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岩手県 北上市

平成14年 12月 定例会(第109回) 12月17日−05号




平成14年 12月 定例会(第109回) − 12月17日−05号







平成14年 12月 定例会(第109回)



平成14年12月17日(火曜日)

議事日程第9号の5

                      平成14年12月17日(火)午前10時開議

 第1 議案第95号 北上市市税条例の一部を改正する条例

 第2 議案第96号 北上市民会館条例を廃止する条例

 第3 議案第97号 北上市民会館整備基金条例を廃止する条例

 第4 議案第98号 北上市ごみ処理施設条例の一部を改正する条例

 第5 議案第99号 北上市法定外道路条例

 第6 議案第100号 北上市水道事業給水条例の一部を改正する条例

 第7 議案第101号 平成14年度北上市一般会計補正予算(第7号)

 第8 議案第102号 平成14年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)

 第9 議案第103号 平成14年度北上市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定補正予算(第2号)

 第10 議案第104号 平成14年度北上市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 第11 議案第105号 平成14年度北上市工業団地事業特別会計補正予算(第3号)

 第12 議案第106号 平成14年度北上市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 第13 議案第107号 平成14年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

 第14 議案第108号 平成14年度北上市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)

 第15 議案第109号 平成14年度北上市水道事業会計補正予算(第3号)

 第16 議案第111号 市道路線の廃止について

 第17 議案第112号 市道路線の認定について

 第18 議案第117号 北上市一般職の職員の給与条例の一部を改正する条例

 第19 議案第118号 平成14年度北上市一般会計補正予算(第8号)

 第20 議案第119号 平成14年度北上市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 第21 議案第120号 平成14年度北上市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 第22 議案第121号 平成14年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)

 第23 議案第122号 平成14年度北上市水道事業会計補正予算(第4号)

 第24 議案第123号 財産(土地)の取得について

 第25 議案第124号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 第26 岩手中部広域行政組合議会議員の選挙

 第27 発議案第13号 安定した地方行財政運営の確保と中小企業対策に関する意見書について

 第28 請願について

 第29 議員の派遣について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(32名)

      1番  釼吉孝夫君      2番  伊藤利行君

      3番  千葉一夫君      4番  木戸口 平君

      5番  後藤不二男君     6番  高橋初男君

      7番  佐藤重雄君      8番  佐藤ケイ子君

      9番  昆 英史君      10番  福盛田 馨君

      11番  久保孝喜君      12番  千葉孝雄君

      13番  小田島龍一君     14番  梅田勝志君

      15番  高橋清悦君      16番  高橋 元君

      17番  鈴木健二郎君     18番  高橋孝二君

      19番  三浦悟郎君      20番  金田ハルノ君

      21番  小原健二君      22番  及川洋一君

      23番  多田 司君      24番  伊藤隆夫君

      25番  菅原行徳君      26番  菊池基行君

      27番  柏葉 明君      28番  鈴木健策君

      29番  舘川 毅君      30番  小原健成君

      31番  柏葉省一郎君     32番  高橋一夫君

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欠席議員

 なし

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事務局職員出席者

   事務局長   加藤正武君     事務局次長   小野雅康君

   副主幹兼

          小田島和寿君    議事調査係長  下瀬川俊一君

   庶務係長

   主任     鷲見裕子君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     下屋敷勝哉君

   収入役    高橋正夫君     企画調整部長 及川義也君

   財務部長   斎藤 伸君     生活環境部長 佐々木紀夫君

   保健福祉部長 高屋敷克広君    農林部長   小原勝利君

   商工部長   澤田俊美君     建設部長   佐藤 毅君

                    教育委員会

   水道部長   久慈守人君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    菊池憲一君     教育次長   高橋左京君

   選挙管理

          伊藤 巖君     監査委員   菊池信司君

   委員会委員長

   農業委員会

          小原詔雄君     総務課長   大山孝詞君

   会長

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            午前10時05分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は32名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第9号の5によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、議案第95号北上市市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長久保孝喜君。

     (総務常任委員長 久保孝喜君 登壇)



◆総務常任委員長(久保孝喜君) おはようございます。総務常任委員会委員長報告を行います。

 去る12月5日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第95号北上市市税条例の一部を改正する条例について、当委員会は去る12月13日に会議を開き、関係部長等に出席を求め詳細な説明を聴取し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。

 本議案は、医療保険制度改革の実施にあわせて健康保険法等の一部を改正する法律が平成14年8月2日に公布されたことに伴い、北上市市税条例の一部を改正しようとするものであります。この改正は、国民健康保険税所得割額の算定方法の見直しでありまして、その主な内容は次の4点でございます。第1点目は、公的年金等特別控除の17万円を廃止するもの、第2点目は給与所得特別控除の2万円または5%を廃止するもの、第3点目は青色事業専従者給与、事業専従者控除を適用する、第4点目は長期譲渡所得等の特別控除を適用するという以上4点であります。

 このことにより、国民健康保険税所得割額の課税ベースとなる所得を個人住民税における所得と整合させるよう見直すもので、納税義務者間の税負担の公平性の確保と被保険者に理解されやすい体系に改めようとするものであります。この改正に伴い、課税世帯数1万3,345世帯の中で被保険者数2万2,752人のうち1万772人が該当し、医療分では9,610人、介護分では3,539人が対象となります。審査の中で、この改正に伴って国民健康保険税が8,900万円ほどの減収が見込まれるが、国による保険者支援制度が創設され、また老人保健法の拠出金のうち退職者分に係る拠出金が国において負担されることなど、当面は各年度にわたる実績を見て対応をしていくとのことであります。また、年金受給者等への影響については、軽減判定所得の計算が応益負担の軽減措置として、従来どおり総所得金額から15万円を差し引いた上で判定する仕組みであることから、影響は少ないとの答弁がありました。

 当委員会は、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもって当委員会に付託になりました案件についての報告を終わります。当委員会の決定に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(高橋一夫君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。27番柏葉 明君。



◆27番(柏葉明君) 委員長にお尋ねいたします。

 質問を3つ通告をしておりましたが、既に幾つかお答えをいただいた部分もございますが、当条例案は条例だけ見ますと全く何のことかわからない内容なのですけれども、今お話のありましたとおり国保にかかわる控除がそれぞれ行われるわけでありますが、委員長が今報告されましたそれぞれの控除、年金あるいは給与、専従者のそれぞれ控除を受けている者の影響はどういう階層にどういう影響があるのかということについて、委員会で詳細な資料も提出されて報告されたようであります。御説明を願いたいと思います。

 お聞きしますと、今、年金者に重くなるが、基礎控除を15万円引くので影響は少ないというふうな意味にお聞きしましたが、それでも年金者に重くなる事実はあるようであります。委員会ではどういう意見が出たのか。

 市としての国保会計の減収は8,900万円になるが、国が対応してくれるだろうというふうなお話でございましたが、その保障といいますか、国の具体的な減収分の対策というのは今の時点で明確になっているのかという点について御説明願います。



○議長(高橋一夫君) 総務常任委員長。



◆総務常任委員長(久保孝喜君) それぞれ質問をいただいていましたので、お答えを申し上げます。

 最初に、この改正による影響がどの辺にどういうぐあいに及ぶのかと、こういうお話ですが、先ほど委員長報告の中でも一部申し上げましたけれども、所得割額の改正に伴って、それぞれ控除を受けている方々、いろんな控除を受けている方々に改正に伴って一律に影響するのではなくて、一部の特別控除を受けている方は事実上の減額になる、あるいは一部の特別控除を受けている方は若干ふえるというようなばらつきが実はございまして、特に医療分について年金特別控除を受けている方は対象者が3,170人に影響があって、市全体のうちでは3,736万円ほどのいわば増収といいますか、金額がふえるということになりますし、例えば専従者控除を受けている方、これは人数的には934人なそうですが、これによって先ほどの改正の内容によっては1億1,749万円、つまり減額になると。先ほど申し上げたように、市全体の中でのトータルが8,900万円ほどと、そういう結果になっているわけです。したがって、控除の受け方によって市民にもプラス・マイナスそれぞれ出てくると、こういうことでトータルとして減収、所得割額の全体の金額としては8,900万円減額になってしまうと、こういうことになっているわけです。

 それから、年金者に今度の改正によって負担が重くならないか、こういうお話でございました。確かに先ほど申し上げたとおり、年金特別控除、つまり年金だけの控除を受けている方にとっては若干その所得割額の改正の結果、負担として出てくる部分がございます。しかし、これも先ほど報告の中で申し上げたとおり格差是正といいますか、全体の軽減措置としてこれまでとられてきた15万円の控除については改正にはなっていませんので、これまでどおり控除されていくと。結果的にストレートにこの金額が上がってしまうというものではないので、この分についてはそう大きな影響というふうには考えていないという答弁がございました。

 3点目、主として減収になるが、国の支援の体制はどうなのかと、こういうことでございます。今回の国保税の減収という事態が事実上出てくるわけですが、これに対して法改正の時点で同時に保険者、つまり市に対する支援策、財政的支援策というのが確定を、あるいは創設をされてございます。それは、例えばこれは保険者支援制度という名前で創設をされた部分ですが、これまで一定部分を国において、本来は保険者が持ち出しをしていたものを国が肩がわりして補てんをするという制度でございまして、その部分が新たに追加的に改正をされていると。さらに、老人保健拠出金のうちの退職者分の拠出金、これまで市が持ち出しをしていた分があるわけですが、これを国が負担をすることになったというようなことを含めて、劇的にこの国保税全体の収支が崩れてしまうということにならないような措置が講じられているということであります。しかしながら、国保の関係で言えば、会計全体の収支バランスというのはここ二、三年国の支援制度なども注目をしながら全体の推移を見て最終的にその後の検討を具体的に進めていかなければならないというような見解が示されたところでございます。



○議長(高橋一夫君) 27番柏葉 明君。



◆27番(柏葉明君) お答えは丁寧にいただきましたが、委員会での審議の模様を聞きますと、年金生活者への影響は小さい幅にとどまるのだというお答えなのですけれども、年金生活者が今一番、一番といいますか、なかなか厳しい生活を余儀なくされているときに年金生活に重い税負担がかぶさると。先ほど委員長がおっしゃられていましたように、年金特別控除を受けている者で3,170人が3,736万1,000円の影響を受けるという当局の資料をもとに審査されております。ですから、一方ではこの控除、専従者控除を受けている方の軽減になる方もあると。言うなれば、年金生活者が重くなって、一部ですが、専従者控除を受けている方に軽くなる方もあるという提案を、いわゆる財源不足は国が補てんするのだということになっておりますが、やっぱり市民から見れば、特に年金生活者に重いという部分は、どうしてもこれは金額が少ないということであっても私は影響は小さいとは見れないと。総枠から見れば小さいかもしれないけれども、私は影響は小さくないと思うのです。委員会でそういった意見が出たと思うのですが、私はこれは国の法改正によるもので、税制改正によるものでありますが、市としてはストレートに私はのめないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 総務常任委員長。



◆総務常任委員長(久保孝喜君) ただいまの質問と同様の意見が委員会でも出されております。総体として、この制度そのものに市が具体的に変更を加えて、市独自の体系がつくられるものなのかどうなのか、それは事務的にも含めてこれは当局から補足の答弁をしていただきたいわけですが、委員会としては総体で国の改正に伴う今回の条例改正についてはやむを得ないものというふうな結論に至ったところでございます。

 なお、今お話しした市として独自の体系をこの段階で組むことが可能なのかどうか、その辺を含めて当局から答弁をいただければと思います。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(斎藤伸君) お答えいたします。

 今般の改正は、健康保険法等の一部改正、それから地方税法の一部改正に伴うものでございまして、これは市独自にいわゆる控除制度等を設定したり廃止したりということはできなくて、やっぱり全国一律の扱いとしなければならないものでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 27番柏葉 明君。



◆27番(柏葉明君) 平成13年度決算の際にも国保税の収納の問題が審議されました。先般の岩手日日でもこういう模様が報道されております。こういう時期に一部軽くなる、一部重くなると。重くなる層が年金生活者ということになれば、やはり今度税の収納にも私は影響せざるを得ないと思うのですが、委員会での審議の模様をお聞かせ願いたい。当局の見解もお願いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 総務常任委員長。



◆総務常任委員長(久保孝喜君) 委員会審議の中でも確かに今後の税の徴収、収納状況に悪影響が出るのではないかという疑問が提示されております。これについて、当局は今の段階で先ほど申し上げたように上がる部分、下がる部分、さまざまな方々がおりますし、それから一律にこれがそのままストレートにはね返って、そのままの金額がふえていくというものではないと先ほど説明しましたが、そういうふうなこともありますし、それからこれまでの徴収体制を含めて見直しを図っていくというふうなことで、その影響は最低限にとどまるのだろうという見通しを提示をされております。

 これ以上については、当局から答弁を願いたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(斎藤伸君) 国保税の収納率は、現在でもかなり年々落ちてきておりまして、平成13年度におきましては78.44%ということでございます。滞納額といいますか、未済額が多く、2,000万円ほどになっているという実態にあることはあるわけでして、ただ委員長が申し上げましたとおり、今般の改正によって控除が廃止になる、適用になるということで、若干課税額がふえる人、減る人あるわけでございまして、これがどのように収納率に影響するかということについてはちょっと見えない部分がございます。ただ、一般市税もそうですし、国保税もそうですし、収納率は現実問題として年々落ちてきている実態にあって、何とかこれを向上させる策を講じなければならないというふうに考えているのはそのとおりでございます。ただ、今般の改正を収納率が落ちることを懸念するという理由でやめると、改正をしないということはできないものでございます。



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第95号北上市市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。この採決は起立により行います。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第2、議案第96号北上市民会館条例を廃止する条例、日程第3、議案第97号北上市民会館整備基金条例を廃止する条例、以上2件を一括して議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。教育福祉常任委員長三浦悟郎君。

     (教育福祉常任委員長 三浦悟郎君 登壇)



◆教育福祉常任委員長(三浦悟郎君) 教育福祉常任委員会委員長報告を行います。

 去る12月5日の本会議におきまして、当委員会に付託になりました議案第96号北上市民会館条例を廃止する条例外1件について、当委員会は12月13日に会議を開き、教育次長等から詳細な説明を聴取し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 最初に、議案第96号北上市民会館条例を廃止する条例について申し上げます。今回の廃止は、黒沢尻西部土地区画整理事業の施行に伴い、北上市民会館を廃止することにより当条例を廃止しようとするものであります。審査の中で、市民会館への思いが形として後世に残るようなことを考えるべきである、また周辺施設の利用者に支障がない駐車場になるよう配慮することという意見がありました。

 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第97号北上市民会館整備基金条例を廃止する条例について申し上げます。ただいま議案第96号で申し上げたとおり、北上市民会館の廃止に伴い、当条例を廃止しようとするものであります。

 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、報告を終わります。



○議長(高橋一夫君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第96号北上市民会館条例を廃止する条例を採決いたします。この採決は、地方自治法第244条の2第2項により出席議員の3分の2以上の同意が必要ですので、起立により行います。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第97号北上市民会館整備基金条例を廃止する条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第4、議案第98号北上市ごみ処理施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。経済環境常任委員長昆 英史君。

     (経済環境常任委員長 昆 英史君 登壇)



◆経済環境常任委員長(昆英史君) 去る12月5日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第98号北上市ごみ処理施設条例の一部を改正する条例について、当委員会は12月13日に会議を開き、関係部長等から詳細な説明を聴取し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 本条例は、平成10年度から適用してまいりましたごみ処理手数料について、ダイオキシン対策に伴うごみ処理施設の土日を通した24時間連続運転や排ガス高度処理などの施設改造に伴う電気、水道料及び薬剤費などの処理経費が増大していることや、家庭ごみ及び事業系ごみが増加傾向にあることから、適正な受益者負担とごみ処理経費の確保のため、過去3年間の処理経費の実績に基づき、ごみ処理経費の2分の1相当分として平成15年度からごみ搬入量10キログラムにつき70円を90円に引き上げるため、所要の改正をしようとするものであります。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもって、当委員会に付託になりました案件についての報告を終わりますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(高橋一夫君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) 委員長にお尋ねをいたします。

 ごみ処理の手数料の値上げ、それから減量、ダイオキシン対策についてでありますけれども、委員長も御説明がありました。それで、引き上げる理由なのですけれども、当局の引き上げの理由でも減量化を推進するということにありました。委員長おっしゃったように、かつて料金を創設して、それも引き上げてきましたが、理由で言っている、算定でも言っていますとおり、この3年間一向に減っていないわけです。したがって、料金を創設あるいは引き上げても減量には結びつかないと私は思うのですけれども、その点についてどういうふうな審議がなされたのかということが第1点。

 それから、平成11年から平成13年の3年間の平均をとって、排出者にその2分の1の負担をしていただくということのようなのですが、なぜ過去3年間の平均なのか。こういう算定でいきますと、ごみが減らない限り際限のない値上げが私は続いていかざるを得ないだろうというふうに思うのです。そういう中で、やっぱりどういう努力をされてきたのかと、減量に対して、リサイクルに対して。その辺がやっぱり私は根本的な問題だろうというふうに思うのですけれども、委員会での審議はどうだったのでしょうか、お聞かせください。



○議長(高橋一夫君) 経済環境常任委員長。



◆経済環境常任委員長(昆英史君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 ごみ処理手数料の引き上げについては、先ほど委員長報告で申し上げたところでございますが、こうした景気低迷という中での20円もの値上げについてのまた疑問もあるかと思いますが、議員も御承知のとおり、この議会が始まる前にそういった説明があったわけでございますけれども、もう一度その辺について復唱させていただきながら、補足については当局からお答えさせていただきますが、過去3年間の平均といいますか、経費の平均をとりまして、平成15年度から施行しようという考えでございますけれども、トン当たり1万8,771円経費がかかっておると。その中で2分の1を御負担願おうというわけでございますけれども、そうしますとトン当たり9,385円ということになりまして、10キロ当たり93円何がしというふうな形になるわけでございますけれども、これについて他の市町村等の調査もいたしておりますけれども、いろいろ他の町村といいましても条件が当市とは違うわけでございますけれども、ただ考え的には大体同じような考えで算定されておるというふうな話で議論がなされたわけでございます。無料となっているそういった団体もございますけれども、当市とはちょっとやはり事情が違ったところで、ほとんどが家庭ごみの持ち込みというふうな部分での無料化というふうなことも聞いております。

 なお、今回の値上げについて、在来の事業系ごみが主体でございますけれども、一般ごみについても50キロ以上は多少こういった今回の改正に伴う有料化というふうなことをお願いするわけでございますけれども、ただ50キロ未満については、その処理手数料の免除を堅持するというふうなことで確認されております。減量とかリサイクル対策というふうなことについては、それなりのなお一層の減量化、リサイクルを図るというふうなことで説明を受けておるわけでございますけれども、そういった細かいものについては御必要であれば今当局から答弁させていただきますが、どういった具体的な方法があるのやと、やっておるのやというふうなことで、これまでの予算、決算の審議等でも詳しく審議されておりますし、意見も出ておるわけでございますけれども、今回の委員会ではそういったところまで踏み込んでおりませんでしたもので、当局から説明させていただきます。(何事か呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 休憩します。

            午前10時38分 休憩

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            午前10時39分 再開



○議長(高橋一夫君) 再開します。

 経済環境常任委員長。



◆経済環境常任委員長(昆英史君) お答えしますが、この料金の値上げをすることによって減量化に結びつくというふうな直接的な趣旨の中での論議はございませんでした。また、値上げすることによって、そういった持ち込み量が減るとか減量化というものについては、そういった意図するところの部分はあるのかどうかということについては話し合われておりませんもので、当局から答弁させていただきます。(何事か呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 経済環境常任委員長。



◆経済環境常任委員長(昆英史君) ただいまの御質問について、当委員会では詳しく審議されておりませんもので、当局から答えさせていただきます。(「求めていない、私は」と呼ぶ者あり)



◆経済環境常任委員長(昆英史君) 求めていないですか。審議されておりません。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) 他市とのいろんな様子とかそれもあるでしょうけれども、私はやっぱり根本的な減量、リサイクル、ダイオキシン対策がどうあるべきかと、これは審査すべきだったと私は思うのですが、それでもうちょっとお聞きしますが、例えば容器リサイクル法、それからいわゆる野焼きが防止されてきて、草も木も出されるようになった。わかるのです、それは。そういうのを全部燃やしていけば、結局はふえるのは当たり前なのです。そういう燃やすという発想ではなくて、草木、木、草も入れればダイオキシン対策にならないのです。これは、むしろダイオキシンが出てくるわけです。そういう根本的な努力をやっぱりされている中での料金改定ということなら私も百歩譲ってもわからないことはないのですが、そういう努力が私は見られない中でのこういうあれでは、今後の減量、それからダイオキシン対策にかなりやっぱり不安を持たざるを得ないわけです。委員会でなかったということなのですが、今度は当局に私は求めたいと思いますが、なければ委員長の方から当局の方に御回答を求めていただきたいというふうに思います。お諮りください。



○議長(高橋一夫君) 経済環境常任委員長。



◆経済環境常任委員長(昆英史君) 大分細部にわたった突っ込んだ質問かと今承ったわけでございますけれども、そういった内容、意思の入った部分についてといいますか、突っ込んだものについて審議されておりませんもので、当局から答弁させます。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) それでは、私の方から大きく2点というふうに思いますけれども、ダイオキシン対策についてどのような努力をされてきたかというのが1つと思いますが、ダイオキシン対策につきましては、今お話しありましたようにいろんな野焼き等の規制、これは直接、間接的にダイオキシンの抑制につながるものと思います。今まで家庭の簡易焼却炉だとか、そういうふうなもので焼却してきたものはできなくなるということで、それらはどうするかというと、清掃事業所に搬入になるのではないかなというふうに思いますけれども、そうなれば今の清掃事業所の施設につきましては、先般行いました排ガス高度処理の設備の改造ということで、ダイオキシンに対しては大分抑制できる性能になってきていますので、一般に簡易焼却炉等で焼却するよりも清掃事業所に持ってくればダイオキシンの発生がおさまると。改造前については、大体2ないし5ナノグラムぐらいのダイオキシンの濃度でございましたけれども、改造後の今の状態では0.01ないし0.00台というふうな格好になっていますので、大分性能的にはよくなってきているというふうに思います。12月から法律では既設の炉、今の北上市の炉が対象になりますけれども、5ナノグラムが法基準でございますが、新しくつくるものは1ナノグラムが基準になってございますけれども、それらを下回る10分の1ないし100分の1ぐらいの濃度に抑えられるというふうな状況になってございます。そういうことで、ダイオキシンについてもいろいろ対策は講じてきたつもりでございます。

 それから、減量についての努力がどうかということでございますが、これにつきましては分別収集、去年の10月からは特に残っておりました容器包装のその他プラスチックの資源としての回収をやってございますし、そのほか従来からやっているコンポストに対する助成、あるいは昨年度からやってきています電動生ごみ処理機に対する助成、それから給食センターの廃棄物、生ごみについては一昨年度からコンポスト処理をやっていると、あるいは去年からは事業系の生ごみについて、これらを補助制度でコンポストにするというふうな助成事業もやってございます。そのようなことをやってございますし、特にこれからやらなくてはならないのは、商品に過剰な包装をしないような働きかけ、これについてはこれからの重大な課題というふうに思ってございます。たまたま県の方でもエコ事業所というふうな認定制度も今検討しているようでございますので、これらとタイアップしながら、事業所自体が廃棄物を出さない努力、それから商品に過剰包装しないような努力、このようなことも働きかけていきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第98号北上市ごみ処理施設条例の一部を改正する条例を採決いたします。この採決は起立により行います。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第5、議案第99号北上市法定外道路条例、日程第6、議案第100号北上市水道事業給水条例の一部を改正する条例、以上2件を一括して議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。建設常任委員長高橋清悦君。

     (建設常任委員長 高橋清悦君 登壇)



◆建設常任委員長(高橋清悦君) 建設常任委員会委員長報告を行います。

 去る12月5日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第99号北上市法定外道路条例外1件について、当委員会は12月13日に会議を開き、関係部長等の出席を求め、詳細な説明を聴取し、慎重に審査いたしましたので、その審査の内容と結果について御報告申し上げます。

 最初に、議案第99号北上市法定外道路条例について申し上げます。地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、市町村が国有財産のうち法定外道路、いわゆる里道について国から譲与を受けようとするときは、平成12年度から平成16年度までの間にその土地を特定し、国に対してその旨を申請することになっております。当市においても、平成12年度から法定外公共物譲与申請にかかわる公図収集業務委託料として調査費を計上してきたところであり、平成12年度から平成13年度にかけては、旧和賀町3,844件、約104万平方メートル、旧江釣子村1,308件、約23万平方メートルの調査を終え、平成14年度からは旧北上市の調査に入っております。また、国との譲与手続についても平成14年度から進めてきているところであります。これら国から譲与を受ける里道については、道路法が適用されないため、法定外道路の機能管理及び財産管理の適正化を図るため、条例を制定しようとするものであります。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第100号北上市水道事業給水条例の一部を改正する条例について申し上げます。今回の改正の内容は、水道法の一部改正に伴い、水道事業者から水道水の供給を受けているアパート、マンション及び事業所等で受水槽を設置している貯水槽水道について、その管理の充実を図るため、水道水を供給する水道事業者の責務と貯水槽水道の設置者の管理責務を明確にするため、所要の改正をしようとするものであります。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上が当委員会に付託になりました議案の審査の内容と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定のとおり御賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(高橋一夫君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第99号北上市法定外道路条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第100号北上市水道事業給水条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 休憩します。

            午前10時54分 休憩

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            午前11時04分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第7、議案第101号平成14年度北上市一般会計補正予算(第7号)、日程第8、議案第102号平成14年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)、日程第9、議案第103号平成14年度北上市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定補正予算(第2号)、日程第10、議案第104号平成14年度北上市介護保険特別会計補正予算(第1号)、日程第11、議案第105号平成14年度北上市工業団地事業特別会計補正予算(第3号)、日程第12、議案第106号平成14年度北上市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、日程第13、議案第107号平成14年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)、日程第14、議案第108号平成14年度北上市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)、日程第15、議案第109号平成14年度北上市水道事業会計補正予算(第3号)、以上9件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 最初に、一般会計の第1表歳入歳出予算補正の歳入から款を追って進めます。

 1款市税。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 10款分担金及び負担金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 11款使用料及び手数料。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 12款国庫支出金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 13款県支出金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 14款財産収入。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 15款寄附金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 16款繰入金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 18款諸収入。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 19款市債。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 歳入を終わり、歳出に入ります。

 1款議会費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 2款総務費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 3款民生費。21番小原健二君。



◆21番(小原健二君) 38ページ、一番上の職員人件費のところでお伺いをいたしたいと思います。

 補正額300万円余増額になっておりますが、この部分につきましては議案思考の日に担当課にお聞きしましたところ、各種プランの策定や、あるいは年度末対応ということでの時間外勤務に対するいわゆる残業手当という説明をいただいたわけでありますが、どうしても12月あるいは年度末を控えてきますと仕事もいろいろ詰まってきまして長時間労働という傾向が強いわけでありますが、そこでどうしてもやらなければならない仕事もいろいろあるかと思うのですけれども、仕事の仕方という部分も時間外のとり方も研究していく時期ではないかなというふうに思うわけであります。例えば休日に勤務をして平日に代休をするとか、そういう仕事の進め方とか効率が場合によっては上がる場合もあるかと思うのですけれども、そういう仕事のとらえ方についてどのように考えておられるのか。今回この部分で検討されての人件費の増ということで出されたのかお伺いをしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) この時間外についての全体的な考え方を申し上げますが、年度当初は給料のおよそ7%を計上してございます。今回補正全体で700万円程度の補正を時間外手当としてお願いしているわけですが、対前年に比べますと1万1,000時間ほど減ってございます。それで、今回の補正がもしお認めいただければ、全体が大体給料の7.25%ぐらいの費用になります。ちなみに、平成13年を比較してみますと、平成13年が給料の7.90%、それから平成12年が7.83%と幾分かでも時間外手当の時間数、額が減ってきてございます。それで、各課にお願いしているのは、先ほど議員さんもおっしゃったように振りかえ休日、あるいはことしからノー残業デーを進めてございますし、事務事業の計画的な処理ということで毎年お願いをしてございます。その効果が若干なりとも出てきているのかなと、そういう認識をしております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 27番柏葉 明君。



◆27番(柏葉明君) 3款の38ページです。保育所費で地域子育て支援センター事業費の補正の額、少ない額でありますが、内容についてお知らせ願います。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) この地域子育て支援センターは、現在大通り保育園と江釣子保育園で事業を実施しておりまして、その事業に係る消耗品類が不足したために組み替えをしようとするものでございます。



○議長(高橋一夫君) 27番柏葉 明君。



◆27番(柏葉明君) 例の地域子育て支援センターかと思うのですけれども、このセンターの事務所といいますか、連絡先は個人のうちに置いているのでしょうか、それとも保育所に置いているのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 大通り保育園と江釣子保育園の2カ所に設置してございます。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) 同じページですけれども、認可外保育施設支援事業費の補助金であります。6万2,000円ほどの補正をしておりますけれども、これの説明と、それから以前から認可外と言われながらも公的な保育を担っておられるわけですけれども、この運営費補助をずっと要望してきた経緯もあるわけですけれども、検討課題にもなってきているのかなというふうに思うのですが、まだ年度半ばでありますけれども、検討されているのかどうか、その経緯も含めてお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) まず、認可外保育施設の支援事業費の補助金でございますが、これは認可外保育施設に勤務している保育士の方の研修参加する場合の補助でございまして、2分の1が県の方から補助金としてまいります。それに市が2分の1出して補助するという内容のものでございます。

 それから、認可外保育施設に対する運営費の助成でございますが、これらについては今検討しているところでございまして、まだ具体的には決まってございません。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 次に、4款衛生費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 6款農林水産業費。30番小原健成君。



◆30番(小原健成君) 48ページの19節でございますが、ここに1億400万円余の減額になっております。内容については、そのとおりあるわけですが、特に県営圃場整備事業につきましては年々減額されているというふうにお聞きしておりますが、今回5,400万円という額が減額されている要因は何なのか、それから以下負担金の減額を説明してください。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(小原勝利君) 御質問にお答えをいたします。

 この県営農業基盤整備事業負担金でありますが、御指摘のとおり県営圃場整備事業につきましては、江釣子第1あるいは二子、下門岡地区で大幅に予算額の減額をされておるところであります。これに伴いまして、この施行完成期限を1年、あるいは大きいもので6年ぐらい延長になるものもあると、こういうことであります。それらの要因につきましては、岩手県では今後この公共事業等につきましては、原則として前年度の当初予算の85%を乗じて予算要求をすると、こういう方針に立っておるわけでありまして、なお今後もそういう方針で臨むと、こういうことから大幅な減額になったというものであります。いずれかんがい排水事業等につきましても、そういった方針に基づきまして減額がなされてきておると、こういう内容のものであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 30番小原健成君。



◆30番(小原健成君) 予算措置をする場合は、こういう事業は特にヒアリング等、県と詰めていての予算を計上するのではないかなと思うのですが、予算を計上してから85%で工事をやりなさいということの指導のもとになったと思いますが、その点のヒアリングでのいろんな問題があってのことなのか、それとも急に国の指導でなったのか。なかなか理解に苦しむ、私から言えば答弁なのですが、もう一度もっとわかりやすく答弁してください。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(小原勝利君) この県営圃場整備事業等につきましては、当初農村整備事務所あるいは改良区等と十分な事前の協議をしながら予算配分をいただいておりまして、それらに基づきましてこの当初予算に、例えばこの圃場整備事業につきましては当初24億円ほどの事業費でもって施行されると、こういうことを内示を受けながら、指導を受けながら事業展開をしてきたわけでありますけれども、昨今の国あるいは県の財政事情の厳しい状況を踏まえまして、県の方ではそのような方針に沿って減額をしてまいったと、こういうことで市としてもそれらに沿った事業配分あるいは事業推進を図らなければならない、こういう事情でありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 11番久保孝喜君。



◆11番(久保孝喜君) 今の質問に関連して1点だけお伺いをいたします。

 現に手をかけているところもそのように公共事業の縮減策のもとで工期が延びていく、されていくわけですよね。聞くところによると、平成15年度新たに採択される地区もあるというふうにも聞いておりますので、そうしますとこれからそういう傾向が続くとなると、全体の整備の期間がどんどん、どんどん長くなっていくと。結果的に農家自身の生活基盤であるところの営農計画そのものが立ちにくくなっていくということが容易に想定されるわけです。したがって、やっぱり市としては県のそういう縮減策については一定の理解はできるものの、しかし例えばこういう圃場整備なんかの場合は、具体的な生活の根幹にかかわる部分の公共事業なわけでしょう。そうすると、そういう部分も含めて一般の箱物の公共事業とある種重きはちょっと違うのではないかと、こういうことも言えるわけで、特にも手をかけているのが、終わる予定がかなり延びてしまうみたいなことになってしまうと、当該の農家含めて波及の影響は大変大きいのだというふうに私は思うのです。新たに採択される地区の問題も含めて、市としては県に対して強硬にその辺は申し入れなり要求をしていくということもやっぱり考えなければならないのではないかなというふうに思うのです。今の部長答弁では、県がそういう姿勢だからしようがないのではないかというニュアンスなのですが、市としての対応をどうするかという点では、もうちょっとやっぱり踏み込んで対応してしかるべきなのではないかなと思うのですが、部長か市長か、その辺お願いします。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(小原勝利君) お答えをいたします。

 この圃場整備事業等につきましては、市内で現在21世紀型担い手の育成圃場整備事業がかなり進んでおるわけでありますが、既に11地区に生産組織が組織化されておると、こういうことであります。その組織された部分につきましては、平成22年までにその地内の農地を60%ぐらい集約をしなければならないと、こういう計画になっておるわけでありまして、大変影響を心配しておるところであります。そういった大変な状況になってきておるわけでありますけれども、早期に事業完成を図るために、県内に市町村で構成しております農業農村整備事業促進協議会というのが設置されておるわけでありますが、うちでは市長もこの会員になっておるわけでありまして、そういった部分が主体になりまして、県、国等に現在強く陳情あるいは要望をしておるところであります。

 なお、地元の県議会議員あるいは国会議員がおるわけでありますので、その議員さん方に同行をいただきまして各省庁に現在それぞれ要請を重ねておるということであります。大変厳しい状況にあるわけでありますけれども、今後も精力的に要請、陳情を重ね、早期実施に向けて頑張ってまいりたいと、このように考えておるところであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 3番千葉一夫君。



◆3番(千葉一夫君) 私の方からは、46ページの水田農業経営確立対策事業の分野でちょっとお尋ねをしたいと思いますが、先ほど小原健成議員さんも言われたとおり、今回の減額補正の中で農林関係の減額が非常に大きいなということを感じておりますが、その中でも水田農業経営確立対策事業の中で特に私も注目しておりましたが、ブロックローテーションの関係で当初予算でたしか700万円余の当初予算であったはずだなと思っておりましたが、今回見ると減額をされた中での中身になっておりますし、あわせてこのブロックローテーションのモデル地区と、それからもう一つはブロックローテーションを実施する、推進する際にどのような誘導策でもってまず推進されたのかと、このことからまずお聞きしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(小原勝利君) お答えをいたします。

 このブロックローテーションモデル地区でありますが、当初は4地区ということで推進を図ってきたわけでありますけれども、1地区につきましては地域内のいわゆるローテーションがあるわけでありまして、水稲あるいは大豆、麦等の作付があるわけでありますけれども、1地区につきましては水稲、作付の区域内のみに農地がないということでありまして、そこを全部水稲を作付しますと、いわゆる他所に転作の箇所を見つけることができないと、こういった不都合が出てきたわけでありまして、それらの調整にちょっと不備な、不備といいますか、調整が整わなかったために1地区が今回該当にならなかったと、こういうことであります。いわゆるモデル地区でありますが、1つは南部大豆ですか、大豆生産組合、それから二子中央、それから二子岡島生産組合と、こういう箇所でそれぞれ推進を図っていただいておるということであります。

 推進策でありますけれども、いずれこういった農地の有効活用を図っていただくと、土地利用型の農業を推進していただくという部分では団地化が大変重要なわけでありまして、そこにいろいろな作物を作付しながら収益に結びつけていただくということでありまして、ぜひいわゆるローテーションの中には水稲を作付をしていただいて、いわゆる雑草防除等の効果を高め、またこの土地の利用を有効に活用を図ると、こういうところがいわゆるブロックローテーションの推進策の1つの目標としてやってきたところであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 3番千葉一夫君。



◆3番(千葉一夫君) 今のお答えによると、ブロックローテーションの誘導策の型、推進策にやっぱり無理があるのではないかなと、こう私は思うのです。なぜこのようなことを申し上げますかというと、平成18年とも言われる今度の新しい転作誘導策といいますか、そういったことががらりと変わる状況の中ですが、御案内のとおり集団転作あるいは集団営農だという次期予想を立てたときに、当然転作田等は恐らく変わらない状況の中で進行していくだろうと、こう予想されます。そうしたときに、このブロックローテーション化というのは必ずとるべく方向策だと私も考えておるわけです。そうしたときに、今部長が言われたとおり、そのことももちろん大事です、それはもちろん大事です。その方向とあわせて作物ブロックローテーションといいますか、さっき部長は連作障害回避のために水稲を入れながらローテーション化する、そこの中には大豆、麦を入れるのだというふうなお示しをしました。それはそのとおりですが、もう一つの方法として、今現に行われている和賀地区については、団地化の中に大豆、麦あるいはソバ等を入れた中でのブロックローテーションを図っていると、こう思うのです。これをやはり組み入れた中でのブロックローテーションを進めていかないと、恐らく今後そういった集落営農なりが当然だれも取り組むことができないのではないかなと、こう思うのであえて申し上げたいと思いますが、今後そのような形の中でブロックローテーションの誘導策の中に作物のローテーションを入れる気があるかどうか、入れる考えがあるかということをお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(小原勝利君) ブロックローテーションに無理があるのではないかという御質問でありますけれども、御指摘のとおり確かにそういった作目なり作物を限定することによって大変動きづらい部分もあるわけでありますけれども、そういった部分をやはり検討をしてまいらなければならないというふうに思っておるところであります。というのは、あすですか、県の方から転作面積が表示されるわけでありますけれども、またこの面積の拡大が予想されておるという部分からすれば、やはり耕作放棄地等の防止を図るためにも、やはり今議員の方から提案がありました、提言がありましたような形の柔軟な団地のいわゆる整備を図らなければ、なかなか土地利用型の推進ということも進まないというふうに考えておるところでありますので、その部分につきましては今後内部あるいは農協等と十分協議をさせていただきたいというふうに思っておるところであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 7款商工費。23番多田 司君。



◆23番(多田司君) 観光費についてお伺いします。

 北上川・舟の学校事業費補助金223万円が減額になっておりますが、この経過についてお知らせください。



○議長(高橋一夫君) 商工部長。



◎商工部長(澤田俊美君) この事業の減額の理由ということですけれども、平成のひらた、北上川連携号、これを活用いたしまして、川舟についての情報等を詳しく知り、あるいはこの舟を実際に運行し、そして操船するための知識、技術を身につけるといったふうな事業を展開しようとしたわけですが、この平成のひらたを4月に一関市の方に就航し、試験運行いたしました。その際に、行くときはよかったのですが、帰りが水位が大変低かったために北上市の方に戻るのが大変おくれました。6月下旬になってしまいまして、この事業を展開することが一部不可能になりました。今回全体事業費としては550万円ほどの事業なのですが、そのうちの3分の1を今年度、いわゆる先ほど申し上げました川舟についての情報の勉強会でありますとか、操船のための知識の研修会、こういったことを、座学的なことを今年度はやって、次年度以降に実際にこの舟を使って操船技術を学ぼうと、こういったために今回3分の2ほど事業費を減額をしたと、そのような理由でございます。



○議長(高橋一夫君) 23番多田 司君。



◆23番(多田司君) 今操船技術という話もございましたが、この舟を運航するにはもちろん船舶免許を、正式な名称はわかりませんが、免許等が必要だと思いますが、現在の船舶免許取得者とこれからの見通し、あるいはこの船は大きな船ですから、今言ったように北上川の水量によって大きく運航が左右されるというふうに考えますが、運航するについての基準、北上川の水量の基準等を勘案しながら運航をするという計画なのですか、そこの点をお聞かせ願います。



○議長(高橋一夫君) 商工部長。



◎商工部長(澤田俊美君) 船舶の免許の所持者、ちょっと今データを持ち合わせておりませんが、いずれ運航するに当たっては水の多い少ない、いわゆる水位が大変これは微妙なようでございまして、今回もちょっと舟底に傷みを生じておりますので、いずれこういったふうなことをきっちりと勉強して、この船を今後いろんな学習の場でも使ってまいりたいということですので、そういった勉強会をもっと充実させてまいりたいと、そのように思っております。



○議長(高橋一夫君) 8款土木費。12番千葉孝雄君。



◆12番(千葉孝雄君) 52ページの一般単独市道新設改良舗装事業費ですが、公有財産の購入費1,231万4,000円が減ということですが、これは事業ができなかったのか、それとも公有財産の同意が得られなくてこれだけ残ったのか、その辺の内容について御説明いただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤毅君) 12月補正に関しましては、事業の進捗に合わせた整理という形になりますので、それぞれ節の組み替えが主な内容になっております。それで、公有財産の減につきましては工事費の方に回していると、そういった事業の進め方によっていろいろ使い道が組み替えという形の中で出てくるということでございますので、御理解をお願いします。



○議長(高橋一夫君) 9款消防費。16番高橋 元君。



◆16番(高橋元君) 60ページでございますが、防災費の防災会議の委員報酬6万3,000円ですが、これは報償費に組み替えになっているようであります。まず、この組み替えの理由について1点お伺いしたい。

 それから、2点目には、今年度は台風6号の被害、かなり甚大であったわけでありますが、その災害後に私はいろんな会議がたくさん持たれたのではないか、そんな思いをしておりましたが、増額ではないということなのですが、現在までどのくらい防災会議が開催されておるのか、この際お伺いしたい。さらには、いろいろな台風6号での教訓あるいはその課題等々出てきたと思いますけれども、それらはどのようにまとめてこれから生かしていこうとしているのか、その辺の取り組みについてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) まず、第1点目の組み替えの関係でございますけれども、これは防災会議委員の報酬ということで、当初2回分の計上をしてございましたけれども、このうちから報償費の方に6万3,000円を組み替えるということでございますが、その6万3,000円につきましては、御承知のとおり今年度洪水ハザードマップを作成するということにしてございましたけれども、やはりその作成に当たってはいろいろ関係者の御意見もちょうだいしながら進めた方がいいのではないかということで、ハザードマップの検討委員会の委員12名ほど予定してございましたけれども、委員さんをお願いしていろいろ御意見をいただくということで、そちらの方の報償費の方に6万3,000円を組み替えてございます。

 それから、防災会議の開催状況でございますが、今年度はまだ一回も開催はしてございません。年度末ぐらいに1回開催を予定してございますけれども、今のところはまだ今年度は開催してございません。

 今回先般の災害についてのまとめ等をやっているのかということでございますが、内部防災会議等では話題に供してございませんけれども、市の内部では関係部で情報を整理して報告書等を取りまとめてございます。それで、特に話題になったのは、これからのいろいろな生活基盤の整備、道路だとか水路の整備については、今回の災害等で特に影響があった部分等を特に配慮して災害に強い道路整備あるいは水路等の整備、これらをやるべきだということで、従来にも増してそういうふうな目配りをして取り組むべきであろうというふうな意見が内部的には交わされてございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 10款教育費。28番鈴木健策君。



◆28番(鈴木健策君) 66ページの財団法人北上市文化創造設立準備会負担金、これ載っておるわけですが、ここでお伺いしますけれども、ここで負担金、設立準備会に負担金を出しておるわけです。その次には出捐金ですか、3,000万円あるわけですが、設立準備会に対して負担金を出しているということは、設立準備会はまだ設立になっておらないわけですね。なっておらないものに出捐金が決定しておるのですが、これは実態のない……その辺に問題はないのかどうかが第1点。

 それから、この出捐金ですが、社団と財団を比較すると、社団の場合には会費でもって運営するわけですが、財団は1つの基金、財源をもってやっていくわけですけれども、この出捐金というのは出しっ放しになるのでしょうか、これは。その辺と、それからあとは、これは(仮称)文化交流センターとの絡み合いがあると思うのですが、その辺はどのようになっておるのか。それから、この財団に出ている出捐金、これの最終総額、この3,000万円で終わりなのか、お伺いします。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) まず最初の準備会の負担金でございますが、この財団を立ち上げるためにいろいろな知識人の方々からもいろんなアドバイスやら、あるいはオープン事業をどういうふうにすればいいのかというもので今検討をしていただいておる段階でございますので、幾らか費用がかかりますので39万7,000円ほどを計上させていただいたというものでございます。

 それから、24節の出資金、これはいわゆる出資金でございまして、県の教育委員会等で協議した結果、この出資は3,000万円でいいということになりますので、これが増減すると、現時点では増減するということではございません。それから、今申し上げましたように、本来であればこの財団も3,000万円の果実で運営をしていくというのが本来の運営の仕方でございますが、今のような経済状況ではどうしてもこの果実だけではできないということで、これのほかに設立後の財団法人文化創造につきましては市の補助なり支援というものは現時点では考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 28番鈴木健策君。



◆28番(鈴木健策君) 答弁漏れあるでしょう、(仮称)文化交流センターとのかかわり合いは。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 答弁漏れがございましたが、(仮称)文化交流センターを維持管理、運営する団体としてこの財団を立ち上げるというものでございます。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 20番金田ハルノさん。



◆20番(金田ハルノ君) 同じく66ページですが、公民館費について伺います。

 15節の工事請負費ですけれども、1億5,214万6,000円の減額になっておりますが、これは岩崎公民館の建設場所ですか、その位置について煮詰まっていなかったと伺っておりますけれども、場所が決まっていないのにというか、煮詰まっていないのに予算計上したのかという疑問が残ります。それと今後の見通しについて伺いたいと思います。岩崎公民館の今後の見通しについてです。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) それでは、ただいまの質問は公民館の建設場所が決まっていないのに予算計上したのかということについてまず申し上げます。

 平成14年度の当初予算計上の際におきましては、地域におきまして公民館建設委員会という組織がありまして、公民館の建設についていろいろ検討を重ねてきた経緯があります。したがいまして、そちらの方に私ども打診いたしまして、場所については現在の岩崎城運動公園地内でよろしいということで、ほぼおおむね固まっているということで予算計上したものであります。その後におきまして、近い将来といいますか、学校統合の問題があるというふうなことが出てまいりまして、地区といたしましては統合小学校検討委員会というものを立ち上げたわけであります。その過程の中で、小学校の場所につきましても現在の岩崎城運動公園地内がいいのではないかということになりまして、そうなりますとどちらがメーンかということになりますと、小学校の方がメーンになるのではないかというようなことで、もし仮にあそこの場所に小学校が建つとすれば、公民館を先に建てて支障となってはいけないのではないかというようなことが検討されたわけであります。結果的におきまして、既存の施設を有効活用し、公民館と小学校の3点セットといいますか、そういう有機的な結合のもとにあの場所を何とか学校用地にできないかということで、そういう中身の中で公民館の建設については、場所といいますか、そういったものについては白紙に戻す方がいいのではないかということが地区から提案されたということに伴って今回このような措置をとったものであります。

 それから、その結果、今後どうなるかということについてであります。これにつきましては、統合小学校の建設計画につきましては、当初は平成16年度以降ということになっております。したがいまして、先ほども申し上げましたとおりでありますが、どちらがメーンかといいますと、やはり小学校の方がメーンとして考えざるを得ないのではないかということは、あそこ全体の面積あるいは配置等からしまして、学校を優先的に考えるというようなことと一緒に進めるということになると思いますので、その機会に一緒に検討してということになりますので、来年ということにはならないというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 20番金田ハルノさん。



◆20番(金田ハルノ君) 今のですけれども、学校を優先に考えて3点セットでいきたいということなようですが、そうすると地元が、これからいろいろ綱引きがあると思うのですけれども、地元が納得するまで待つという姿勢だと思いますが、そのことによって公民館建設が次々と飯豊、それから相去と予定されているわけですけれども、その全体計画に支障がないのかどうか伺っておきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) ただいまの質問についてですが、いずれ岩崎公民館以外には支障がないものということと、そういうふうに思っております。したがいまして、例えば今具体的に出ましたが、飯豊公民館につきましては計画どおりに進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 30番小原健成君。



◆30番(小原健成君) 20番議員の質問に関連してお伺いしますが、今次長の話を聞きますと、説明を聞きますというと、私は当初予算に地域の考え方をまとめないで、ただ一方的に1億5,000万円という予算を計上したということを、私は大変予算を編成するに当たって、1億5,000万円というのがここにもし来なかったならばどこかの事業で有効に活用された1億5,000万円ではなかったのかなと、このように思うのですが、どうも簡単に軽はずみにとりました、やります、結果的にまとまりませんと、こういうことでは一体何のための予算措置をしているのだか全然わかりません。もう少し具体的に私どもがわかるように説明してください。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 御指摘のとおりだというふうに思っておりますが、いわゆる予算要求の際にはそういった懸念がありましたものですから、私どもも地域に対しては十二分にまず協議いたしまして、いわゆる公民館は公民館、学校建設はまた別問題というようなお話を伺いまして、そういった問題、例えば今回のようなこういったことを全く予想しなかったということでありまして、先ほども申し上げましたとおり統合小学校を検討すると、建設場所を検討するというような組織が途中で出てまいりまして、そちらの方と、いわゆる今まであった公民館の建設委員会が統合小学校検討委員会の中に包含されたというような形の組織に組みかえられたというような形になって、当初の予算要求した時期と事情が異なってまいったということでありまして、あくまでもこれは地域の方からの要望ということに伴ってこのような変化が生じたということになります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 8番佐藤ケイ子さん。



◆8番(佐藤ケイ子君) 関連してですけれども、私岩崎の公民館問題と小学校の建設については3月定例会で討論しているのです。そのときには、公民館は公民館だ、小学校は小学校だと、公民館は平成15年度に建てるというふうに教育委員会は答弁しています。私は、一体的に考えた方がいいのではないのか、大丈夫なのかと言って大丈夫だと言っているのです。最近の動きは、教育委員会がむしろ運動公園に小学校を建設しようという、そういう誘導をしているという節が見られるわけです。問題は、運動公園の都市公園法の規制を外すということが大変困難だと。運動公園を外すのであれば、また同じような運動公園をつくらなければならない、そういったことはできないので別なところも考えなければならないなと言っておきながら、だけれども運動公園に小学校を建設させるように誘導していると。そうしたら、もし公園法の規制が外れなかったらばどういうふうになってしまうのかなと。私は整合性がとれないと思うのです。運動公園にやろうとしているのだったら、公民館も建設していいと思いますし、運動公園がだめだとなれば、それは公民館もまた別な話だと思いますけれども、小学校の建設の誘導のことと、それから今地域がそういうふうに要望しているのだと言いますけれども、地域はまとまっていないはずです。逆に教育委員会の方から区長が意見をまとめるようにと、運動公園にまとめるようにというふうに要請されている区長もあるわけで、それに反発している区長もいるわけです。そうしたときに、教育委員会の整合性がないのではないかというふうに言われると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 教育委員会といたしましては、地元に対して誘導というようなことは決していたしている意識は持っておりません。ただいま佐藤ケイ子議員がおっしゃったとおり、前の質問に対しては全くそのとおりのことでありまして、私どもも当初予算に計上するときはそういった事情を、十二分に地元の意思というものを尊重しながら置いたという経緯でありますので、ここで改めて御理解をいただいたというふうに思っております。一体的に例えばあそこの場所に教育委員会がいいのではないかと言っているつもりは全くないのでありまして、地元の方がやはりその施設といいますか、そういった公民館とか学校が一体的に同じような場所にあれば、有機的にといいますか、人が集まりやすくて使い勝手がよろしいというような希望のもとに検討した経緯でありますし、私どももあそこの場所でなければ絶対学校が建たないとか公民館が建たないというようなことは思っておりませんし、先ほどの御指摘にもありましたとおりクリアしなければならない条件といいますか、ことがあるわけです。都市公園という法律に定められたそういった施設ということでありますので、その区域から除外して学校を建てるというようなこと等も含めて、障害といいますか、ハードルはまだあるわけであります。したがって、必ずあそこに決定するというふうには存じておりませんが、いずれ地域が望むということでありますので、その希望といいますか、要望に少しでもといいますか、かなり近づけていきたいものだというのが教育委員会の考え方ということであります。

 それから、地域がまとまっていないのではないかというお話でありますが、私どもの方から地域があそこの場所にまとめてほしいという言い方は、こちらから動き出した経緯はもちろんございません。というのはなぜかといいますと、先ほどもありましたが、いずれ公民館は当初建設するという予定のもとに予算計上したものでありまして、学校が例えばあそこだということが最初からわかっていれば、当然いわゆる広さ、面積、そういったものを十分配慮しながら配置計画といいますか、そういったものを建てる必要があるわけでありますので、これはあくまでも地域の方の要望ということになっておりまして、ちなみに申し上げますと、あそこは岩崎地区自治振興協議会という組織がありまして、その組織の中に教育文化委員会というものがありまして、そのメンバーが統合小学校検討委員会というような組織に同じメンバーの中でやっているというふうに聞いておりますし、岩崎地区ということでありますので、岩崎新田、それから岩崎、煤孫、各行政区がすべて入った組織の中の協議会の中での検討をされている、その意見を集約して私どもに要望といいますか、意見を出していただいているというふうに感じているところでありまして、こちらの方からそういう誘導といいますか、要望ということは決してないものであります。



○議長(高橋一夫君) 8番佐藤ケイ子さん。



◆8番(佐藤ケイ子君) 私の発言の言い方が悪かったと思いますけれども、誘導というのはちょっと言い方が悪かったなと反省しています。ですけれども、地域から要望があれば運動公園の小学校建設というものも問題をクリアしていく方向でいきたいというふうな話もありますけれども、都市公園法の規制を外すということについては、大きな財政負担とかいろんな政治力が絡んでくるのではないかなと思うのですけれども、そこの見込みがあっての推進体制なのでしょうか。それがクリアされなければ公民館も全く進まないと思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 今のこれからといいますか、検討するといいますか、協議して進めるということになりますが、私どもが関係課、それから県の関係部課等にお願いいたしまして、都市計画課の方も一緒に行って協議をしていただいている最中であります。何点かといいますか、そういった問題はあることはあります。決して100%これをクリアできるという見通しが立っているわけではありませんが、可能性としてはかなり高くなってきているのかなというふうに思っております。

 それから、財源の関係についてでありますが、新設の場所が仮に更地を求めて新しい用地を購入するということになりますと、そういった用地費等はかなりかかるわけでありますので、そういった部分からすれば多少といいますか、ちょっと比較する場所が特定できませんからはっきりは言えないわけですが、経費的にはある程度安くいくのかなというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 21番小原健二君。



◆21番(小原健二君) 今の岩崎公民館建設関係にも関係するのですけれども、今の受け答えをお聞きしますと、一地区公民館の建設だけではないなという感じを持ったわけであります。というのは、いわゆる北上市の総合計画とか、あるいは教育振興計画にも及んでくるわけでありますので、この地域が順調に進むか進まないかでは、例えば学校統合も笠松の小学校の関係もありますし、あるいは地区公民館の順次建てかえ等も出てくると思うのです。今次長がいろいろ答弁されているのですが、やっぱりまちづくり、共同のまちづくりということになるのですけれども、当然地域の要望は十分考慮しなければならないと思うのです。ただ、逆に言えば当局のいわゆる教育委員会サイドの十分なリーダーシップも当然発揮をしていかねばならないというふうに思うわけでありますけれども、いずれすべてに絡んでくるわけでありますので、進め方について教育委員長あるいは教育長に御答弁いただきたいわけですが、いずれすべての計画にかなり影響してくると思うのです。その進め方の考え方をお聞きしたいわけであります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) ただいまの小原健二議員の御質問に対してでございますけれども、学校統合につきましては、新市になってからも和賀東小学校等最近あるわけでございますけれども、一番やっぱり建設場所の選定に非常に長い時間を要してきたと、そういう経過がございます。したがいまして、私どもとしましては今度新しい南部小学校建設に当たっては、できるだけそのようなことがないようにしていきたいものと、そういうふうに基本的に考えているわけでございますが、したがって地元の意向といいますか、考えというふうなものをじっくり合意を図っていただいて、そういったものを受けとめながら対応していきたいと、そのように考えておるわけでございまして、そういった中で今度の場合については先ほど次長の方から申し上げましたような経緯なり進め方をしていると、こういうことでございます。

 総合計画とか教育基本計画とのかかわりについては、この後さらに検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 22番及川洋一君。



◆22番(及川洋一君) 同じ66ページの(仮称)文化交流センターの建設関係について、私からもお尋ねをいたします。

 財団法人の文化創造設立準備会というのをつくったわけですが、まず予算がついているのでしょうから市役所内部のメンバーだけではないと思いますので、外部のメンバーも入っていると思いますので、メンバーはだれなのか、それをお尋ねしたいと思います。

 それから、このメンバーが、時期が来れば正式な法人化するわけですが、そのメンバーがそのまま移行するメンバーなのかどうかということも加えてお尋ねをしたい。

 それから、どういう話し合いをしているかということですが、その内容をお聞きしたいのですが、特にこれからの(仮称)文化交流センターの運営の方針まで話し合っているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 現在時点のメンバーは、14名にお願いしてございます。これは、市内の方々の例えば青年会議所とか商工会議所とか各種団体の代表者の方々、それから岩手大学の先生、それから各文化団体からお願いした方々ということで、将来的には現時点では15名の予定にしてございます。それで、このメンバーの方々は将来この仮称の財団法人文化創造の理事になっていただく方をまず現在お願いをしている状況でございます。

 それから、協議内容ですが、先ほども若干申し上げましたが、どうすれば適正な財団の運営が可能なのかということで、例えば今後、まだ1回目を開いただけでございますが、今後は使用料のあり方、いわゆる利用料と今度は変えるわけですが、その利用料をどうすればいいのか、それからどういう分野の鑑賞型、あるいは自主公演等も含めて自主事業をどういう分野ごとに配置をして市民の芸術文化に期していくかというようなことの内容を今相談をしてございます。それから、オープンが間もなく来年の11月27日を予定していますので、オープン事業としてはどういうものが市民に受け入れられるのかと、どういう内容の事業をまずやればいいのかというような相談を今現在しているところであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 22番及川洋一君。



◆22番(及川洋一君) これは、市長さんに見解をお聞きしたいのですが、これからだということでありますが、いわゆる運営方針によって私は法人のメンバーもかわってくるのかなと。逆に言えば、法人のメンバーによって方針が決まってくるのではないかなと思うわけです。例えばレベルの高い、いわゆる舞台公演を主とするのであれば、それを実現するためには相当国内で名が通っているような人たちを責任者に置いた方がいいわけですし、また市民参画型の舞台公演を主とするのであれば、市内もしくは近在の方々でもいいと思う。そういうふうに組織と運営方針とつながっているのではないかなと思うのですが、これから進むべき方針というものを市長はどうお考えですか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 今度の財団のあり方ですけれども、まず1つの発想は、今までの直営方式から財団の民間運営方式に近い形のものに切りかえていこうと。そして、今までの市民会館運営での市民の御意見、御希望、そういうものを入れて使い勝手のいい、そして市民の芸術、文化、教育に寄与する、いっぱい使われる形の(仮称)文化交流センターという形のものをねらっていこうということでありますし、もう一つはこういう財政事情の中ですから、やはりお金がなければ全部市から埋めるということではなくて、やはりそれなりの効果も出していきたいということも考えております。

 そんな中で、メンバー構成は今14人と申し上げました。経済界代表……申し上げていいと思いますが、経済界代表には商工会議所会頭、それから江釣子商工会会長、このお二人に御参加をいただいております。それから、芸術、文化の団体、そちらから2名でしたか、それから北上市のまちづくりを考える分野からも二、三名、それから学識経験者、例えば大学の先生でございます。こういう分野等々合わせて14名という形であります。例えば今の御質問の中で館長、これをどうするかという議論も出てまいります。幾つか視察をしました。例えば久慈のアンバーホールですか、大変有名な芸術家を持ってきておる。各地では、有名な芸術家を名誉館長に置いていて、そのルートを通してすばらしい芸術を呼んでくるというところもあります。それは、むしろ鑑賞型に近いかもしれません。私どもの会館は、鑑賞型と利用型、手づくり型というのでしょうか、いろんな組み合わせを今考えておりますので、むしろ市民の期待にこたえるような館長にすべきであって、ちょっと表現は悪いですけれども、名誉館長でという発想はないというふうに私は今思っておりまして、この辺も今新しく参加していただいている理事予定者の方と議論をしているところであります。会館の利用については、今いろんな議論をしている最中ですが、メジャーなものと、それから手づくり、地域型のものとどう組み合わせていくかもやっぱり大事なことだと思っています。貸し館業に徹するとすれば、そこで収入だけを得ようとすれば、メジャーなものだけ持ってきて手数料を上げる、収入を上げる方法もあります。しかし、今回のさくらホールの使命はそういう貸し館業だけではなくて、地域の芸術、文化を振興させるといいますか、みんなで使える会館というイメージも非常に強いですから、そういうことも含めてこれからどうやっていけばいいのだという議論を今盛んにしているところであります。

 それから、メンバーによって全部メジャー思考になるか、あるいは地域型になるかということは、必ずしも偏らないだろうというふうに思っております。いずれにしても、これからいろんな議論をしていくわけなので、偏らない分野でメンバー選定をさせていただいたつもりであります。

 それから、例えばこれも申し上げていいと思いますが、元IBCの常務さんの江釣子出身の佐々木篁さんにもいろんな文化に利用できるということで入っていただいておりますし、それから市民会館の設計の中の芸術文化のアドバイザーとして入っていた伊東さんという方がいらっしゃいます。この方にも入っていただいたと。これは、各地でいろんなホールを手がけた方でありまして、ソフト面をかなり重視してお手伝いをしていただいている方、この方にも入っていただいて、全国の使い方だとか、つながりだとかということもいろいろアドバイスいただけるなというふうに思っております。それから、岩手大学からも女性の方でありますし、入っていただいておりますから、それから元教育委員長の八重樫勵子さんにも委員の中に入っていただいております。そんなところでございます。



○議長(高橋一夫君) 12番千葉孝雄君。



◆12番(千葉孝雄君) ちょっと時間が過ぎておりますけれども、1点だけ御質問します。

 66ページの埋蔵文化財センター費ですが、151万何がしの賃金が残ということになっておりますけれども、文化財の発掘につきましては市単独の発掘と、それから個人の住宅等々の際の発掘、史跡が出た際の発掘の費用と二通りあるのだということを前回は聞いておりましたけれども、今回の賃金の余った、残ったものはどういう性質の賃金なのか。それから、その賃金は一般の方の市単独の方の埋文の方に利用できないものか、その辺お聞きしたいと思います。(何事か呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 12番千葉孝雄君に申し上げます……



◆12番(千葉孝雄君) ちょっとページを見間違っておりました。失礼しました。



○議長(高橋一夫君) 10款教育費を終わります。

 休憩します。

            午後0時15分 休憩

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            午後1時15分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11款災害復旧費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 12款公債費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 以上で歳出を終わります。

 第2表継続費補正。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 第3表繰越明許費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 第4表債務負担行為補正。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 第5表地方債補正。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 以上で一般会計を終わり、特別会計に入ります。

 国民健康保険特別会計事業勘定。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 国民健康保険特別会計直営診療施設勘定。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 介護保険特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 工業団地事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 下水道事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 農業集落排水事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 駐車場事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 水道事業会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第101号平成14年度北上市一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第102号平成14年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第103号平成14年度北上市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定補正予算(第2号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第104号平成14年度北上市介護保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第105号平成14年度北上市工業団地事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第106号平成14年度北上市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第107号平成14年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第108号平成14年度北上市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第109号平成14年度北上市水道事業会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第16、議案第111号市道路線の廃止について、日程第17、議案第112号市道路線の認定について、以上2件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第111号市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第112号市道路線の認定についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) お諮りいたします。日程第18、議案第117号から日程第27、発議案第13号までの10件については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、日程第18、議案第117号から日程第27、発議案第13号までの10件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第18、議案第117号北上市一般職の職員の給与条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。企画調整部長。

     (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) ただいま上程になりました議案第117号北上市一般職の職員の給与条例の一部を改正する条例について提案の理由を申し上げます。

 国家公務員の給与につきましては、今年の8月の人事院勧告を受けて、国は勧告どおり平均2.03%引き下げることを内容とした給与改正法が11月15日に成立しているところであります。また、岩手県におきましても、人事委員会の勧告どおり引き下げることを内容とした給与改正条例が12月11日に成立しているところであります。これらの状況にかんがみまして、当市においても従来からの取り扱いどおり、国、県の例に準じて職員の給与を改正しようとするものであります。

 以下、改正の内容について申し上げます。最初に、第1条の改正内容について申し上げます。給料表の全部改正でありますが、これが提案どおり改正されますと、給料月額は平均で7,364円、率にして1.97%の引き下げとなります。

 次に、諸手当の改正でありますが、扶養手当につきましては配偶者の月額1万6,000円を1万4,000円に、子等のうち3人目以降の1人につき月額3,000円を5,000円にそれぞれ改め、3月期に支給する期末手当につきましては0.05月分を引き下げ0.5月分にしようとするものであります。

 今回の改正が給与の引き下げとなることから、その取り扱いに当たっては、平成14年4月からの民間との年間給与の実質的な均衡を図るとの観点から、改正条例施行日以降の給与の額を調整しようとするものであります。具体的な調整は、年間給与の均衡をより正確に行うため、平成14年4月1日から条例施行日の前日までに支払われた給与と、仮に改定後の給与を4月1日から適用させた場合に支給される当該期間の給与との差額を平成15年3月期の期末手当から減じた額をもって3月期の期末手当の額としようとするものであります。また、特例一時金につきましては廃止しようとするものであります。

 次に、第2条について申し上げます。平成15年度からの期末及び勤勉手当については、3月期支給の期末手当を廃止し、その支給月数0.5月分を6月期と12月期の期末勤勉手当に再配分するものであります。これにより、期末手当は6月期1.55月、12月期1.7月とし、勤勉手当は6月期及び12月期とも0.7月とするものであります。特別職の職員の期末手当につきましては、3月期支給の期末手当を廃止し、その支給月数0.5月分を6月期と12月期の期末手当に再配分するものであります。これにより、6月期を1.7月、12月期を1.8月とするものであります。あわせて再任用職員の期末及び勤勉手当についても所要の改正をしようとするものであります。その他北上市水道事業職員の給与の種類及び基準条例、北上市職員の育児休業等条例及び公益法人等への北上市職員の派遣条例についても、関連して所要の改正をしようとするものであります。

 なお、施行期日は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行しようとするものですが、第2条、附則第7項、第9項、第10項、第11項及び第12項の規定については、平成15年4月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。8番佐藤ケイ子さん。



◆8番(佐藤ケイ子君) ただいまの提案理由の説明の中でありましたけれども、これは実質的に4月にさかのぼって給与を減額するという提案でございますけれども、先ほどの部長の提案では従来からの取り扱いと同じだというふうに説明がありましたけれども、全く違う部分があるわけです。その点について伺いたいと思います。

 まず、4月にさかのぼって減額になるということは、不利益、不遡及、不利益になるものはさかのぼって徴収しないという原則、判例法理というらしいのですけれども、そういう法の原則があるわけです。それに違反している、違反するおそれがあるということで大きな問題になっているわけです。まず、お伺いしておきたいのは、減額調整と言っていますけれども、実質的には返還です。減額の実際の額、例えば25歳であったら幾ら、35歳であったら幾ら、45歳であったら幾らという額があると思いますけれども、まずその額を示していただきたいと思います。

 それから、ラスパイレス指数です。国家公務員との給与の差を比較するラスパイレス指数なのですけれども、それは北上市はまだ100には至っていない、ずっと離れていると思います。それを100に近づける努力を今までどのように行ってきたのか、今後どのようにするつもりなのかということを伺いたいと思います。

 それから、今北上市の職員給与は県内の13市の中で8番、町村を入れても10位というふうなことですけれども、その点についても決して高くないわけで、この減額調整をしないことによって逆に他市町村との均衡を図る、そういうチャンスでもあるわけですので、そういったことについてどう考えておられるのか。

 それから、公務員給与が実質的に民間の給与の比較、基礎になっているという実態がありますので、地域経済への波及をどのような影響があるというふうに考えておられるのかお伺いします。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) まず、第1点の御質問ですが、私が提案理由で申し上げましたのは、従来から人事院勧告に準じて市の職員の給与も改善してきておりますよと、そういう表現を従来からという表現で申し上げたものでございます。

 それから、不利益処分の関係でございますが、これは正直言っていろいろ意見があるところでございますけれども、今回のこの条例の改正が、人事院勧告は毎年4月時点で民間と公務員との給与の差が幾らあるのかということを試算しているわけです。そうしますと、北上市の職員といいますか、国家公務員と民間の企業の中で公務員が若干上回っていると、それを是正しましょうと、民間の企業と均衡をとりましょうという趣旨でこの勧告がなされたものでございますから、民間と公務員の給与の年間トータルで均衡を図るという趣旨からすれば、4月からこの条例の公布の前日までにもらった給与で比較をするというのが私は民間と公務員との均衡を保つ1つの手法であると、そのように思っております。

 それから、この条例が施行された以後の3月の期末手当の額で調整をするということになりますので、決して不利益の遡及には当たらないと、そのように思っております。

 それから、年齢別にどれくらい変わるのかということでございますが、例えば46歳、これは配偶者、それから子供2人という家庭で試算をしてみますと、現在の給与額、これは給料とかその他の手当も入れた額ですが、42万2,300円、これが改正になりますと41万2,600円ということになりまして、年トータルで申し上げますと18万9,627円、対前年に比して減額になるという状況でございます。これが若い人、例えば25歳で独身ということで計算してみますと、年間で給与の減額が6万8,000円ということになります。ですから、今回の人事院勧告も若い人たちの暮らしにはある程度配慮して引き下げ率を少なくしていると。そして、年齢の高い人については若干それよりも率を多く下げているというような状況になってございます。

 それから、ラスパイレスの改善でございますが、確かに現在北上市の職員のラスパイレス指数、これは国を100とした場合、どれくらいの給与水準になっているかという1つの給与水準を見る指数になっておるわけですが、現在は97.幾らになってございます。これは、必ずしも、もちろん100に近い方が理想的だとは言われておりますが、このラスパイレスにつきましてはそれぞれの階層によって北上市の職員でも高い階層もあります、それから低い階層もありますので、その低い階層については今後そういう給与水準を上げていくという措置が必要かと思いますが、高いところもあれば低いところもあるというところを御理解いただきたいと思います。

 それから、県内で8番目ということになってございますが、これはあくまでもラスパイレス指数で単純に並べたときには8番目ということになってございますので、先ほど言ったようにそれぞれの階層で高いところ、低いところもありますので、全体の底上げをするときには低いところを上げていくという措置は今後検討はしていきたいと、そのように思っております。

 それから、地域経済への影響でございますが、これは減額でございますから、決して影響はないということではないわけでして、北上地域幾らするという試算はしてございませんが、例えば全体的なもので申し上げますと、国家公務員と地方公務員合わせておよそ7,000億円が今回引き下げのトータル金額だと言われております。これが民間のシンクタンクでは、国内総生産の0.1から0.2ぐらい下げるのではなかろうかということを言われておりますので、地域経済にも少なからぬ影響はあるものと、そのように認識しております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 8番佐藤ケイ子さん。



◆8番(佐藤ケイ子君) 先ほどの部長の答弁の中では、46歳で18万9,000円減額、25歳で6万8,000円の減額というふうなことがありましたけれども、今回の3月の手当で返還する額が、私の方の資料だと35歳で9万912円、それから55歳で16万9,176円です、さらに先ほどの部長のにつけ加えまして。平均で12万円の減額になるということになるわけです。これは、いろんな法制度を語るときに不利益不遡及の原則というものがあるわけです。既に支払われた賃金は、幾ら労働協約の変更があったとしてもさかのぼって不利益に変更してはならないと、そういう最高裁の判決も出ているわけです。今回この不利益をさかのぼって適用するということは、労働条件の安定性を害するということになってくるわけです。賃金が定まらないままに労務提供すると、そういったことが公正に欠けることになるのではないかというふうに指摘されているわけです。公平性、そして法の遵守といった部分ではどう考えているのか。

 それから、3月の期末手当で返還できない職員がいるわけです。期末手当で支払われる額よりも金額が少ない職員は返さなくてもよくなるわけです。そこも不公平が出てくるわけです。そうしたこともあると思いますので、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 それから、必ずこういった給与条例の改正については、労働団体との合意ができていて私どもが提案を受けるわけです。納得はいかなくてもお互いに譲歩して、そしてこういった提案になると思いますけれども、一方的な話し合いの打ち切りをされた、そういった経過もありますので、労働者軽視というような姿勢が見られるのではないかと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 先ほども申し上げましたとおり、支払われた給与をさかのぼって返してくださいという趣旨ではないと私はそう思っております。先ほども言いましたように、この条例が可決いただきますと、この条例の中に内容のとおり施行日以降の手当で調整をするということですから、法律で定まった手続によってすると。ただ、確かに、では幾らその額を減ずるのかといった場合は、仮に減額した給与を4月1日から適用したとした場合どれくらいの差額があるのかという手法はそのとおりとるわけでございますが、それは先ほども何回も言っているように条例施行日以後の手当で調整をするということになりますから、決して不利益の遡及には当たらないと、そのように考えてございます。

 それから、返す人、返さない人、当然出てまいります。ただ、99%については3月の期末手当で、その差額で支給される方がほとんどでございます。支給されない人というのは、おおよそ5人ぐらいおりまして、この方々は育児休業給をとって勤務しなかった期間があるという方々にこれは支給されないという内容になるものでございます。

 それから、組合との交渉でございますが、これは我々も誠意をもって組合交渉に応じていると、そのように認識をしてございます。今回の人事院勧告の内容につきましても交渉を行っておりますので、そこら辺は御理解をいただきたいと思います。ただ、先ほど佐藤議員がおっしゃったように最後は不利益になるのか、ならないのかと、そこが平行線であったためにその後の交渉はやってございませんが、人勧に対しての内容の交渉は行っておりますので、そこら辺はよろしくお願いをしたいと思っております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 11番久保孝喜君。



◆11番(久保孝喜君) これまでのやりとりも含めて若干私の方からも質問させていただきたいと思います。部長答弁の中に3月で減額調整をするのは決して遡及ではないのだということが繰り返し言われたわけですが、ところがその3月で減額する調整額というのは、部長も言っているとおり4月からの差額分を計算した上で引くのだと。そうすると、減額する前の現在の給与表と結局減額調整する分の金額が全く等しくなるわけですので、現実的には実際には既に支給してある給料を3月の手当から返還させるということと実際的には全く同一なわけです、どういう言葉を使おうが。その点で、国会においても県議会においても実は法的な問題として取り上げられて非常に問題になった点なわけです。不利益不遡及の原則は、何もこの給料の問題に限らないわけです。憲法39条、日本の憲法の39条では、刑事罰において遡及があってはならないと。つまり過去適法であったものをさかのぼって現在違法だから、おまえは過去の事犯を摘発したりということはできないというふうに法律上では遡及行為というのは絶対に認められていないわけです。一方で、この法律不遡及という原則は、公務員の労働者の場合どういうことになるかといいますと、現実には公務員の労働条件というのは今回の提案のように条例によって確定するわけです、給料についても勤務条件にしても。したがって、法律不遡及の原則というのは法定で、法律で、法律にほとんど同じ扱いである条例によって確定されている労働条件についても事実上適用されるというのがこれまでの一般的な解釈であったわけです。それを今回は減額調整という名で、実質的には遡及したのと同じ効果を生み出してきた、生み出そうとしていると、この点に法的な問題が非常にあるということで言われたわけです。

 そこで、部長答弁では民間給与との年間均衡を図るために4月以降の差額について3月分の手当から減額をするのだと、こういうふうに言いました。だとしたら、なぜ条例の実施日は明年の1月1日になるのでしょうか。そういう理屈だとしたら、4月1日実施でよかったはずですよね。それはなぜなのか。実施日が1月1日になっているのはなぜなのかという点でまずお答えをいただきたい。

 それから、2つ目。こういういわゆる減額調整という取り扱いは、実は人事院勧告でうたわれているとは言いますけれども、現実には市町村独自の裁量で実はやられていいわけです。現実に3月で減額調整をしない町村も全国的には二十幾つ、26とかと言われていますが、あります。つまり減額調整をしないで、施行日である1月1日から新しい給料表でやるというふうに決めている町村も実はあるわけです。したがって、そこはまさに市町村の裁量なわけですが、確認の意味も含めてお尋ねをいたしますが、仮に北上市が減額調整をしない場合、国などからペナルティーがあるのかないのか。これについて確認の意味でお答えをいただきたいというのが第2点目です。

 それから、第3点目、先ほど給料の問題だけではないと、つまり不利益不遡及の原則はというふうに言いましたが、例えば行政が行っている社会的給付、いろんな補助金だとかも含めてですが、そういう問題にも実はこれは抵触をする概念だというふうに言われております。つまり市民にとって不利益になることは、さかのぼっては実施できないのだということの原則というのは、これまでの行政実務の大原則だったわけです。ところが、今回こういうふうに実質的には遡及してしまうことを条例上明記してしまうと、そういう他の行政実務にも反映しかねない、そういう突破口になってしまうということで、私どもは大変これは危険な手法であるというふうに考えておりますので、その点に対する見解をお尋ねをいたします。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) まず最初の施行日を1月1日にする理由はということでございますが、先ほども申し上げましたように、人事院勧告が平成14年の4月時点での民間と公務員との給与の差がいかにあるのかということで勧告をするわけです。そうしますと、今回は公務員が若干高いということでございますので、それをなるだけ早く均衡を保つということが従来からとられてきているといいますか、例えば直接関係ないとおっしゃるかもしれませんが、給与を上げる場合も、公務員の方が少ないといって上げる場合も4月1日にさかのぼって年間のトータルで均衡を保つということでございますので、その年間の給与均衡を保つためには、できるだけ早くこれを解消すべきだという趣旨が1月1日の施行ということだと思っております。

 それから、例えば独自で実施した場合ペナルティーがあるのかということですが、県からは何らそういう指示も何も現在は来ておりません。

 それから、他の条例との影響でございますが、これも先ほどから論点の違うところでございまして、あくまでもこれは不利益の遡及に当たらないのだという観点から私申し上げておりますし、一方は、いや、これは実は不利益の遡及に当たるということでございますので、どうしてもこの点が、先ほども言ったように組合との交渉の中においてもどうしてもかみ合わない点だったと、そのように思っております。それから、全国の自治体三千二百何がしあるわけですが、ほとんどの自治体がこの人事院勧告というものの意義を見出しながら、これに準じてそれぞれの団体の職員の給与を改正してきている事実ということもあるわけでして、これは決して遡及にも当たらないし、適正なものであると、そのように考えております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 11番久保孝喜君。



◆11番(久保孝喜君) 部長の言葉で言えば、論点の違う見解だからどこまでいっても平行線なのだと、こういうことなのですが、それでは余りにも議論のやるエネルギーがわいてきませんので、別な観点でもう一つお聞きをしておきたいと思います。

 1つは、今部長答弁にもあったように、行政の裁量によってこの減額調整を4月までの分の差額を3月からやるかどうかというのは実は決めれるということなわけです。これは、市町村の裁量によって決めれる。その場合に、私は注目をしていかなければならなかったのは、先ほど佐藤議員からも出ましたが、ラスパイレスとの関係を、これをやっぱり着目すべきだったというふうに思うのです。減額調整をしないで、1月1日から新しい給料表、これは万やむを得ずやるにしても、このラスパイレスの指数をできるだけ改善をするというふうに答弁してきたのは、毎年のこの議会で当局自身だったわけです。そうすると、今回の給料表の改正についても、その原則からどれが一番近い手法なのかということを考えなければならないと思うのです。それが私は減額調整を3月でしないで、ここはひとつ北上としては踏みとどまる。その上で来年は来年の議論をしていくということの方が、これまでの当局の答弁の姿勢と私は合致するのではないのかと、そういう検討はあったのだろうかということを言いたいわけです。結局のところ、そういうことがなくて、どうやら話を聞くと国も決めました、県も決めた、したがって市もやりますというだけの従来どおりのそういう方式、感覚ではなかったのだろうかという気がしてならないわけです。そういうふうにあらゆる施策が、市長が常日ごろから言っていますように横並び発想ではないのだと、北上市は北上市の判断、独自の判断が必要なのだと言っていることが、実はこの問題でも私は顕著に横並び発想以外の何物でもないのではないかというふうに思われたわけです、私自身は。そういう点で大変残念なわけです。

 それから、職員団体と話をしましたと言いますが、現実にはたった1回1時間で、それ以上は平行線であとはだめと、こういう話だったというふうにも聞きますから、国会では野党の修正案なども出まして、最終的には全会一致で附帯決議がされているのです。その附帯決議の中身も多分御存じだろうと思いますが、地方公務員、国会で決めたのは国家公務員ですから、地方公務員の実施等に当たっては職員団体と十分に意見を交わしなさいと、その上でこれは極めて国会決議としては珍しいことですが、納得の上で実施するように求めたいというのが国会決議の、国会の附帯決議の1項に初めて盛り込まれたのです。そういう意味では、この附帯決議は市町村自身のある意味では基本に据えてかからなければならないことだったはずなのですが、平行線だからしようがありませんということで交渉が打ち切られ、その後の団体交渉の開始も事実上できないままで今回の提案になっているという事態を考えると、どうもその点においても当局の側の前向きな議論というのがどうも期待できないなという感じがするのです。

 それから、もう一つ、もし仮に年間の差額9,000万円ぐらいですか、トータルで差額が出るということであれば、積極的な政策展開ということを考えたら、当局はその原資をもって、例えば雇用促進の事業に使いましょうとか、具体的な職員に協力を求めるのであれば、その具体的な使い道もあわせて提案をするぐらいの前向きな姿勢が私はあってよかったのではないかというふうに思うのですが、その点ではどうでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) ラスパイレスの問題ですが、先ほど私が申し上げましたように、北上市の職員と国家公務員を比較しますと、ラスパイレスが高いところもあれば低い階層もあるということなわけでございまして、この給与の改善につきましては今回のこの人事院勧告とは別個にいろいろ交渉もしてきておりますし、ここ何年間改善にも応じてきているということは御理解をいただきたいと思います。ですから、今回のこの給料表一律改正という手法ではなくて、どこが一体低いのか、その低いところの改善に向かって努力すべきがこのラスパイレスの改善につながると、私はそのように思っております。

 それから、組合の交渉との関係でございますが、先ほど1時間程度と言われましたが、私報告を受けたのは2時間程度交渉したということで、そのほかにも組合の方々から聞かれればその都度説明をしているということで、確かに交渉はなかったかもしれませんけれども、そういう部分については十分対応をしているという認識でおります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) るるお話しありましたけれども、私から民間との均衡、それから地域経済に与える影響という点でお尋ねしたいのですが、こういう状況ですから公務員もある程度の痛みというのでしょうか、そういう状況はやむを得ない、現実的な問題として私はあるというふうには思います。ただ、民間との均衡と言いますけれども、例えば私はかつて私学に職を得た者ですけれども、この人勧とか、あるいは地方自治体職員の給与をベースにしてそういう民間の給与を決めているところがあるわけです。例えば人勧1年おくれとか2年おくれとか、そういう状況があるわけです。としますと、例えば今回の状況が実施されますと、私はそういうものが民間に与えていく影響というのは極めて大だろうというふうに思うのです。したがって、若干の地域経済とはおっしゃいましたけれども、今のこういう景気低迷の中で、民間も含めて公務員も所得が減るということはますます景気を冷え込ます要因になっていくだろうと私は考えるのです。したがって、単なる市職員の給与が減るだけではない。地域の経済全体に与える影響というのをやっぱり見ていくべき必要があるのではないかなというふうに思うのです。そういう意味では、極めて私は今回の給与の改定については重大な問題があるなというふうに思いますので、そういう立場ではいろいろ検討はされてはいると思うのですけれども、やっぱり労使の話し合いが私は基本中の基本だなというふうに思いますけれども、その辺の考え方をもう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) おっしゃるとおり少ないとは思いますが、市の職員の給料表を準拠しているところはあると思いますが、最終的にはそれぞれの団体のお考えでどうするかということが決定されると思います。それから、私先ほど申し上げましたように、地域経済は決して影響はないと言いませんが、こういう景気対策とかそういうものは国あるいは県、市も含めた別な施策の方で地域経済というものを考えていくのが筋ではなかろうかと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) それで、さっき久保議員も言いましたけれども、矢本町議会が、これは町職員の給与引き上げの件なのですけれども、さかのぼらないで実施をしている自治体もあるわけです。さっきの二十幾つの中の1つに入っているわけですけれども、こういう自治体独自で、やっぱり町のそういう経済を考えてさかのぼらないで実施するという考えに立っている自治体もあるわけです。私は、北上市もそういう立場にやっぱり立ってほしいなという思いもあるし、立つべきだという考えでもいるわけですけれども、この点についてはどうですか。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) それは、それぞれの自治体の考え方によると思いますが、先ほど申し上げましたとおり、北上市では従来から人事院勧告に準ずる、あるいは県の人事委員会の勧告にも準じて取り扱ってきたところがこれは事実であります。ですから、そういう考え方はもちろんあるとは思いますが、従来からの考え方を踏襲すると、何でもそうだという意味ではございませんが、この給与については地方公務員法でも定めておるとおり、国あるいは近隣の市町村、それから企業の従業員との均衡を考慮して定めるということが明確にうたわれておりますので、そういう観点からもやっぱりこの人事院勧告というものを尊重し、これに準じていくことが私は北上市のとるべき道だと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。11番久保孝喜君。

     (11番 久保孝喜君 登壇)



◆11番(久保孝喜君) 上程されております北上市一般職の職員の給与条例の一部を改正する条例について、私は反対であります。以下その理由を述べて、議員各位の御理解と御賛同をお願い申し上げたいと思います。

 本条例は、例年の改正と比べても見過ごすことのできない大きな問題点が存在することをまず指摘せざるを得ません。最初に、引き下げの大前提となる官民格差をどう主体的に判断したのかという点であります。これまで市当局が議会において表明してきた国家公務員との格差解消努力というその努力が全く考慮されず、国、県との横並び発想のみが先行しているのではないかという問題であります。国家の経済政策の失敗と言ってよい今日の深刻な景気動向は、民間における厳しい雇用状況を生み出し、デフレスパイラルと呼ばれる底なしの悪循環に陥っている状況にあります。将来の不確実な生活を予測するがゆえに個人消費は冷え込み、国の税制改正はさらに個人負担をふやす方向が確実な情勢です。

 こんな中、地域経済をどう踏みとどまらせ、雇用や生活のセーフティーネットとしての施策は何が可能なのか、自治体が担うべき役割は重大であります。その方向性は、国の流れを唯々諾々と踏襲、準拠するのではなく、それぞれの自治体がその歴史と経過の中で主体的、独創的に施策方向を定め、可能で現実的な判断を下していくことであります。本定例会で市長が示された広域行政の推進方向の見解は、まさにその点で評価すべきものだったと思います。確かにこうした経済情勢下にあって、公務員給与への批判が存在していることは否定をいたしませんが、しかしながら、そうした批判の多くは高級官僚の天下りや特殊法人の退職金問題などの報道を下敷きとして醸成されてきた漠然とした公務員への不信感といったものである場合が大半であります。一般公務員として働く労働者が国際的常識からは遠く離れた日本的公務員制度、すなわち労働基本権がないことによる代償措置として創設された給与制度に組み込まれ、それへの対抗手段を持ち得ない現状や、北上市の場合がそうであるように国家公務員との均衡が依然として図られていない現状をさらに格差を拡大し、給与を下げろとの批判、世論ではないと私は確信をいたします。市職員の給与の引き下げは、ストレートに市の外郭団体等で通常とられている手法、市職員に準ずるとの規定に波及し、さらには行政からの補助団体等にも影響が拡大し、結局民間における給与や一時金の取り扱い手法に明らかに反映することとなり、さらにはそれが明年4月の官民格差調査にまたぞろはね返るという、まさに地域経済の雇用及びその給与水準の悪循環を生み出すことになりかねないことを強く危惧するものであります。国家公務員給与が引き下げられるとするなら、それとの格差を認め、格差の解消努力を表明し続けてきた当局のできる判断は、最低でも給与の据え置きという道であったはずです。あるいはそこに踏み込むことができないとするなら、せめて引き下げにより生ずる予算を具体的な雇用創出事業等に振り向ける提案を同時に示し、職員の理解と協力を求める姿勢があってよかったはずであります。国会における附帯決議、これは全会一致ですが、この附帯決議では実施に当たって職員団体と十分な意見聴取を行い、その納得の上での実施を求めていますが、残念ながら当市においては交渉は1時間程度のみという経過と聞いております。さらには、その後の交渉再開の求めにも応じていない当局の姿勢は、この附帯決議の意思にも反し、これまでの労使慣行をほごにしかねない態度とも言えます。いずれにしても、こうした一連の対応の背景が本日の提案になっているのだとしたら、本条例が前向きで提案型の施策方向と本当に言えるのでしょうか。その点で、大いに疑問を感ずるものであります。

 さて、2つ目の問題であり、本条例の最大の問題点は、今回の給与引き下げ改正が実質的には本年4月にさかのぼって引き下げ額を職員から返還させるという点であります。引き下げ改正による4月分からの差額を来年3月の期末手当で減額調整するのだから、したがってまだ支給していない手当で調整する以上、さかのぼっての実施に当たらないというまことに奇妙な常識的でない論理がまかり通ろうとしています。これは、到底認めがたいものであります。適正な予算であると私どもが3月の予算議会で認めたものが、ある日突然引き下げを決定したから支給していた分との差額をこの際次の手当で差し引く、これが通常の行政実務で許される行為でしょうか。一般に労働条件の一方的な不利益変更は、原則としてできないこととされています。同時に、その場合既に支払われた賃金等を事後的に不利益に変更することができないことも最高裁の判例等で既に確定した法理となっております。さらに、この不利益変更をさかのぼって行うことは、就業規則や労働協約によってさえもできないとする判断が確定しております。憲法第39条を持ち出すまでもなく、こうした考え方は不利益不遡及の原則と呼ばれ、法的に確定したものでありますが、今回の条例はこれに反するものと断じざるを得ません。この原則は、また行政判例等において確定している行政実務の大原則でもあります。判例法理とされるこうした考え方は、これまであらゆる実務を通じて踏襲されてきたものであります。刑罰法規では、既に厳格にこの考え方が徹底されておりますが、刑罰以外の法規もまた不利益は遡及しないという社会規範の主要な原則として一般社会に浸透してきたのであります。

 したがって、今回の条例中附則第5項は、明確な不利益遡及に当たり、職員の給与のみならず行政の行う社会的給付や手数料等の実務に波及しないとは言えず、行政実務全般にわたって将来的にも禍根を残すものとなります。こうした行政の勝手な解釈、運用が社会規範となっている不利益不遡及の原則をなし崩しにしてしまう危険を招き、この行為自体が社会一般の風潮となる危険性を大いに危惧するものであります。現に市内のある社会福祉法人では、市役所もそうなるとして本条例の考え方、すなわちさかのぼっての引き下げと手当による減額が提案されているとも聞きます。繰り返しますが、遡及適用した場合と同額の減額調整は、遡及適用に当たらないと言い張るのは明らかな詭弁であり、形式論以外の何物でもありません。また、人事院勧告自体が4月1日現在の官民格差をもとに出された以上、官民の年間給与の均衡を図るため、情勢適応の原則に基づき、これから発生する期末手当から減額調整するとの論拠は、条例の実施日が明年1月1日であることからも既に破綻しております。その論拠に従えば、実施日は本年4月1日としなければならなかったはずであり、そうしてしまえばあからさまな不利益遡及になるため、遡及適用とは言明しないで実際的遡及の道を選択したのだと解釈することができます。だからこそ、これは詭弁だと言わなければなりません。こうして今回の条例は、国、県に続き北上市もまた新たな法的問題を発生させようとしております。地方公務員は、その勤務条件が法律と等しい条例で定められており、給与もまた今回のように条例により確定されます。したがって、条例という法律に等しい条文で規定される実質的な不利益遡及は、法律不遡及の原則そのものに照らして違法の疑いが大変濃いものとなってしまいます。さきの国会で内閣法制局は、国民の権利、利益を侵害するような遡及適用については、刑罰法規については憲法第39条により禁止しているが、刑罰法規以外についても法的安定性の観点からみだりに行うべきではないと述べております。ひとり給与の問題にとどまらず、行政実務の原則に照らし誠実に事をなそうとすれば、自治体の自立的判断が今回のようなケースでは可能なはずであります。国、県の理屈は理屈として、北上市の判断があってよかったはずであります。国、県への横並び発想で強行しようとする態度からは、日ごろの市民にわかりやすい行政という市長の正しい姿勢さえ色あせてしまいそうであります。

 改めて申し上げます。法的に問題があり、これまでの議会答弁と整合しない今回の条例には反対であります。さらに、市長の行政姿勢とも相入れない本条例提案は、自立的な地方分権理念に照らしても問題があり、行政執行上の職員及び労使関係にもマイナスな結果を生み、何より地域経済へのマイナス影響を拡大することとなり、デフレのさらなる進行拡大に行政が手をかしてしまいかねないものとなります。地域における公務員の消費行動は、決して小さくありません。さらに、こうした改正が加速度的に地域に波及することを考えるとき、この条例改正が歴史的な汚点とならないことを切に願って反対討論といたします。

 少し長くなったことをおわびを申し上げます。議員各位の反対表明を御期待を申し上げます。



○議長(高橋一夫君) 14番梅田勝志君。

     (14番 梅田勝志君 登壇)



◆14番(梅田勝志君) 私は、ただいま上程になりました議案第117号北上市一般職の職員の給与条例の一部を改正する条例について賛成であります。

 公務員の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであることは御承知のとおりであります。公務員の給与については、納税者である国民の理解と納得を得る必要があることから、労使の当事者以外の人事院が第三者の立場に立ち、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告制度が設けられ、昭和23年からその勧告が行われてきているものであります。全国の自治体は、この人事院勧告に準じ職員の給与改定を実施してきているものであります。今日までの人事院勧告は、右肩上がりの経済の中で毎年上昇し、ほとんどの場合その年の4月にさかのぼって民間との均衡を図ってきたところであります。このたびの人事院の給与勧告は、経済不況から脱し切れない民間企業の極めて厳しい給与情勢を受けて、公務員給与が民間を上回っていることなどから、均衡を図るため勧告制度が始まって以来給与の引き下げを行ったものであります。勧告は、その年の4月における民間の給与水準の比較をもとにしているものであり、引き下げの場合においても当然その年の4月から調整することは情勢適応の原則に照らして十分合理性があると考えるものであります。具体的な調整は、年間給与の均衡をより正確に行うため、平成14年4月から条例実施日の前日まで支払われた給与から条例施行の規定によって支払われる額との調整を行うもので、その調整は平成15年3月の期末手当の額によって行うことから、不利益の遡及には当たらないと考えるものであります。この人事院勧告を受けて、国では既に法律の改正をしており、岩手県においても去る12月11日に条例が成立しており、県内市町村においても同様の条例改正が見込まれているという状況であります。当市においても、従来から人事院勧告に準じて職員の給与を改善しており、人事院勧告は尊重されるべきものと考えるものであります。市職員の皆さんには、日ごろ私ども市民の福祉向上に努力していただいていることに敬意を表するものでありますが、今市民は経済不況の中、給与の削減、リストラ不安の中で一生懸命生きていることを考え合わせ、御提案のとおり職員給与を引き下げる条例はやむを得ないものと考えるものであります。

 以上賛成の理由を申し上げましたが、議員各位の賛同を賜りますことをお願い申し上げ、討論といたします。



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第117号北上市一般職の職員の給与条例の一部を改正する条例を採決いたします。この採決は起立により行います。

 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 休憩します。

            午後2時15分 休憩

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            午後2時27分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第19、議案第118号平成14年度北上市一般会計補正予算(第8号)、日程第20、議案第119号平成14年度北上市介護保険特別会計補正予算(第2号)、日程第21、議案第120号平成14年度北上市下水道事業特別会計補正予算(第4号)、日程第22、議案第121号平成14年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)、日程第23、議案第122号平成14年度北上市水道事業会計補正予算(第4号)、以上5件を一括して議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。企画調整部長。

      (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) ただいま上程になりました議案第118号平成14年度北上市一般会計補正予算(第8号)外4件について提案の理由を申し上げます。

 今回の補正は、今議会に追加提案し、先ほど議決をいただきました議案第117号北上市一般職の職員の給与条例の一部を改正する条例に基づき、給与改定に伴う人件費について補正しようとするものであります。

 最初に、議案第118号平成14年度北上市一般会計補正予算(第8号)から申し上げます。補正の額は、歳入歳出それぞれから1億57万4,000円を減額し、予算の総額を401億5,330万1,000円にしようとするものであります。主な内容は、歳入の16款繰入金から財政調整基金繰入金1億57万4,000円を減額し、歳出は2款総務費から1,303万6,000円、3款民生費から2,545万9,000円、8款土木費から1,220万3,000円、10款教育費から2,825万5,000円をそれぞれ減額しようとするものであります。

 次に、議案第119号平成14年度北上市介護保険特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。補正の額は、歳入歳出それぞれから20万6,000円を減額し、予算の総額を39億2,756万3,000円にしようとするものであります。内容は、歳入から一般会計繰入金20万6,000円、歳出から介護認定審査会費20万6,000円をそれぞれ減額しようとするものであります。

 次に、議案第120号平成14年度北上市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。補正の額は、歳入歳出それぞれから201万8,000円を減額し、予算の総額を47億7,564万1,000円にしようとするものであります。内容は、歳入から一般会計繰入金185万3,000円、歳出から公共下水道費185万3,000円をそれぞれ減額しようとするものであります。

 次に、議案第121号平成14年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。補正の額は、歳入歳出それぞれから62万9,000円を減額し、予算の総額を17億2,997万3,000円にしようとするものであります。内容は、歳入から一般会計繰入金62万9,000円、歳出から事業費62万9,000円をそれぞれ減額しようとするものであります。

 最後に、議案第122号平成14年度北上市水道事業会計補正予算(第4号)について申し上げます。最初に、収益的支出について申し上げます。営業費用から471万2,000円を減額し、支出の総額を23億7,138万8,000円にしようとするものであります。次に、資本的支出について申し上げます。建設改良費から133万6,000円を減額し、支出の総額を12億1,748万8,000円にしようとするものであります。

 以上5件についてよろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。

 8番佐藤ケイ子さん。



◆8番(佐藤ケイ子君) この一般会計補正予算外特別会計の減額補正ですけれども、人件費部分の減額ですけれども、この減額に見合う部分の事業といいますか、雇用創出、雇用対策、そういったものを打ち出すべきでなかったのかと思うのですけれども、その点についてはどういう検討をなされたのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 今回のこの追加の補正8号、その他特別会計でございますが、これはあくまでも先ほど議決をいただいた条例の一部改正に伴って人件費の減というもので計上させていただいたものでございます。先ほども申し上げましたが、雇用対策とかその他につきましては、従来の補正なり当初予算で措置しているものでございます。特に今回この減額分を何に充てるというものではございません。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 11番久保孝喜君。



◆11番(久保孝喜君) この補正予算の中に含まれているであろう減額分について、若干その内訳をお知らせをしていただきたいと思います。給料表の引き下げによって生ずる分、いわゆる本給分と、それから例えば時間外手当の分というふうなものがあるのだろうと思いますので、その点について、その内訳、総体の金額で結構ですので教えてください。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) この予算の後ろの方に載ってございますが、今回の一般会計で申し上げますと、給料では1,502万9,000円、それから手当につきましては8,972万円、それから共済費につきましては261万1,000円ということで、一般会計では1億736万円ということになります。ただ、このほかに退職手当組合の負担金、それから県の互助会の負担金、三役の期末手当等も含めますと、一般会計で1億1,012万円が減額になるということになります。同じように特別会計、それから水道を含めますとトータルで1億1,903万6,000円の減ということになります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第118号平成14年度北上市一般会計補正予算(第8号)を採決いたします。この採決は起立により行います。

 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第119号平成14年度北上市介護保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。この採決は起立により行います。

 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第120号平成14年度北上市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。この採決は起立により行います。

 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第121号平成14年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。この採決は起立により行います。

 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第122号平成14年度北上市水道事業会計補正予算(第4号)を採決いたします。この採決は起立により行います。

 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第24、議案第123号財産(土地)の取得についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。

     (書記朗読)



○議長(高橋一夫君) 提案理由の説明を求めます。企画調整部長。

     (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) ただいま上程になりました議案第123号財産(土地)の取得について提案の理由を申し上げます。

 取得しようとする土地は、市道九年橋大堤線の道路用地として北上市鬼柳町糠塚21番1ほか38筆、面積8,647.66平方メートルを1億2,627万2,625円で北上市鬼柳町糠塚34番地1、高橋チマほか12人から取得しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第123号財産(土地)の取得についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩します。

            午後2時43分 休憩

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            午後2時44分 再開



○議長(高橋一夫君) 再開します。

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○議長(高橋一夫君) 日程第25、議案第124号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。

     (書記朗読)



○議長(高橋一夫君) 提案理由の説明を求めます。市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) ただいま上程になりました議案第124号人権擁護委員の候補者の推薦について提案の理由を申し上げます。

 当市の区域に置かれている人権擁護委員のうち、菊地英寛氏及び高橋幸三氏は、平成15年2月28日にそれぞれ任期が満了するので、その後任として提案する2氏を推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めようとするものであります。

 菊地英寛氏は、昭和56年に稲瀬町内門岡の宗教法人岩谷山如意輪寺の代表役員となり、現在に至っております。その間、平成2年12月から平成10年11月まで民生児童委員として御尽力され、平成12年3月から人権擁護委員として務めておられます。

 次に、高橋幸三氏は、昭和35年5月から平成10年3月まで公立学校教員を務められ、その後、行政書士業を開業し現在に至っており、平成12年3月から人権擁護委員として務めております。

 以上の経歴のとおり、推薦しようとする2氏は、その人格、識見ともに高く、広く社会的経験も豊かであり、いずれも適任と確信し、推薦しようとするものであります。

 何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 討論を省略し、直ちに議案第124号人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり菊地英寛君、高橋幸三君を適任とすることに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり菊地英寛君、高橋幸三君を適任とすることに決定いたしました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第26、岩手中部広域行政組合議会議員の選挙を行います。

 選挙すべき議会議員の数は3人であります。

 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

 お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。

 岩手中部広域行政組合議会議員の指名については、事務局長に朗読をさせます。



◎議会事務局長(加藤正武君) 岩手中部広域行政組合議会議員、15番高橋清悦議員、19番三浦悟郎議員、28番鈴木健策議員。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました諸君を岩手中部広域行政組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君が岩手中部広域行政組合議会議員に当選されました。

 ただいま当選されました高橋清悦君、三浦悟郎君、鈴木健策君が議場におられますので、本席から会議規則第31条第2項の規定により告知いたします。

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○議長(高橋一夫君) 日程第27、発議案第13号安定した地方行財政運営の確保と中小企業対策に関する意見書についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。

     (書記朗読)



○議長(高橋一夫君) 提案理由の説明を求めます。4番木戸口 平君。

     (4番 木戸口 平君 登壇)



◆4番(木戸口平君) 朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 安定した地方行財政運営の確保と中小企業対策に関する意見書。

 現在、地方公共団体は、長引く景気低迷による税収減や地域経済対策に伴う負担の増加などにより、財政的な危機状態に陥りつつある。

 その一方で、少子高齢化の進展に伴う財政支出は増大し続け、地域福祉の充実や循環型社会を見据えた環境施策、生活関連の基盤整備や地域産業振興施策などの多様化する行政需要への対応の必要から、その財政基盤を一層強化する必要に迫られている。

 地方分権の推進は、国における税財源移譲や課税自主権等の整備が求められているが、具体的進展を見ないまま推移している。

 このような中、国においては何より景気回復の着実な道筋をつけ、国から地方への税源移譲を早期に実現すべきであり、さらには地方交付税制度の堅持、地方交付税の所要総額の確保との調整のうえで、真に地方分権の名に値する行財政システムを構築する取組みを全力で進めるべきである。

 また現在、平成15年度税制改正議論が行われているが、地方経済、特にもその中心となる中小企業対策において十分な配慮が行われているかをめぐり、さまざまな評価がある。いうまでもなく、中小企業が果たす地域経済振興への影響力は大きく、国の景気回復にとっても重要な要素となる中小企業対策は、その具体的で効果的な施策が求められるところである。当然のことながら、来年度税制改正にあたっては、国民的合意の形成に努めるとともに、特にも中小企業の安定的経営に資する十分な配慮が必要である。税制改正が単に税収の確保だけの議論とならないようにしなければならず、地方分権の充実という目標に則した長期的視点に立つ慎重な審議を求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出しようとするものであります。

 満堂の御賛同をお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより発議案第13号安定した地方行財政運営の確保と中小企業対策に関する意見書についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第28、請願についてを議題といたします。

 最初に、総務常任委員長から目下委員会において審査中の請願第14号外形標準課税の導入に反対する請願については、調査を要するため議会閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。請願第14号外形標準課税の導入に反対する請願については、委員長からの申し出のとおり議会閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長からの申し出のとおり議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

 次に、請願第10号国民の主食・米の生産を守り、国民に安定供給をはかる米政策の実現を求める請願について、委員長の報告を求めます。経済環境常任委員長昆 英史君。

     (経済環境常任委員長 昆 英史君 登壇)



◆経済環境常任委員長(昆英史君) 経済環境常任委員会委員長報告を申し上げます。

 本年9月の第107回定例会において、本委員会に付託になり継続審査となっておりました請願第10号国民の主食・米の生産を守り、国民に安定供給を図る米政策の実現を求める請願について、当委員会は9月19日、12月13日に会議を開き、関係部長等から詳細な説明を聴取し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 この請願の趣旨は、国の米政策の見直しにより、米の生産と流通を市場原理にゆだね、国民の主食である米への大企業の参入、支配をさらに強めようとしているほか、生産調整と余剰米処理を農家の自己責任で行うべきとしていることなどから、米の自給を維持し、米の需給と価格に国が責任を持ち、農家に工夫や努力が生かせる米政策への転換を求めているものであります。

 当委員会は、審査した結果、さきの第107回定例会において同様の趣旨の意見書が全会一致で可決され、国に提出されていること、また請願事項3の「ミニマムアクセス米の輸入を削減・廃止すること」について、その願意を酌むものであるが、ミニマムアクセスの受け入れがガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意により米の輸入が義務づけられたものであり、廃止自体が困難であると思慮されることなどから、請願の趣旨のみ採択すべきものとの意見の一致を見、採決の結果、全会一致をもって趣旨採択すべきものと決定いたしました。

 以上をもって当委員会の付託になりました請願についての報告を終わりますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(高橋一夫君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより請願第10号国民の主食・米の生産を守り、国民に安定供給をはかる米政策の実現を求める請願を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は趣旨採択と決定いたしました。

 次に、経済環境常任委員長から目下委員会において審査中の請願第13号森林・林業・林産業活性化と東北森林管理局青森分局及び岩手南部森林管理署湯田事務所の存続を求める請願書については、調査を要するため議会閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。請願第13号森林・林業・林産業活性化と東北森林管理局青森分局及び岩手南部森林管理署湯田事務所の存続を求める請願書については、委員長からの申し出のとおり議会閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長からの申し出のとおり議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

 次に、請願第12号市道3033045号線の側溝整備並びに舗装整備を求める請願について委員長の報告を求めます。建設常任委員長高橋清悦君。

     (建設常任委員長 高橋清悦君 登壇)



◆建設常任委員長(高橋清悦君) 建設常任委員会委員長報告を行います。

 去る12月5日の本会議において、当委員会に付託になりました請願第12号市道3033045号線の側溝整備並びに舗装整備を求める請願について、当委員会は12月13日に現地調査を実施し、その後会議を開き、建設部長等から意見を聴取し、慎重に審査いたしましたので、その審査の内容と結果について御報告申し上げます。

 市道3033045号線は、黒岩14地割地内の旧岩崎城の元舘が築かれていたやかた跡を囲むように、東西に延びる延長125.7メートル、幅員3.8から5.5メートルの砂利道であります。この市道の現地調査を実施したところ、この道路沿いには一般住宅4棟が建築されており、生活道路として利用されておりましたが、道路の東側及び西側が坂道のため、降雨時には砂利が激しく流出し、道路がでこぼこになって車両の通行に支障を来している状況でありました。また、降雪時には除雪車が入れないため人海戦術で車両の通行を確保するなど、日常生活に不便を強いられる状況でもありました。

 当委員会は、以上のことから早急に側溝の整備と道路の舗装整備が必要と考え、採決の結果、全会一致をもって願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。

 以上が当委員会に付託になりました請願の審査の内容と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定のとおり御賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(高橋一夫君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより請願第12号市道3033045号線の側溝整備並びに舗装整備を求める請願を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決定いたしました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第29、議員の派遣についてを議題といたします。

 議員の派遣については、地方自治法第100条第12項及び北上市議会会議規則第161条第1項の規定により、議会の議決でこれを決定することになっております。

 お諮りいたします。お手元に配布しております内容のとおり、平成14年度岩手県市議会議長会臨時総会に菅原行徳君を派遣することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、平成14年度岩手県市議会議長会臨時総会に菅原行徳君を派遣することに決定いたしました。

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○議長(高橋一夫君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって第109回北上市議会定例会を閉会いたします。

            午後3時10分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

       北上市議会議長      高橋一夫

       北上市議会議員      及川洋一

       北上市議会議員      多田 司