行政評価システムの導入や企業会計で取り入れられている貸借対照表、いわゆるバランスシートによる中長期の財政計画も検討されているところでありますが、本市が策定しております総合計画の見直しも余儀なくされる場面も出てくるのではないかと考えるものであります。今後の財政運営に取り組むべき課題と計画の見直しなどについてお伺いするものであります。

 次に、広域合併についてであります。現在国を挙げて平成の大合併を合い言葉にいろいろな議論がされているところであります。県内においても、各地でそれぞれの枠組み等も含め議論がされ、国民ひとしく関心の的となっている状況であります。こうした中にあって北上市民は、平成3年に3市町村が合併したこともあり、我関せずの感があります。このことは、市長が常々申しております最初に合併ありきではなく、地域住民が何が必要か、そのために合併がどのようにかかわりを持ち、メリット、デメリットが市民にどう合意形成されるかという市長の考え方が浸透しているからにほかならないと思うのであります。しかし、市民の多くは市長の考えに同調するものの、北上市が置かれている立場、果たすべき役割、合併のメリット、デメリットについての認識が薄いと思うのであります。そこで、本市が昨年立ち上げ検討してまいりました広域行政研究会の検討協議の経過とその内容、課題と今後の取り組み方についてお伺いするものであります。また、市としての方向性についてもお伺いするものであります。

 次に、第2項目め、当市における平成15年度水田農業経営確立対策事業の取り組みについてであります。米の生産調整につきましては、昭和45年以来30年間にも及ぶ年月、過剰米の処理の一環として減反が行われ、今日まで継続されてまいったのでありますが、米の消費減退に伴い、その規模も年々拡大し、今日においては40%近い面積を休耕しなければならない状況にあります。当市においても、昨年より175ヘクタール多い2,872ヘクタールの生産調整面積が配分され、これは当市の水田面積の35.1%になり、3年に1度は全面積を休むという計算になり、米生産農家にとりましては米価の下落とあわせ、まさに死活問題であります。このような厳しい農業経営を打開しようといろいろの方策を模索し、米にかわる農作物の導入に奔走している状況でありますが、これらも水田の畑地化の難しさと相まって価格の低迷等厳しい状況にあり、農業施策の抜本的取り組みが待たれるところであります。当市においても、農業所得確保のための国、県のガイドラインに沿った取り組みを推進してきたところでありますが、平成15年度において助成金の交付基準の見直しにより、農家所得が大幅な減収が想定されるところであります。これまで本事業は、平成15年度までの3年間は事業内容を固定させ、農家所得の安定を図るとし、生産農家に生産調整の理解と協力を求めてきたところでありますが、米価の下落、生産調整面積の拡大、対策助成金の削減など、ダブルパンチを通り越しトリプルパンチと言わざるを得ない状況にあります。このような状況の中で、平成15年度における稲作を中心とした農業生産者の対応と所得確保のための対策をどのように考えているのか、お伺いするものであります。また、共補償の格差是正をするための支援もすべきと考えるものでありますが、このことについてもお伺いをするものであります。

 第3項目め、米生産改革大綱とその取り組みについてであります。日本の主食であります米が国民の消費減退に伴い、米の過剰基調を生み、30年以上にわたる生産調整の効果の実を上げることなく、在庫量の増加、米価の下落等、担い手を中心として水田農業経営が困難な状況にあります。他方消費者ニーズが多様化し、これらに対応した安定的供給の必要性が高まってきており、このような状況を踏まえ、水田農業経営の安定的発展や水田の多様な利活用の促進による自給率向上と国民的な観点に立った水田農業改革、米政策の大転換を図るとした米生産改革大綱が平成14年12月3日農林水産省が決定し、平成16年からこれらに基づく水田農業政策、米政策が本格実施されることとなったものであります。実施に当たっては、平成18年までは緩和措置があるというふうに聞いてはありますが、日本農業の根幹を変える大きな内容となっており、地域の合意形成なくしては本事業の遂行と本市の農業の発展はあり得ないと考えますとき、早急な取り組みとその対応が必須であります。特にも平成15年度を初年度とする新たな取り組みの事業が発表されるなど、その対応についてお伺いするものであります。

 その1点目として、認定農業者農地集積促進事業についてであります。本事業は、農業委員会が行う認定農業者集積調整事業と連携して行う事業であり、認定農業者の規模拡大と遊休農地の解消を目的とした政策改革の大綱としてのアクションの第一弾とも言えるものであります。この事業は、米の価格が一段と下落傾向にあり、一定の規模確保とコスト削減が余儀なくされる中にあって大いに期待するものでありますが、何と申しましても貸し手の理解と協力なくしては本事業の推進は図れないと考えるものでありますが、その対応についてお伺いするものであります。また、市が単独で行っております農地流動化事業助成金との整合性をどう図っていくのかについてもお伺いするものであります。

 次に、産地づくり推進交付金の運用と地域の取り組みについてであります。従来一律の取り組みによって生産調整に対する転作奨励金が支払われてまいったのでありますが、平成16年からは廃止され、生産数量調整とする方式になり、地域の多様な取り組みが求められるところであります。この取り組みに当たっては、各市町村が水田農業推進協議会を立ち上げ、その下で水田農業改革方針を速やかに策定することとなっております。したがって、この趣旨にのっとり、地域の農業振興を図る観点からも水田を活用した稲作以外の作物の振興と米の生産調整に伴う減収分を補う地域の特性を生かした特産物の導入、麦、大豆、飼料作物等土地利用型作物の定着化、本作化などを進める地域独自の全面的な地域づくりが必要であると考えるものであります。本交付金は、従来の奨励金にかわる生産調整機能を補完すると同時に、新たな仕組みを構築する道しるべとなるものであります。したがって、この制度の有効活用こそがこれからの北上市農業を左右する大きな柱となるものと考えるときに、推進体制の確立と一日も早い農家への周知徹底を図り、理解と協力を得る必要があると考えるものであります。県は、各市町村の推進体制を速やかに図るとしているが、市としての対応、今後のスケジュールについてお伺いするものであります。

 次に、生産構造改革の構築についてであります。国は、地域における担い手を明確にし、これらの要件を満たす一定規模の認定農業者や集落ぐるみによる生産組織に対し、稲作収入を安定させる手段として担い手経営安定対策を図るとしており、今後の日本農業はこれらの集約された組織及び経営体がその一翼を担うとしている。方針によりますと、個人経営体は4ヘクタール以上、集落型経営体は20ヘクタール以上で、特にも集落型については法人化が条件となっております。これらの条件整備が急務であり、県はこれらに対応するため、速やかに各市町村にマニュアルを示し、平成15年度中に地域ごとに水田農業ビジョンを策定し、各市町村が自主的、主体的活動を実施するとしておりますが、市としての取り組みについてお伺いするものであります。

 以上、何点かにわたり当面する課題について御質問申し上げましたが、冒頭に述べさせていただきましたとおり、多くの市民はもとよりこれまでの4年間の伊藤市政の業績を高く評価し、今後においても北上市のリーダーとして本市発展のために寄与いただけるものと信じてやまないものであります。川の水面にも確かな春の日差しが感じられ、遠くシベリアをふるさとにする白鳥とも別れを告げ、やがて我々が誇る展勝地にも桜花らんまんの季節がやってまいります。伊藤市長におかれましても、この季節、大輪の花を咲かせ、この議場においてあすの北上市のために大いに議論いただけることを望み、私の質問を終わらせていただきます。終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) おはようございます。梅田勝志議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、平成15年度予算にかかわって、基本的な主要プロジェクトを示してほしいということでございますが、私は本定例市議会開会初日において、平成15年度に臨むに当たっての施政方針を述べ、あわせて総額599億1,205万7,000円から成る平成15年度一般会計及び特別会計予算案を提案させていただきました。今日の経済、財政環境は極めて厳しいものがありますが、直面する諸課題については継続性を重視し、停滞することなく取り組む必要があり、少子高齢化社会における総合的な社会福祉施策、資源循環型社会に対応した環境施策、生活関連社会資本の整備等に力を入れてまいらなければならないと考えております。

 また、平成13年度に着手した文化交流センターの建設とオープンに向けての準備、地域の中核病院として大きな期待が寄せられている県立統合新病院の平成20年の開院に向けた北上市としての環境整備、産業集積をより高めるための岩手大学工学部附属金型技術研究センター寄附研究部門の誘致など、当市発展の礎となる諸事業にも取り組むこととしているところであります。

 なお、諸般の事情により、平成15年度当初予算はいわゆる骨格予算とし、新規事業については新市長の手にゆだねるとしているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、後世代に大きな負担を残さない財政運営のあり方について申し上げます。確かに財源が激減する中で、健全財政を保つことは大変なことであります。財政運営の基本は、歳入に合わせて歳出を調整するということでありますが、まずはより徹底した行財政改革を行い、経費節減に努めるとともに、計画事業の年度間調整を行うこと等で、今次の困難な状況に対応してまいりたいと考えております。そのことによって、後世代への負担となる市債、いわゆる長期借入金でありますが、この依存度を低く抑えることとし、その年度の借入額をその年度の借入金償還額より少なくするということで、借入金総額を減少させていく方針のもとに財政運営に当たっているところであります。ただ、生活基盤の整備や環境の保全など、今実施することが後世代のためになると判断される事業については、思い切った財政投入を図っていくことが必要であると考えております。また、平成15年度末見込みにおいての借入金残高は486億円であります。このうちのおおよそ40%に当たります194億4,000万円については地方交付税で措置されますので、実質の借入金額は291億6,000万円、かなり低い……かなりかな、低いものになります。これは、事業を起こすに当たって、できるだけ有利な起債導入を図ってきたことによるものであり、今後においてもそのようにいたしたい考えであります。

 次に、広域合併について申し上げます。昨年8月に当市が目指すべき新しいまちづくりの視点から、広域行政及び地域連携のあり方を調査研究するために北上市広域行政研究会を庁内に設置いたしました。研究会では、これまでに国や県の市町村合併支援プラン、県が作成した市町村合併シミュレーションについて研究を行ったほか、今後の広域行政のあり方について、ジャーナリストや大学教授をお招きして講演会を開催してまいりました。また、1月末には研究結果として示す研究の項目や調査スケジュールを定めて、現在は研究の基礎となる近隣市町村の行財政、経済及び日常生活に係る資料の収集を行っているところであります。今後は、これらのデータの分析を行うとともに、住民が求める今後の自治体像を的確にとらえて、国が進める地方制度改革の行方や県内他地域の広域行政への取り組み等に留意しながら、圏域における当市のまちづくりの方向性を議論していただくための基礎情報を住民の皆様に示して議論をいただきたいと考えております。

 次に、平成15年度の農業経営確立対策について申し上げます。最初に、生産調整水田の定着化に向けた対応でありますが、昨年末に農林水産省が発表した米政策改革大綱は、平成22年度までに消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に即応した米づくりを農業者、農業者団体が主役になることを柱としているのは御承知のとおりであります。助成金のあり方も、これまでの全国一律要件を見直して、その使い方は地域の農業事情に照らして都道府県の判断に任せられることになります。2,800ヘクタールを超える転作を強いられる北上市においては大変な問題であります。また、転作田の有効利用、集約化、団地化については至上命題でもあります。平成15年度においては、稲作機械の有効利用の面からも麦、大豆等の担い手への集約を進めてまいりたいと存じます。

 次に、国の交付基準の見直しによって農家所得の大幅な減少が見込まれる中で、市としての対応についてでありますが、平成15年度も現行の助成制度が継続されますとともに、共補償事業に係る交付基準が見直しされたことによって、市全体として7,800万円を超える額の助成が減少することになったことから、各作物ごとの交付単価の見直しをいたしたところであります。市は、従来から単価を設定する際、里芋、グリーンアスパラなどの作付拡大に配慮してまいりましたが、今回の改正においてもその考えを踏襲しております。交付要件が厳しくなっておりますが、可能な限り農家所得が確保できるよう利用集積を指導してまいります。

 次に、共補償制度にかかわる部分で、経営確立助成対象外の転作田に対する対応はどのようになっているかについてでありますが、今回の国の共補償交付基準見直しで大きく影響を受ける作物は、麦、大豆等の一般作物であります。これは、経営確立助成交付要件を満たす場合と要件を満たさない場合とにおいて、助成金の交付に差がついたことによるものであります。北上市における麦、大豆の集約化は85%以上と高い集約となっておりますが、100%の集約化もあるいは可能と考えられます。集約化を推進し、農家所得の確保を目指してまいりたいと存じます。

 次に、米政策改革大綱とその取り組みについて申し上げます。最初に、国が平成15年度から導入しようとしている認定農業者農地集積促進事業の内容について申し上げますが、経営面積を12ヘクタール以上に規模拡大しようとする認定農業者が6年以上の新たな賃借権設定により、1ヘクタール以上経営面積が増加する場合に10アール当たり2万円交付されるものであります。なお、この事業は農業委員会が農地集積調整事業に取り組むことが条件となっております。

 当市の農地流動化事業でありますが、農地を借りる方、貸す方双方に補助金を交付しております。内容は、借りる農地を含めて経営面積が3ヘクタール以上である認定農業者に賃借権の設定期間によって1万円から3万円を、また認定農業者に土地を貸した方には同じく設定期間によって3,000円から1万円を交付しております。それぞれ要件の違いはありますが、両事業とも農地を認定農業者に集積することで、農地の有効活用と生産性の向上を図るという共通の目的を持つものであります。市内においては、担い手に農地集積を条件とした大区画水田の圃場整備事業が実施されていることや、御質問の米政策改革大綱への対応など、将来の米づくりの中核を担える農業者の育成が急務であります。農地集積を促進する事業は、ますます重要になってまいります。

 したがいまして、今回始まる国の認定農業者農地集積促進事業につきましては、農業委員会の御協力をいただきながら鋭意取り組んでまいりたいと考えております。また、市の農地流動化事業につきましては、農業委員会から昨年いただいた提言を取り入れ、国の集積事業をフォローする形で見直しを検討しているところであります。

 次に、生産構造改革の構築について申し上げます。さきに国が発表した米政策改革大綱は、平成22年度までに農業者、農業者団体が主役となる米づくりの構築であり、その生産を担う農業者を担い手中心に位置づけしようとするものであります。国の米政策改革大綱を受けて、県では岩手県水田農業改革大綱を定め、市町村に対し、水田農業推進協議会の設置を促して市町村水田農業改革方針を策定することを求めております。北上市のさきの冬季営農座談会においては、改革大綱の概要をお知らせし、改革への本腰を入れた取り組みをお願いしたところでもあります。今回の改革の大きな点は、生産構造改革を進めることに主眼を置かれたことから、水田農業の担い手として大規模家族経営体とあわせて集落ぐるみによる生産から販売、収益の分配までを一元的に行う集落型経営体の育成を図って、関連政策支援として実施される産地づくり交付金、担い手経営安定対策を最大限引き出せるよう、今後農協等と協議を進めたいと思っております。残された時間は多くありませんので、なるべく早い機会に方針を定めてまいりたいと考えております。

 次に、産地づくりの推進交付金、担い手所得安定対策について申し上げます。平成16年度からの改革では、従来の助成制度も廃止され、新しく産地づくり推進交付金、担い手経営安定対策に集約されます。そのうち産地づくり推進交付金は、当面の需給調整参加者のメリット措置であり、生産調整の実施者に交付されることになっておりますが、従前のように全国一律の交付要件から都道府県の実情において交付されることになっておりますし、担い手経営安定対策は交付を受けれる農業者が限定されることになりますので、担い手の選定には慎重を期さなければならないと思っております。また、市単独事業として農家等の支援を行っている事業についても、より実行性のあるものとして見直しを進めていく考え方であります。以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 14番梅田勝志議員。



◆14番(梅田勝志君) 何点かについて再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず最初に、いわ