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岩手県 北上市

平成14年 12月 定例会(第109回) 12月12日−04号




平成14年 12月 定例会(第109回) − 12月12日−04号







平成14年 12月 定例会(第109回)



平成14年12月12日(木曜日)

議事日程第9号の4

                      平成14年12月12日(木)午前10時開議

 第1 一般質問(昨日に引き続き)

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         18番 高橋孝二君

   1  平成15年度当初予算編成基本方針と重点施策について

    (1)平成15年度当初予算編成作業における基本方針と重点施策を示せ

    (2)「雇用創出」について企業誘致と働く場の創出をどう考えているか

   2  県立北上病院統合後の跡地利用計画について

    (1)県立北上病院移転後の跡地利用計画を策定してはどうか

   3  北上都心開発ビルへの核店舗変更入居について

    (1)北上都心開発ビルへの核店舗変更入居の経過について

  ?                         19番 三浦悟郎君

   1  起業家育成教育について

   2  障害者福祉と社会参加について

    (1)オストメイトへの対応施策について

    (2)聴覚及び視覚障害者について

   3  女性の健康支援と専用外来について

    (1)女性の健康支援について

    (2)女性専用外来について

  ?                         1番 釼吉孝夫君

   1  市町村合併の考え方と合併協定書の意義について

   2  教育環境における整備進捗状況について

  ?                         17番 鈴木健二郎君

   1  学校教育の充実について

    (1)少人数学級の実現について

    (2)校舎の耐震調査について

    (3)老朽校舎、トイレの改善について

   2  小児救急医療、夜間・休日医療問題について

   3  高校生、若者の就職難対策について

  ?                         16番 高橋 元君

   1  みちのく芸能まつりについて

    (1)芸能まつりの起源について

    (2)開催日程とまつり会場について

    (3)市民パレードについて

   2  常備消防の充実と水防について

    (1)和賀中部分署の移転改築について

    (2)大堤出張所の体制強化について

    (3)水害防止について

   3  企業誘致について

    (1)企業誘致の取組みについて

    (2)情報産業の誘致について

    (3)JRオフィスアルカディア新駅の設置について

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出席議員(31名)

      1番  釼吉孝夫君      2番  伊藤利行君

      3番  千葉一夫君      4番  木戸口 平君

      5番  後藤不二男君     6番  高橋初男君

      7番  佐藤重雄君      8番  佐藤ケイ子君

      9番  昆 英史君      10番  福盛田 馨君

      11番  久保孝喜君      12番  千葉孝雄君

      13番  小田島龍一君     14番  梅田勝志君

      15番  高橋清悦君      16番  高橋 元君

      17番  鈴木健二郎君     18番  高橋孝二君

      19番  三浦悟郎君      20番  金田ハルノ君

      21番  小原健二君      22番  及川洋一君

      23番  多田 司君      24番  伊藤隆夫君

      25番  菅原行徳君      27番  柏葉 明君

      28番  鈴木健策君      29番  舘川 毅君

      30番  小原健成君      31番  柏葉省一郎君

      32番  高橋一夫君

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欠席議員(1名)

      26番  菊池基行君

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事務局職員出席者

   事務局長   加藤正武君     事務局次長  小野雅康君

   副主幹兼

          小田島和寿君    議事調査係長 下瀬川俊一君

   庶務係長

   主任     鷲見裕子君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     下屋敷勝哉君

   収入役    高橋正夫君     企画調整部長 及川義也君

   財務部長   斎藤 伸君     生活環境部長 佐々木紀夫君

   保健福祉部長 高屋敷克広君    農林部長   小原勝利君

   商工部長   澤田俊美君     建設部長   佐藤 毅君

                    教育委員会

   水道部長   久慈守人君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    菊池憲一君     教育次長   高橋左京君

   選挙管理

   委員会委員長 門屋俊子君     監査委員   菊池信司君

   職務代理者

   農業委員会

          小原詔雄君     総務課長   大山孝詞君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は31名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第9号の4によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 18番高橋孝二君。

     (18番 高橋孝二君 登壇)



◆18番(高橋孝二君) おはようございます。さきに通告しておりました3点について質問をいたします。

 最初に、平成15年度当初予算編成の基本方針と重点施策についてお尋ねをいたします。国政の動きは、構造改革なくして日本の経済再生はないと喧伝しつつ、最も重要なセーフティーネットの具体化は、遅々として進んでいない状況にあります。最も大きな問題は、失業の問題です。ある資料によりますと、日本の経済がバブル崩壊後の1990年初めころの完全失業者は120万人、そして95年には200万人を超え、99年には300万人を超えました。そして、ことし10月の完全失業率は5.5%の362万人と総務省が発表いたしました。昨年12月に並ぶ過去最悪ということであります。あきらめて職探しをしていない人や不安定雇用労働者など、潜在失業者等を含めると、失業率は10%を超えていると指摘している識者もおられます。東京株式市場の1部上場日経平均株価を調べてみましたが、バブル最終期の1989年ですが、12月8日金曜日の時点を調べてみましたが、3万7,724円6銭でした。1995年12月8日、やはり金曜日、1万9,286円97銭で約半減をしております。2000年12月8日、やはり金曜日ですが、1万4,696円51銭とさらに下がり、本年12月6日金曜日、8,863円26銭、この15年で失業者は3倍、株価は4分の1以下まで下落、あげくの果てに、地方分も含めた国の借金は平成14年度末で約700兆円という数字であります。700兆円という数字は、7の次にゼロが14個もつくのです。とてつもない数字です。これはだれが考えても異常な状態であります。しかし、こうした中で政府与党がやろうとしていることは、所得税課税最低限の引き下げによる課税対象者の拡大や配偶者特別控除の廃止、年金の物価スライド制の復活による年金支給額の減額、生活保護費の引き下げ、医療費負担の増額、介護保険料の引き上げ、たばこ税の引き上げ、発泡酒税の引き上げ等々、庶民にのみ負担を強めようとする政策が取りざたされている状況にあります。やがてはとらの子と言われる消費税率の大幅な引き上げに突き進むのではないかと心配をされているところであります。さらに、地方交付税の交付額の減額や補助金の見直し、独自税収の落ち込みなど、地方自治体の財政は年々厳しくなる一方です。そういう中にあって、当市の財政運用に当たっては、市民生活関連に重点を置いた緊急のもの、優先度合いの高いもの、費用対効果等、選択と倹約、効率等が強く求められているところであります。そういう背景の中で、平成15年度の予算編成作業が行われているところでありますが、一昨日の伊藤利行議員の一般質問に対して、その基本方針と重点事項8項目を明らかにされたところでありますが、私はその中で重点施策について通告しておりますので、そのことについての御答弁をお願いをいたします。

 次に、雇用創出にかかわる企業誘致と働く場の創出をどのように考えているのかお尋ねいたします。先ほども申し述べましたが、総務省が11月29日公表した本年10月の完全失業率は最悪の5.5%で、完全失業者数360万人です。北上公共職業安定所からいただいた資料によりますと、有効求人倍率は全国平均0.56倍、岩手県では0.45倍、北上市は0.83倍、全国や県全体の数値との比較ではずば抜けて北上地域はよいようですが、依然状況は厳しい実態にあります。ことし3月高校卒業者の管内求職者は327人であります。いただいた資料によりますと、管内あるいは県外を合わせると100%の就職という数字が示されておりました。そこで伺いますが、来年3月高校卒業予定者の就職内定状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。

 次に、北上シルバー人材センターの活動状況もお知らせを願いたいと思います。

 次に、雇用拡大と企業誘致について、市単独事業として次の3点について市長の御所見を伺います。

 1点目は、北上シルバー人材センターへの登録は男性59歳以上、女性は57歳以上と伺っております。そこで、40歳から58歳まで、女性は56歳までを対象とする就労支援センター設立をしてはどうか。このことにつきましては、政府において検討されている改革加速のための総合対応策の中の3、セーフティーネットの拡充、雇用対策の推進の項に、地方公共団体における無料職業紹介事業の実施が記述されていることにも合致しておりますし、今後の国会審議の動向にもよりますが、現行法の中で可能なことを進めながら、いつでも切り替えができるよう積極的に検討し、仕事探しに懸命になっている市民の手助けを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目は、北上市内に居住している40歳以上の人を雇用した事業者への特別支援策を検討してはいかがでしょうか。

 3点目は、企業誘致についてですが、最近大手の物流関係が玉山村に内定いたしました。金型部品の大手企業が花巻市に決定となり、北上工業団地内に工場がある企業もあるだけに残念な思いをしている一人であります。企業誘致を実現させるためには、企業側の進出条件を積極的に把握することと、従来の誘致条件にこだわらず新たな特別支援策を検討して、今日の基幹産業である優良企業誘致実現に全力を挙げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 通告の2点目、県立北上病院統合後の跡地利用計画についてお尋ねをいたします。花巻市にある県立花巻厚生病院と県立北上病院との統合病院は、市内村崎野17、18地割地内に決まり、現在は用地取得に向けて地権者と折衝中と伺っております。市当局は、統合病院の場所が決まって間もないということで、県立北上病院移転後の跡地利用計画については正式にはまだ検討されていないということでありました。平成20年秋ごろ開院予定となっていますが、ぜひ新年度から予算を計上して、県立北上病院移転後の跡地利用について市民の参加を含めた検討委員会を設置をし、医療や保健福祉に関する支援センター構想や、北上市医師会等3団体と協議の上、開業医を集合、開設させるなど、開業医による協同病院化構想など市民の多様な意見、要望を受け入れられるような、積極的に計画策定する考えはないかお伺いをいたします。

 11月18日に開かれました黒沢尻東地区福祉懇談会でも、出席者から介護、保健福祉施設として活用してほしいという要望が出されておりました。私のところにも同じような内容とかホスピスケア施設、民間医療施設、高齢者福祉施設等の要望が届けられているところであります。ぜひ積極的に検討をする考えがないかお伺いをするところでございます。

 3つ目の北上都心開発ビルへの核店舗変更入居についてお尋ねをいたします。北上都心開発ビルへの核店舗変更入居の経過について以下のとおりお尋ねをいたします。

 1点目は、株式会社ダックビブレから新しくさくら野百貨店に変わりましたが、その経過を説明をいただきたいと思います。

 2点目は、ダックビブレの民事再生法上の再生計画との関係と債権債務はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 3点目は、新聞報道によりますと、北上都心開発株式会社がさくら野百貨店に2,000万円を出資となっていましたが、出店条件なのか、出資の理由を説明をいただきたいと思います。

 4点目は、ダックビブレからさくら野百貨店に変わったことによる北上都心開発株式会社の新たな経費は幾らかかっているのか説明をいただきたいと思います。

 5点目は、さくら野百貨店の企業概要説明、そして入居契約年数、敷金、保証金等の契約内容はどうなっているのか。

 さらに、賃貸面積あるいはその賃貸の坪単価賃料は幾らなのか8点についてお尋ねをいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 高橋孝二議員の御質問にお答えします。

 初めに、新年度予算の編成方針についてお答えいたします。まず、予算編成方針と基本的な考え方についてでありますが、平成15年度は総合計画策定第3年次に当たり、目標とする「美しい環境のまち」、「彩り豊かな暮しのまち」、「優れた価値を創り出すまち」の実現に向けた歩みを着実なものにする上で重要な年度であります。したがって、極めて厳しい社会経済環境、財政事情のもとにありますが、少子高齢化社会における総合的な地域福祉施策、資源循環型社会の構築等の環境施策、生活関連社会資本の整備等の重要施策を市民と行政が一体となって停滞することなく推進していく必要があることから、各部課長には8つの重点事項を基本に予算調整をするよう指示しているところであります。掲げている重点事項は、1つ目として、市民参画と地域計画の推進。2つ目、市民生活の向上を図る情報化の推進。3つ目、少子高齢社会に対応した健康づくりと福祉の推進。4つ目、環境の保全と省資源の推進。5つ目、雇用の場の確保拡大。6つ目、地域特性を生かした農産物づくりとその流通の拡大。7つ目、次代を担う人材育成と生涯学習の推進。8つ目、下水道など生活基盤整備の推進。以上8項目を重点課題として予算編成を進めることにしておりますが、諸般の事情により当初予算は骨格予算として編成する考えであります。

 次に、企業誘致と働く場の創出について申し上げます。平成15年3月の北上職業安定所管内の高校卒業予定者の就職内定率は、10月末現在では49.4%となっており、求人者数が384人に対して求職者数403名で、このうち199人が内定しているとの状況でありまして、昨年の48.3%に比べわずかながら上回っている状況であります。

 次に、御提案の就労支援センターについてでありますが、求人及び求職の申し込みを受け、双方との間における雇用関係の成立をあっせんする職業紹介については、職業安定法により厚生労働大臣の許可を受けなければならないこととなっております。地方自治体は、許可の対象となっていないため、市において実施することはできないことになっております。しかし、国がセーフティーネット拡充策の中で、地方公共団体における無料職業紹介事業の実施について検討中であることから、それらを視野に入れて、今後公共職業安定所など関係機関と連携して研究してまいりたいと考えております。

 次に、40歳以上の方を雇用した事業所への特別支援策について申し上げます。現在国の制度では、45歳以上60歳未満の方を雇用した事業主を対象として緊急雇用創出特別奨励金や、60歳以上の方を雇用した事業主を対象とした特定求職者雇用開発助成金など雇用促進のための制度を設けているところであります。市といたしましては、これらの制度の活用が図られるよう北上公共職業安定所や商工団体など関係機関と連携して広く周知をしてまいりたいと考えております。

 企業誘致のための新たな特別支援策についてでありますが、固定資産税課税免除制度はもとより、用地分譲代金分割払い制度や土地リース制度の創設、また立地促進補助金制度など、幅広い角度から検討しているところであります。

 次に、県立統合病院移転後の跡地利用計画の策定について申し上げます。統合する県立北上病院の跡地は、あくまでも岩手県の所有する施設でありますが、この活用に当たっては地域住民のニーズ、利便性等に配慮されるべきものと考えます。跡地利用について市民や関係団体等の意見を伺いながら、岩手県において有効に活用されるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、ツインモールプラザへの核店舗変更について申し上げます。まず、株式会社ダックビブレから株式会社さくら野百貨店に変わった経過についてであります。核店舗のダックビブレは、昨年9月、親会社の株式会社マイカルの経営破綻に関連して民事再生手続の申し立てを行ったものであります。その後ダックビブレは東京地方裁判所に申し立てを受理され、民事再生手続を進めてまいりましたが、ダックビブレ自体は債務超過という状況ではなく、再建が可能との判断から、国の改革先行プログラムによる企業再建ファンドの第1号の適用を受けて再生計画をまとめ、ことし6月、この再生計画が東京地方裁判所に認められ、ダックビブレの資本金を100%減資し、再建ファンドから新たに出資することにより、さくら野百貨店として再スタートを切ることになり、10月1日、ツインモールプラザにおきましても、さくら野北上店として新たにスタートしたものであります。

 次に、ダックビブレの債権債務の清算についてでありますが、債務については、再生計画に基づき今後弁済していくこととなります。債権については、親会社であったマイカルに対する債権と伺っておりますが、マイカルは現在会社更生法に基づく更生計画案を作成中であり、不確定ということであります。

 次に、北上都心開発株式会社が株式会社さくら野百貨店に2,000万円を出資したのが出店の条件かという御質問でありますが、ダックビブレがさくら野百貨店として再生する方法として、企業再建ファンドによる債権の手法がとられております。これは、ダックビブレの破綻が東北経済に重大な影響を及ぼすことから、ダックビブレの債権を支援するため、日本政策投資銀行を中心とする支援スポンサーが企業再建ファンドに資金を信託し、この信託による資金をさくら野百貨店に出資するもので、企業再建ファンドがさくら野百貨店の100%株主となり、信託の受託者であるみずほアセット信託銀行が株式の取得と管理を一括して行うものであります。北上都心開発株式会社としては、賃貸料の依存度が大きいダックビブレの再建がみずからの経営の安定化、自立化のための重要な要素であること、北上都心開発のメーンバンクである日本政策投資銀行の指導があったことや、これまで以上のパートナーシップ形成のため、企業再建ファンドに2,000万円を信託したものであります。出店の条件ではないということであります。

 次に、さくら野百貨店に変わったことによる北上都心開発の新たな経費についてでありますが、これは全く負担していないということであります。

 次に、さくら野百貨店の企業概要でありますが、社名は株式会社さくら野百貨店、本社は仙台市にあり、東北地方に7店舗展開しております。資本金は11億7,800万円であり、株主はただいま申し上げましたとおり株式会社ダックビブレ企業再建ファンドの一人だけとなっております。

 また、入居契約年数、敷金、保証金、賃貸面積、坪単価については、ダックビブレの出店の際の契約内容と同様と伺っております。

 その他の事項については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。

     (保健福祉部長 高屋敷克広君 登壇)



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 私からは、北上市シルバー人材センターの活動状況についてお答えいたします。

 平成13年度の会員数は549人で、実就業者は492人、受託契約件数は2,184件、就業延べ人員が3万7,177人、契約金額は1億8,400万円でほぼ前年度並みになっております。

 仕事の内容は、庁舎や体育館、公園などの公共施設の管理業務が124件、また草刈りや除草、除雪、庭の樹木の剪定などの民間事業が2,060件となっております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 18番高橋孝二君。



◆18番(高橋孝二君) 来春が改選期になっていますので、確かに答弁しにくい部分があるだろうというふうに承知しております。ただ、幸いに初日に再選に向けて決意を新たにしておりますので、ぜひ市長の今の考え方だけお聞きしたいのですが、1つは、企業誘致は非常に私新聞見て多分同じような気持ちかなと思うのですが、市にも相当相談があって、市内のパンチ工業の件なのですけれども、いろいろ何とかしたいということで努力をされたようでございますけれども、現実条件整備が整っていなかったということがよそに行かざるを得なかった1つの要因にもなっているのではないかなというふうに思ったのですが、ぜひこれからの自治体間競争とかありますので、可能な限り独自でもって対応できるような、そういう条件整備を積極的に企業誘致のための研究検討をしていいのではないかというふうな趣旨で質問いたしました。再度その点について御答弁をお願いいたします。

 それから、求職支援の事業のことについてなのですが、確かに職業安定所との仕事のバッティングといいますか、現行法で無理があるという部分がありますけれども、その点も私も行っていろいろ意見交換させてもらったのですが、直接的に職業あっせんをするというのは今はできないのですが、情報収集をして、そして行政がそれを提供するという、業務の範囲内であれば直接的にあっせんをする、紹介をするということでなければ、これは特に問題がないということもありましたので、今市長も答弁されたように、ほぼ間違いなく地方公共団体が職業あっせんできるような方向に進んでいくだろうというふうに思いますので、それらを視野に入れて、今の現行法の中でもできることを準備しながら、積極的に前に進んでいいのではないかというふうに思いましたから、ぜひこの点について再度御答弁をお願いいたします。

 それから、2点目の県立病院の移転後の問題ですけれども、これについては、確かにまだ場所が決まったばかりなのですけれども、私はいろいろある県の方と意見交換をしたことがあるのですが、むしろ地元のところで利用計画といいますか、こういったものがあれば積極的に検討したいということで、各関係の自治体、北上市の場合は県立北上病院の跡地の利用について計画を出されれば、これは積極的に検討したいということの意向のようでございますので、だとするならば積極的に市の方から計画書を提示をしていいのではないかというふうに思いますので、ここの部分について、これもちょっと諸般の事情にかかわるかもしれませんが、ぜひそういう積極的な計画づくりの方向性だけでも今の市長の考え方はどうかというふうな部分について御答弁願えればお願いしたいと思います。

 それから、3点目の核店舗の件なのですけれども、これについては実はこういう場で質問しないとなかなか公式に議会あるいは市民に説明いただけないという部分があります。ぜひ情報の公開といいますか、説明責任の部分に入っていると思いますので、大きなポイントポイント、変化のときでもありますので、こういう区切り区切りで私は積極的に当局の方から説明をいただきたいというふうに今回のケースを見て特に思いますので、今後は積極的にこういったものは説明をいただきたいと思うのですが、そのことについてのみの答弁をお願いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 高橋孝二議員の再質問にお答えします。

 来年度の予算を組む上での課題は幾つかありますが、あくまでも骨格予算なので、本当に基本的な項目で先日から述べさせていただいております。さまざま議会でも御提言いただいている幾つかの課題、そんなものを課題としてとらえておりますので、骨格予算でお認めいただいた後に具体的なそういう段取りになってくるだろうということで御理解いただきたいと思っております。

 さて、企業誘致のことですが、御指摘のように、こういう状況の中で大変厳しい状況であります。最近の傾向は、流通、物流、それから環境型、こういうものが引き合いが多くなってきている状況ですが、この地域を考えればやはり物づくりの企業を重要視していかなければいけないというふうに思っておりまして、そういう観点でも、この地域にふさわしい、あるいはこの地域にもっと欲しいという観点の中からいろいろ企業誘致を進めているところです。その中で、盛岡近郊に出たのはあくまでも土地のリースということが最終条件になります。いろいろ検討していろんな商社にも働きかけをしましたけれども、当市としては一挙にリースまで踏み切れないという現況でありました、研究課題になっておりますが。そういうことで、最終的には盛岡近郊に決まったということであります。いずれにしても大変引き合いが厳しい条件を設定されるようになってきておりますので、当市なりにそれぞれの環境整備に努めていきたいと思って研究をしているところであります。ただ、これは必ず財政問題が伴ってきます。今小分けをしたり、道路を入れたりしてやっておりますけれども、ある意味では坪当たりのコストがかかって原価が上がることになります。しかし、原価が上がってもやはり早く誘致をした方がいいのだという解釈の中から進めております。幾つかの研究課題にまた取り組みをしてまいりたいと思っています。

 就労支援センター、この施設についてはまだ研究中でございますけれども、ただ地域の雇用の拡大については、これはここ数年来の課題となって取り組みをしているところであります。さまざまな機関と連携をしながら、こういうものが具体的にできるようになるとすれば取り組みをしてまいりたいと思いますし、現体制の中でもやれることは一生懸命努力を続けていきたいと思っております。

 それから、県立病院の問題ですが、これは県も県なりに検討を進めるし、市の方からとしての要望もその検討の中に入れていただくというふうに聞いております。しかし、県のお金でやってもらいたいと私は思っております。今提案をすれば、では市で買ってくださいという御意見がすぐ返ってきますが、とてもとても市で買えるような状況ではございません。アイデアを出して、そのアイデアを県に取り入れていただきたいという方向で今後取り組みをしていきたいというふうに思っております。

 それから、核店舗等さまざまのまちづくり、あるいはまちの課題に対する変化については今後とも情報提供に努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 18番高橋孝二君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 次に、19番三浦悟郎君。

     (19番 三浦悟郎君 登壇)



◆19番(三浦悟郎君) 通告をいたしておりました3項目について御質問を申し上げます。

 初めに、起業家育成教育について質問をいたします。季節は移り、虹色のパレットも枯れ色に変わって、空気も凛と引き締まり、ことしもいよいよ冬本番であります。いつの間にか裸木になっている桜の木々に近寄って、こずえに目を凝らすと、かたい冬芽、冬の芽でありますが、冬芽が鱗片をまとい、静かに息づきながら、小さな体に来春の華やぎのためのエネルギーを着々と備えているではありませんか。万物の成長は、春になってからでは遅いのであります。冬百日の厳寒の間に、着々と内実を高め、春を準備するものにのみ冬は必ず春となるのであります。産業は空洞化し、閉塞状態に陥って冷えまさる経済は冬本番でありますが、そのような中で、各地から冬を準備する声が聞こえてまいります。

 その1つに、子供のうちから創造性や自立性、決断力といった素地を培い、長期展望に立って産業を活性化につなげていこうという起業家育成教育が注目をされています。全国各地の小中学校や地域社会で試みられている同教育が好評であることから、経済産業省は12月に起業家育成教育促進事業を新たにスタートさせ、同教育の普及を後押ししていくことにしたとのことであります。日本経済の将来を担う第2の松下幸之助、第2のビル・ゲイツと言われるような起業家が育つのか、希望あふれる事業ではありませんか。欧米では、子供のころから起業家育成教育は盛んなことは知っておりましたが、日本でも各地でこんな本格的な取り組みが行われていることに驚かされたのであります。

 そこで、各地での工夫を凝らした取り組みについて紹介をさせていただきますと、例えば神奈川県の相模原市内の公民館で、中学生に会社経営を学んでもらう体験学習をスタートさせました。相模原市、市教育委員会、商工会議所が後押しし、子供のアントレプレナー体験事業実行委員会を組織しての事業でありますが、参加した中学生たちには会社を設立し、社長のほか、仕入れ、製造、会計担当などの役職分担を決定、横浜銀行で銀行の仕組み、融資の受け方、事業計画の作成方法を学び、伊勢丹デパートで実際にマーケティングを行って準備をし、会社ごとに実際に事業計画をつくり、最重要である銀行との融資交渉を行ってみたり、仕入れを実践し、商品の製造を行い、その商品を伊勢丹のフロアで販売するほか、決算、借入金の返済まで行うもので、生きた実学の中で起業家の素地づくりを地元企業が協力し支援しているのであります。また、最近では10月26日、キッズプラザ大阪で値引き交渉や販売戦略の立案などの商売体験、11月3日には千葉市民産業まつりで小学5年生がろうそくを販売するキャンドル店を出店して販売のノウハウを体験し、好評を博したところであります。

 そこでまず初めに、子供のうちから創造性や自立性、決断力といった素地を培い、長期展望に立って産業活性化につなげていこうという起業家育成教育が注目されていますが、当市の考え方と今後の取り組みについてどのように検討されているかお伺いするものであります。

 一方、経済産業省の起業家教育促進事業として取り組むのは埼玉県川口市であります。同市では、市内の小中学校の3分の1強に当たる24校が参加し、総合的学習の時間を活用し、各校がトレーディングゲーム、−疑似取引などを体験するゲーム−の試行を終え、実行する予定とのことであります。こうしたゲームは、20年ほど前に英国で考案されたと言われ、日本の民間企業が改良を加えて企業研修用に仕立てたもので、効果は既に評価されており、ソニー、味の素などの一流企業、団体の研修に採用されているものであり、経済産業省は起業家教育促進事業の本格的な展開に期待を寄せているところであります。まさに景気低迷、産業空洞化などで閉塞状態に陥っている我が国では、その打開策の1つとして高度な技術力を生かして創造的な新事業を行うベンチャー企業の育成、若い起業家の台頭に期待が高まっています。日本を代表する大手企業の多くも、戦後はゼロからスタートした当時のベンチャー企業だったからであります。子供たちの起業家育成教育事業は、10年後、20年後に効果が確かめられるという長期的な取り組みですが、将来の産業発展の担い手輩出への期待が大きいと言えるのではないでしょうか。そこで、当市では経済産業省の起業家教育促進事業についてどのように検討されるかについてもお伺いするものであります。

 2項目めとして、障害者福祉と社会参加についてお伺いいたします。第1点は、オストメイトへの対応策についてであります。障害者福祉施策の中で最も立ちおくれているのがオストメイトに対する対応であります。大腸、小腸、膀胱などの悪性腫瘍疾患等のため、疾患部の全部または一部を切除、摘出手術を受け、人工肛門並びに人工膀胱を造設した内部障害者でありますが、現在20万人以上のオストメイトを対象に、オストミー協会では社会復帰支援や福祉向上のための講習会などが開催されており、多くの方々が社会復帰して頑張っておられるところであります。しかし、外見から判断しにくく何ら健常者と変わらないために、理解を得られず今日に至っているのも事実であります。他の障害者と比較しても差別されてしまう状況にあるのではないでしょうか。おくれてしまっているこの障害者に対する福祉施策の充実を心から願うものであります。

 そこで、まず1つ目として、当市にはこれらの障害者は何人おられるのか。高齢者や女性の割合はどのようになっているのか、また障害者等級別にはどうなっているかお伺いいたします。

 2つ目は、これら障害者は高齢者が多いと思われますが、どのような支援策を行っているのか、また今後どのように対応されているのかについてもお伺いするものであります。

 3つ目として、ホストメイトへのバリアフリーについてでありますが、安心して利用できる多機能型トイレの公共施設への設置が必要と思われますが、どのようにお考えかお伺いするものであります。

 2点目は、聴覚及び視覚障害者についてであります。障害者の場合、コミュニケーションに関する事項は判定が特に難しく、かつ重大な課題となっているのであります。そこで、3つのことについてお尋ねをいたします。

 1つ目は、情報提供施設については全国の26カ所に聴覚障害者情報提供施設があり、県内でも準備が進められており、障害者に対する情報保障と生活支援の役割を担うものとして大いに期待されているところでありますが、IT情報化の時代を迎え聴覚障害者の問題も多様化している中、市内障害者の期待に十分こたえられるものか、また今後どのように検討されるのかについてお伺いします。

 2つ目は、県内ではことし7月11日の台風の影響について障害者の状況確認は民間のネットワークが中心に行ったと言われておりますが、緊急性に対応できるシステムの検討が求められたところでありますが、いかがでありましょうか。

 3つ目は、平成15年4月から支援費制度が導入されますが、聴覚障害者のコミュニケーション情報について安心して通訳依頼できるシステムが確保されるのか、視覚障害者についても、ガイドヘルパーの随時利用が保障されるのか、以上の3つについてお伺いするものであります。

 3項目めとして、女性の健康支援と専用外来についてお尋ねをいたします。働く女性はますますふえています。今や雇用者の2.5人に1人は女性です。そうした女性の社会進出に伴って、妊娠、出産年齢が上昇していますが、それが乳がんや子宮がんの増加要因になっているとの指摘もあります。さらに、我が国の女性の平均寿命が世界最高と言われる高齢化などを背景に、女性が直面する病気や健康上の問題は多様化しています。しかも、女性の体は一生を通じてホルモンの影響を受けて大きく変化を繰り返し、なりやすい病気も男性と異なることもわかってきました。そのため、欧米では10年以上も前から性差に基づく医療の提供が注目されてきたところであります。こうした観点を考慮して、女性の生涯にわたる健康づくりのための体制整備が今求められているのであります。

 そこで、第1点は、女性の健康支援についてお伺いをいたします。女性が生涯健康で生きがいのある生活を送るため、また女性特有の心身に関する悩みを解決するため、性差に基づく医療という新たな視点に加え、行政や女性医療、保健の専門家や団体、そして当事者である女性の参加を得て、包括的な体制を確立することが重要であると考えますが、健康維持、増進を図るための当市の考え方と今後の取り組みについてお伺いするものであります。

 第2点は、女性専用外来についてであります。乳がん、子宮がん、卵巣がん、子宮内膜症、骨粗鬆症といった女性特有の、あるいはかかりやすい疾患の診療を初め、避妊、性感染症、不妊等といった妊娠、出産に関連する問題、さらに摂食障害、マタニティーブルー、アルコール依存症、児童虐待といった心の問題や、レディースドック等、幅広く女性の健康維持、増進を図る必要があります。トータルな医療を継続的に提供する場も求められています。今公立、公設の病院において女性専用外来、女性医師による専門外来が開設されるようになってまいりました。そこで、女性のためのトータルな医療、健康支援のための専用外来の設置を推進すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いするものであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 休憩します。

            午前10時53分 休憩

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            午前11時04分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 三浦悟郎議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、起業家育成教育について申し上げます。地域の経済の成長と発展のためには、新たな事業主体となり得るベンチャー企業の創出は重要なことと考えております。また、起業家育成のためには学校教育の段階からの対応が必要であると認識しております。子供たちの企業家精神を涵養するため、今年度小中学生を対象としたものづくり・ベンチャー講座、子ども科学教室等の事業を実施してまいりました。また、学校においては、総合的な学習の時間や特別活動においてさまざまな職業体験、職場訪問を行っており、効果を上げておりますが、御提案のありました経済産業省の事業については今回導入いたしませんでした。今後は、これらの事業も含め、国、県等の施策や先進自治体等の事例の研究を進め、新たな起業家教育事業についても検討してまいりたいと思います。

 次に、障害者福祉と社会参加について申し上げます。聴覚及び視覚障害者についてでありますが、障害者情報提供施設については、岩手県において視聴覚障害者への情報提供やボランティア等の活動拠点となる視聴覚障害者情報センターを平成18年開設の予定で準備が進められておりますが、整備に当たっては障害者や関係団体の期待にこたえてセンターの機能が十分発揮されるよう要請等を行ってまいりたいと考えております。また、自立生活支援センター北上においても、当該情報センターと緊密な連携のもとに福祉制度についての最新の情報を提供するなど、障害者の自立と社会参加をサポートしていくよう引き続き支援を図ってまいりたいと考えております。

 災害時に対応できるシステムづくりについては、障害者プランの策定に当たってのアンケート調査の中でも、障害者の方々が災害時の安全な避難について不安を抱えている様子がうかがえ、その対策が強く求められております。このため、防災関係機関と協議を行い、障害者の災害対応マニュアルを策定するなど、災害時の情報伝達や避難を行うネットワークの形成を図ってまいります。

 次に、女性の健康支援と専用外来について申し上げます。市では、すべての市民が生涯にわたり心身とも健康で安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、各種検診を初め、教室、講座等を通じて市民の健康維持、増進を図っております。女性の健康支援については、医療機関の協力をいただきながら、乳がん、子宮がん検診を初め、妊婦検診、骨粗鬆症検診などを実施しているほか、思春期や更年期障害に関する相談の受け付け及び指導等を行っております。国においては、女性の生涯を通じた健康管理のための健康教育や女性特有の諸問題に対応するための相談支援体制の整備を検討されておりますので、その情報収集に努めるほか、現在進めている北上市健康づくりプランの策定委員会においても女性の健康支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 また、女性専用外来については、首都圏や大都市において実施されている病院もあるようでありますが、女性の専門医や女性スタッフの確保などの課題もありますので、当地域でも実現の可能性について医療関係者と協議をしてまいりたいと考えております。

 その他の事項については、担当部長から答弁をいたさせます。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。

     (保健福祉部長 高屋敷克広君 登壇)



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 私からは、オストメイトへの対応施策と視聴覚障害者対象サービスの今後の取り扱いについてお答えいたします。

 初めに、オストメイトへの対応策についてでありますが、市内のオストメイトは、身体障害者手帳によると平成13年度末で59人であります。このうち65歳以上の高齢者は43人、男女別では男性が33人、女性が26人、また障害等級別には3級該当者が1人、4級該当者が58人となっております。これまで市では、ストマ用装具を交付したり、関係団体へ情報提供等を行ってきたところであり、今後も当該事業の普及や関係団体への情報提供等を行ってまいりたいと考えております。

 オストメイト用の多機能トイレの設置については、障害者の社会参加、人に優しいまちづくりの推進の観点から、公共施設を中心に今後設置を検討してまいりたいと考えております。

 次に、聴覚障害者のコミュニケーション情報についてでありますが、現在聾唖者相談員、手話奉仕員等を配置し、障害者の日常生活のコミュニケーションの支援、交流活動、社会参加の促進等を図ってきておりますが、支援費がスタートする平成15年度以降においても従来と同様の取り扱いで支援してまいりたいと考えております。ガイドヘルパーの利用についても、現在ガイドヘルパーを配置し、障害者の自立と社会参加の促進を図ってきておりますが、平成15年度からは支援費制度に移行し、社会福祉協議会が事業主体となって取り組むことになりますが、従来と同様の取り扱いとなるよう指導、支援をしてまいりたいと考えております。

 私からは、以上であります。



○議長(高橋一夫君) 19番三浦悟郎君。



◆19番(三浦悟郎君) 答弁をいただきまして、検討されるということでございますので、その検討の内容について若干再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、起業家育成教育についてでございますが、以前、昔は子供たちは生活の場といいますか、家庭で自営業者が多かったわけでございますので、お金のやりとり、物をつくる、その他物を売る、いろんなことを自分のうちまたは近所で体験をすることができていたわけですが、いつの間にかいい学校、いい会社といいますか、そういう志向の中で会社人間だけになりましたので、非常に子供たちには勉強する機会がなくなったと、こういう状況にありますので、ぜひとも検討事項を早めていただきまして、この子供たちに体感をさせるということを積極的に取り組んでもらいたいと思いますが、その検討の内容について若干再答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、障害者の問題ですが、まずオストメイトの件につきまして最初にお尋ねをしますが、このオストメイトについては、非常に障害の等級も低いと思っております。3級が1人ということになっておりますが、ほとんど4級の方がほかの障害であれば3級に認められる障害の程度ではないかなというふうに思います。障害者の基本法第3条には、障害者個人の尊厳の保障がうたわれておりますが、この精神を生かすためには、まず先端の役所である市役所がその障害者の立場に立って考えてみていただきたいというふうに思います。市独自でできないものは、県、国に要望していくということでお願いをしたいものだなと、積極的に県や国にお願いをしていってもらいたいなというふうに思います。特に装身具の提供を行っているわけですが、これも非常に自己負担が多いと。4級になりますと、また大変でございますし、所得基準も厳しいという状況にあると思います。ですから、これらの方々はほとんど自己負担が、割合が多いのではないかというふうに思います。そういうことで、市独自でも頑張っていただきたいわけですが、できないものについては県、国に強力に要望していっていただきたいというふうに思います。

 それから、これからのホームヘルパーなどサービスが行われているか、また行われると思いますが、そういうときにヘルパーさんの教育実習というものが必要になるというふうに思います。これにもオストメイトに対応できるヘルパーさんに教育実習をしていただきたいものだなと、今なかなかこれについて対応できないということになっておるようでございますので、よろしくこの辺についてもお願いしたいものだということですので、もう一度答弁をいただきたいと思います。聴覚や視覚障害者については、現状のサービスをそのまま維持をして提供すると、こういうことでございますので、非常に安心をしたわけですが、支援費制度になりますと、今まで障害者が措置費の場合はこれをサービスを提供しますよと、こういう状況からみずから選んでいろんなサービスを受けられるということで、支援費制度に対して昨日もいろんな心配な点とか期待される声とかきのうもありましたが、支援費制度のいいところは、自分に合ったサービスを選んで受けられるということだと思うのです。心配する点は、自己負担が多くなるのではないかとか、事業者が収益というか、使用料が入ってこないのではないかというような心配をされているところもありますが、新しい制度になった場合に心配もありますが、いい面を最大限にPRをして、そのすき間を市のサービスで埋めるというようなことで、この支援費制度をいいものにしていくように努力をしていただきたいと思います。そういった意味では、この聴覚障害者や視覚障害者に対する対応には非常に答弁は満足をしているところであります。

 それで、今度の県の方で考えている情報センターについては、平成18年までにつくるということですが、これについてはビデオとかテレビを中心にしたサービス内容になっているというふうに私は聞いております。それで、今IT時代ですので、その辺についても対応できるように県と打ち合わせをして、生活支援センターが北上でも開設をしておりますので、それらの連携もされるということですので、このITに向けた情報センター、支援センターになるように努力をしていただけるようにお願いしたいものだと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、女性の健康支援についてですが、専用外来につきましては、女性医師の問題もありまして大変なことだとは思いますが、今回県立病院も計画をされておるところでございますので、これらについてもその中にぜひ女性外来があればいいなというふうに思いますので、その辺に対して努力をしていただければいいなと思いますが、その辺についてもお伺いをしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 三浦悟郎議員の再質問にお答えします。

 起業家育成教育について、これは教育委員会との連動になってまいりますが、ことし新しい事業として幾つか教育委員会でも実施しましたし、市部局の方と連動して行ったものもありました。先ほど御報告申し上げたとおりでありますが、大変好評だったと聞いておりますし、ほかの地域でも開催しておりますが、当地で開催したのが非常に反応がよかったと聞いております。そういう意味から、今後もこういうことに力を入れてまいりたいと思っております。

 具体的にというお話でございましたが、具体的な事例も二、三御披露いただきました。教育委員会とも相談しながら、今までの事例にどういうものを付加していったらいいか、よく協議をしながら進めていきたいというふうに思いますので、具体的なことは少しお待ちをいただきたいと思います。

 女性の健康支援、新しい病院についての御提案はどうかということでございました。御案内のように、新病院は平成20年の早いうちの開業と聞いております。おかげさまで土地の取得も順調に推移しております。今これからの課題は、新しい病院にどう期待するか、どういう診療科目でどういう病院であってほしいかという地域の要望、県の医療局とのすり合わせをするのが平成15年、平成16年というふうに思っておりますので、こういう提言の機を得て、御議論を深めてまいりたいというふうに思っております。

 その他は、担当部長から御答弁させていただきます。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 私からは、障害者施策についてお答えをいたします。

 まず、オストメイトに関する施策でございますが、実際市独自でどういったことができるのかよく研究してみたいと思いますし、同時に国、県の方にもできることがあればその要望も検討していきたいと思います。

 それから、ホームヘルパーの養成講習にストマ用品の装着等を含めてやれないかということでございますけれども、オストメイトの多くは自分で装着可能な方が多いわけでございまして、ホームヘルパーを必要とする人がどの程度いるのか、まずその実態の把握が必要だというふうに思いますし、現在ホームヘルパー養成講習の中で、排せつに関する講義、実技もありますので、これにストマ用装具の装着等を加えることが可能なのかどうか、これについてもヘルパーを養成している関係者等と協議をしたいというふうに考えます。

 それから、視聴覚障害者についてでございますけれども、聴覚障害者については支援費制度の方に移行にならないで、現在の措置制度でそのまま現行水準でやるということになっております。視覚障害者は支援費制度に移行して、社会福祉協議会が該当ヘルパー等に対応するわけでございますけれども、現行のサービス水準を下回らないように、それから利用者負担がふえることのないように今社会福祉協議会と協議しているところでございます。

 それから、視聴覚障害者の情報センター、県で構想しているわけでございますけれども、この中ではインターネットの活用とかITの活用についても構想されているようでございます。市の自立生活支援センターでは、県の情報センターと十分連携して情報の提供等活用できるように県の方にも働きかけていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 19番三浦悟郎君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 次に、1番釼吉孝夫君。

     (1番 釼吉孝夫君 登壇)



◆1番(釼吉孝夫君) 通告に従い、私からは1つ目として、2期目への続投の意向を固めた伊藤市長に、市町村合併の考え方と合併協定書の意義について考えを伺いたいと思います。

 2つ目として、北上市における小中学校の教育環境全般に関しての整備、進捗状況について、以上の2点を伺いたいと思います。

 初めに、北上市は平成3年に和賀町、江釣子村の協力のもと見事に合併を成功させ、今もって市町村合併の先進地として各地から行政視察など重大な関心を持って注目されているわけですが、御存じのとおり、今は新しい市町村合併が国の主導により推進されております。北上市は、合併10年の検証を既に昨年迎えたわけですが、合併に当たり合併協議書が決議されております。ここでは細部にわたる内容は別として、合併先進地例、北上市として合併に当たりサービスは最高水準、負担は最低水準などの理念に基づく合併協議書にうたわれていることは簡単に言えば努力目標なのか、いやいや絶対に遵守しなければならない最優先課題なのか、はたまた時代の趨勢に合わせて変化させながら対応していくものなのか、いわゆる平成の合併論議を踏まえた上で合併先進地の模範として北上市長の考えを聞かせていただきたいと思います。

 それから、御存じのとおり、お隣の湯田町と沢内村では広域行政に向けて合併の是非を広く住民に聞く広域行政懇談会が湯田町は12月2日から、沢内村は9日から始まりました。財政見通し、地域振興策などが大いに話し合われるわけですが、当北上市は西和賀地方に、特にエネルギー源あるいは飲料、農業用水の供給源として依存し、年代の特定はさておき、古い時代から同様の文化圏、歴史を共有してきております。また、和賀町の水田、とりわけ和賀川流域が大洪水に見舞われないのも和賀川の上流にある湯田ダムのおかげでございます。かの地の方々がどういう気持ちで生家を捨て、移転を余儀なくされたのか察するに余りがあります。その湯田町と沢内村がその存続をかけて今合併に向かって動き始めたそのときに、北上市はその動きに賛意を示しながらも、かかわりを持たないのでは、湯田町、沢内村当事者間はともかくとして、余りにも他人行儀ではないでしょうか。

 期限つきの合併特例法も世間をにぎわせていますが、仮にその2町村の合併協議に北上市が参加して、協議が進む中で2町村だけが合併に合意し、北上市だけが協議が調わず、そのときに合併同意できず離脱したとしても、必ずしも法期限内の合併でなくても将来合併可能なわけです。先ほども申しましたように、合併の先進地北上市のノウハウ、あるいは同様の文化圏、その他いろいろな立場としてこの湯田町、沢内村の合併に関して、せめて協議会に参加し意見を申し上げるべきではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 また、うんざりしているわけでございますが、期限つきの合併特例法は、平成17年3月31日まででありますが、2期目を目指す伊藤市政では、住民の声を十分に聞きながらあるべき道を進むでありましょうが、特例法の期限つきまでの考え、期限後のその後の考え、市長が今考えている選択肢は何通りあり、どの可能性が一番北上市にとり有効なものなのかお示ししていただきたいと思います。

 次に、教育環境における整備進捗状況について伺います。北上市では、北上市総合計画あるいは教育基本計画に沿い、小中学校の施設、備品などの整備をぬかりなく進めていると思いますが、資料の修繕予定、営繕予定によれば、なかなか一朝一夕に解決できるものは少なく、学校施設関係だけでも大変だなと思うのは偽らざる気持ちでございます。教室の補修、廊下の補修、フェンスの、天井の、グラウンドのと、数え上げれば切りがありません。もちろん市の財政を無視して発言する気は毛頭ありませんが、机、いす、クラブ活動で使用する備品などの予算配分は十分なのか、できる範囲で教えていただきたいと思います。

 それから、何度も取り上げていますが、完全学校週5日制など教育環境の変化に伴い、学童クラブなどの施設関係の充実も大事なことですが、やはり学校、家庭、地域社会、この3者が一体となり、将来の日本を背負う児童生徒を育てる、これが大事だと痛感しております。この3者がうまくかみ合うような社会づくりを教育長はどのように考えているのか、実行しているのかお聞かせ願いたいと思います。

 最後ですが、現在社会構造上の理由も多くあるわけですが、子供が学校を卒業しても定職につかない、あるいはつけない状況にあるわけですが、教育行政側としても、特に中学校あたりからの進路指導などで将来の就業に対しての目的意識をしっかり持たせる必要が大いにあると思いますが、小学校は別としても、中学校の進路指導の現状と今後の課題を示していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 釼吉孝夫議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、合併10年の検証と合併協定書の意義について申し上げます。平成3年の当市の合併は、住民の盛り上がりによる自主的な合併、将来の地域の発展を願う3市町村議会の取り組みが功を奏した理想的な合併事例として全国の自治体から注目され、均衡のとれた地域づくりに配慮した新市建設計画とも評価をいただいてまいりました。

 合併協定書につきましては、3市町村が対等な立場で合併し、県内陸部の中核都市としての発展をするための新市のまちづくりの決め事であり、真にやむを得ない事情がない限り遵守されるべきものと認識しております。しかし、長引く経済不況の中で市財政も極めて厳しい状況下に置かれており、事業の支援もやむを得ないものもあったと考えております。今後ともこの点は十分に留意しながら進めていかなければならないと思っております。合併後は、市民一丸となって新市のまちづくりを進めてきたところであり、今後も健全な財政運営に留意しながら、総合計画に定める各般の事業を着実に推進することがまちづくりの範となるものと考えております。

 次に、湯田町、沢内村の合併協議会への参加について申し上げます。両町村は、11月15日に湯田町・沢内村広域行政検討会を立ち上げ、今後お互いにどのような合併効果があるかを検討し、その検討結果をもとに住民説明会を開催し、住民の意向を把握していくと聞いております。検討会は当市とのかかわりを前提にしていないことから、両町村の枠組みで検討されるものであると思います。現時点においては、当市が積極的にかかわる余地がない研究会と理解しております。

 次に、合併特例法期限内の当市の選択肢についてでありますが、市町村合併は近隣市町村と相互に交流、連携を重ねることによって一体感が醸成され、地域が将来どうあるべきかという関係市町村住民の意向が最大限尊重されるべきものと考えております。選択肢としては、県の示した組み合わせパターンや新たな枠組みも考えられますが、庁内の広域行政研究会において、当市が目指すべき新しいまちづくりを探るため、広域行政と地域連携のあり方を調査研究してまいります。結果的に、住民の意向が新たな市町村合併に理解を示す場合は具体的に取り組みを進めることになりますが、必ずしも合併特例法の期限内にこだわる考え方は持っておりません。

 私からは、以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、教育環境における整備進捗状況についてお答えいたします。

 初めに、市内の公立幼稚園や学校の整備については北上市総合計画及び北上市教育振興基本計画に基づいて進めているところですが、現在においてはおおむね計画どおり進んでいるところであります。しかし、施設、設備の老朽化は年々進んでおり、施設の改修や設備の更新などが急がれる園舎や校舎が増加しており、学校や地域からその整備の要望が多くなってきている状況でありますが、一気にその解決を図ることは難しいことでありますので、特に子供たちの安全性や教育活動に配慮するとともに、緊急度や優先順位を検討しながら計画的な整備に努めていかなければならないと考えております。

 次に、完全学校週5日制に伴う学校、家庭、地域のコンセンサスづくりについてですが、完全学校週5日制の実施において、学校、家庭、地域の連携は極めて重要なことであると考えております。今までも完全学校週5日制については、パンフレットの配布や地域懇談会を通して趣旨等の徹底に努めてきたところであります。また、子供たちが有意義な過ごし方ができるように、小学校低学年を対象にした土曜休業日における指導員配置の事業を今年度は8校で実施しているのを初め、生涯学習課や各公民館及びPTA等においても子供を対象とした事業に取り組んできているところであります。今後より幅広く子供たちの活動の場を確保していくためには、身近な地区での活動が大事なことであると考えております。今年度幾つかの地区で完全学校週5日制に対応した活動を実施しているところであり、このような活動を広げていくためにも、現在進めている土曜休業日における指導員配置や北上っ子健全育成事業等の有効な活用を推進するとともに、既存組織との連携を図りながら地域やPTAの活動を支援してまいりたいと考えております。

 次に、就業に対する目的意識を持たせることについてですが、中学校においては主に進路指導を通して行っているところであります。特にも職業に対する正しい理解や働くことの意義等についての深い理解を得るために、直接体験してみることや実際に見たりすることが必要であることから、各学校において職場見学や職場体験学習を取り入れているところであります。また、総合的な学習においても、地域のさまざまな人々との触れ合いを通して自己の生き方について考える指導をしており、地域の調査活動等を行う中で職業に対する考えを深める活動を行い、就業についての目的意識を育てているところであります。当市としても、このような体験の場を提供するなどしながら、学校の教育活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 1番釼吉孝夫君。



◆1番(釼吉孝夫君) 合併の考え方ですけれども、聞くところによると、昭和の合併は小さい町村の財政危機と新制中学校の管理上の問題から合併が推進されたというふうに聞いておりますが、今回の政府主導型による市町村の合併の誘導は何を目的としているものか市長の考えを伺いたいと思います。

 それから、市長さんも続投に向けて意思をはっきりしておるわけでございますが、我々議員は選挙などで浮沈をきわめ、最後には消え去る運命でございますが、市民は永遠でございます。市民のだれもが環境が急速に変化することを望んでいるわけではないと思いますが、去年ですか、地方分権一括法と、それで今回平成の大合併という政府主導型のそれがあるわけですが、資料は皆さん持っていると思いますが、北上市と花巻市が例えば合併して、今後10年間に使える、起債できるお金ですか、が334億円と、1年間に32億円と、北上市、沢内村、湯田町においては223億円と、1年間22億円、湯田町、沢内村においては40億円の年間10億円という、湯田町、沢内村に北上市が加われば5倍から6倍のお金が使えるわけですが、そのお金が市長さんが言うように、10年後にツケを回すということになれば、それはまた確かなことでございますが、何もそのお金を全部使わなくてもいいと、地域の経済の起爆剤にそれを幾らか使えばいいのではないかと、そういう考え方ももしかしたらあるのかなと。恐らくこの平成の大合併の後は、今度は歳出の方が許されたわけですから、歳入の方の、例えば税源の移譲とか、歳入の権限移譲ですか、そういうことが進められて所得税とか消費税とか、そういう関係が地方に移譲されて、あとはお国は知らぬよということになるやもしれぬ。そうなったときに、この北上市は合併を前提と、仮にしない場合に、その財源の強化をどこに求めるのかと、そこら辺をまず市長さんに聞きたいと思います。

 それから、湯田町、沢内村の合併に関してはかかわる余地がないというのもわかりますし、住民や民間団体の合併の機運が盛り上がらなければ、それも進まないというのも十分理解できますが、案ということになればなるのだかもしれませんけれども、湯田町、沢内村との合併協議会に参加しつつ、今は政府御用達の合併アドバイザーなるものがありまして、合併のときに指導に来てくれるというものがあります。そういう制度があります。皆さん御承知だと思いますが、それを一歩進んだ政策として庁内に入れて、合併あるいは広域連合に関する窓口を、それこそロビーかどこら辺につくって、市民や住民団体から広く意見を集めれれば、例えば住民発議などのそういう手法もありますよということの情報開示ができればいいのかなと思いますが、その辺のところを市長さんに伺いたいと思います。

 それから、御存じのように、湯田町、沢内村は中山間でございます。人口は、必ずしも多いとは言えない。はっきり言って少ない。その中で、あの広大な土地を管理しているわけでございますが、今は現時点で私の知る限りではありませんが、大規模なごみの最終処分場などができたばかりです。和賀川流域のその上流に水質の問題、土壌の問題とか、我々下流の人間は大いにかかわらざるを得ない問題が発生するかと思いますが、一部事務組合でそれが片づくからいいと、そういうことでなく、もっとよい関係の相互関係が必要なのではないかと思いますが、その辺のところをもう一度お願いしたいと思います。

 それから、教育長さんの、ちょっと聞き漏らしたというか、ちょっといきなりで悪いのですが、予算の関係で1学校における年間の補修というか、営繕というか、そういうもののメンテナンス代が幾らの予算があるのかと、あと学校が1人に対してグラウンド何平米なのか、それとも学校の敷地の中でとり得るグラウンドの面積があればいいのか、そういう基準、またあと学校を改装するサイクルとか、そういうことがもし決まっているのであれば、この際教えていただきたいということが1つと、細かいことですが、自分の子供も今クラブ活動しているわけですが、学校に行くと、どこまでが備品でどこまでが自分の管理でどこからが父母会が出資すればいいのかと、そこら辺がちょっとわからないところがうちの女房を初めいろいろあるのですけれども、野球で言えばバットだのグローブだのユニホームだの自分でそろえなければならない。例えばブラスバンドだったらブラスバンドで何だかよくわからないけれども、そういう楽器が50人いて10人楽器足りないよといったときに、その楽器は自分で買ってくるのか、そういうことがどういうふうになっているのか、そこら辺ちょっと細かいことですが、関心のあることですので、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、進路指導でございますが、年をとれば上の上級学校に行くのは当たり前なのでございますが、小学生は小学生なりに、中学生は中学生なりに、将来の仕事についてビジョンを持てるように進路指導というか、就労指導という言葉が適正かどうかわからないですが、そういう今キャリアアドバイザーなどという言葉が出ていますが、そういうものの設置とか常駐は考えておらないのかということが1つ。

 それから、私だけの考えかもしれませんが、子供が皆そういうわけではないと思いますが、子供たちは体験がなければ何でもできるような気がして、いざやってみると何もできないと、全部ができないのだと、オール・オア・ナッシングみたいなそんな感じの子供たちがふえているわけですが、昔はよくアルバイトとか就労の機会があって、子供たちも働けばお金をもらって、そのお金で本を買ったり、本を買うというのはちょっと優秀な方だかもしれないけれども、そういうことができたわけですが、そういう今の中学生を余りにも全体として子供を子供扱いし過ぎて、それこそ生きる力をはぐくめない状況、世間にもまれない状況をつくっているのではないかと思うのでありますが、その辺のところを教育長さんはいかに考えているかということの3点、以上お願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 大分難しい質問をいただきましたので、私なりに整理をしてお答えいたしたいと思います。

 明治、昭和、平成と大合併という表現をされておりますが、半世紀に1度ぐらいずつのウエーブの中で、社会の変化の中で社会の仕組みに対応する自治体をどうつくり上げていくかというのが1つの大きな課題であります。少子高齢化だとか、グローバル化だとかというようなこともかなり大きな要素でありますし、それから国全体が抱えている経済の状態ということも1つだろうというふうに思います。また、地方分権の時代にあって、地方分権による地域づくりをやるチャンスでもあるという言い方もされております。思えば戦後の改革は、昭和の大合併を推進したときの改革は、国主導によって国力を強くして世界に対抗していくという施策がとられて、それはそれなりにずっとやってきました。その制度疲労が起きてバブルが崩壊したという見方も1つできるというふうに思っております。そんな中で、戦後一貫してとられてきたのは均衡ある国土の発展から、最近特に言われておりますのは分権時代の中で個性ある国土の発展、個性ある地域づくりというふうに言われており、これが1つのテーマになっております。

 一方、申し上げましたように財政も大変厳しくなってきた。そこで、どうするかということになれば、自治体の規模を、明治の時代、当初は7万あったものが明治の大合併で1万5,000になり、昭和の大合併で3,500になっている、現在は3,200の市町村という形で自治体の大きさが整理されてきた。ある規模によって自治体の運営がなされていくというふうに思われますし、その効率化が云々されている。例えばその市町村の基準財政需要額全国平均では1人当たり県レベルで16万9,000円ぐらいと言われていますが、小さい自治体になればなるほどその基準財政需要額が高くなってくる。非常に規模の小さいところでは27万ちょっとと言われている。ちなみに、北上市あたりでは20万から21万という形であります。そういうところから見て5万人程度がいいのか、何人程度がいいのかという1つのボーダーラインを示しながら効率化を図っていくというのが1つのガイドだというふうに思っています。そういう意味で今回の合併はさまざまな議論をしているわけですが、合併ありきではなくて、その地域が理想的なまちづくりをする、どういうまちづくりであればいいかということを踏まえないと、ただ合併すればいいということではその効率は上がってこないというふうに思っております。そういう意味から、庁内でも委員会を立ち上げました。合併して11年目の北上市は、合併の先行事例と言われておりますけれども、今後21世紀にあってどういう北上市なり、北上市の将来像をきっちり描くことが次のステップへ進む上で大変重要であります。したがって、それが期限内にできるのかどうか、期限を切って結論を急ぐことはないのではないかというふうに思って私は期限にこだわらないというふうに申し上げているわけであります。地域の将来像をきっちり描くということが大事でありますが、将来像をきっちり描いたものと、現状の分析によってその中にどういうギャップがあるか、そのギャップを埋めてすばらしいまちづくりをしていくのは単独ではできないのか、広域なのか、合併なのかという議論のステップを経て私はいいものだろうというふうに思って今までやってきました。誤解のないように言っておきますが、合併反対論者では決してありませんので、御承知おきいただきたいと思います。そんなようなことからいろいろ検討が進みます。

 お話のあった合併特例法の中で、今度さまざまなお金がついてまいります。これはこれで大変魅力あるものがありますけれども、これをきっちりと整備をして考え方を基本に考えていかないと、事業が膨らんで後に、後年度にその負債が回るということでは、単に10年間先送りすることにならないかという危惧を申し上げたことでありまして、それをきっちりやってきたのが今までの北上市だったというふうに思いますから、そういうことを議論は十分やっていけばいいと思うのです。ただ、それをまちづくりの財源だと考えるのはちょっと早計でありまして、これから地方分権は、中央集権から権利が地方に来ました。いずれ財源も移譲される時代になるのではないかと推測をされております。その内容はまだ読めておりません。したがって、今度の合併特例法によるお金は将来のまちづくりの予算だと単純に考えない、財源をどうするのかという、将来の自主財源をどうするのかというのとは別問題だというふうに私は考えるべきだというふうに思っております。今回の合併特例法の財源さえもらえば、将来のまちづくりの財源まで、十数年以降の財源まで全部キープできたという考え方とは違うと思っております。いわゆる将来の財源をどうするかということになれば、まちづくりの効率化、行革を含めての効率化を含めて、自主財源をどうやってキープしていくかによってその市町村が自主独立ができるかということを踏まえた財源キープをするべきであって、地方分権が進んでくる中においては、特例法によって来るお金だけが地方の財源になるという形では決してなくなるだろうというふうに考えておりますので、そこは御理解いただきたいと思います。

 それから、広大な土地の中でそれぞれに単独でやるよりも、効果的なものは一部事務組合でやったり、広域行政組合をつくってやっております。それでできることは、それでお互いに効率化であると思います。しかし、これからの行政は全部それでいいかどうかということについてはまだよく見えていないところがありますから、十分に議論をしてやればいいというふうに思っています。一部組合で消化できるもの、広域のもので消化できるもの、それはそれなりにやっていきたいし、それだけで解決できない地域、広域での問題がいっぱいあったときには合併という手法になると思いますし、お金と政治の問題がイコールになったときにその広域、一部組合だけで解決できない問題に進むのだろうというふうに私は思っております。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 幾つか再質問がございましたけれども、初めにクラブ活動の備品、用具等についての御質問についてお答えしたいと思います。

 特にクラブ活動用としての予算措置は行っておりませんが、日常使用する教材備品というふうなものについては当然学校予算の中で用意しております。ただ、したがいまして個人が使うような用具といいますか、例えば運動クラブであればシューズであるとかユニホームであるとか、あるいは音楽関係で言えば笛であるとか、そういったものについては個人で用意してもらっているというところが多いかというふうにとらえております。

 それから、キャリアアドバイザー、キャリアコンサルタントとも言うようですけれども、そのことの設置をする考えはないかということについてでございますが、これにつきましては現在北上市の小中学校においてはこのようなものは導入しておりません。しかし、発達段階に応じたキャリア指導というふうなものは重要であるというふうに思いますし、また子供たちの主体的な進路選択能力を育てていく、あるいは自己実現を図る進路指導の充実というふうなことは大変重要に考えているところでありますので、今後いろいろな情報、資料等を収集しながら研究検討してみたいと、そのように考えます。

 それから、中学生のアルバイトについてでございますが、これは経済的な理由等、特別な事情のあるものについてはあるかもしれませんが、学校としては子供たちが学習や部活動に専念するというふうな考え方から、アルバイトは奨励しておりません。また、基本的には今後ともそういう考え方でいくことになるだろうと、そういうふうに思っております。ただ、職業観の育成等、アルバイトによる教育効果というふうなものも否定できない部分があるというふうに思いますので、これらについては発達段階に応じた進路指導の中で計画的に育成していきたいと、そのように考えます。

 予算にかかわる部分については、教育次長の方からお答えをさせていただきます。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 私からは、予算関係ほか3点についての質問に対してお答えいたします。

 まず最初に、1学校における営繕予算についてというお話でありました。これにつきましては、平成14年度に関連して申し上げますと、維持管理費等について、学校によって違うわけですが、平均いたしまして申し上げますが、小学校におきましては修繕料あるいは消耗品、補修資材等でありますけれども、1校当たり78万円、それから中学校におきましては1校当たりにいたしますと88万円、それから幼稚園につきましては1園当たり33万円ということになっております。なお、このほかにいろいろ法定の、法に定められたいわゆる電気工作物あるいは消防用設備、浄化槽の維持管理というようなものがあるわけですが、これらについては教育委員会総務課の方が直接そういった契約をしておりまして、ちなみに申し上げますと、それらの経費につきましては、小学校におきましては2,480万円、それから中学校におきましては1,291万円ということになっております。

 それから、2点目でありますが、グラウンドの面積の基準についてということがありました。かつては公立学校施設整備補助金交付要綱という中に基準面積というものがうたわれておりましたが、現在はそういった基準がなくなりました。したがいまして、どの程度の面積があればいわゆる適正かという基準については現在のところはないということになります。ただ、基本的に言いますと、小学校では少なくても200メートルのトラックができる程度の運動場がぜひ必要ではないのかなと、あるいは中学校であればそれ以上の面積が必要ではないかということは感じております。ちなみに、北上市内の小学校の20校の平均ですが、現在、今施設台帳見てみましたら、平均いたしますと約2万平米が、いわゆる校舎と屋外運動場ですが、それらの敷地を合わせた平均値ということになっておりますし、中学校におきましては3万5,000平米が北上市の平均ということになっているのが現状であります。

 それから、営繕関係、改装するに当たってのサイクル、決まっているのかというお話であります。これは、おおむね例えば塗装等については10年程度目安ということでやっておりますが、毎年各学校の方から当初予算の要求資料を求めるわけですが、なかなか計画どおりにいかないというのが実態でありまして、塗装に限らず、計画的に実施したくてもいわゆる緊急度、優先度というものが当該年度で逆転といいますか、そういったものが出てくるということがありまして、おおむねの予定は立てておりますが、計画どおり実施できないということが非常に多いというのが最近の状況ということになっております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 1番釼吉孝夫君。



◆1番(釼吉孝夫君) 市長さんの方に1つだけですが、合併の協議会に関して庁内だけの組織はいいのですけれども、農協さんも合併できないこの世の中で変なことなのだけれども、市民あるいは商工団体、青年会議所がその窓口にぽんと来て、これこれこういう話があるがどうだと、そういう窓口がぜひ欲しいのだと思いますが、その辺のところをよく考えていただきたいというのが再質問になるかはあれですけれども、そこを市長さんによく考えていただきたい。

 それから、教育長さんの方ですけれども、アルバイトが経済的な問題だというのは、それはまた我々の大人が考えるだけの話であって、子供がお金を稼いで、それを遊びに使おうが学習費に使おうが、それは遊びに使えばむなしさが残るのであって、学習に使えば将来の投資になると、そういう考えを持たせるのが1つの教育ではないのかなと、余り優秀でなかった私もそんなことを言うのは変だけれども、そういう教育の仕方も1つとしてあるのではないかと。アルバイトイコール経済上の理由という時代は、それは戦後間もないときの話であって、もう少し広い視野に立って子供たちを教育していただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再々質問にお答えいたしたいと思いますが、再三申し上げておりますように、民の総意を結集した合併であるべきだということで、私たちの務めとすれば、今庁内でいろいろ議論を始めているところですが、幾つかの場において情報を提供して民の皆さんが一生懸命考える場づくりの仕掛けをしていきたいというふうに思っております。したがって、皆さんが考えること、個人的な考えあるいは団体としての考え、その輪が広がってくること自体が大変いいことだというふうに思っておりますので、窓口といったら企画課でございますが、例えば研修をやりたいのか何をやりたいのか、どうぞお立ち寄りいただければというふうに思っております。

 それから、今回も早速講演会を開催することにして御案内をいたしております。幾つかの議論の場をつくっていきたいということで合併に対する情報の提供をさせていただこうということでございます。そんな中から商工会議所、あるいは民間団体、JC、いろんなところで民意が盛り上がってきて、行政と取り組みについて相談をすることであれば大変歓迎だというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 再々質問の中でのお金に対する考え方の指導というふうなものも大事ではないかというふうな御指摘かなというふうに思いましたけれども、経済生活といいますか、そういったもの、いわゆる収入と支出との学習、これはいわゆる金銭教育というふうな中で学校では行っていると、こういうことでございますが、具体的には子供たちがお小遣いをもらうわけですけれども、そういったものについて計画的に使うというふうなことの指導も行っております。そういった中で育てていくことも大事なのかなと、そう思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 1番釼吉孝夫君の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後0時11分 休憩

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            午後1時15分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番鈴木健二郎君。

     (17番 鈴木健二郎君 登壇)



◆17番(鈴木健二郎君) 私は、学校教育の充実、それから小児医療、そして高校生の就職問題の3点について御質問をいたします。

 最初に、学校教育の充実についてであります。まず、少人数学級の実現についてお伺いをいたします。40人が上限とされていた小中学校の学級編成基準が昨年度から緩和されまして、これを受けて北海道や青森、鹿児島県など、これまでに22道県が35人、30人などの少人数学級を導入しています。うち小学校低学年に導入したのが16県と最も多くなっております。この導入の理由は、授業が成立しない、学級崩壊対策など学習や集団生活の基本的習慣を身につけさせるなどでありますが、実施している多くの県では、教師の目が行き届くようになった、子供たちが落ちついてきたなどの評価がされ、父母などからも歓迎されております。中でも山形県の少人数学級は注目されておりますが、現在1年生から3年生実施を2004年度までに段階的に小学校全学年に広げ、その後は中学校にも導入する方向にあります。私が最も注目しているのは、市独自の施策で実施している埼玉県の志木市や愛知県の犬山市であります。埼玉県は、学級編成基準を教室や教職員数など条件が整えば何人でも可能とし、市町村の裁量にゆだねておりますが、志木市は独自に25人学級を設定していることであります。独自に教育理念と財政的裏づけを持って行っている。また、犬山市は2004年度までに小中学校の全学年で30人学級を実施する方針です。私が注目する理由は、市独自にも少人数学級を実施、または計画を持っているということであります。この例は、まだ多くはありませんけれども、その気になればやれるという実践例でもあるわけであります。このように今多くの自治体で30人などの少人数学級を実現しており、高い評価と教育効果を上げているわけであります。今や子供たちにとっても学校にとっても少人数学級は理想的であることは異論の余地はなく、全国の大きな流れとなっております。しかし、残念ながら当市はもちろん、岩手県はこの流れに沿っておりません。このほど、この流れを起こそうと父母、教師らが立ち上がり、30人学級を実現する岩手の会が結成されました。私もその一人でありますが、当北上市議会からも議員の方々が賛同されているようでありますし、北上市でも近々結成されるとお聞きします。議会としても30人学級を求める意見書も採択しているところであります。このように、今県民、市民の機運は少人数学級に向かっていると言っても過言ではありません。そのような中で行政の立ちおくれがあることを指摘しないわけにはまいりません。少人数学級は、本来制度として国が行うべきものですが、今日の深刻な状況を見ますれば、自治体の積極性が求められると思うのであります。そこで、御質問いたしますが、これまでも何回かお尋ねをしてきましたけれども、北上市独自に少人数学級を実現する考えがあるのかないのか。具体的な試算や検討はされてきたのかどうか。また、実現しようとする場合クリアしなければならない課題は何か、以上をお聞きしたいと思います。また、国の指導で今年度から実施しております習熟度別指導や困難学級への教員加配での状況はどうなのかお伺いするものであります。

 2つ目は、小中学校の耐震調査についてであります。御承知のとおり、学校は児童生徒が1日の大半を過ごす生活の場であると同時に、地域住民の災害等の場合の緊急避難場所にもなっている施設であります。したがって、防災機能の充実を図ることは極めて大切であります。既に国、県からの指示もあると思いますが、当市の場合の耐震調査の実施状況と計画はどのようになっているかお聞きするものであります。

 3点目は、老朽校舎、トイレの改修についてであります。この点につきましても、以前から指摘をしてきましたが、一部改善されたところはありますけれども、依然として放置されている学校があります。特に和賀町の小学校は顕著であります。私どもが直接先生方からお話を聞いたところによりますと、雨の日は36個のバケツを置いて雨漏りに対応している。くみ取り式トイレ、子供たちは通称ぼっとんトイレと言っているようでありますけれども、子供たちが怖がってトイレに行かないなどと訴えておられるようであります。子供たちはどのように対応しているのか、その苦悩を思えば何ともいじらしく思えてなりません。同時にこういう状態を放置している市の教育行政に情けなさを感じるものでもあります。この実態を知らないはずはないと思いますが、教育長はどのようにお考えでありましょうか。お金がないとか、統合するまで待っていろなどと済まされる問題ではありません。緊急かつ最優先課題だと思いますが、改善の見通しを示していただきたい。また、これの問題にとどまらず各学校から施設、設備などの改善要望が毎年のように出されていると思いますけれども、その実態を明らかにしていただきたい。

 2点目は、小児救急医療、夜間、休日医療体制の問題についてであります。新聞等で大きく報道されましたが、先日一関市で8カ月の男の子が夜間4カ所の病院で診療を断られ、満足な処置を受けられないまま死亡するという痛ましい事件が起きました。この事件は、医療行政、特に夜間、小児救急医療の不備が露呈したものであり、極めて重大だと考えるものであります。私どもは反対いたしましたけれども、市は一昨年、夜間、休日診療を廃止してしまいました。このことを思うと、今回の一関市の事件は決して対岸の火で済まされる問題ではないと思います。その後、北上市の夜間、休日医療における病院や開業医での対応はどのようになっているのか。また、小児科医院の医師の不足も深刻となっているようでありますけれども、どのようにお考えでしょうか。さらに、今後の小児救急医療と夜間休日医療体制のあるべき姿についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。

 最後に、高校生、若者の就職難対策について御質問いたします。今高校生や若者の就職難はこれまでにない深刻な状況になっております。来春高校を卒業する就職希望者の内定率は10月末現在、全国では51.9%、県内では職安調べで45%、北上市では49.4%で、地域にかかわらず2人に1人が就職先がないという実態であります。これは単に1人の人間の生活圏が奪われるにとどまらず、日本と地域の将来にかかわる重大な問題であります。その原因は、政治の貧困による不況や景気低迷などが根底にあるわけですが、地域経済に与える影響も大であります。北上市としてさまざまな対策を講じてきてはいるようでありますけれども、実態に追いつかないように思います。当然国全体の施策が必要ですが、市としても職安や企業の連携だけではなく、独自に雇用拡大策を図るなど緊急に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、国の支援制度もあるようでありますけれども、その利活用はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、小児救急医療、夜間、休日医療問題について申し上げます。小児医療については、全国的に小児科医師が不足しており、特に地方における少子化対策にとっては深刻な問題となっております。北上市内には小児科専門医師が10人ほどおり、県立北上病院及び北上済生会病院の2つの総合病院のほか、開業医において診療を行っております。また、小児救急医療、特に夜間、休日における診療体制については、第二次救急医療施設として24時間対応できる市内の2総合病院及び岩手中部地域病院群輪番制による当番病院のほか、一部開業医が実施している日曜診療等で対応いただいているところであります。今後さらに安心できる小児救急医療の充実のため、岩手県及び地域医師会との連携を図りながら努力してまいりたいと考えております。

 次に、高校生、若者の就職難対策について申し上げます。市といたしましては、雇用対策推進員の事業所訪問による新卒者の雇用の拡大、高等学校や北上コンピュータ・アカデミーにおいて、就職準備セミナーを開催するなど、市の独自の方向性及び若年者の雇用対策促進のための事業を実施しております。そのほか公共職業安定所など関係機関との連携により、新規高等学校卒業予定者就職面談会、離職者、失業者を対象とした就職面談会、ジョブパーク北上、高等学校事業所見学会などの事業を実施しているところであります。今後においても、各分野において雇用創出について知恵を出し合っていきたいと考えております。当面は、効果の大きい事業所訪問を継続実施し、雇用の拡大の要請をしてまいりたいと考えております。また、国の支援策につきましては、若年者を試験的に短期雇用した事業主に対して賃金や教育訓練の一部を支給し、本採用の道を開く若年者トライアル雇用事業などを実施しており、市としてはこれらの制度の活用を広く周知してまいりたいと考えております。

 私からは、以上です。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、学校教育の充実についてお答えいたします。

 初めに、少人数学級実現についてでありますが、現在当市において定数以外に配置されている教職員の状況は、国から少人数加配として小学校8校に11人、中学校8校に12人及び中学校1校に1人の不登校加配を受けております。また、県からは適応指導及び特学加配として小学校に1人、中学校に4人の講師の配置とともに、小学校1年生を対象とした非常勤講師を6校に11人の配置を受けているところであります。さらに、国の緊急雇用対策として社会人を教員の補助として非常勤職員を配置する事業により、小学校8校に8人、中学校5校に5人の非常勤職員を配置しているところであります。

 次に、市単独で少人数学級を実現する場合にクリアしなければならない問題についてですが、例えば30人学級を今年度の状況ですべての学年で実現しようとした場合に、小学校においては44学級、中学校においては23学級増となり、学校によっては現状の施設で対応できないことが挙げられます。また、県においては、先ほど申し上げたような加配をしながら学年や教科の特性に応じた少人数指導による学習集団を設定するなど、学校の指導上の具体的な取り組みを支援するための教員を配置することとし、少人数学級編成をしていないことから、県の同意を得ることは難しいと考えております。以上のことから、現段階では市独自の実現については難しいと考えておりますので、少人数学級の実現に向けては引き続き県の方に働きかけていきたいと考えております。

 次に、校舎の耐震調査についてお答えいたします。学校の耐震調査、いわゆる耐震診断については、昭和56年以前の非木造の建物で2階以上または延べ床面積200平方メートルを超えるものが診断の対象となっており、市の施設で校舎は小学校11校35棟、中学校6校23棟、屋内体育館は小学校9校9棟、中学校は3校4棟の建物が該当していますが、当市では未実施であります。全国的にも未実施のところが多いため、7月に文部科学省から県経由で耐震診断を3年以内に実施するよう指導があったところであります。学校は、児童生徒が1日の大半を過ごす場所であると同時に、地域住民の応急避難場所の役割もあることから、耐震診断は必要と考えていますが、診断には多額の経費を要するため、国においては財源的な裏づけとして交付税措置されるとの情報もありますので、これを見きわめながら実施していかなければならないと考えております。

 次に、老朽校舎、トイレの改善についてですが、市の教育施設は昭和40年代から50年代に建設したものが多く、施設、設備の老朽化が進んでおり、計画的な整備に努めているところであります。御指摘のトイレの改善整備については、下水道整備や農業集落排水整備がなされたところを優先し、水洗化に努めてきたところです。まだ水洗化になっていない施設は、小学校5校、幼稚園2園ありますが、来年度は藤根幼稚園の水洗化を実施する予定であります。そのほかの施設においては、下水道整備や学校の統合改築整備等に合わせて水洗化を実施してまいります。各学校からの施設、設備の改善要望については、教室の照度不足、プールの改修、防球ネットの整備、校舎の雨漏りなどが多く出されております。これらの改善整備については、教室の電灯増設は本年度でほぼ完了しているほか、プールの改修については老朽化の度合いを見て対応しています。防球ネット整備は、計画的に実施していますし、校舎の雨漏り防止策は来年度重点的に実施していく考えであります。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) まず、小児救急医療についてであります。市が夜間休日の診療所を廃止するときには病院とか開業医で対応するということがありましたけれども、その後小児科医の不足もさることながら、輪番制がうまくいっていない状況があるようであります。それで、ことし県医療局がそれぞれの医療圏を実態調査したようでありますけれども、その中で小児科医が輪番制で順調にいっているのは盛岡医療圏しかないという判断をしているのです。ここは中部医療圏になるわけですけれども、だから盛岡以外はこの輪番制の実施が困難と判断するというふうに明確に言っているわけです。そういう中で、この夜間診療を私は廃止したということは、やっぱり的確な措置ではなかったというふうに思わざるを得ないわけですけれども、先ほど市長が話されましたけれども、この輪番制が、それぞれ当番医は決まっているのですけれども、結局小児科医が、医師が不足しているために結局診れない状況があるわけです。一関の問題は、そういう中で起きたというふうに私は思うのですけれども、まず市としてどういうふうな、小児科医師をどう確保していったらいいのかということと、この輪番に当たっているところ、小児科医以外が当たっている部分が多いわけですけれども、その人たちへの連絡徹底、そういうものがうまくいっていないというふうに私は思えてならないのですけれども、やっぱり市としてその辺をきちっと調整するというか、その病院と開業医との連絡も私はどういうふうになっているかわかりませんが、うまくいっていないというふうに思えてなりませんので、まず1つは小児科医師の確保をどうやっぱり図っていくかということ。それから、お互いの輪番制の連絡をどう図っていくかということ。それから、やっぱり夜間診療、休日診療を市としても復活していく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、市長はどういうふうにお考えでしょうか。

 それから、高校生の就職難対策でありますけれども、国の制度それぞれあります。45歳以上の方、これ先ほどもありましたけれども、若年就労者への支援もありますけれども、今全国的に見ますと、高校生が例えば受け入れる事業所に対して、自治体独自に例えば奨励金制度を設けているところもあるわけです。国は国としてそれはあるのですが、私は今の事業所、中小業者の実態を考えれば、なかなか雇用拡大ができない状況もあると思うのです。ここは市の独自にでもそういう奨励金などの支援策をやっぱり講じて、新卒者の雇用を図っていくということも大事ではないかなというふうに思いますので、その点についてはいかがでしょうか。

 それから、30人学級の件についてであります。なかなか困難なお答えでありますけれども、いずれ文部科学省は少人数指導はやっておりますけれども、あくまでもこれは教科と、それから指導困難な学級への臨時的な対応というふうに私はとらえていますけれども、この子供たちというのは学習面と、それから生活面一体の私は指導が必要だと。だから、学級ごとにやっぱり学習をし、一緒にやっぱり生活もするという状況が教育的には私は一番すばらしいというふうに思うのです。いろいろ財政的なことももちろんあるということは承知していますけれども、それで志木市とかさっき出ましたけれども、犬山市は、これは県とか、国はまだやるちょっと状況にないのですが、県のプラス独自に、市独自にいろんな財政支出もしてやるという状況があるわけです。先ほど教育長が言われたように、全体で全校に小学校44、それから中学校23、これを全部やれば1億何千万円かかるというふうに試算されました。私は、一気にやれというふうには申すつもりはありません。前にも私お話ししたのですけれども、やっぱり検討してきたと思うのですけれども、例えば小学校1年生からやったならばどうなると、小学校1年生、2年生でやったならばどうなると、財政的な裏づけ、それから校舎の改築等もこれは必要でしょう。今余っている教室も現にあるわけです。だから、一気にはもちろん私もやれとは言いませんけれども、段階的に、市段階で市独自でこれは私はやれると思うのです。そこに国、県の、あるいはまちではなくて、私は教育行政で求められているのは、北上市のやっぱり教育理念に立ったそういう教育施策というのは私は必要だというふうに思うのです。きのう、おとといも出ましたけれども、何か箱物つくる場合はぼんと出すような感じはしますけれども、こういうソフト面での財政的にはなかなか渋っている感じもするわけです。ですから、低学年で実施、教育委員会から私資料いただきましたけれども、小学校1、2年生、やっぱり指導困難ですよね。この部分でまずやる分だけでも2,400万円でできるわけでしょう。これは市の許容基準でできるというふうにちゃんと資料をいただいております。私は、今北上市の財政、確かに大変でしょうけれども、2,400万円出せない財政状況ではないというふうに思うのです。こういう計画的にやれるのではないかなと私は思うのですけれども、教育長はどういうふうにお考えでしょうか。

 それから、老朽校舎とトイレの件でありますけれども、来年度は雨漏りの改修ということなのですが、それから統合まで待たざるを得ないという状況もあると思うのですけれども、教育長はよく緊急度合い、それから優先課題を見てやっていくということなのですけれども、雨漏りして授業が中断したり、授業できない状況が現に出ているわけですよね。トイレに子供たちが行けない現実があるわけです。これを統合まで待てということは、私はできないと思うのです。ですから、それの緊急対策を、やっぱり私は大至急講じていくべきではないかなというふうに思うのですけれども、しかも学校から、これは何年も前から出てきていることなのですよね。それについてどうですか。もうちょっと踏み込んだ御回答をお願いしたいというふうに思います。

 それから、耐震調査であります。まだされていないということなのですが、教育長も言われておられましたけれども、国の方からは次のような指導が来ているわけです。先ほど触れられましたけれども、「防災機能の充実強化は最優先課題であり、耐震診断未実施の建物について耐震性の把握を早急に行うことが重要と考えます」という、これは県に指導が来て、県から市町村に来ているというふうに思いますけれども、これは3年以内ということですが、3年以内に計画をきちっとつくるということなのですか、その辺を明確にもう一度お答えいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 鈴木健二郎議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 確かに小児救急は、医師会の方との課題の中でもいつも話題になっていますし、この地域だけではなくて全国的な課題でもあるようです。たまたま盛岡市の輪番制は、大変上手にいっているということなのですが、なぜあそこがうまくいくのかというふうに聞いてみますと、やっぱり絶対的な医師の数というのが1つうまくいっている要素だと聞いておりまして、それを聞くにつけ、地域の小児科医の充実ということが大きな課題だなというふうに思っております。そんなことから、小児科の医師をどうやって確保したらいいかということでいろいろお伺いをしているわけですが、いい方策がまだ即決で見つかっていないというのが現実の状況であります。ただ、私たちが例えば今度の統合病院の中でも1診療科に対して2名以上の医師の確保とかという考え方もあるようでございますので、今回の要望の中には小児科の充実は特に強くお願いをしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、おかげさまで2総合病院の24時間体制をとっていただいた状況の中では、大変御無理をおかけしておりますが、順調に推移していただいているのかなというふうに思っております。ただ、申し上げましたように、医師の確保等についても医師会の方とも十分協議をしながら考え方を詰めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、雇用の拡大については再三お答えをしておりますが、何とかしたいと思っていろいろなことをやっております。ただ、独自の策ということになりますと、活動、行動については独自の策はとらせていただけると思っていますが、費用の面あるいは財政的な面で独自の策をとるということは大変難しい状況の中にありますので、ぜひこれは国、県とも連動した形でやりたいと、働きかけを進めてまいりたいというふうに思っております。

 私からは、以上であります。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 私からは、小児救急医療のうちで市長がお答えにならなかった部分についてお答えいたします。

 小児救急のための休日、夜間診療所の復活というお話も出ましたけれども、今市長から申し上げましたように、県立北上病院と北上済生会病院において24時間体制で対応していただいておりますので、このような現状では休日、夜間診療所の復活というようなことは考えておりません。ただ、現状として今の小児救急医療体制が十分市民に周知されているかということについては、若干必ずしもそうでない面もあると思いますので、これから今後住民への周知というものに力を入れていきたいというふうに思いますし、また母子保健活動を通じて病気になったときの適切な対応の仕方あるいは病院の利用の仕方、そういったものについて十分指導、啓発してまいりたいというふうに考えております。

 私からは、以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 先ほどの30人学級についての再質問にお答えをいたします。

 30人学級は、学習面、生活面ともに大変教育的に有効であるというお話でございましたけれども、これについてはそのとおりだというふうに思っております。ただ、現在国、県の負担で持っていただいておるところの少人数指導、これにつきましても極めて教育効果があるというふうにとらえております。それで、それぞれメリット、デメリット、長短があるというふうに考えておりますが、両方できれば一番いいことだというふうに思いますけれども、やはり現実的には今の段階ではどちらかということだろうというふうに思いますが、教育委員会としましては現在実施しておるところの少人数指導でもって進めていきたいという考え方でございます。ということでございます。

 耐震、それから教育施設の部分については、教育次長の方からお答えをさえていただきます。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 老朽校舎のいわゆるトイレの改修ということについてであります。この件に関しましては、御指摘のとおりでありまして、かつて和賀町の地区の校舎が多かったわけですが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、統合等によって改修をしてきたという経緯であります。したがいまして、和賀東小学校につきましては、2つ統合していわゆる水洗化されたというようなことになっておりますし、今後計画があります和賀町地区の南部地区、岩崎新田、岩崎、煤孫につきましては、統合学校の建設を契機としてそういった水洗化を進めたいというふうに思っております。御指摘されました地域の1学校として残るのは笠松小学校ということだろうというふうに思います。毎年出てくる話でありまして、市政座談会等でも要望が出されております。繰り返しになりますが、いずれ下水道区域といいますか、そういったものと、それから学校改築、統合といいますか、そちらの方がどちらが先になるのかというようなこととあわせて、その時期が我慢ができる年数なのかどうかというようなことが非常に関連してくるのかなというふうに思っております。したがって、なかなかその計画が例えば下水道事業の計画がかなり先であると、あるいは改築がまだかなり先だというようなことになれば、この計画につきましては今のところ教育振興基本計画等では計画の中に入っておりませんが、さらに検討を加えましてこれは教育委員会としても対応方を進めていかなければならない事項ではないかというふうに思っております。

 それから、耐震診断、このことにつきましてはいずれ文部科学省の方では3年以内に実施しなさいということであります。したがいまして、当市におきましても3年間のうちにすべてのいわゆる200平米以上、2階以上もあるし、鉄筋コンクリートの校舎につきましては屋体も含みますが、やろうというふうに思っております。ただ、試算してみますと約1億円ほどの経費がかかるようであります。ただ、やり方によってはその半分で済むというような、ちょっとまだ確立されたようないわゆる調査方法が定まっていないといいますか、あるようであります。ただ、診断の結果によって、やはり例えば大規模改造ですか、それから補強、そういったものが必要だということであれば、当然そういう事業が出てくるわけでありますので、ただ診断をすればそれで済むというものではありませんので、このやり方については経費のむだのないような形でやりたいというようなことで今内部検討をしております。したがいまして、いわゆるどういう結果を求めながら診断をするかということによって経費のかけ方も違ってくるというふうに思っておりますが、いずれ3年間の間にすべての対象学区についてはそういう調査を実施したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) 小児医療についてであります。

 私は、基本的に今のこの救急体制に対応できない事態がある限り、市直営のそういうやっぱり診療所を設置すべきだという考えはこれはあります。今すぐ復活できないということですが、ぜひこれは検討をするべきだというふうに思いますので、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。

 それから、24時間対応されているということですが、できない場合はこの中部医療圏でどういうふうな連携をとられようとしているのか、とっているのか、それを再度お聞きをしたいというふうに思います。

 それから、高校生の就職対策でありますけれども、例えば滋賀県とか高知県では自治体独自で金額を言えば15万円、高校生新卒者を受け入れた事業主に対して15万円の補助を出している、補助というか、奨励金を出しているところがあるのですが、こういうところもやっぱり研究してほしいというか、そういう例をもうちょっと調査していただきたいなというふうに思いますので、これについてお答えをお願いしたいというふうに思います。

 それから、30人学級でありますけれども、教育長、私いずれは30人学級になっていくだろうと、そういう趨勢にあると思うのです、全国的に見ましても。東北でも県独自でまだやっていないのは岩手県だけなのです。そういう中で、やっぱり北上市が率先して私は声を上げてほしいというふうに思います。これは、県民運動、それから市民運動としてもこれからもっともっと盛り上がっていくだろうというふうに思うのですけれども、今やる気がないということではなくて、やっぱりどういうことならばできるかということを検討していくべきではないですか。今回の、どのくらいの財政的にかかるのだと私がお聞きして初めてこのくらいかかるということでは、私は教育行政を預かるあれとしてはちょっとやっぱりいただけないというふうに思うのですけれども、北上市の教育をこうやるのだというようなカラーをやっぱり示してほしいというふうに思うのです。ですから、この30人学級について早急に検討に着手していただきたいというふうに思いますので、お考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 鈴木健二郎議員の再々質問にお答えします。

 小児医療のことについては、課題を抱えながらも地域の医療行為の中によって支えられているということでありますが、再三御指摘いただいておりますように万全を期してまいりたいと思っておりますので、24時間対応等についてもさらに吟味した対応、それから中部医療圏での対応についての確認も含めて協議を進めていきたいと思っております。

 それから、夜間医療については当時の検討の中では十分これで対応できるし、利用も減ってきたという現状分析の中で廃止に踏み切りました。現状をもう少し見ますけれども、現時点においては復活に対する特に要望もないと思っております。現体制をもっともっと強化することでいいのではないかというふうに思っていますが、現状をよく踏まえてまいりたいと思います。

 それから、高校生就職補助等のあり方、御指摘ありました。十分研究をさせていただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 私からは、現在24時間体制をしいている県立北上病院と北上済生会病院の体制についてですけれども、現在県立北上病院、それから北上済生会病院とも小児科の専門医それぞれ3人ずつおります。この中で、オンコール体制をしいて24時間診療できるような体制になっておりますので、対応できないということはあり得ないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 30人学級の推進についてでございますけれども、先ほど30人学級及び現在実施しているところの少人数指導についてそれぞれ長短があるというふうに申し上げましたけれども、例えば30人学級について確かに目が行き届くとか、きめ細かな指導ができるということがあるわけでございますけれども、短所といいますか、考えてみなければならない部分としまして、例えば子供が30人以下となっても担任1人なので、学習指導などの面で教科の特性とか、あるいはつまずきの度合いとか、そういったものに応じた柔軟な指導が難しいということがあると。少人数指導の場合は、先生がもう一人つきますから、複数でもってやれるというふうなメリットがあるわけでございます。それから、これはなかなか一概に言い切れない部分もあるわけでございますけれども、これからの教育の大きな課題としまして、子供たちに集団の中でお互いに磨き合うとか、鍛え合うとか、あるいは望ましい人間関係づくりを身につけるというふうなことが大変大事なことではないかなと、そんなふうに思うわけであります。例えば30人学級になった場合に、1つの例として学級が16人あるいは15人になるというふうなこともあるわけでございますが、そういった中では先ほど申し上げましたような部分についてはやはり難しい部分が出てくるのではないかと、そんなふうなことも考えるわけであります。いずれにしましても、30人学級、少人数指導ともまだまだ検討してみる余地といいますか、ことが多いというふうにも思いますので、今後さらに情報あるいは実態等をかんがみながら考えていきたいと、そのように思います。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後2時03分 休憩

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            午後2時13分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番高橋 元君。

     (16番 高橋 元君 登壇)



◆16番(高橋元君) 今定例会16人目、最終の質問者であります。それぞれにお疲れでしょうが、もう少しおつき合いをお願いしたいと思います。私は、平成4年に初当選以来、今回で30回目の登壇となりましたが、ゆえありまして、登壇しての最後の質問となるのではないかと思うところであり、心して、多少気を引き締めて行いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 通告に基づき、私はみちのく芸能まつり、常備消防の充実と水害防止、企業誘致の3項目について質問いたします。

 初めに第1の項目、みちのく芸能まつりについてお尋ねいたします。質問の第1は、芸能まつりの起源について伺うものであります。東北6大祭り、北上・みちのく芸能まつりは本年で41回を数えるに至り、今日まで長年にわたって芸能まつりを企画運営してこられた実行委員並びにスタッフの皆様方、そして厳しい真夏の気候の中、郷土芸能を演舞いただいております各芸能団体の皆様方、さらには市民パレードに参加されていただいている皆様方など、芸能まつりを構成されておられる方々に深甚なる敬意と感謝を表します。御苦労さまでございます。

 さて、芸能まつりはただいま申し上げましたとおり、ちょうど10周年単位の節目の40周年を迎え、新生北上市も誕生してくしくも10周年が経過していることから、将来に向けて祭りのあり方を議論する絶好の機会ではないかと思い、芸能まつりのルーツを訪ねながら、今日の問題点や課題についてどのような解決策があるのか伺うものであります。

 まず、最初に芸能まつりの原点でありますが、私が聞いたところでは、お盆のふるさと帰省客のために専修大学北上高等学校校庭に特設舞台をつくり、郷土芸能を披露したことが始まりということでありますが、芸能まつりを企画した始まりは何であったのか、また当時の日程や会場、市民参加や観客など、開催状況はどのようになっていたのかお尋ねいたします。芸能まつりのこれまでの経過などを記録した書類を私は目にしたことがありません。同じように、大部分の市民もチラシに出てくる日程と開催内容程度しか知らないと思うところであります。ここに市民を挙げて祭りを盛り上げようという機運がもう一つ出てこない要因があると思われます。この際、現在の開催日程や企画に至る経過など、芸能まつりの系譜と変遷事由を御説明願います

 質問の第2は、開催日程と祭り会場について伺うものであります。当初芸能まつりは、旧盆の8月14日から16日まで開催されておりましたが、昭和49年に東北観光連絡会議において、各県を代表する祭り1つずつ選考され、岩手においては当市のみちのく芸能まつりが選ばれ、東北6大祭りの仲間入りをし、昭和54年の第22回芸能まつりから現在の8月7日から9日までの開催になったと伺っておりますが、観光客の入り込み数と経済効果について、本年と旧盆開催時との対比はどのようになっているのか伺います。

 長引く景気低迷は、芸能まつりにも暗い影を落とし始めております。祭り経費が不足し、初めて市民へ祭り協力金の公募を行い、多くの市民の善意が集まったようでありますが、十分とは言えず、今後に課題が残ったようで、支出面での工夫も必要と思われます。祭り経費や出演団体の参加日程を考えたとき、3日間の開催を2日間に短縮してもいいのではないかと考えられますがどうでしょうか、お伺いいたします。また、平日の開催は当市市民を初め、周辺市町村や県内各地からの誘客に大きなブレーキと思われます。そこで、第1案として祭り起源に戻り8月14日、15日の2日間の開催としてはどうでしょうか。それが無理なようであれば、第2案として金曜日から日曜日の開催にしてはどうでしょうか、御見解をお伺いいたします。以前には、本通り商店街におまつり広場を設け、通行どめして芸能公演が繰り広げられ、十字路商店街は大変なにぎわいがあったことをついこの間のことのように思い出します。本通りは無理としても、商店街に近い市役所前におまつり広場を戻した方が商店街への波及効果が期待でき、また駐車場など観客の利便性もよいと思いますがどうでしょうか、所見をお伺いいたします。

 質問の第3は、市民パレードについて伺うものであります。芸能まつりは、大部分が鑑賞型の祭りで、唯一市民が直接総参加できる場として市民パレードがありますが、芸能まつりとパレードを市全体のものとする意味で、各地区から多くの市民がパレードに参加していただくよう16公民館区の代表を実行委員に加えるべきではないかと思うところでありますが、いかがでしょうか。また、パレードはテンポの速い曲だけであり、老若男女、市民の参加ができるよう、さんさ踊りを復活させるべきと思いますがどうでしょうか、お伺いいたします。

 次に第2の項目、常備消防の充実と水防についてお尋ねいたします。この質問は、多分に北上地区消防組合での討議検討事項であると判断するところでありますが、事が市民生活に直接かかわることであり、また管理者が伊藤市長でありますので、御理解をいただいて質問をいたします。

 質問の第1は、和賀中部分署の移転改築についてお伺いするものであります。北上消防署和賀中部分署は、昭和49年和賀町藤根に設置され、農家が点在する広範な西部地域を受け持ち、冬期間には豪雪とも闘いながら、市民生活の安全と安心を守り続け今日に至っており、地域住民の一人として署員に心から敬意と感謝を申し上げるものであります。さて、和賀中部分署を取り巻く環境は、近年の高速道秋田線北上西インターの開設と夏油高原スキー場オープンで設置時と大きく変化をしており、また県立北上病院の村崎野地区移転が決定したことからも、市内全域の防災体制と救急体制の見直しが求められていると私は思います。このような時代の変化の中で、地域防災の拠点施設である和賀中部分署も築後28年が経過して老朽化が進み、機能的にも改善が必要となってきており、早急に改築が望まれるところであります。立地場所についても、横川目や仙人方面で救急患者が発生した際には救急病院と反対の方向に向かって救急患者を保護し、それから病院に向かうという時間的ロスは、時として患者の生命を大きく左右するものであり、高速道への対応とシーズンに入った夏油高原スキー場のスキーヤーのけがへの早急な対処からも地理的に和賀庁舎のある横川目地区に移転すべきと思うところでありますが、どのような検討をなされているのか伺います。

 質問の第2は、大堤出張所の体制強化について伺うものであります。北上消防署大堤出張所に配属されている救急車両は、救急車1台、消防ポンプ車1台でありますが、現在の配属人員では両車両が同時に出動できず、本署の応援を仰がなければならない現状にあり、市民の生命、身体、財産を守るには不十分と言えます。市の南部地域の市民の負託にこたえるべく早急に体制を強化すべきと思いますが、いかがでありましょうか。また、大堤出張所は他市町との境界に近く、隣接市町への応援体制など広域協力体制が必要と思われますが、広域消防や救急についてどのような協議がなされているのかもお伺いをいたします。

 質問の第3は、水害防止について伺うものであります。昨年夏の市南部地域における集中豪雨に続き、本年も梅雨期に北上川を中心とする大水害が発生しました。災害に遭われた市民の皆さんには心からお見舞いを申し上げます。さて、このたびの北上川のはんらんのような大規模な水害は手の施しようもないわけでありますが、中小河川や沢のはんらんから民家への浸水を防止するという局部対策については可能でありますが、浸水を防止する土のうなどの備品が水害常襲地帯に十分に備わっていない現状にあります。昨年の私の住む地域での出来事ですが、山腹の土砂が崩れ、雨水が未整備の市道に流れ込み、さらに市道を伝って民家周辺まで及び、消防団が土のうを積んで浸水防止を図ったが、土のうが不足して消防本部にとりに来たということがありました。速やかな協議で対処できたようでありますが、作業中に岩崎地区の消防団も土のうを求めてきたといい、これらの現状から水害常襲地帯に水防小屋を整備し、土のう等の備品を保管しておくなど、即応体制をとれるようにすべきと思うところでありますが、いかがでありましょうか。

 次に第3の項目、企業誘致についてお尋ねいたします。先ごろ発表されたハローワーク北上管内の4カ月以上の常用雇用の有効求人倍率は、9月0.62倍、10月0.69倍と若干ながら回復基調にありますが、新規学卒者、特にも高校生の来春の就職内定率は、先ほどの午前中の質問でもありましたが、本年10月49%、本年11月は55%となっているようであります。昨年の同時期を見ますと、昨年の10月が48%、11月が60%となっており、マイナス5%とかなり厳しい状況にあります。新市誕生以来およそ2万人の人口増の要因は、企業誘致によるところが大きく、企業誘致なくして当市の大きな発展はないと私は思っております。そのような観点から、たびたびこの場において市長と激論を交わすことになるわけでありますが、いま一度長期景気低迷と高度情報化社会の中にあって、企業誘致について市当局の考えを伺うものであります。

 質問の第1は、企業誘致の取り組みについて伺うものであります。例年でありますと、市長を先頭に商工部、企業立地課挙げて企業訪問をいたし、あるいは東京、名古屋、大阪において企業立地説明会を開催、東京、大阪での北上フェアや進出企業本社を招いての懇談会などの取り組みをされているものと推察されますが、平成14年度における企業誘致活動はどのように推移しているのか伺います。また、企業訪問や北上フェアなどにおいて、さまざまな意見を聞いているものと思われますので、企業のニーズは現在どのようになっているのか、それをどのように受けとめているのかお伺いをいたします。

 宮城県鳴瀬町のひびき工業団地では、脱製造業の企業誘致に取り組んでいるといいます。製造業の海外移転による空洞化が今後とも進む現状に、地域の雇用は安定しないとの不安から、いずれも将来が有望視されている地域密着の内需型産業として、環境、医療福祉、バイオテクノロジー、食品加工の4分野に絞って企業誘致を進めているといい、3年間で7社を新たに誘致したということであります。当市としても、毎年企業誘致について企業訪問計画など、企業誘致活動の大綱なり方針を策定して取り組んでいると思いますが、どのような内容になっているのかお伺いをいたします。企業は、地方へ進出する際、製造原価や輸送コスト、優遇制度などを考慮するものと思います。当市の工業用地の分譲価格は、他の工業団地に比較して低価格とはいえ、購入して進出する場合と借地として進出する場合では、進出後のランニングコストの面からも大きな差を生ずるものであります。既に県内でも滝沢村にある盛岡西リサーチパークで、ことしの春に日立キャピタルと菱食が10年間の事業用定期借地権で立地されております。当市でもこれまでの工業用地の分譲だけではなく、リース方式も早急に検討すべきと思うところでありますが、いかがでしょうか。これからの企業誘致に当たっては、企業は初期投資を極力少なくすることを目指していることから、空き工場への入居も考えられ、今後空き工場のあっせん等も市として検討する必要を感じております。花巻市に進出した暖房機器メーカー、サンポットは、県工業技術センターと共同で、木質の固形燃料を燃やせるペレットストーブの開発をしているとの新聞報道がありました。ほかにも大学と企業の共同研究から新商品が開発され、その新商品の製造工場を新たに建設したとの報道もあります。当市での産、学、官連携による新製品開発とあわせ、製造企業の進出となるような取り組みは重要と思われますが、現在どのように検討されているか伺います。

 質問の第2は、情報産業の誘致について伺うものであります。高度情報化の時代にあって、IT産業の発展も目覚ましいものがあります。そのような中、1年ほど前から誘致交渉と増田県知事の企業訪問が実り、ことしの5月下旬に本社が東京にあるもしもしホットラインの盛岡コールセンターが盛岡市に開所されております。インターネットを使ってのパソコンでの業務は、東京でしても地方でしても全く問題はないわけであり、この分野での企業誘致は将来の広がりを感じるものがあるわけでありますが、当市ではIT時代の産業である情報産業の誘致活動はどのように取り組んでおられるのか伺います。また、これらの情報産業の誘致のため、オフィスアルカディア地内に構想としてあったセンタービル、これは銀行や歯科医などの専門医院、食堂、コンビニなどの居住施設を含めた複合ビルでありますが、情報産業用のインテリジェントビルとしてPFI方式で建設できないものかお伺いをいたします。

 質問の第3は、JRオフィスアルカディア新駅の設置について伺うものであります。この質問は、平成12年3月定例会で私と9番、昆英史議員が取り上げて質問をいたしております。当時の伊藤市長の回答は、総合運動公園のアクセスとして、オフィスアルカディアの分譲促進の手がかりとしてJRと交渉したい。あるいは新駅設置には6つほどのハードルがあり、中でも乗降客の基準が大きなハードルであるが、今後の協議で乗り越えていかなければならない課題であり、研究を進めていきたいなどでありました。その後に、現在の県立北上農業高等学校の跡地に平成16年4月から3学年18クラスの総合高校が開校することが決定し、およそ720名の高校生が通学することとなりますので、その通学対策上からも開校に間に合うよう新駅の設置について早急な検討をしなければならないと思うところでありますが、どのような検討をされてきたのかお伺いをいたします。

 以上でありますが、市長を初め市当局の皆さん、議員諸兄、市民の皆様に数々の御指導をいただきましたことに感謝を申し上げ、無礼な発言につきましてはおわびをいたしまして、登壇しての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 高橋元議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、芸能まつりの起源についてでありますが、御案内のとおり、当地方は数多くの民俗芸能が伝承されております。祭りの目的は、これら民俗芸能の発表ステージを提供し、民俗芸能の保存、伝承を守ることが第一、そしてこれを観光行事として位置づけ、まちの活性化に結びつけること、そして3つ目には、祭りは市民の心のよりどころであるとともに、盛り上げを図ることによってともに祭りを楽しみながら市民の力を結集できるよい機会である。この3つを祭りの大きな理念として継続されてまいりました。昭和33年から開催されていた郷土芸能大会の規模を拡大し、みちのく北上郷土芸能まつりとして昭和37年8月16日、現在の専修大学北上高等学校を会場に開催されたのが最初でありました。その後、場所、日程を変えて推移してまいりましたが、昭和49年には当時の国鉄から東北6大祭りに指定され、昭和58年には観光客が東北各地の祭りを回り楽しめるようにするため、東北の一連の祭りに合わせた日程とし、観光客の増大と利便を図りながら、回を重ね開催してきているところであります。また、祭りの機運を高め、市民総参加の祭りを目指すため、昭和42年には商業界を中心に実行委員会を組織するとともに、1日目は前夜祭としてのさんさ踊り、2日目は芸能公演、3日目の締めくくりは伝統あるトロッコ流しと花火大会とし、アクセントのあるメニューの多い祭りとして市民の共感を得ながら規模も拡大され開催されてきておりますが、内容については時勢に合わせ、実行委員会がよりよい祭りの実施に向け努力を重ね今日に至ってきているものであります。

 市民パレードについて申し上げます。芸能まつり実行委員会においては、市民総参加による市民の祭りを目指し、実行委員会のメンバーとして市民の積極的参加を求め広報等で募集しておりますが、御提言がありました16地区公民館の区代表実行委員会に加えることは大変結構なことだと思っております。今後において、地区に推薦依頼をするなど、多くの市民の声を反映した祭りとして盛り上げを図っていく必要があると考えております。

 また、パレードの中のさんさ踊りの復活についてでありますが、昭和43年に市民総参加を目指す目的で市民パレードが前夜祭として取り入れられ、伝統の盆踊りとして踊り継がれてきたさんさ踊りが平成7年まで27年間パレードの主役を務めてまいりました。保存会の方々によって伝統を守ってきましたが、市民の祭りに対するニーズの変化もあり、その後北上おでんせや日高見甚句などなどに変わってきたものと思っております。市民パレードは、まず参加する人が楽しめるものでなければならず、参加する人が楽しければ見る人も楽しめ、企画実行する方も力が入って、結果的に前夜祭としての市民パレードが盛り上がることが大切であると思いますので、祭りの諸課題について今後も市民の皆さんの声を聞きながら、楽しめるパレードとして発展するよう実行委員会と一緒になって議論をしてまいりたいと思っております。

 次に、企業誘致について申し上げます。平成14年度の企業誘致活動については、従来から折衝してきた企業や、農村地域工業導入促進センター等各方面からの情報を得た企業、または東京、大阪等での分譲説明会への以前からの参加依頼や参加された企業に対してお礼といった形や新たな誘致での説明のため企業を訪問、そして地元及び東京での企業誘致懇話会においてもPRを続けてまいりました。新聞、JR中央線電車内での広告等も行ってまいりました。本年度は、現在まで内定を含めて3社の立地になっております。

 次に、企業のニーズをどのようにとらえるかについて申し上げます。最近の当市への動きは、環境関連、流通、物流関係が比較的引き合いがあるものの、製造業は地域企業との取引があった関係で、最近1社の立地を見ましたが、極めて厳しい状況にあります。御案内のように、国内製造業の動きは、国内消費の低迷、生産コストの優位性などから海外へのシフトが大きな流れとなっております。これまで国内における立地場所の選択であったものが、中国や東南アジアを中心に広がっている現況にあります。そんな中で、企業訪問計画など企業誘致活動の大綱、方針をどのようにしたかと申し上げますと、まず地域産業界の安定的な発展のためには業種の広がりと厚みのある産業構造を構築する必要があります。この認識から、当面は自動車産業や食品加工産業など、地域に不足している業種の誘致を進めてまいりたいと考えております。その戦略の1つとして、現在関東自動車工業株式会社岩手工場の仕事の大部分を受注している東海地域の企業との連携を深めるための交流の場を、過日愛知県豊田市で開催したところであります。これに参加した企業の中には、見積もり依頼を受けるなど具体的な動きが出てきているところもありますし、このような仕事のつながりが生まれることによって、将来的には誘致に結びつくことも期待できると思っております。企業訪問計画としては、投資計画のある企業データなどをもとにターゲットを絞った形で進めていきたいと考えておりますし、情報があった場合には機敏に行動するよう留意しているところでもあります。いずれにしても情報収集に、まず企業誘致の原点を見出すため活動を深めてまいりたいと思っております。

 次に、工場用地の分譲だけではなく、リース方式も検討すべきとの御意見でありました。御指摘のとおり、現在企業は初期的投資の削減、固定費の低減に大きな関心を持っております。また、最近のニーズとしては新たな土地の取得でなく、遊休している工場の賃貸を求める問い合わせもあります。土地代金の分割方式を初め、土地の賃貸及び貸し工場方式も含め検討も進めているところであります。さらに、産、学、官連携による新製品開発とあわせ、製造企業の進出につながるような取り組みを検討しているところであります。昨年の10月岩手大学との相互友好協力協定に基づいて、産業振興に向けて製造業の基盤技術である金型製造技術の高度化を図るため、産学共同研究機関の整備について現在検討を進めております。

 次に、IT時代の産業である情報産業の誘致活動について申し上げます。情報産業の誘致場所としてオフィスアルカディア北上を整備したことは御案内のとおりであります。オフィスアルカディアへの誘致活動につきましては、地域振興整備公団、岩手県等で構成する企業誘致促進協議会として取り組んでおりますし、公団、県、そして市がそれぞれの機会をとらえて活動しております。協議会の事業としては、先般現地説明会を開催したところでありますが、情報産業界もまた不況を呈しておりますので、大変厳しい状況にあります。

 次に、情報産業の誘致のため、オフィスアルカディア北上地内に情報産業用のインテリジェントビルをPFI方式を含めて建設の検討をしてはどうかということでありますが、情報産業インテリジェントビルとして整備したのが北上オフィスプラザであります。現在オフィスプラザには情報関連企業が10社入社しておりますし、これからも株式会社北上オフィスプラザとともに情報産業の誘致活動を推進してまいりたいと考えております。

 次に、オフィスアルカディア地内へのJR新駅の設置について申し上げます。昭和61年の北上操車場の閉鎖、国鉄の民営化に伴い、操車場跡地が国鉄清算事業団に継承され、その利用を検討するため、当市と国鉄清算事業団との間において、平成元年から平成4年度にかけて北上操車場跡地整備基本構想調査や北上操車場周辺地区整備基本構想策定調査が行われました。これらを通じて、新駅の設置の必要性について都市交通機能上からの視点、日常の生活利便性の向上からの視点並びに都市発展の誘導上の視点から整理したところでありました。その後、オフィスアルカディアの造成を経ながら、JR盛岡支社との勉強会を開催してまいりましたが、JR盛岡支社からの設置に当たって検討すべき事項として6項目が示されたのは御指摘のとおりであります。この検討事項の中で、新駅設置に伴い新規利用客による収入が確保できること、新駅周辺での関連事業等の展開が可能であることの2点が課題として残されました。紫波中央駅のような当該地に住居を構えて実際に鉄道の利用が見込めることが強く求められております。これまでも北上商工会議所とともにJRに陳情を行っておりますが、経済の低迷が長引き、オフィスアルカディアや南部工業団地への企業の立地が思うほど進まない状況で、周辺地域における大規模な住宅団地開発が困難である現在、JRから示されている要件をクリアする上でハードルは高いものとなっております。しかし、新駅設置は地域からの要望も強く、周辺の開発に果たす役割は大きなものがあります。そんなことから、関係機関と連携をしながら、その実現に向けて今後ともJRとの協議を続けてまいらなければならないと思っております。

 その他については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 商工部長。

     (商工部長 澤田俊美君 登壇)



◎商工部長(澤田俊美君) 私からは、北上・みちのく芸能まつりの開催日程と祭り会場についてお答えいたします。

 最初に、本年と旧盆開催時の入り込み客数と経済効果でありますが、入り込み客数につきましては公表されておりませんが、実行委員会では本年の入り込み客数を3日間で46万人と推計しており、現日程移行前の3日間開催した昭和57年には40万人となっておりますので、6万人増加となっております。

 経済効果につきましては、特に調査を実施しておりませんが、祭り期間中はホテル、旅館はほぼ満室であり、商店、飲食店、土産業者初め交通関係者からの声としては、祭りの効果は大きいとのことであり、当市の夏の一大イベントとして確実に経済効果が出ているものと考えております。

 次に、3日間の開催をお盆の時期の2日間に短縮すべきではないか、また開催時期を金曜から日曜日としてはどうかについてでありますが、前年の反省に立って芸能団体や従事者など関係者と綿密な協議を重ね、それらの声を十分に反映して実施していること、また現日程での開催が20年経過していることや、観光キャラバン等による全国的な宣伝活動により現在の日程は全国的に定着しているものと考えておりますし、芸能団体からはお盆の時期は行事等により参加が難しいとの声も聞いており、現在の3日間の日程がベターであると思っております。

 次に、会場について、市役所前に戻した方がよいのではないかとのことでありますが、祭り会場の経過を見ますと、駅前大通りから市役所前、そして現在の駅前大通りというように、長い歴史の中で時代に合わせ諸条件を十分に考慮して開催しているものでありまして、当時市役所前では市民パレードが盛り上がりを見せ十分なスペースがとれなくなったことや、歩道が狭く観客に不便をかけていたこと、一方駅前大通りが電柱の地中化などにより整備されたことに伴い、大分スペースがとれるようになったことなどが起因し、表玄関である駅前に会場を移し現在に至ったものと伺っております。

 実行委員会では、駅前を主会場として十字路商店街や諏訪神社、市民会館等の会場を利用しながら盛り上げを図っておりますが、今後とも会場など祭りの内容について観光客の利便や商店街への波及効果を図るという側面からも実行委員会と協議を重ねていく必要があるものと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。

     (生活環境部長 佐々木紀夫君 登壇)



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 私からは、常備消防の充実と水防についてお答えいたします。

 まず、和賀中部分署の移転改築についてでありますが、御指摘のとおり、同分署は昭和49年に建設されて以来28年を経過しており、北上地区消防組合においては、数年前から西和賀消防署とともに改築が話題となっております。改築計画については、基本的に常備消防を所管する北上地区消防組合の判断によることとなりますが、建築費については施設の所在市町村の財政負担となることから、市との合意形成が必要であると考えております。現段階では具体的な協議はなされておりませんが、消防組合では現在の分署が建設された以後、現在までの交通事情や社会環境の変化、高速道路への乗り入れの利便性、さらにはこれまでの火災や救急の出動事例などをもとに、改築の場所や出動エリアの見直しを含めて検討を進めているとのことであります。それらの結果をもとに、改築の場所や改築時期、施設の規模など、改築計画の全般について協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大堤出張所の体制強化についてでありますが、同出張所の出動態勢については、北上消防署の本署と一体となった体制がとられており、必ずしも不十分な体制とはなっていないとのことであります。具体的には、北上消防署の火災出動の基本的な体制は、消防車3台と救急車1台としており、例えば大堤出張所が所管する地域に火災が発生した場合、大堤から出動するのは消防車1台ですが、同時に本署から消防車2台と救急車1台が出動するという体制になっているとのことであります。

 次に、隣接市町村との広域協力体制につきましては、県内すべての消防機関により、消火、救急及び救助の応援活動を必要とする大規模または特殊な災害についての相互応援に関する協定がなされており、応援の要請により、また場合によっては要請を待たずに応援出動ができる体制が確立されております。

 次に、水害防止についてでありますが、水防活動に必要な資機材につきましては、市の水防計画により指定している立花男山付近の展勝地倉庫、江釣子防災センター、北上消防署、市役所本庁舎及び同和賀庁舎の5カ所の水防倉庫に、水防活動に必要な土のうや作業用具などを備蓄して災害時に備えているほか、県においても北鬼柳の和賀川付近に水防倉庫を設置し、必要な資機材を備蓄しております。現在の市の水防倉庫は、既存の公共施設などを利用したものでありますが、常襲地帯などを考慮した備蓄施設の増設については今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 16番高橋 元君。



◆16番(高橋元君) ありがとうございます。二、三点、ちょっとお伺いをしたいと思います。

 まず、祭りの件であります。芸能まつりの件でありますが、それぞれこれまでの経緯等も説明ありましたし、また入り込み客等もありました。市内のホテルの満杯になっているというふうなことも説明があったわけでありますが、ただ例えば隣接する水沢市とか花巻市、大変ここも歴史のある祭りをやっているわけですが、市民のやはり参加の利便とか、あるいはその祭りを観賞に来られる方々、これらのことも含めて平日というか、日にちを固定した開催日から、休日あるいは金、土、日というふうなところに日程を変更しておるわけであります。いろいろ実行委員会の反省の資料もちょうだいをいたしまして、いろいろ見ているわけですが、この中には祭りの日程をお盆に変えてほしい、戻してほしいとか、土日にしてほしいとか、そういう意見もあちこちに見受けられるわけであります。それで、祭りも平日を見ますと、市民の皆さんは仕事に行っているわけですから、見たくても見れないというふうなところも平日開催は出てくるわけであります。極力、やはりせっかく地域の祭りでありますので、市民が祭りを十分に観賞できる、そういうふうなことを考えると、前夜祭は別にしても土日開催、最低限ここは考えていく必要があるのではないかと、このように思うわけでありますが、その辺のところをもう一度所見を伺いたいと、これは市長さんからお伺いをしたいと思います。

 それから、和賀中部分署の移転改築につきましては設置費用が市の負担ということでありますし、設置する時期等も消防組合と協議をしていかなければならないと、こういうことの回答がありました。先ほどの部長さんの説明にも時代の趨勢とともにいろいろな地理的なものとか、それから施設の老朽化等々含めて早急に検討していかなければならないと、このように私は受けとめたわけでありますが、できればその早急というのは5年ぐらいが早急なのか、3年ぐらいが早急なのかわかりませんけれども、どの辺のスパンでこの結論を出していくのか。もちろん財政計画も必要でありますから、今決めて来年というわけにはいかないでありましょうけれども、その辺のところをどのように検討されているのか、市として考えているのかお伺いをしたいと思います。

 それから、企業誘致の関係で先ほど市長さんからはリース方式あるいは分割払いとか空き工場の活用等々さまざまなものについて検討されているということで、大変時代に即応しながら動いているなということを改めて実感したわけでありますが、ただもう既に何年か前からほかの地域では動いておるわけであります。ぜひこれも早目に方策を決めていただいて、1つでも他市に先駆けされないように願うところでございます。高校生のやはり就職先が少ないということは地域にとっても大変なマイナスになっておりますし、何としても食いとめていきたい、いかなければならないと、このように思うわけでありまして、その辺の結論をいつごろをめどに検討の結論を出されるのか、この点をお伺いして質問を終えたいと思います。ありがとうございました。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 高橋元議員の再質問にお答えをします。

 祭りのことをまず最初に申し上げます。確かに今の3日体制の中では金、土、日、あるいは木、金、土になってくれれば一番いいなと思っております。ただ、これも何度か実行委員会で検討していただきました。検討する場合のポイントは、まず回遊性ということから、東北の祭りとの一連をまず考えてきて1つあります。それから、出演してくる芸能人、約100団体あります。これは、東北6県からも、各県1個ずつ入ってくるとか、あとは地域の人とか、県内の人とか、そういう出演される人の御都合も1つある。それから、市民の都合、それから里帰りする人たちの都合、それから観光客の都合、こんなことを合わせて今までのPR効果だとか、今後の開催だとか、いろいろ毎年毎年のように検討しているようであります。一番残念なのは、月、火、水とかに、7日、8日、9日が当たったときは心配しております。結論から言うと、総入り込み数は変わらないようですが、市内の皆さんが一番いいなと思っているのは、やっぱり木、金、土とか金、土、日だなというふうなことで、この辺も議論をしてくれるように再三お願いをしているところでありますし、そういう議論を踏まえて開催をしているなというふうには思っているところであります。隣の花巻市、水沢市とちょっと違う形態が見られるのは、お祭りそのもののあり方の違いであります。例えば水沢市ですと、市民がこぞって参加する祭り、花巻市のみこしもそうですね、そういう形の中に一緒になって楽しむという形。それから、北上市の場合は点在する芸能がいっぱいありますので、日ごろ努力しているそういう人たちが後継者育成のためのステージとしての提供も必要だと、そういうステージを与えられることによって後継者が楽しんで参加することもできるというような意味づけを幾つかとっておりますので、ちょっと祭りの形態が違って、参加体制がちょっと違う形態が見られているなということがあります。その辺のところをどう解消していくかという中で前夜祭が多分検討されてつくられたのだというふうに思っていますが、この辺の盛り上げも市民総参加という観点からすれば大変難しいところでありますし、課題でもあって、その意味でさんさが楽しいとか、ちょっと楽しくないと、ではもっと楽しめるものとかいっておにおにがつくられたり、おでんせがつくられたりといった変遷があります。こういう協議は今後とも一生懸命研究をしてもらいたいと思っていますし、御提案の内容はそのとおり実行委員会の中での課題にもなっておりますので、十分な検討をお願いしたいと思っております。

 それから、先ほども御答弁申し上げましたけれども、多くの人が実行委員会に入ってもらっていろんな意見を出してもらうのは、これは大変ウエルカムだと言って、実行委員会でも思っているようです。ぜひ多くの人が参加して、祭りの中に入ってもらいたいというふうに思っておりますので、今後ともそういう体制の強化になるように進めてまいりたいと思っております。

 それから、企業誘致のことですが、大変難しい時代に入ったなというふうに思っていまして、これから知恵の出し比べが、各まちで誘致をする場合の力の問題になってきます。今までは、インセンティブと申しますか、有利な条件さえ提供すれば来てくれるという時代もあったようです。そういう誘致の仕方をしたまちもあったようです。しかし、今はなかなか簡単な策だけでは出なくなってきたということであります。そういう中で、リースができるか、貸し工場ができるか、貸し工場というのは市みずから、あるいは団地の所有者みずからが工場を建てて、それでリースをするとかいうような形に変わってきているところもあります。土地のリースをできるところは、特に最近新しい団地を建てているところ、例えば地域整備振興公団が建てたオフィスアルカディア、それから江刺市でありますが、江刺市の方が後であります。江刺市の方は、最初からリースもできるという形のつくり方をしております。さっきございました滝沢村の方もそういう条件でありました。そういう条件と戦って実は負けたこともありますから、このリースの必要性については、これから1つのポイントだと思って検討を進めているところであります。ただ、課題はやっぱり団地整備にお金をかけましたし、借金もあります。ですから、なるべく早くお金を回収して借金を払っていきたいという課題もあります。それをどのようにクリアしながらリースで理解をしていくかということも十分考えて御提案もしていきたいというふうに思っています。いずれにしても今までのやり方だけでは企業誘致合戦は簡単に勝利できなくなってきている時世になっていると思いますので、ほかにおくれをとらないような条件の整備と北上市らしさをどうつくり出していくかということだろうというふうに思っていますので、その辺の努力をやりたいと思いますし、その検討は15年度いっぱいでやりたいなというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 和賀中部分署の改築の時期のめどについてでございますけれども、消防組合とすればできるだけ早くというふうな意向があろうかと思いますが、具体的な組合側での検討の結果をいただきまして、その内容についていろいろ協議をしながら進めてまいりたいと思いますが、市とすれば、きのうの一般質問でお話ししましたけれども、七、八年後に大幅な職員の入れかわりもあるということに備えての増員の計画、一時的な増員の計画ですが、このピークになるのが平成21年ぐらいというふうに思います。急激な組合への財政負担ということを避けるというふうな考え方からすれば、その後というのがいいのかなというふうに思っておりますけれども、具体的な組合からの提案をいただきながら、そのめどについて協議してまいりたいと、そのように考えています。



○議長(高橋一夫君) 16番高橋 元君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。委員会審査のため明13日から16日までの4日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、明13日から16日までの4日間休会することに決定いたしました。

 次の本会議は12月17日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

            午後3時11分 散会