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岩手県 北上市

平成14年 12月 定例会(第109回) 12月11日−03号




平成14年 12月 定例会(第109回) − 12月11日−03号







平成14年 12月 定例会(第109回)



平成14年12月11日(水曜日)

議事日程第9号の3

                      平成14年12月11日(水)午前10時開議

 第1 一般質問(昨日に引き続き)

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         20番 金田ハルノ君

   1  障害者プランについて

    (1)「三障害を一体的にとらえる」ことについて

    (2)支援費制度について

    (3)障害者(児)が地域の中で普通に暮らすための施策について

    (4)普通学級に障害児を受け入れる施策はあるのか

    (5)計画の実効性を高めるために

   2  教育問題について

    (1)教職員の安全衛生管理について

    (2)市教育委員会安全衛生管理規程の整備について

    (3)勤務時間の適正化について

  ?                         9番 昆 英史君

   1  景気低迷化での総合計画への影響について

    (1)平成14年度国の補正予算計画で当市の事業計画に変更はあるか

    (2)平成15年度以降、歳入の縮小が予測されることから総合計画の変更はあるか

    (3)平成15年度以降の福祉計画をどう見直しされているか

   2  農薬の安全安心使用について

    (1)無登録農薬の販売・使用状況の実態調査について

    (2)農薬の安全使用と安心使用の指導体制について

    (3)農家が保有する在庫農薬とその保全管理について

   3  選挙投票率の向上対応について

    (1)国選・地方選挙での投票率の近年の動向は

    (2)不在者投票所等の場所について

  ?                         24番 伊藤隆夫君

   1  北上市市民憲章について

   2  市主催のイベントについて

   3  選挙投票について

    (1)不在者投票所の設置場所について

    (2)不在者投票時間の短縮について

  ?                         5番 後藤不二男君

   1  台風6号による災害復旧と防災対策について

    (1)災害復旧の進捗状況と今後の見通しについて

    (2)里山の防災対策としての砂防、治水対策事業について

   2  農業振興施策の推進課題について

    (1)いわて農業担い手支援総合対策事業への取り組み対応と来年度予算措置について

    (2)農政審議会、農業振興推進協議会の運営と今後の在り方について

   3  東部地域定住人口の確保対策について

    (1)稲瀬団地造成事業の再構築計画はあるか

    (2)金成団地造成事業の促進対策をどう考えるか

  ?                         27番 柏葉 明君

   1  支援費制度の開始と北上市の障害者福祉について

   2  雇用の創出と失業者を増やさない対策について

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出席議員(32名)

      1番  釼吉孝夫君      2番  伊藤利行君

      3番  千葉一夫君      4番  木戸口 平君

      5番  後藤不二男君     6番  高橋初男君

      7番  佐藤重雄君      8番  佐藤ケイ子君

      9番  昆 英史君      10番  福盛田 馨君

      11番  久保孝喜君      12番  千葉孝雄君

      13番  小田島龍一君     14番  梅田勝志君

      15番  高橋清悦君      16番  高橋 元君

      17番  鈴木健二郎君     18番  高橋孝二君

      19番  三浦悟郎君      20番  金田ハルノ君

      21番  小原健二君      22番  及川洋一君

      23番  多田 司君      24番  伊藤隆夫君

      25番  菅原行徳君      26番  菊池基行君

      27番  柏葉 明君      28番  鈴木健策君

      29番  舘川 毅君      30番  小原健成君

      31番  柏葉省一郎君     32番  高橋一夫君

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欠席議員

 なし

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事務局職員出席者

   事務局長   加藤正武君     事務局次長  小野雅康君

   副主幹兼

          小田島和寿君    議事調査係長 下瀬川俊一君

   庶務係長

   主任     鷲見裕子君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     下屋敷勝哉君

   収入役    高橋正夫君     企画調整部長 及川義也君

   財務部長   斎藤 伸君     生活環境部長 佐々木紀夫君

   保健福祉部長 高屋敷克広君    農林部長   小原勝利君

   商工部長   澤田俊美君     建設部長   佐藤 毅君

                    教育委員会

   水道部長   久慈守人君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    菊池憲一君     教育次長   高橋左京君

   選挙管理

          伊藤 巖君     監査委員   菊池信司君

   委員会委員長

   農業委員会

          小原詔雄君     総務課長   大山孝詞君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は31名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第9号の3によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 20番金田ハルノさん。

     (20番 金田ハルノ君 登壇)



◆20番(金田ハルノ君) 一般質問2日目を迎えました。外は、冷たい粉雪が舞っておりますが、議論は温かい心の通うものでありたいと願っております。私からは、障害者プランについてと教育問題について、通告いたしておりましたとおり御質問いたします。

 最初に、障害者プランについて伺います。障害者プランの策定は、北上市が平成9年3月に策定した現計画である北上市障害者福祉計画が10カ年の折り返しの時期であること、また社会福祉法により21世紀は利用者主体の新しい福祉の仕組みに変わること、障害者福祉関係法も改正され、これらが平成15年度から施行されること等により、市では平成13年度、平成14年度の2年間で見直し作業を行い、発展させて、平成15年度から平成19年度までの5カ年計画を新たに策定しようとしたものであります。策定の趣旨として、3障害、身体、知的、精神障害者及び難病の施策を統合し、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者が可能な限り地域の中で普通の暮らしができるよう、基本的な考え方や施策の方向及び事業の目標を明示するとあります。私は、昨年の12月定例会においても、障害者プランの策定に当たっての基本的な考え方や見直しの重点について、さらには障害者施策推進協議会のあり方等について御質問申し上げたところですが、推進協議会ではそれぞれの団体代表である委員の方々が自由な発想で理想を語り合える雰囲気の中で十分な議論がなされ、ここに北上市障害者プラン(案)が提示されたものと信じて敬意を表するものであります。

 さて、確認の意味も含めながら、私なりに若干内容について御質問いたします。1点目は、3障害を一体的にとらえるということについてですが、3障害、つまり身体、知的、精神は社会的背景や法整備、その他の問題等、それぞれが歴史的経過をたどっています。したがって、福祉の面においてもそれぞれが進化、発展し、今日に至っているものであり、格差があるのも否めない事実であろうと思います。現在3障害に共通した課題もありますが、それぞれ個別の課題も多く見られます。そうした中で、この障害者プランに記述されている「3障害の施策を統合し」とか、「3障害を一体的にとらえて」とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか。また、プランの中ではおくれている分野への配慮はどのようになされているのか伺います。

 2点目は、支援費制度についてですが、この制度は御案内のように障害のある人が障害のない人と同等に生活し、ともに生き生きと活動できる社会を目指すノーマライゼーションの理念のもと、利用者本位の考え方に立つ新しい障害者福祉サービスの仕組みであります。今までは、行政がサービスの内容やサービスを提供する事業所などを決定していましたが、来年度からは利用者が利用したいサービスを選択し、事業者と契約した上で希望するサービスを利用するものであり、行政は利用者が安心してこの制度を利用できるように支援体制を整備することになります。この新しい制度に関係者の期待と関心が高まっていますが、この支援費制度のサービス対象が3障害のうち、身体と知的にくくられたのはどのような理由によるものでしょうか。また、この制度の市民への周知の仕方についてお伺いいたします。

 3点目ですが、この障害者プランの中で高くうたわれている理念は、障害者が可能な限り地域の中で普通の暮らしができるようにということであります。そうあってほしいと心から願います。そのために、最も重点的に整備されるであろう身近な問題3点について、今後どのように整備されていくのか伺います。1つ目は、特殊学級や養護学校等へ通学している障害児の放課後対策についての構想はどうなっているのでしょうか、伺います。2つ目は、障害者のグループホームや通勤寮など、住まいの場の拡充についてはどうでしょうか、お伺いいたします。3つ目は、障害児(者)が緊急時など、一時的に預かるレスパイトサービス事業の構想についてお伺いいたします。

 次は、4点目ですが、このプランの中で普通学級に障害児を受け入れる施策はどうなっているのでしょうか。今障害児も希望によって普通学級で学ぶこともできますし、また保護者や地域の方でも車いすの方が珍しくありません。限られた人々しか学校に出入りできない現在の状況は、早急に改善されなければならないと考えます。学校内の段差解消、トイレの改修、2階への車いす用リフトなど、整備の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。

 この質問の最後になりますが、計画の実効性を高めるための施策についてですが、プランの中では計画目標の達成状況について適切にフォローアップすることとし、毎年度点検、評価に努めますとありますが、このままでは状況次第で実施が先送りになることも考えられます。年次計画、または5年間の中間年次における目標値を示して努力すべきと考えますが、御所見を伺います。

 次に、教育問題について御質問いたします。今、教育は大きな変化の中にあります。とりわけ今年度からスタートした完全学校週5日制はそれまでの行き過ぎた競争教育を廃し、ゆとり、豊かさの中で真に生きる力をはぐくもうとするのが基本理念であります。私たちは、ゆとりある教育の実現を図ることによって、人間性豊かで生き生きとした子供たちをはぐくむ場を保障しなければなりません。子供たちが笑顔で学校生活を送り、日々たくましい成長を遂げることができるようにするため、教育現場で働く教職員一人一人が健康で生き生きと働ける職場環境を整えることが必要であります。教育は、繊細な仕事であります。子供たちと教職員の間には、細やかな感情や感性が働くデリケートな営みが長く続きます。学校は、こうした営みが常にゆとりを持って行える場でなければならないし、教職員は常に自身の感性を磨くとともに、心豊かな人間としての情を蓄えていなければなりません。しかし、実態はどうでしょうか。学校現場は、今ゆとりどころか驚くほど過密な勤務実態であり、時間的にも精神的にも追い立てられ、話し合いや相談など横の連携もとれないまま仕事上の悩みを抱え込み、最近は精神性疾患に追い込まれる教職員がふえる傾向にあります。これは、全国的な傾向ですが、北上市とて例外ではないと思います。今学校現場で直面する課題3点について伺います。

 1点目は、教職員の安全衛生管理についてでありますが、教職員の健康状態についての実態と最近の傾向についてお示しください。また、各種健康診断等が受診しやすい職場づくりや健康上の悩みを抱えている者へのサポート体制、相談体制などの整備がどのようになされているのか伺います。

 2点目は、北上市教育委員会安全衛生管理規程の整備についてであります。教職員の労働安全衛生管理規程が未整備なことから、全般的に職場環境や健康問題など、未然防止の対策がおくれています。労災や事故、病気、または生徒からの暴力等、当該教職員にその責任が求められている場合が多く見受けられます。学校の設置者や管理者には、教職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境を推進する責務があることから、安全衛生管理責任者及び衛生責任者等を明確にして教職員の安全衛生健康意識を高めることが急務であると考えます。北上市教育委員会安全衛生管理規程を整備すべきと考えますが、御所見を伺います。

 3点目は、勤務時間の適正化について伺います。ここ数年、全国的に年間の自殺者が連続して3万人を超える異常な事態が続いております。厚生労働省も自殺防止対策有識者懇談会を設置し、対策を急いでいます。また、文部科学省の調査では、病気休職者のうち精神性疾患の割合が年々増加し、2000年度は46%に達し、過去最高を記録したと伝えられています。1983年1月24日、釜石市の小学校に勤務していた当時29歳の男性教員が、「学校の仕事にいささか疲れた。もっと楽しく生きたかった」とメモを残してみずから命を絶ちました。その後、彼の死は多忙化に加えた数々の精神的負担、重圧が招いた公務上の災害であるとして遺族が訴えていた裁判で、昨年2月23日、盛岡地裁は遺族の主張を全面的に認める判決を下しています。地方公務員としては、自殺過労死が裁判で公務災害と認められた全国初のケースであります。この判決は、一向に改善されない多忙化に加え、指導の困難さが増し、ストレスが原因と見られる教職員の精神性疾患による休職者などが全国的に急増している学校現場の現在の労働環境に警鐘を鳴らし、使用者側に一段と細やかな配慮を求めた判決であると言えます。なお、この件については、その後仙台高裁で争われ、判決は来る12月18日に言い渡されることになっています。

 学校現場の多忙化現象は、北上市とて例外ではありません。教職員の勤務時間の適正化に関して何点か伺います。1つ目、教職員の時間外勤務、残業時間などの実態をどう把握しておられるのか。また、勤務時間内において公務が円滑に処理できるよう、勤務内容の精選、効率化についてどのような指導、配慮がなされているのか伺います。2つ目、昨年4月、厚生労働省労働基準局が示した労働時間の適正な把握のために、使用者が講ずべき措置に関する基準に明示されているように、学校現場においても時間外勤務や家庭への仕事の持ち帰り状況など、教職員の勤務状況調査等を実施し、改善へ向けての意識強化を図り、適正な勤務時間の管理について指導すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。3つ目、年次休暇の行使状況はどうなっているでしょうか。疲れたときの休養、あるいは精神的なリフレッシュを求めて有効活用すべきです。取得促進のための指導など、具体策を講ずべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 以上であります。温かい社会も豊かな社会も人が人を大事にすることから始まります。前向きな御答弁を心から御期待申し上げ、この場での質問を終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) おはようございます。金田ハルノ議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、障害者プランについて、3障害を一体化にとらえることについてでありますが、これまでそれぞれの障害特性に応じ、施策が講じられてきております。今後は、3障害の共通性や施策間の整合性に着目し、それぞれの課題や施策を一体のものとしてとらえ、総合的に施策を推進することとしております。精神障害については、従来保健医療を中心とした取り組みが行われてきましたが、平成5年の障害者基本法の制定を契機に、福祉面での施策の必要性が認識され、社会復帰に向けて順次その整備が図られてきております。また、障害者プランの取りまとめに当たっては、その他の障害者の施策との均衡性を欠くことのないよう特に配慮するとともに、意向調査や関係団体との懇談会等を行うなど、障害者や保護者の意向をできるだけプランに反映するよう努めてきたところであります。

 次に、支援費制度について申し上げます。国においては、精神障害について福祉系サービスの整備水準がおくれていること、医療との役割分担が整理されていないことなど未解決の問題を多く抱えており、いましばらく調整が必要なことから、当面身体障害と知的障害を対象として支援費制度を立ち上げることとしたものと理解しております。支援費制度については、市の広報、関係団体への説明、また利用者へ直接パンフレットを送付するなどして周知を図ってきたところですが、今後もケーブルテレビ、市広報、民生委員や各相談員等を通じて、なお一層周知、指導を徹底してまいりたいと考えております。

 次に、障害者、障害児が地域の中で普通に暮らすための施策についてでありますが、障害児の放課後対策については、学童保育所で障害児を受け入れていただき、市は委託事業等で支援しながら放課後児童の健全育成に努めてきたところでありますが、今後も障害児の入所状況等を見守りながら、引き続き支援してまいりたいと考えております。

 障害者の住まいの場の拡充についてでありますが、グループホームへの入所希望者が増加の傾向にあり、今後も障害者が住みなれた地域で自立した生活を行えるよう、利用者の意向にも十分配慮しながら、グループホームや通勤寮の拡充、整備の促進を図ってまいりたいと考えております。

 レスパイトサービス、すなわち一時的介護休息提供事業については、障害児を中心に最近特に要望が多くなってきておりますので、関係施設へサービス機能の付設について要望するほか、保護者会、NPOでの取り組みの可能性について検討するなど、受け皿づくりや体制整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、中間年次の目標設定について申し上げます。この計画は、5年間と比較的短期間であることから、中間年次の目標設定は設定しないこととしておりますが、毎年度進捗状況を点検、評価しながら計画の実効性を確保してまいりたいと考えております。

 私からは、以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、普通学級に障害児を受け入れる施策はあるのかについてお答えいたします。

 市内小中学校の普通学級に障害児を受け入れるための施設整備の状況と今後の方向性についてでありますが、現在黒沢尻東小学校において障害児を1名受け入れており、児童の学校生活に支障を来すことのないよう、学校長と協議をしながらトイレの改修や段差の解消の整備を実施しております。今後も障害児の受け入れに伴う施設整備については、その都度検討してまいります。

 次に、教育問題についてお答えいたします。初めに、教職員の安全衛生管理についてですが、教職員の健康の実態については、当市においては教職員に対して定期的に循環器検診、大腸がん検診、胃腸病検診、婦人科検診の健康診断を実施しておりますが、循環器検診における過去5年間の推移を見ますと、要医療との検査結果を示された割合は、平成10年度26.1%であったものが、平成14年度は32.6%と6ポイントほど高くなっております。ちなみに、市職員の平成13年度の要医療の割合よりは下回っております。男性と女性の比較では、男性の方が悪く、今年度の状況からはBMI(肥満度指数)やGPT(肝機能障害)が高いのが特徴です。なお、女性においてはBMI、総コレステロールが高い傾向にあります。また、年齢を重ねるごとにその割合が高くなっております。また、病気休暇や病気休職の状況から見ますと、2週間以上の病気休暇や病気休職者数は、過去5年間では15人から20人で推移しており、その年によって上がったり下がったりという状況であります。内容的には、精神疾患の占める割合が高くなる傾向にあると思っております。このような状況になっている要因を特定することは難しいわけですが、芳しい状況にあるとは言えないことから、今後教職員の健康保持に向けての対応については、さらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、検診の受診の取り組みについてですが、例年検診を行う際に二、三カ月前に検診日程を学校に通知しており、学校ではその通知を受けて、前もってその月のスケジュールに入れ、教職員全体で受診を位置づけ、学校長及び養護教諭から受診を促しております。なお、当市の場合は教職員が多いことから、循環器検診、がん検診とも4日間の日程をとっており、都合が悪いときは指定した日以外にも受診できるようにしております。

 次に、健康上悩みを抱えている者へのサポート体制についてですが、市が行っている検診の結果の通知については、プライバシーを保護するため慎重に取り扱っており、本人と学校長のみに通知する処理をしております。万一思わしくない結果が出て加療等が必要な場合は、基本的には学校の責任者である学校長が、また場合によっては学校長と養護教諭が本人と相談する体制をとっているところであります。

 次に、市教育委員会における安全衛生管理規程についてですが、当市においては教育委員会の安全衛生管理規程は独自に作成しておらず、市の安全衛生管理規程に包含されているものであります。県費負担教職員を対象としたものとはなっておりませんが、教職員に対しては学校保健法や同施行規則及び労働安全衛生法を適用するとともに、市の安全衛生管理規程も準用しながら進めてきているところであり、特に大きな支障がなかったことから現在に至っているものであります。教職員を対象とした規定については、早急に整備してまいりたいと考えております。

 次に、勤務時間の適正化についてですが、教職員の時間外勤務の実態については、各学校から退庁時間ということで確認した11月中旬の状況からは、教職員の退庁時間は小中合わせて1日平均1人、正規の勤務時間より約50分遅い退庁となっております。小学校に比べて中学校の方が遅くなっていますし、学校によっても違いがあります。この時間は、実施時期や、あるいは各学校の行事等によっても違ってくるものと思われます。勤務内容の精選、効率化については、行事等の見直しや会議等の精選をお願いしているところでありますし、市としても事業の精選等に努めてきているところであります。また、特定の人に過重な負担がかからないように校務分掌の分担の工夫もお願いしてきているところであります。

 次に、教職員の勤務状況調査等を実施し、改善への意識化を図るべきと思うがどうかということについてですが、既に御承知のように教員の勤務については、勤務時間の内外を問わず包括的に評価し、超過勤務手当や休日給を支給しないかわりに、俸給相当の性格を有する給与として教職調整額を4%措置されているものであります。このように、教員の勤務内容の特性からどこまでが時間外勤務なのかの判断が極めて難しいことから、各学校の実態については学校長を通じて把握に努めてまいりたいと考えております。また、改善の意識化につきましては、より正確な状況の把握ができるのは各学校でありますし、即対応することが必要なことでもありますから、各学校ごとに過重な長時間の勤務とならないような取り組みを通しながら改善の意識化を図っていきたいと考えております。

 次に、年次休暇の行使の状況についてですが、平成13年1年間の取得状況は1人約11日となっております。また、ことしの4月から10月までの6カ月間の取得状況は、1人平均約7.3日となっており、昨年の同時期では約5.0日でしたので、取得率は上回っております。今までも特にも長期休業中、児童生徒の指導上支障のないときには、年次休暇の取得推進について指導してきたところであります。また、年次休暇の行使につきましては、お互いに必要とするときにとれる状況にあるということが大事なことであると考えておりますので、各学校で工夫して取得できるよう指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 20番金田ハルノさん。



◆20番(金田ハルノ君) 再質問させていただきます。

 まず最初に、支援費制度についてですけれども、このサービスの対象に精神障害者が該当しないということですが、やはり当事者や関係者にとっては、またここでもおくれたという思いが残るのではないでしょうか。現時点で体制が整わないとか、あるいは先ほど調整が必要だということをおっしゃいましたけれども、3障害を一体的にとらえるというそういう高邁な理念のもとにプランが策定されているということですから、私はこれから、国の方向もあると思いますけれども、ひとしく門戸を開く市としてそういう方向で模索できないものかということをお伺いしたいと。当事者たちもなぜだろうというそういう疑問が残る、残っていると。現に私にもいろんなお話、私もいただきますけれども、そういうことについてしっかり対応してほしいと思いますので、それについてのお考えをまずお伺いいたします。

 それから、あとは障害児の放課後対策ですけれども、特にここでお伺いしたいのは、養護学校へ通っている子供たちの放課後対策です。今花巻の養護学校に通っている子供の放課後対策として、花巻市が花巻市の桜町にたんぽぽクラブというのを立ち上げて、これは現在花巻市の委託事業として父母会と一緒になってやっているわけですけれども、この中に毎日利用している子供たちが15人いるわけですが、その内訳を見ますと、北上市が7人、花巻市が8人なのです。だから、約半数近くが北上市の子供たちがそれを利用させていただいていると。あとは臨時的に、毎日利用しているのはそうですが、臨時的に時々とかそういう利用する子供たちが18人、合わせて33人がこのたんぽぽクラブを利用しているわけですけれども、こういう中で毎日利用している子供たちも約半数いる北上市なのですが、北上市としてどのような対応をされているのかと、あるいはこのプランの中でその方向性が示されているのかどうか、それをお伺いいたします。

 それから、あとは普通学級に障害児を受け入れる施策ですけれども、先ほど東小学校に1人いるということでしたが、それは私も十分承知いたしておりますが、今学校にはいろんな行事、学校公開とかいろんなときにも車いすでいらっしゃる、そういう方も珍しくありませんし、来年、再来年ですか、16年度には子供さんは障害ではないのですけれども、御両親が車いすという方も入学されるという学校もあります。したがって、学校にはやはりそういう方たちが常に出入りできるような、そういう準備というか整備を年次的でも少しずつでもというか、計画的にやはり進めていかなければならないということを考えます。そして、その今入っている障害の子供さんも1年生の、学年が低いときは1階ですけれども、学年が進むと2階に上がっていくと。そうすると、その子供も2階に毎日のように上がりおりがあるわけですけれども、こういうことへもやはり対応する準備を進めていかなければならないと考えるのですが、その点について、このプランの中にしっかりとあるのかと思ってお伺いしたのですが、そのことについて教育委員会の考えをお尋ねしたいと思います。

 それから、教育問題についてですが、その前にもう一つ、障害者プランのことですが、先ほど中間年次に目標値を示す考えはないとおっしゃったと思います。これは、やはり5年たって振り返ってみたら、やはりちょっと無理だったということにならないのかという心配なのですが、先送りするようなことはないのだというふうに理解させていただいてよろしいのでしょうか、そこを1つお願いします。

 それから、教育問題ですが、安全衛生管理規程です。やはり任命権者は県教委であって、設置者は市町村、そして学校管理は校長というふうな、そういう仕組みから責任が非常に不明確なまま今続いてきているのではないかと。それから、先ほどおっしゃったように学校保健法に基づいてずっとやってきたというそういう経緯もあって、この件については対応が、対策がおくれてきたと私も思うのですけれども、今やはり労働安全衛生法に基づいて整備されていく傾向が各市町村にもあります。整備しているところが、約70%整備されているという、そういう報告も私いただいておりますけれども、県からの報告ですが、いただいておりますが、いずれにしても先ほど早急に整備するという御答弁でしたので、この件についてはぜひそのようにしていただきたいということで了解をしたいと思います。

 それから、あとはさらに早急に整備するときに、この学校の衛生推進者に養護教諭を充てるようなことはやはり私はすべきでないと考えますが、この点についてのお考えを伺います。

 それから、残業時間ですが、11月の中旬に教育委員会の担当課の方に実はちょっと調査をお願いしました。そのときの御報告をいただいたのは、小学校は40分、それから中学校は74分との報告をいただいております。先ほど約50分とおっしゃいましたが、それと、それから同じことを実は11年前に私教育委員会にお願いをして調査をしていただいた。11年前の平成3年6月の議会でですが、ありますが、そのときは小学校は26分、中学校は48分という報告をいただいております。いずれにしても、調査の時期とか調査方法等があって一概には言えないと思うのですけれども、10年たって減るどころか2倍、小学校も中学校も平均して2倍になっているなということを、2倍に膨れ上がっている現状があるのですが、この現状を、その要因というのはどのようなものがその要因になっているのかということをお聞きしたいと。つまり、いろいろと御努力されたと思うのです、平成3年にも残業時間の削減のためにこれこれこれを努力しますと4ついただいているわけですが、ちょっと時間ないので申し上げる時間ないのですけれども、いろいろ御努力いただいてもなお、なお削減どころか2倍に膨れ上がっているという現状があります。これをどのように認識され、その要因をどのようにお考えかということです。

 もう一つ、残業時間に関して実は私調査したのがあるのですが、最終退庁時刻調査を昨年の10月にしたのですけれども、この一番最後に学校を閉めて、だれが何時に閉めるかというその調査ですが、これは何と12時、夜中の12時、連続して12時という学校もありました。それから、いろいろ全部の学校を調べさせていただいたのですが、10時、11時というのは珍しくないというか、ざらにあります。そして、その全部の平均を出してみますと、小学校が143分、2時間23分、超過している分です。それから、中学校が209分、つまり3時間29分超過しているのです、最終退庁時刻が。それで、この状態は幾らどのように考えても正常ではない、適正な勤務時間でないと私は思うのですが、健康管理上も問題があろうと思うのですけれども、こういう状態についてどのように認識され、あるいはそれも教師としてやむを得ないのだかどうなのか、その辺の御見解をお伺いしたいと。教師は、時間で割り切れるものではないというふうな意味のことを先ほど伺いましたけれども、こういう状況についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 障害者プランについてお答えいたします。

 まず、精神障害者についてでありますけれども、今回支援費制度にはのりませんでしたが、障害者の社会復帰を図る上で最も問題なのは、やっぱり誤解や偏見、そういったものからくる心のバリアというものが大きな妨げになっているのではないかというふうに思っております。したがいまして、講演会あるいはシンポジウム、そういったものを開きながら一般市民の方々に正しい知識を持っていただくということが最も大事なことかなというふうに思っております。

 また、福祉施策の面でも他の障害者の施策と均衡を失しないように、障害者プランの中でも十分配慮していくということにしております。具体的には、ことしからスタートいたしましたホームヘルパーの派遣、あるいはショートステイ、グループホームの利用促進、それから健康管理センターにおける相談窓口の充実、そういったことを図りながら、さらにグループホームの整備、それから通所授産施設の整備、そういったこともプランの中に位置づけて福祉面での向上を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の花巻養護学校に通っている子供たちの学童保育ということについてですけれども、ここの学童保育に対しましては放課後児童健全育成支援事業として花巻市を通じて補助をしているわけでございますけれども、花巻市も単独でこの学童に対して補助金を出しております。ただ、通っている子供たちは花巻市だけではなくて、北上市あるいは東和町、石鳥谷町といったところからも通っておりますので、これら関係市町村と助成についてどうあるべきか、今後検討していきたいというふうに思います。

 それから、3点目の中間年次についてでございますが、これは計画を先送りするようなことはないかということでございますが、先ほど市長からも申し上げましたとおり、障害者関係団体、そういった外部の方々も入れて毎年評価、点検をしていただきながら推進を図っていきたいというふうに考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 金田議員の再質問についてお答えをさせていただきます。

 何点かございましたけれども、まず最初に安全衛生管理規程についてでございますが、その中で学校の衛生推進者をどうすべきかということについてでございますが、これについては学校によってさまざまであります。校長がなっている学校、教頭がなっている学校、あるいは養護教諭がなっている学校というふうにあるというふうに思っております。養護教諭につきましては、管理者でないわけでございますけれども、その養護教諭はそういった保健衛生管理について明るいと、よくわかっているというふうなことから学校でもってお願いしていると、こういうことではないかと、そういうふうに思います。ただ、これらにつきましては御指摘の問題もあろうかと思いますので、今後規程を整備していくときにまた検討してまいりたいと、そのように思います。

 それから、次に教職員の残業時間のことについてでございますが、平成11年に調査したものとこのたびの調査では、平均すれば約2倍になっているのではないかと、その要因はどこにあるのかというふうな御質問でございましたが、これにつきましてはなかなかお答えが難しいというふうに思いますが、考えられることとしましては、非常に近時学校教師への要求が高まっていると。つまり社会の要請というふうなものがあるというふうに思っております。それから、新しい教育課題、昔は各教科、道徳、特別活動等やっておけばまずよかったわけでございますけれども、近年におきましてはITであるとか環境であるとか福祉、国際理解、開かれた学校づくり、職能指導等々、いわゆる新しい教育課題がたくさん学校の方に入ってきているわけであります。そういったものへの対応というふうなこともあろうかと思います。それから、生徒指導面での課題も多くなってきていると、そんなふうにとらえております。そういったこと等があるのかなというふうに考えられます。

 それから、次に金田議員が調査されたことでということでございましたけれども、退庁時間が大変遅い学校が見られると。10時以降の退庁というふうなことでございましたけれども、これにつきましてはそういったことが、ある特定の人が何日かにわたって続けてそういうことがあるというふうなことであれば、これは健康を損なうというふうなことにもつながりますので、やはり問題であるというふうに思います。したがいまして、そういった部分について配慮して指導をしてもらうよう学校長にお願いをしていきたいと、そのように思います。

 それから、普通学級に障害児を迎えるときの施設整備につきましては、教育次長の方からお答えをさせていただきます。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) それでは、私の方からは普通学級に障害児を受け入れるための改修といいますか、計画的にしてはどうかということについてお答えいたします。

 先ほど教育長の方からも答弁申し上げましたとおりでありますが、現に黒沢尻東小学校に受け入れている子供がいるわけですが、御承知のように学年が進みますと棟といいますか、そういったものが違う場所に移るというようなことが当然出てくるわけであります。そういった対応につきましては、今まで2カ所にトイレを設置いたしまして対応をいたしました。今後、では例えばだんだんにその階数が上の方に行った場合とか、1階から2階に移る、あるいは2階から3階というようなこと等が出てくるということは当然考えられるわけでありますし、お話の中にありました、例えば両親が今度そういった子供が健常者であるが、両親がそういった場合も含めて計画的にというお話がありましたが、この問題につきましては、やはり子供といいますか、そういった入学児童の実態をまず踏まえて調査しながら、その子供たちに対する対応をまず主に考えていきたいということであります。今将来的にそういった両親の子供が入るということもお聞きしましたので、これらについては各学校の方から状況を聴取しながら実態に、その実態に即した時点での対応ということにしか今の段階ではならないのかなというふうに思っておりまして、計画的にすべての学校にそういった配慮というのはなかなか難しいことではないのかなというふうに考えております。

 それから、当然起こり得ることですが、1階から例えば2階に上がった場合どうするかというふうなこともあるわけです。こういった場合は、確かに2階にトイレをつくればいいだけではなくて、あるいはスロープとか、場合によってはエレベーターが一番いいのかというふうに思いますが、かなりの経費がかかるというふうなことだというふうに思いますので、教室棟を2階に移さないで、例えば学年棟を下げて工夫して使ってもらうというようなことも場合によっては必要なのかなというふうに感じているところであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 端的に質問願います。20番金田ハルノさん。



◆20番(金田ハルノ君) それでは、1つだけお伺いしますが、養護学校の放課後対策ですけれども、先ほどちょっと私聞き逃したかもしれませんが、北上市からはそのたんぽぽクラブに助成は現在していませんですねという確認も含めて、早急にこれは対策を講じなければならないと思いますので、そこをしていないということの確認を含めてもう一度御答弁お願いします。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 花巻養護学校の学童保育所たんぽぽですが、こちらに北上市からは今まで補助金は出しておりません。今後入所している関係市町村とどう支援していくのがいいのか、十分協議させていただきたいというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 20番金田ハルノさんの質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前10時56分 休憩

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            午前11時07分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番昆 英史君。

     (9番 昆 英史君 登壇)



◆9番(昆英史君) 通告いたしておりました景気低迷化での総合計画、農薬の安全、安心使用、選挙投票率の3項目について質問させていただきます。

 初めに、景気低迷化での北上市総合計画への影響についてでありますが、現在開会中の臨時国会で、景気対策を含めた調整論議が交わされているところでありますが、長引く景気低迷からくる税収2兆5,000億円以上と言われる不足見通しで、平成14年度国の補正予算編成、そしてこの6月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2に見る地方自治の将来に厳しい内容から、依存財源としている地方交付税、国及び県支出金の新たな見直しまでに及ぶおそれが出てくるのではと懸念されるところであります。現下の景気低迷、完全失業率5.5%台と長期化している将来不安は地方財政に与える影響は大きく、自主財源とする市税等の伸び悩み、投資的経費の増大、目前の公債費負担増、現在進められている生活関連事業など、こうした当市の重点施策、優先課題事業に多くの財政需要が見込まれることから、今後とも財政運営に大変苦慮するところでありますが、10月の当市の臨時議会で採択されている地方交付税から、さらに減額などといった平成14年度事業計画の見直しが求められる事態が予測されるのか、お尋ねいたします。

 2点目に、昨日2番議員の質問で既に市長は詳細な答弁を述べておられ、承知したところでございますが、こうした厳しい財政環境にあって、歳入縮小も具体的に示されていることから、現在取り組んでいる平成15年度予算編成、またはそれ以降における諸施策を推進するとした地域計画を含めた総合計画に縛りや変更が出て先送りとする事態が生じるのか、または揺るぎない運営を目指して活気に満ちた魅力あるまちづくりに減速することなく邁進されるか、御所見をお尋ねいたします。

 3点目として、平成15年度以降の福祉計画について、見直しや新規プランの策定を予定されているようですのでお伺いします。近年の経済不況のあおりで学卒者の就職難、安定した職場の確保、早期の定年退職等とした社会構造のあらゆる面に変化が出て、福祉の充実を支える財源の確保が不安定かつ不透明な環境となっているところであります。世界一急速に進展している我が国の高齢化社会、65歳以上老年人口比率7%に達したのが昭和45年、それから24年後、平成6年に14%と少子高齢社会と言われ、他国のフランスでは114年、アメリカは69年の期間でもって到達したとありますから、このような高齢化社会の状況に楽しみと喜びのある豊かな高齢者の社会環境とする社会的、経済的システムを早急に整備していかなければならないことが大きな問題と思われます。当市の高齢化率は現在19.4%と、20%台は目前の平成16年度と予測され、我が国全体での平均値より早い時期での到達が推測されています。少子高齢化は、申し上げるまでもなく、出生率の低下と平均寿命の長寿命化でありますが、少子化がもたらす将来的不安は家族介護や扶養機能の低下、または大きな意味では社会を支える労働力人口の減少、年金制度の世代間扶養とするこれまでの秩序崩壊につながります。人口を維持するのに必要な出生水準2.08と言われる出生数を大幅に下回っている現在、将来は間違いなく人口減少が想定されます。出生率の低下の背景には、いろいろな社会現象が要因となっていることが言われていますが、安心して子供を生み育てられる環境づくりが重要かと思います。昨年末、現在子育て最中とする保護者の方々を中心に子育て支援に関した市民アンケートをもとに子どもプラン策定懇話会が作成された、きたかみ子どもプラン策定の趣旨、事業について、そしてこれまでの北上市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しをされた、平成15年度実施するとしたきたかみいきいき健康プランの特徴的な事業を要約してお示し願います。

 4点目に、平成8年に策定され、7年目を迎えた北上市障害者計画でのともに歩むまちづくり計画の事業途中で、社会福祉事業法が社会福祉法と改めるなど、処置制度から契約制度の時代へと進展してきたところであります。与えられる福祉から選択する福祉へと、来年4月からは支援費制度に移行されることとなりました。支援費制度は、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供が受けられることになりますが、国の制度転換による当市の障害者計画の見直しが進められ、新しい北上市障害者プランの策定に留意された特徴的な点をお尋ねいたします。また、こうしたプランの見直し、新規策定での推進が図られることとなりますが、試算されている財政規模、総合計画での計画外負担など検討されている数値をお伺いします。

 2項めとして、安全な食生活に関連して農薬の安全、安心使用についてお尋ねします。外国野菜の残留農薬問題に決着を見ない中、農薬取締法に違反する農薬や農水省認可となっていない無登録農薬が、労働の省力化、生産性の向上、コストの削減をうたい文句にいとも簡単に販売されていることに安全、安心とされていた国内野菜、果物にあっても全国で恒常的に使用されていることに驚きを感じるところであります。土壌殺虫剤のPCNB、除草剤のPCP、殺菌剤のダイホルタン、殺虫剤のプリクトランなどほかに数種類あると言われていますが、ダイオキシンによる環境汚染や発がん性が懸念されており、いずれも国内製造は中止されている商品とありますが、市内におけるこうした農薬の販売についての実態、また無登録農薬を農家自身が使用する制限が確立されていない現状、危険であることを知らずして使用した実態を調査されているのでしょうか。

 2点目に、角度を少し変えて質問させていただきます。農薬の安全使用と安心使用の指導体制についてですが、殺虫剤、除草剤、殺菌剤、いずれも用途にかなった生物や細菌を死滅させる目的のため、使用量、濃度など用法を間違えることで人体に及ぼす毒性ははかり知れない影響が出てくることと思います。農家は、農薬の取り扱い用法を参考にしながら、ある程度の知識を持って毎日の作業を行っていることと思われますが、健康に対する毒性の程度と影響について、また農薬は働く人のみでなく周辺の環境、その農産物を食べる多数の人に影響を与えることから、残留農薬の安全基準に対する認識を高めることが重要ですので、行政、農協、業者などを含め、関係部門の指導体制がこれまでどうであったのか、状況をお伺いします。

 有機栽培や減化学肥料栽培といった有機JAS法で生産された農産物が消費者から望まれる時代、労働力やコストの問題で農薬に頼らざるを得ないこともあり、根菜類には適すが葉菜類には不適とすることや、園芸ではよいが野菜には適さないなどの農薬を使用する上で制約があるようですので、北上産の農産物はさらに安全、安心とされる生産活動に向けて、農家の農薬に対するマニュアルが必要と思われますので、検討されるべきではないでしょうか。

 3点目として、農家が保有する在庫農薬の管理についてですが、ほとんどの農家は量に違いはあっても、昨年の残量、まとめ買いによる在庫、新農薬への代替による古い農薬などといった事業所であれば法的規制があり、毒物及び劇物として取り扱い責任者が設置され、厳重な管理がなされることですが、個々の農家にあっては今のところ任意な保全管理にあることから、購入する農薬への関心度、残留農薬の安全基準を適正とする使用上での認識が高められないのではと考えられます。適正な保管指導、あわせて登録農薬から削除されているもの、使用禁止となったものが保管されていないか、使用されることのない農薬の処分について調査または適切な処理を行う指導、回収を検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。

 3項めとして、選挙ごとに投票率が低下する状況での向上対応について質問させていただきます。来年の春には地方統一選挙が実施されることは、既に御案内のとおりであります。しかし、先般の国政補欠選挙は過去にない低投票率とあり、与えられている個人の主権の行使を放棄されたことに残念に思えてなりません。地域の発展を願う国民、そして市民、その住民を代表する人を選択する選挙、民主政治にはとめどなく発展を続ける責務があり、終わりのない仕事に地道に取り組む的確な人材を発掘する機会であることから、市民の低投票率となっている傾向に憂慮するところであります。

 1点目に、法定受託事務として行われている国政選挙及び県知事、議員選挙、そして各自治体の当市では市長や議員、農業委員、改良区総代など数多くの選挙事務を市選挙管理委員会が担っているところですが、その都度執行に当たって市民のみならず選挙管理委員会でも投票率結果について関心を持ち、注目しているところであります。近年の動向として、前回よりも低調だったとする繰り返しの反省が聞かれますが、国政選挙においては政党、候補者ともポスター、宣伝活動など活発に行われているにもかかわらず、結果として身近な地方選挙の投票率にまさる結果とは言えず、国政選挙や知事選、そして県議選と候補者の顔がよく見えない部分への低調さがあらわれているかに見られます。こうした選挙の執行に向け、通称国政選挙、地方選挙とする市選挙管理委員会が投票執行日に向けて発行される公報においては、選挙公報条例で同等と見る部分のほか、啓発活動とする広報活動で違いの制約があるのかお尋ねします。これまでの選挙から、何件かの投票結果や年代層に分類した投票率傾向をお伺いし、そして都市現象とする一般的低下傾向での選挙管理委員会ができる限られた範囲での対応とする活動があればお示し願います。また、最近の傾向として、投票率に男女差異が見られ、女性有権者の投票率が男性有権者の投票率を上回るあらわれについて、この背景をどうとらえ広報活動を有効に生かそうと検討されているか、お聞きいたしたいと思います。

 2点目に、不在者投票所の場所について質問させていただきます。選挙を所定の期日または投票所で投票できない場合、一定の条件のもとで投票日の前に市が指定する投票場所や他の市町村で投票する方法、また国政選挙に限っての船舶での洋上投票、いずれの選挙での病院、老人ホーム、身障者施設で投票できる不在者投票、身体に重度の障害がある有権者は、郵便による在宅投票ができる不在者投票があることは広く知られているところであります。時代とともに時々刻々と変わる制度、特にも在宅での障害者の方々はニュース性が乏しいこともあり、適宜に伝達する必要があると考えますが、いかがでしょうか。与えられた平等な権利の行使に、こうした制度の改正を理解され、投票されている状況をお伺いします。

 最後に、平成9年の公職選挙法の改正で、基本的には従来の不在者事由が緩和され、買い物やレジャーなど私用であっても不在者投票が認められ、全国的にも選挙の回を増すごとに制度が有効に機能しているところであります。不在者投票所を現在市役所1カ所としていますが、投票所までの交通手段、日曜、祝日に関係ない労働環境、有権者を取り巻く社会構造の変化から、市民に便宜を図るべき数多くの投票所を設置することが望ましいこととなりますが、投票立会人の人的課題や財政的課題もありますので、3市町村合併時実施されていた和賀庁舎、江釣子庁舎おのおのでの投票が可能とする復活が必要と思われますが、いかがでしょうか。

 以上をお尋ねして質問を終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 昆英史議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、平成14年度の国の補正予算で当市の事業計画に変更があるかについてであります。国の補正予算案につきましては、報道されているところによりますと、雇用や中小企業とセーフティーネットの拡充策に国費ベースで1兆5,000億円、都市再生や基盤整備などの公共投資に1兆5,000億円をそれぞれ措置する方針のようであります。現時点では、具体的にどのような形で施策が展開されるかについては見えないわけでありますが、このような国の補正予算が措置されますと、当然地方自治体で対応して実施する事業が出てまいりますので、その際には総合計画、実施計画にある事業の中から可能なものを前倒しして実施することを基本に考えているところであります。

 次に、平成15年度以降、歳入縮小が予想されることによる総合計画の変更についてでありますが、現在の総合計画は、私たちがつくる笑顔あふれるまちをまちづくりの理念に、21世紀の最初の年である平成13年度をスタートとして、平成22年度までの10年間の計画を定めております。この中の基本計画では、基本構想に掲げる将来の都市像と基本的な施策のあり方に基づき、分野別に取り組む具体的な個別政策を体系化し、これを実現させるための事業計画を621件、1,967億6,900万円の事業を計上し、また前期5年の実施計画においては555件、1,208億8,300万円の事業を計上しております。この実施計画については、社会経済情勢や財政状況を勘案しながら3年度分を対象に毎年ローリングを行っております。このローリングは、平成15年度から平成17年度を対象にして行いましたが、長引く不況による税収の落ち込み、普通交付税の合併特例加算額の減額、さらには構造改革に伴う補助金の削減や地方交付税の減額等により、今後の当市の財政はかなり厳しくなるものと予想されております。このことから、事業の繰り延べや継続事業の減額、または休止を含めた見直しを行ったところでございます。しかし、今回の措置はあくまでも計画期間内での年度間調整としてとらえ、計画の実現に向け、今後なお一層の行財政の改革に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、平成15年度以降の福祉計画をどう見直されているかについてお答えいたします。最初に、北上市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画について申し上げます。低所得者対策として、保険料については生活困窮者を対象に軽減対策を講じること、利用料については減免措置期間の延長と新規利用者への拡大を予定しております。また、介護予防や居宅介護を重視する考え方から、在宅福祉サービスの拡充とふれあいデイサービスなどの推進を図ることとしております。施設整備につきましては、入所希望者や岩手中部広域圏の調整を踏まえ、一定量のベッド数確保のため、特養ホーム1棟50人、北星荘の全面改築等を計画しております。

 障害者プランについては、ノーマライゼーションの基本理念のもとで、身体、知的、精神の3障害と難病を対象とし、福祉政策を総合的に推進すること、障害者ができるだけ地域で自立した生活ができるよう、地域福祉、在宅福祉に重点を置いた計画になっていること、主要事業について整備目標を数値化し、よりわかりやすく具体的に提示していることなどが特徴になっております。

 北上子どもプランについては、出生率が低下し、少子化が進行し、子供を取り巻く環境が大きく変化してきております。こうした状況にあって、社会、親、子供の視点に立って子育て支援に当たっての基本的な考え方、施策の方向、実施計画等を明らかにするため、新たな子供プランを作成したところであります。推進に当たっては、推進連絡会議を設置、関係機関、団体と緊密な連携を図りながら着実にその推進を図ってまいりたいと考えております。これら計画の策定に当たっては、総合計画や財政計画との整合性を図るとともに、関係者で構成する委員会を設置したほか、アンケート調査や懇談会を実施し、広く市民の要望、意見を計画に反映させるよう努めてきております。

 次に、農薬の安全、安心使用についてお答えいたします。最初に、無登録農薬の販売、使用状況の実態調査についてでありますが、無登録農薬問題が発生した後の本年8月に農協において使用の確認状況調査を行い、不使用を確認しておりますし、農協においての取り扱いもないことを確認しております。

 次に、農薬の安全使用と安心使用の指導体制について申し上げます。生産農家への農薬の取り扱い上の注意は、作物別の栽培講習会等で行っており、現在まで農薬中毒症状等の情報はないことから、適正な使用が行われていると思っております。農薬の使用については、作物別に使用農薬及び使用回数が制限されており、このことについても栽培講習会で指導を行っているところであります。本年10月には、岩手県において農家に対する農薬使用のパンフレットが作成されており、市単独でのマニュアルは現在のところ作成しておりませんが、現場での指導を重視し、今まで以上に周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農家が保有する在庫農薬とその保全管理について申し上げます。農薬の在庫については、有効期間の期限切れ、登録失効が考えられます。有効期限切れの農薬を使っても法的には問題がないものでありますが、現状では使用することは好ましくなく、在庫一掃について農協と協議をしながら対応してまいりたいと考えております。

 私からは、以上であります。



○議長(高橋一夫君) 選挙管理委員会委員長。

     (選挙管理委員会委員長 伊藤 巖君 登壇)



◎選挙管理委員会委員長(伊藤巖君) 私からは、選挙投票率の向上対応についてお答えいたします。

 初めに、広報活動の制限についてでありますが、広報活動の内容は国政選挙や県、市のいずれの選挙においても選挙公報の各戸配布を初め、広報きたかみへの掲載、横断幕の掲示、電光掲示板、ケーブルテレビの放映、パンフレットの配布、候補者による呼びかけなどを行っており、国、県の選挙にあっては北上、花巻地区の市町村と共同でセスナ機による投票の呼びかけを行っております。このように、広報紙や広報車の利用の取り扱いなど選挙広報活動について国政と地方選挙での制限による違いはございません。

 次に、投票率と投票率低下の対応策についてでありますが、過去に実施した選挙の各年齢層の投票率ですが、統計の関係で若年層を20代から29歳、壮年層を30代から59歳、高年齢層を60歳以上とすると、平成12年3月に行われました前回の市議会議員選挙では、若年層の投票率が50.56%、壮年層が79.01%、高年齢層が83.80%、同じ年の6月に行われました衆議院議員総選挙では若年層が34.46%、壮年層が70.74%、高年齢層が79.50%、平成13年7月の参議院議員選挙通常選挙では若年層38.69%、壮年層70.75%、高年齢層が75.23%となっております。全国的に投票率の低下傾向があることから、公職選挙法が改正され、投票所の閉鎖時刻が午後6時から8時までに延長されるなど生活環境の変化に対応した措置が講じられております。市選挙管理委員会としても、成人式における新有権者への啓発、リーダー研修会への派遣、そして小学生、中学生、高校生による明るい選挙啓発ポスターコンクールなどを実施して啓蒙に努めているところです。また、新たに各行政区から推薦いただいている明るい選挙推進委員の研修会を開催するなど、棄権防止、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、投票率男女格差の背景と分析についてでありますが、平成12年3月の市議会議員選挙においては男72.62%、女78.71%で女性が6.09ポイント高くなっております。同じ年の6月に行われました衆議院議員総選挙では、男67.12%、女68.44%で女性が1.32ポイント、平成13年の参議院議員通常選挙においては、男67.16%、女69.33%で女性が2.17ポイント高くなっております。これを年齢別に見ると、20歳代から40歳代の男性の投票率が低くなっています。その背景は、行う選挙の種類、選挙の争点でも違いがあると思われますので、分析は難しいものがあると思っております。

 次に、不在者投票所のことについてでありますが、過去3回の不在者投票の推移は、平成12年3月の市議会議員選挙では2,953人で全投票率の5.5%、同じく6月の衆議院議員総選挙では3,221人で6.69%、平成13年の参議院議員通常選挙では4,717人、8.45%となっており、これは投票数、投票率とも年々高くなっております。

 次に、投票が困難とされる人への周知についてでありますが、広報きたかみやパンフレットによる投票所での投票が困難な人への郵便投票などについて掲載しており、入院患者などの多い医療機関や老人福祉施設などに送付して周知しております。これらの施設において、公職選挙法施行令の規定により不在者投票ができる病院等に指定されますと、施設で投票ができます。また、在宅についても郵便投票等について同様に周知しているところであり、適切な対応ができているものと考えております。

 次に、不在者投票所を現行市役所1カ所から和賀庁舎、江釣子庁舎でも行うことができないかについてでありますが、不在者投票の時間は行われる選挙にもよりますが、短い市長、市議会選挙でも1週間の期間があり、この間には土曜日、日曜日も含まれ、投票時間も午後8時まで延長されていることから、選挙人の不在者投票、日時の選択幅が広くなっており、本庁舎で不在者投票できる環境は十分であると思っているところでございます。また、それぞれに立会人や事務従事者等の配置を必要とすることがあることから、現行どおりとしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 9番昆 英史君。



◆9番(昆英史君) ただいま答弁いただきました。ありがとうございました。何点かについて再質問させていただきます。

 まずもって、1項めの件で、平成15年度以降の福祉計画をどう見直しというふうな部分で、この各プラン策定されたわけでございます。市民の声、また手をおかりして吟味された各プランだなというふうなことで拝見させていただいたわけでございます。いかに有効な制度であり事業であっても、市民に理解していただき活用していただかなければ推進されないというふうなことだと思います。特にも北上子どもプラン、どんな機会を通じてこういった情報を伝えようというふうな考えを持っておられるか、お聞きしたいと思います。

 それから、障害者プランにあります障害者が地域で生活するためにという事業で、知的障害、精神障害を持った人たちを支援していくとしたグループホームの推進計画を考えておられるというふうなことで、先ほどの20番議員の質問に市長が答弁しておられましたように、グループホームの拡充を考えておるというふうなことで関連しますが、障害者または高齢者が個人住宅をバリアフリーでのユニバーサルデザイン化を行うということで、現在北上市暮らしに優しい住まいづくり事業費補助制度というものがありまして、適用され実施されているところでございますが、市長のお言葉の中にもありますように、地域福祉と言われている昨今、市民ボランティアに期待する部分が大変大きいわけでございますけれども、市民個人による空き家、空きアパート、空き店舗といったそれらを活用したグループホームへの申し出、または既に実施されている例もあるやに聞かれています。こうした自治体または福祉法人からかけ離れた部分で、個人が福祉に理解を示され、改修またはユニバーサルデザイン化をされるといった協力を求める場合に、現在公的な補助制度が見られないことになっております。今度の見直しされたプランで、その辺事業計画に推進するといった形でありますもので、どう検討され、またこういった事業の補助制度というものを考えておられるか伺いたいと思います。

 それから、2項めの農薬の安全、安心使用というふうな部分で、農産物の消費者の信頼回復、そして消費拡大というふうなことで、これは当然当市にあっても同じようなことでございますけれども、その残留農薬検査問題が非常に費用が高いとか高度な機械だというふうなことで、何カ所も設置するというふうなことはなかなか難しいというふうなこともお聞きしているわけでございますけれども、最近そういった残留農薬検査の簡易分析法というふうな方法も取り入れられまして、JAで実施されておるところもあるというふうなことをお聞きするわけでございます。非常に数時間で検査結果がわかるとか、安い設備であるとか、そういったことも何か利点があるようでございますけれども、やはりそういった将来的なことを考えて、関係部門でどう協議されておるのか、内容をお聞きしたいと思います。

 それから、1つの例を挙げまして質問させていただきますが、現在生活環境部が行っております農家などの古い農機具、使用されない農機具、年次計画で進められている回収でございますが、不法投棄の絶滅運動というふうなことで、大変……やっておられますね。不法投棄の絶滅運動というふうな大変好評な結果を得ているわけでございますけれども、こういった古い農薬に関しての回収というふうなことについて、これは将来の環境保全という部分を考えた場合に非常に重要なことでございますもので、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。

 以上、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 私からは、子どもプランへの周知、あるいはグループホームの拡充等についてお答えいたします。

 子どもプランにつきましては、現在印刷製本の発注手続を進めているところでありますが、子育て関係者のみならず、広く市民の方々に配布して広報紙に掲載するなど、市民の方々の周知あるいは御理解をいただくように努力したいと考えております。

 次に、グループホームの拡充についてでございますけれども、障害者ができる限り地域で暮らしができるようにしていくということのためには、その住まいの場としてグループホームは大変重要な役割を担うものというふうに理解しておりまして、計画でもそう位置づけてございます。しかしながら、現行制度では運営費に対する補助のほかは若干の設備等が認められる程度でございますので、施設改修等に要する経費に対して補助するような制度の充実、こういったことを国、県等に働きかけていきたいというふうに考えてございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(小原勝利君) 私からは、残留農薬の調査法ということの質問だったというふうに思いますけれども、この部分につきましては、現在行政としてはどういうふうに行えばいいかというふうな部分で具体的な動きはないわけでありますけれども、いずれ農協が主体的に指導等を行っておるわけでありますから、そういった部分で農協さんがどのようにお考えなのか、聞き取り、協議をしながら行政としても対応してまいりたいというふうに思っておるところであります。

 それから、不使用の農薬の回収でありますが、農協さんでは農協から購入された部分につきましては、農協が回収する計画を持っておると、こういうことであります。回収された農薬は、いわゆる分解処理をしなければならないと、こういうことなそうでありまして、結構経費がかかると、こういうことで、その経費負担をどのようにやるのかという部分で現在検討がされておると、こういうことであります。なお、この処理費用につきましては、3キログラムの粉剤になるわけでありますが、一般農薬で660円ぐらい経費が必要となると。それから、特殊農薬につきましては1,200円と、このように経費がかかるというふうに言われておるところであります。これらの部分は、東北では福島県に運搬をしなければならない、こういう形になっておるわけでありまして、大変経費がかさむような状況になっておるわけであります。なお、今般農薬の取締法の改正が行われたわけでありますけれども、その中で安全性の問題があって登録が失効された農薬の回収につきましては、メーカーが責任を持って回収をするという義務づけをしたいということで協議が進められておるということでありますが、平成15年3月にこの法が施行されるわけでありますけれども、その中でこの法の中に明確に盛り込みたいという考え方を持っておるようでありますから、それの動きを見守っていきたいというふうに思っておるところであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 9番昆 英史君の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前11時55分 休憩

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            午後1時00分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 24番伊藤隆夫君。

     (24番 伊藤隆夫君 登壇)



◆24番(伊藤隆夫君) ことしの冬への入り方が例年とは変わっております。まだ木々の葉の青いうちに雪が降りました。2回も降った後に強い霜がおりる日が続き、今度は雨が降り続くといった状態で、減反に作付している大豆の収穫がまだ終了していないところもあります。秋雨が降り続きまして、その後霜が降る日が続く、木々の葉が色づき、やがては枯れ落ち、そこに雪が舞い落ちる、これが、そして長い長い冬に入るのが北上地方のパターンと思っておりましたが、冬への入り方がちょっと異常で私には解せないところがありますが、これを異常気象というものなのでしょうか。

 解せないということにになりますというと、北上市の市民憲章があります。市民憲章は、平成4年1月5日制定されました。今から10年前に誕生したのであります。この憲章を見て唱えてきたけれども、恥ずかしながらいまだにこの中の本当の意味がわからないのであります。信頼できる大先輩方に聞いても、さあと言って教えてくれる人は少ないのであります。私は、この憲章につきまして、平成7年3月定例会に前市長に質問しております。答弁は、市民憲章起草委員会を設置して、簡潔で親しみやすく、内容的にはこの地方の先人を敬い、歴史、文化、自然を大切にし、未来に向かって発展していこうとする北上市を詩的に表現しており、まさに新生北上市にふさわしい憲章であるとのことでありました。「あの高嶺鬼すむ誇り」で始まる北上市民憲章のどの部分が先人を敬い、どの箇所が歴史、文化、自然を大切にし、どの行が未来に向かって発展しようとしているのか、私には理解できないのであります。現市長の市民憲章のとらえ方、またどう解釈しておるかを伺うものであります。北上市の憲法とも言うべき市民憲章、市民一同が同じ解釈ができるよう、単純でわかりやすく改定する考えはないかをも伺うものであります。そのことが市長の信念であります市民にわかりやすい行政を行うことにマッチするのではないかと思うのでありますが、いかがでございましょうか。現北上市民憲章は、ユニークではあるけれども、意味がいまいちはっきりしていないと私は考えます。過去の質問で憲章を改定することができないのならば、注釈をつけるべきだと提案しておりました。検討するとのことであったので、その点についても伺うものであります。

 次に、市が主催する、または関係しなければならない各種イベントについて質問いたします。各種イベントの回数は、今年度の既に実施したもの、または計画中のものなど、全部で150種類といいますか、150回といいますか、以上にもなっております。それに各地域が計画しておりますイベントなども入れますと180回以上にもなるのではないかと言われております。これは、すべてと言ってよいほど市職員の関与が必要であります。これに主催が市でありますとすれば、主催者のあいさつが必要であり、開催日がほとんどが土曜日、日曜日、祭日であります。まさにイベントだけでも市長を初め、関係者、職員は年中無休なのであります。市民のストレス解消、体力の増進、心に余裕などを目的に行われるイベントが、市長を初め関係担当者各位の並々ならぬ犠牲精神のもとに成り立っていることを市民は知っておくべきであります。年間150回ものイベントのうち、80回以上は体育課担当のイベントであります。残りの半分は、各課担当さまざまでございますが、文化系のイベントが多いのであります。体育課担当のイベントは、ほとんどがグラウンド等を利用する屋外イベントでありますが、文化系イベントは屋内を利用することが多いと考えられます。そこで、今でも行っているとは思いますが、綿密な連絡をとり合って合同開催、同日開催をすることはいかがでしょうか。また、限りある場所、会場を利用しての150種以上ものイベントをこなさなくてはならないこととなれば、横の連携が必要不可欠であります。一堂に会して年次計画でもってスムーズな運用ができるよう、庁舎内に例えばイベント課などを設置する考えはないかもお伺いするものであります。

 次に、選挙投票について伺います。昨日の及川洋一議員の質問に対して、伊藤市長は来期も続投する旨を力強く宣言しました。当然選挙があるわけであります。来春は、県関係の選挙、そして市長選、流動的ではあるけれども、国選だってあるかもしれない現状であります。選管に携わる人たちの忙しい年になります。とともに有権者も2回、3回と投票所へ足を運ぶこととなります。投票日に都合のある方のために、不在者投票所があって投票できるシステムがとられております。当北上市の場合は、本庁舎5階に投票所が設けております。なぜか本庁舎内でもこの場所は、暗く、陰気くさく感じられるところであります。有権者からは、総じて不便だと不評があります。せめて庁舎1階、または思い切って市民交流プラザ等に移設してはどうでしょうか、伺うものであります。

 不在者投票時間は、午前8時30分より午後8時までとなっておりますが、これは職員の配置や時間配分、時間外手当等、大変な心労があります。せめて午後6時閉鎖とする投票時間短縮を考えないかも伺うものであります。市民が行政より受けている恩恵がどの地域に住んでいようが平等であることを念願して私の質問とします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 伊藤隆夫議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、市民憲章についてでありますが、市民憲章は市のシンボルとして新市発足の年度に花鳥木、市章、市民の歌とともに制定したものであります。この市民憲章は、北上地方の先人を敬い、歴史、文化を大切にし、さらには将来にわたって北上市が発展していくことを詩的に表現したものであり、日本現代詩歌文学館を有し、詩歌のまちづくりを掲げている北上市をイメージするにふさわしい市民憲章と思っております。

 市民憲章にうたわれている、「あの高嶺鬼すむ誇り、その瀬音久遠の賛歌、この大地燃えたついのち、ここは北上」の意義についてでありますが、「あの高嶺鬼すむ誇り」は、理想、願い、祈りを表現したものであり、先覚者を鬼にたとえ、山が開かれ、その後に平野が開かれてきているとし、父なる山をイメージしているものであります。「その瀬音久遠の賛歌」は、かけがえのない文化を表現したもので、北上川、和賀川の瀬音から土地の何千年の文化、歴史を聞いていこうという願いから、母なる川をイメージしているものであります。「この大地燃えたついのち」は、開発精神、土地の人間の努力、生命力を表現したものであります。最後の「ここは北上」につきましては、過去、現在、未来にわたってさらに伸びゆく新生北上市をイメージしたものであります。市民憲章の周知につきましては、市民の心のよりどころとしてとらえていただけるよう、制定後広報きたかみにその内容を掲載し、市民の皆様にお知らせしてきております。この市民憲章は、北上市の特性を織り込んで精神面を表現したすぐれたものであると思っておりますし、制定から10年経過し、市民にもほぼ定着していると思われることから、これを改定しようとは考えておりません。今後とも各種刊行物に印刷するなど、その普及を推進し、この憲章の精神を踏まえ、市民が愛着と誇りを持てるような北上市となるよう努めてまいりたいと考えております。蛇足になりますが、そんな意味で先般の市政だよりにも私の文章を随筆として掲載させていただきました。御参考になればと思っております。

 次に、市主催のイベントについてでありますが、市または市が関与する団体等によるイベントがそれぞれの目的、歴史的な背景及び関係各機関、団体等の連携のもとに日程を調整の上実施されております。しかしながら、全体としてイベント回数、内容及び実施日の重複等について御指摘のとおりの課題があることから、さらに横の連携をとりながら調整してまいりたいと考えております。今年度は、健康まつりと市民総参加ウオーキングフェスティバル、黒べこフェスティバルと地ビールフェスティバルをタイアップした開催など合同で実施しました。成果が上がったイベントもございました。今後は、現在導入を進めている行政評価システムによる評価とともに、効果及び意義、開催のあり方についても総合的に検討の上、判断してまいりたいと考えております。なお、庁内LANを活用してイベント情報の共有による連携ができることから、仮称イベント課のような御提案がありましたが、新しい組織については連携を主として進めてまいりたいので、現時点では考えの中にはございません。

 私からは、以上であります。



○議長(高橋一夫君) 選挙管理委員会委員長。

     (選挙管理委員会委員長 伊藤 巖君 登壇)



◎選挙管理委員会委員長(伊藤巖君) 私からは、選挙投票についてお答えいたします。

 初めに、本庁舎5階で行われている不在者投票所の移設についてでありますが、不在者投票の場所としてまず大事なことは、場所が市民にわかりやすく交通の便がよいこと、さらには投票の秘密保持が可能な場所を確保できることと考えております。また、選挙については、不在者投票所の場所を2週間以上も確保しなければなりません。本庁の1階は、市民が毎日住民票の交付申請、その他の手続のための窓口が集中しており、混雑しているところであります。この場所に投票所を設置するには、投票の秘密保持のため仕切り板等の設置等、かなりの面積を必要とし、市民ロビー等の1階のスペースが狭隘となり、窓口業務への影響が考えられます。市民交流プラザにつきましては、選挙人名簿登録者の確認のため、本庁舎の住民基本台帳と専用回線で接続する必要があります。また、施設の開館時刻が午前10時からとなっており、午前8時半からの不在者投票業務を開始するには全体の管理上からも問題があります。また、管理面から本庁内で行うことよりも多くの人員を必要とすることが考えられます。このことから、他の場所についても同様であり、今のところは従前どおり本庁5階で行ってまいりたいと考えております。不在者投票の場所設置に当たっては、明るく、明るい雰囲気ということで考えておりますが、さらにその点は考えてまいりたいと思います。

 次に、不在者投票所の閉鎖時刻を繰り上げることについてでありますが、公職選挙法では午前8時半から午後8時までとなっており、地域の実情等を考慮して午後5時から午後8時までの間で閉鎖時刻を定めることができることになっております。最近の全国的な投票率の低下傾向を背景とし、投票率向上のため選挙人の便宜を拡充する観点から、投票時間が延長された公職選挙法の改正趣旨にかんがみ、不在者投票の閉鎖時刻を繰り上げることは慎重に判断するべきものであり、当市においては繰り上げるべき特別な理由はないものと判断いたしております。なお、当市における平成13年の参議院議員通常選挙において、午後6時から午後8時までの間に不在者投票をした人は783人で、全不在者投票者の20%を占めていることから、今までどおり不在者投票所の閉鎖時刻を午後8時までにしたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 24番伊藤隆夫君。



◆24番(伊藤隆夫君) 再質問をちょっとさせていただきますが、市民憲章についてでございますが、平成7年に質問したときの当初の市長さんと同じ答弁、90%ぐらい同じということは、市長になれば解釈は同じなのかなと、こう考えておりますが、当初、私には今市長が言ったこの行は理想、願いだよと、この行はかけがえのない文化を意味しているよというのが、今まで何かで広報でそのように注釈をつけたことがあるかもしれませんけれども、私の記憶にはないわけでございまして、石に刻んだのに括弧してというふうなそんな子供じみたことはしなくても結構でございますが、何か今市長の言う考えと同じことを市民が思ってくれればいいわけです。市長も御承知のとおり、曇りガラスを手でふいてという一般のみんな口ずさんでいる歌がございますが、あれも解釈では最初から曇っているのではないかと、ふいたって見えないのではないかというのと、いや、霧がかかっているからふけば見えるのだという2つの解釈があるように、さまざまこの難しい市民憲章には解釈が裏表あると思いますので、やはり9万3,000人が同じ解釈で同じ方向に向いて進んでいきたいものだなと思いますので、何かの機会にこの注釈をする方法を考えてもらえないものかと、こう思います。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、イベントについてさまざま苦労しておるようでございますが、今市長の答弁にもありました黒べこフェスタと地ビールフェスタを一緒にやったよと、結構でございますが、それを9月のことを考えますと、9月の第1週に、1日の日に総合運動公園で黒べこフェスタと。1週間後の9月8日に消防フェスタと、こうなっております。消防は、9月9日、救急の日の日曜日がちょうど当たればいいわけですが、その前後の日曜日と、こうなっておりまして、それを勉強しにというか、見に行く市民は同じなわけでございまして、あれだけの広い場所ですので、やはりあるところでは黒べこフェスタをやっていますし、こっちを見れば消防フェスタだよという1日に両方市民が勉強できるといいますか、楽しめるというか、そうすることによって市長が2週間続けて行ってあいさつをしなくてはならないということにもならない、そして少し市長にも英気を養ってもらって、                    ゆっくりした気持ちを持って市政に前向きに進んでもらいたいと、こう思うわけですから、2つか3つ1回にやれる方法があるわけでございますので、そのようにする考えはないかなと、こう思っております。

 それから、今回も案内ございましたが、来年のことになりますが、1月5日の日に出初め式だよと、これは第1日曜日と。多分5日の日にはいつも新年北上市民の交賀会だったなと思っていたところ、今度6日になるという。何でこう1日ずれるのかなと。午前中に出初め式をして、午後2時か3時に新年交賀会をやったら、これも議員さんもそうなのですが、みんなが同じ日にやれるのではないのかなと思ったりしていますが、その辺もう少し横の連絡といいますか、これは縦の連絡かわかりませんが、考えてやった方がいいのではないのかなと、こういうふうに思いますが、その辺も御答弁願いたいと思います。

 それから、選挙の件でございますが、今選挙管理委員長さんがさまざまなことで5階から絶対移動できないと、こういうことですが、私は市民はちょっとした委員長の考え1つで1階でもいいし、その辺で不在者投票ができるように、わざわざ5階まで、エレベーターですからあれですけれども、上がらなくてもやれるような、私からの願いでは買い物したついでにこの不在者投票をやれるようなところがいいのではないのかなと、こう思って御質問申し上げているわけでございます。委員長だって人間、私もそうなのですが、市長もそうだと思いますが、自分が与えられたポジションで与えられた期間に何か1つ一石を投じたいと思って委員長にもなっていると思いますし、議員にもなっていると思うのです。法律がそうだからそうだという、それはだれでもできるのですよ、それは。法律がこうだけれども、私はそうしたいとかというやっぱりファイトを示してもらいたいなと。選挙というものはかたいものでしょうけれども、その辺を少し何とかできないのかなと、こう思うわけですが、どうなのでしょう。しかも、ちゃんと法的には5時から8時までの間選んでいいよと閉鎖するときに。私も、8時で783人、6時から8時までに来たから今後も来るだろうということではなくて、お店があいているから買い物に行くのでしょう、お客さんというのは。飲み屋さんだって11時までだからみんなうわっと歩いているわけで、あれが9時だよという法律が決まれば9時なのですよ。ですから、それは北上流として、北上市では午後6時で閉鎖していますよと。しかも投票日1日ではないわけです。不在者投票がきょうだめだったら、あしたもあるわけですから、そうやってみんなが職員たちも6時に帰れるような、そのような考えは委員長は持っていないものなのでしょうか、その辺をお答え願いたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 伊藤隆夫議員の再質問にお答えしたいと思います。

 曇りガラスを手でふいてもあなたはあしたがなかなか見えないと思うのですが、市民憲章は十分に御説明をすれば御理解いただけるかなというふうに思っております。PRの仕方でございますけれども、確かに不足かなというふうに思っています。実は、先般東京の会議で「鬼すむ誇り」の鬼とは何ですかというある識者から質問されて、私も実は答えに窮して、いろいろ調べて広報に書かせていただいたということでございます。制定のときには、広報等でいろいろPRをしたようであります。制定委員会での内容についても、さっきお答えした内容でありますが、時間の経過とともに多少薄れているかなということもあります。その意味を市民憲章を唱和する前に、もう一回みんなで理解し合う機会を得ようとか、解説をしてから市民憲章を唱和するとかということを少し重ねていったらどうかなというふうに思っております。そんなことで御理解いただく、御認識をいただく努力を続けていきたいと思っております。

 それから、イベントの開催でございますが、御指摘のように大変イベントが多い市だというふうに言われております。このイベントの多い少ないは別として、いい面も多々あると思っております。しかし、1つには開催日をきちっと整理して、その効果を高めるということ、それからイベントの意義、目的、これを始めたときの原点での理論を大事にしながら引き継いでいくということも忘れてはいけないことだと思いますし、参加なさる方もそれによって意識が高まって楽しく参加できるということもあろうかと思っております。常日ごろからそういうことを議論しながら、イベントは単なる消化ではなくてきちっとやろうよということを議論しているところでありますし、今後も続けていきたい。しかし、合体できるもの、それについては合体して、御指摘のような、御提案のような効果をねらってもいいと思っておりますので、これは議論を続けていきたいと思っております。

 具体的に、新年交賀会と出初め式のお話がありました。実は、出初め式は出初め式をやられた後、それぞれの消防団の交流が中心でもあり、各地域に行ってもなさいます。この交流は、やっぱりそれぞれの地域の交流のあり方として大変重要な交流だというふうに思っております。また一方、新年交賀会を兼ねた市勢功労者表彰、これも大事な儀式でありますし、またこれも大変重要な交流でもあります。したがって、この交流を一緒にするのはちょっと難しいかなと。それぞれ大事な交流でありますから、2回やってもいいだろうというふうに思って日にちを区別させていただいたと、このような形で意義づけをしっかりしていけば御理解いただけるのかなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(伊藤巖君) 再質問にお答えします。

 先ほど回答したように、今のところ本庁舎の5階で行ってまいりたいと答えております。それで、今選挙制度が大きく変わっております。IT時代を迎えて、将来的にはどこの場所でも、いつでもというのですか、告示された後いつでもできるような形で投票できるようにしようという研究が進んでおります。今のところ電子投票がまず取っかかりなわけですが、そういうことで市の住民票についても端末を持てばどこにでもできるわけですが、現在の他施設の状況というのですか、開館時間というのですか、時間等の関係もあって、今のところは現状ということでお許しいただきたいと思います。

 それから、不在者投票の時間についてですが、投票率が低下する中で、啓発運動を、どうしても若い層の投票率が低下している中で、やっぱりもう少し不在者投票をPRして、告示があった後は毎日8時までやっているから、いずれ投票ができるのだよというPRをしていきたいと思っております。そういう関係もありまして、不在者投票は有効に活用していきたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 24番伊藤隆夫君。



◆24番(伊藤隆夫君) 選挙管理委員長に御質問申し上げますが、私が許すとかなんとかではなくて、あなたの考え1つだと思うのです。市長だってロビーを改装しようかという考えを持っているわけですから、そのときにあなたも市長にこうしたいという、このついでにこうしてくれないかと、そういうことをちゃんと市長にお願いすればできる問題ではないのかなと、こういうふうに思います。

 それから、考えの底には8時までやらなくてはならない、午後8時までやらなくてはならないというのは若い層を吸い上げたいと、この気持ちはわかるわけですから、若い層だったらもっともっと別なところに、こっちが出前していくというともっともっと上がりますよ。ここでどんと手あぐらかいていらっしゃいというから上がらないのであって、例えばマンションのあたりにばっと設けたらばすごいと思うのですよ、私は。できるのだったらばですよ。そういうふうな、こっちから出前していかがですかという方法が、あなたの考えでそれがなければ、いつまでも5階にいて、おい、来いと、2週間あけているのだと、こういうことではいけないと思うのですが、その辺は選管の委員長はもう一回心をぴっと変える気持ちはないのでしょうか。今のところ、今のところというのは、委員長さんがやっている間という意味なのですかね。その辺をひとつお答え願いたいと思うのです。



○議長(高橋一夫君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(伊藤巖君) 選挙には、票の管理とか投票の管理の面もありまして、現在ではこの専用線を引いたところでないと不在者投票所にしても普通の投票所にしても難しいということでございまして、いずれこのIT時代を迎えて、ここ何年と言ったらいいのでしょうか、5年から10年の間にはそういう方法もできるのかなと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 24番伊藤隆夫君。



◆24番(伊藤隆夫君) 



○議長(高橋一夫君) 

 24番伊藤隆夫君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 5番後藤不二男君。

     (5番 後藤不二男君 登壇)



◆5番(後藤不二男君) 通告をしておりました台風6号による災害復旧と防災対策、農業振興推進課題、東部地域定住人口の確保対策の3項目について順次質問をいたします。

 最初に、台風6号による災害復旧と防災対策についてお尋ねをいたします。天災は忘れたころにやってくるとの格言がありますが、比較的自然災害は少ない当地方にあっても、毎年台風被害は大なり小なり被害を受けており、ことしも去る7月10日昼過ぎから11日にかけて、梅雨の真っただ中来襲した台風6号により、近来にない大きな被害をこうむりました。被災された方々には改めてお見舞いを申し上げますとともに、防災と災害復旧に忙殺された関係機関、団体の関係者、担当部署各位の御労苦に感謝と敬意を表するものであります。

 台風6号の被災に続く台風21号の直撃も心配されましたが、幸いコースが太平洋岸にそれ、大事は免れましたが、のど元過ぎれば熱さを忘れるのが人の常であります。自然災害も人間が深いかかわりを持つとされており、異常気象、地球温暖化などに対応する行動が大事になってきていることを実感するとともに、今回の被害を教訓に防災への備えを新たにしたいものであります。今回の台風6号の大雨による被災は、北上川水位の上昇に伴う越水被害、中小河川のはんらん、住宅への浸水、道路の決壊、水田等への冠水、土砂流出等々、農地等の決壊被害、さらには教育施設や福祉施設に至るまで甚大な被害をこうむりました。市御当局におきましては、生命、財産を守ることを最優先での災害復旧対策に万全を期して取り組まれてきたことと存じます。

 そこで、質問の第1は、災害復旧の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。1点目として、市単独での復旧対策は実施されている状況の中、国の補助を伴う対策については大変おくれている現況下にあるようですが、特に生活道路決壊により、これから冬場に向け自宅への出入りがままならない場所も存在しており、緊急事態を想定しましても速急な復旧対策が待たれますが、今後の見通しをお伺いいたします。

 2点目として、国の助成対応で現地確認がおくれていることがおくれの原因のようでありますが、緊急を要する災害復旧対策の現地確認作業などは、今日の地方分権時代に即応した県、市、地方行政への権限移譲があってもしかるべきと考えますが、そうした流れはないものかお伺いするとともに、この件に関して市長の御見解をお伺いいたします。

 この項第2の質問は、里山の防災対策としての砂防、治水対策についてお伺いをいたします。北上市は、田園や丘陵山岳地の美しい自然に包まれ、豊かな季節感が彩りのある都市を形づくっており、都市機能と自然環境との調和が図られている都市であります。そうした環境の中、山林や農地が貯水機能など田んぼや森林が有する災害防止機能を担っていることはだれしもが認識されているところであります。そうした防災機能に対しての自然の恩恵や期待はするものの、その機能の保全、維持管理は個人や地域住民の手にゆだねられているのが現状かと思います。今回の台風では、中山間地の里山でも山林からの出水地から谷川渓流及び小河川において山林及び隣接する田畑ののり面が決壊、崩壊、そして土砂の流入、流出災害をこうむりましたことは御承知のとおりであります。

 そこでお尋ねしますが、1点目として中山間地の里山の谷川渓流や小河川で決壊や土砂流出等の災害が予見される危険箇所等の把握はなされているのかお尋ねをしたいと思います。

 2点目として、里山の防災対策として、谷川渓流地の土砂の崩壊、流出を防止する砂防ダムの構築や中小河川の堆積された土砂の取り除きなど、治水対策はどうなっているのかお伺いします。個人や地域での保全、維持管理には限界があり、行政施策が望まれますが、いかがでしょうか。

 次に、2項目めとして、農業振興施策の推進課題についてお伺いいたします。バブルが崩壊し、日本経済が低迷する中、農業も厳しい厳しいと言われ続け、国策としての農業情勢が変化し続け、長年にわたりその施策対応に苦慮してきたところであります。基幹作目である米についても、三十有余年の減反政策にもかかわらず、深刻な自給ギャップを背景に、今回また政策転換が図られる事態となっております。農水省は、12月3日、国が生産枠を配分する減反政策を転換し、2008年度までに農業者、農業団体が自主的に生産調整を行う体制へ移行する内容が柱になっている米に関する政策を抜本的に見直す指針として、米政策改革大綱を策定、発表いたしました。翌4日には、来年度の米の生産調整を本年度より5万ヘクタール増、過去最大の106万ヘクタールに増加、本県への配分は38.2%と4割近くに達する配分となったことが報道されました。市町村には18日に配分される予定となっているようでありますが、稲作が農業経営の基幹である当市にとっても、今まさに農業経営の存亡の危機に立たされております。こうした情勢下において、減反対応を含み、農政は国、県の施策を待つのみではなく、北上型農業確立に向け市独自の施策を早期に検討、取り組みされることを強く望むものであります。

 そこで、農業振興施策の推進課題として、この項2点についてお伺いいたします。まず1点目は、いわて農業担い手支援総合対策事業への取り組み対応と、来年度予算措置について伺います。県は、意欲ある担い手を中心とする地域ぐるみ農業の形成を促進し、収益性の高い農業を構築するため、県単事業としていわて農業担い手支援総合対策事業を創設し、大変有効な支援対策をとっております。当市の農業振興施策でも、認定農業者を初め担い手の育成支援が明記されている中、この支援事業を有効に活用し、積極的な担い手の育成を図るべきと思いますが、来年度予算編成においてどのような措置を考えているか。財政事情を理由に担い手の事業導入希望を削減するようなことはないのか。削減をする場合、その事業補助金の採択査定基準は何かお尋ねをいたします。

 農業振興施策の推進課題、2点目は農政審議会、農業振興推進協議会の運営と今後のあり方についてお尋ねをいたします。前段で申し述べましたように、今のこの厳しい農業情勢にあって、農政審、農振協の持つ役割は極めて重要な機能、機関と考えます。組織機能の見直しについては、本年度農振協の委員構成などの見直しを進め、体制整備を図ったとのことでありますが、そこで農政審、農振協が農業振興施策推進の上で十分その機能を発揮しているのか、以下3点についてお伺いいたします。1つ目は、北上市農業の方向を見きわめなければならないこの時期、どのような諮問をし、審議、調査研究をいただいているのか、農政審議会の開催状況と審議内容をお尋ねいたします。2つ目は、それに付随した農業振興推進協議会の開催状況はどうなのか。3つ目は、最先端の実践活動組織となる地域農業推進協議会との連携はどうなのか、今後の地域農振協の機能のあり方をどうお考えかお尋ねするものであります。

 次に、3項目めとして、東部地域定住人口の確保対策についてお伺いをいたします。伊藤市政には、地域の均衡ある発展を目指し、鋭意御努力をいただいておるところでありますが、定住人口の確保対策として人口減少による過疎化傾向に歯どめをかけ、地域の発展と活性化を図るため、東部地域の口内、稲瀬地区に住宅団地造成を進めてまいったわけでありますが、その現状と今後の対策をお伺いするものであります。

 1点目は、土地基盤整備事業と並行して進められてきた稲瀬団地造成事業が史跡などの文化財保護の観点から計画が白紙に戻されたと伺っておりますが、こうした事態を踏まえ稲瀬団地造成事業の再構築の構想、計画はあるのかお伺いいたします。

 2点目として、金成団地造成事業についてであります。この事業については、平成12年9月定例会での私の質問に対し、造成工事着工前に地形上の関係から土砂の取り除き、搬出が必要で、予定数量の土砂を取り除いた時点で造成工事に着工したい旨の御答弁でありました。あれから2年を経過しておりますが、いまだに搬出が終えていない状況のようでありますが、進捗状況と今後の事業促進に向けた対策をどうお考えなのか、お伺いをいたします。

 以上3項目についての質問を終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 後藤不二男議員の御質問にお答えいたします。

 台風6号による災害の件ですが、主に査定の件での御質問がありましたので、詳細は担当部長から御説明申し上げますが、査定で市でやる分と国でやる分と御承知のように分かれております。今回は、各地の災害が多くて国で査定する分がおくれてしまったということが1つの原因になっていると思います。ただ、地方分権の時代、査定も分権を進めたらどうかということでございました。おっしゃるとおりだと思いますが、今後の課題として研究をさせていただきたいと思っております。

 それでは、里山の防災対策としての砂防、治水対策事業についてお答えいたします。砂防ダムにつきましては、岩手県が自治体の情報によって、今後の豪雨等による多量の土砂を流下するおそれのある渓流で、学校等の公共施設の保護、集落の保護及び耕地の保護等に該当する場合に、国土交通大臣の砂防指定地域の指定を受けて実施しております。

 次に、治山事業について申し上げます。里山の防災事業の一環として、林野庁所管である森林の維持造成を通じて、山地に起因する災害から国民の生命、財産を保全し、水源涵養、生活環境の保全及び形成等を図る極めて重要な国土保全政策の事業であります。岩手県では、平成9年度に作成した第9次治山事業計画に基づいて県営事業として実施しておりますが、当市としては山地災害危険地区を基本としながら、緊急度の高い箇所から計画的に施行申請及び要望しているところでありますが、最近は大雨による山崩れ等の復旧治山が主体となっております。北上市では、北上地域防災計画書に基づいて、山地災害危険地区を基本に山崩れ、地すべり等山地災害の未然防止のため、森林巡視員等による巡視活動を行っております。また、北上市管理の中小河川の浚渫につきましては調査等により対応することとし、市民が安全で安心できる豊かな暮らしの実現を図るため、事業の推進を図ってまいります。

 次に、農業振興施策の推進課題について申し上げます。県単事業であるいわて農業担い手支援総合対策事業は、農業振興上の補助事業の核としてあります。このことから、平成15年度も事業を厳選しながら、圃場整備完了地区の水稲、大豆作対応機械の導入、野菜等の園芸作物の重点品目を中心とした振興策の推進を事業化したいと考えております。

 次に、農政審議会、農業振興推進協議会の運営と今後のあり方について申し上げます。最初に、農政審議会の開催状況と審議内容についてでありますが、農政審議会は平成10年10月に設置以来9回開催いたしております。審議内容は、市から諮問した北上市農林業振興の基本的方向について、北上市農業振興地域整備計画、さらには各年度の米生産調整対策についてを審議され、それぞれ答申をいただいているところであります。

 次に、農業振興推進協議会、いわゆる農振協の開催状況でありますが、各年度に総会を開催しているほか、必要に応じて幹事会、地域農振協会長会議を開催いたしております。農振協との連携と今後の機能のあり方でありますが、農政審議会は総合的な農林業施策の推進に関する重要事項の調査及び審議する機関とし、農振協は農林業施策の推進と協議会を構成する機関、団体の連絡、調整機関と位置づけております。なお、今年度からは地域農振協からも農政審議会の委員に加わっていただき、地域農振協の意見等が十分反映されるようにしてまいりたいと考えております。

 次に、御質問ありました東部地域定住人口の確保対策についてお答えいたします。初めに、稲瀬団地造成事業の再構築計画についてですが、定住人口を確保するため、住宅団地構想をもって圃場整備事業に非農用地創設用地を確保することで進めてまいりました。岩手県教育委員会による埋蔵文化財の調査で縄文中期時代、弥生時代、平安時代の遺跡が発掘され、特にも弥生時代の遺物包含層は県内では他に例のないほどの大規模なものと報告を受けております。遺跡の価値については、今後の発掘調査を待つものですが、住宅団地として開発するには発掘調査が前提となり、県道の調査費をもとに試算したところ約12億円を要することから、住宅団地建設計画は難しいと判断いたしました。今後の土地利用計画については、地域の御提言もありますので、これを十分配慮しながら内部協議に取り組んでいるところであります。

 次に、金成団地の造成事業ですが、廉価な宅地供給を進めるため土の搬出を行っておりますが、土質が砂れきを含まない赤土のため、利用箇所が限定され、現在の搬出量は予定量30万立方メートルのうち、約4割の12万立方メートルとなっております。今後も土の無償搬出を続けながら予定数量の搬出に努めてまいりたいと存じます。土の搬出を終了してから造成工事に入ることになりますが、御承知のとおり卯の木及び第3柏野住宅団地の分譲も進んでいないことから、宅地需要の動向等を的確に把握しながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 その他の事項については、担当部長から答弁させていただきます。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。

     (建設部長 佐藤 毅君 登壇)



◎建設部長(佐藤毅君) 私からは、台風6号による公共土木災害復旧の進捗状況と今後の見通しについて申し上げます。

 被害箇所は、市単独事業分が94カ所、補助事業分が11カ所の計105カ所でありますが、11月末現在において単独事業分はすべて発注済みでございます。このうち、88カ所は完成しておりますが、残り6カ所については年度内完成の予定でございます。また、国庫補助事業分11カ所につきましては、11月28日に国の災害査定が終了しましたので、今後県からの今年度の事業費配分がありますが、これらを見ながら通行どめ箇所など緊急性の高い箇所から工事発注を行ってまいりたいと考えております。

 また、査定業務について国からの県等への権限移譲の方向性がないかということでございますが、現在のところその方向にはないようでございますが、今後復旧工事が速やかに施行できますよう、その方策について要望してまいりたいと考えております。なお、査定前であっても緊急に交通確保の要する箇所につきましては、応急復旧を県と協議をした上で行っております。崩落土砂の排除等でございますが、今後もそうした対応をしてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。

     (農林部長 小原勝利君 登壇)



◎農林部長(小原勝利君) 私からは、農林災害復旧の進捗状況と今後の見通しについて申し上げます。

 農林災害復旧補助事業については、農地災害10件、施設災害12件、森林災害2件、これは林道2路線でありますが、合計24件となっており、10月及び11月に災害査定を終了したところであります。現在発注するための事務処理を行っており、今月中にも発注したいと思っております。また、単独災害については、完了した箇所あるいは施行中の箇所もありますが、現在復旧工事を進めているところであります。来年の農作業に支障を来さないよう、復旧に努めてまいります。

 次に、いわて農業担い手支援総合対策事業の採択基準について申し上げます。いわて農業担い手支援総合対策事業は、事業区分が4つに分かれており、その1つの意欲ある担い手育成事業の場合は3名以上の農業者で組織され、うち認定農業者が2名以上であること、2つ目の個性あるいわて農業形成事業の場合は5名以上の農業者で組織され、うち認定農業者が2名以上とされております。3つ目の農業経営多角化支援事業は、事業メニューが加工施設及び設備の整備であり、施設は30平方メートル以上、150平方メートル以下の要件がありますし、それぞれに受益面積等の要件も定められております。また、4つ目は特認事業として事業実施の採択も可能となっております。これは、県知事が認めるものであります。補助率については、県が3分の1、市の義務負担が6分の1とされているものであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 5番後藤不二男君。



◆5番(後藤不二男君) 懇切丁寧なる御回答をいただきまして、ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきます。

 まず最初に、防災対策の関係でございます。市の単独あるいは県補助対応それぞれ承知をいたしました。私は、今回の台風を含み、雨が降ると必ずはんらんするというふうな箇所をたくさん承知をいたしております。あるいは里山からの治水、流水場所、小川と言った方がいいのか、谷から流れ出る流れがあるわけですけれども、そういった未整備地域では雨が降るたびに土砂が道路に流出をするというふうな箇所がございます。それから、中小河川に至りましては、中央部に堆積された土砂によりまして、山際なり、あるいは田んぼののり面を削り取っていくというふうな状況が散見されます。それぞれ地域の集落では年1回は作業に出て維持管理に努めているところでありますけれども、なかなか個人、地域の力だけでは補い切れない部分があるというふうに思っております。そうした箇所が随所に見られます。さらには、今回の台風被害でもそうでしたけれども、道路の側溝につきましても崩壊していたり、あるいは途中までしか構築されていなかったり、そういったところが頻繁に道路へのはんらん、あるいは土砂の流出が随所に見られます。こうした箇所、いろいろお金もかかることではございますけれども、どのような整備をしていくのか、整備計画があるのかどうか、それぞれ年次計画でも結構だと思いますけれども、整備を図っていただきたいものだというふうに思うわけですが、どんな整備をしていくのかお伺いをしておきたいというふうに思います。

 それから、農業振興施策の関連でございます。先ほど御答弁では、いわて担い手支援総合対策事業、これは水稲なり野菜を中心に進めていくというお考えをいただきました。私が来年度の要望事項等を調査をいたしましたところ、担い手生産者の情報なり、あるいは農協担当者からお聞きをしますというと、要望どおりとはならずに削減の方向が打ち出されているようだとの感触を持っているようでございます。しかも、私がいろいろ調べてみますというと、今時点の査定だというふうに思いますが、来年度新規事業はすべて削減の方向のように見られますが、どうでしょうか。先ほど水稲あるいは野菜というふうなものを中心にやっていくというふうにおっしゃっておられましたが、特に来年度リンゴを新植したいという希望者がそっちこっちで結構あるようでございます。これのリンゴ新植につきましては、どうも見送られそうだというふうな生産者は心配をしているところでございます。その辺の考え方はどうなのか。私は、中核農業あるいは担い手、認定者の担い手、こういった方々の育成をどの施策にも掲げておるわけですから、新規、継続にかかわらず、意欲のある農業者に対しては、県の補助事業とあわせて支援対策を進めるべきだというふうに思いますが、この辺の御見解をもう一度お伺いしたいというふうに思います。

 次に、農政審議会あるいは農振協の関係について御質問をいたします。先ほど農政審議会は9回ほど開催をしているということでございますが、実はこの農政審議会の審議内容がどうも私どもに見えてこないというふうに私は感じられてなりません。平成10年11月に諮問をしまして、平成13年の3月に答申されました北上市農林業振興基本方針の基本的方向と、この審議は約2年もかけて慎重に御審議なされたようでございますし、御苦労なさったようでございますが、この方針、せっかく苦労して審議された方針がどの辺まで周知徹底されているのか。議会には示されたのであったのかどうか。私も実はつい最近この方針に目を通したばかりでございます。せっかくの審議された内容ですので、広く関係者に周知徹底を図るべきだというふうに思いますが、この辺の御見解をお伺いしたい。

 それから、前段でも申し述べましたが、今のこの厳しい農業情勢にあって、農政審も農振協も極めて重要な任務にあるというふうに思うわけです。しかも北上市農業の方向を見きわめなければならない最も大事な時期であります。したがって、私は農政審なり農業振興推進協議会なりという立派な組織体制が整備されている当市でありますから、これを十分に活用しながら、農政審あるいは農振協で十分な論議を重ねながら、北上市型農業の確立を急ぐべきだというふうに考えますときに、いささかその機能が発揮されているのかどうか、疑問符をつけるものでございます。農振協あるいは農政審議会の関係、どうもばらばらな感じがしてなりません。その辺の状況を当局はどうお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、地域農振協、推進協議会との連携の関係でございますが、先ほど御答弁がありました。しかし、私は今までの地域農振協は転作対応が主な任務みたいな、これはうがった見方なのかどうか。どうも各地域、農振協の関係者から聞きますというと、そんな感じしか持っていないというふうな声が聞かれます。確かに近年地域においては自主的に地域の農業振興を考える活動なり取り組みが見え始めてきました。そうした折、農振協と地域農振協の連携をもっともっと深め、そしてまた農振協は地域農振協に対しての支援対策を進めるべきではないかというふうに思われますが、この点についてもひとつお伺いをしておきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤毅君) 中小河川等の関係でございますが、災害があれば、これは当然復旧工事を行っているわけでございますが、そのほか年次計画でございますけれども、ことしも大倉沢川等3カ所整備をいたしております。ただ、河川はなかなか単年度で終わるようなものではなく継続事業になるので、なかなか進まないという面がありますけれども、今後もこれらの整備を進めてまいりたいと思います。また、側溝等につきましても、これも年次計画で進めております。いつも予算の審議の段階でもそれらの路線等について説明もいたしておるところでございますが、そういった計画的な整備のほかに、定期的にパトロールをしながら側溝の破損箇所等の整備、あるいはそういった災害に関連するような箇所があれば、新たにそこを整備をするというような対応をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(小原勝利君) 第1点目の農林災害の復旧をどう進めるのかと、こういうことなわけでありますけれども、特に治山関係につきましては、これは県単事業、県の単独事業があるわけでありまして、できるだけそれらの補助金を有効に活用しながら整備をしてまいりたいと、このようにも考えておるところであります。なお、これには採択要件があるわけでありまして、1カ所の工事費10万円以上というようなことになっておるわけでありますので、それらの採択要件を見ながら要望してまいりたいというふうに思っておるところであります。大きな部分につきましては、県の方で第9次の治山事業の計画を立てておるわけでありまして、その中に市内の大きな箇所に、危険箇所等については要望をしてまいっておるということでありますし、既に平成15年度の計画等についても6月ごろには申請をしておると、こういう内容になっておるわけであります。なお、この負担金につきましては、県が8割と、それから市が2割負担をしなければならないというような部分はあるわけでありますが、いずれ小災害を除いて、国、県なりの補助事業を導入しながら、緊急度を加味しながら計画的に事業を進めていただくよう重ねて要望してまいりたいというふうに思っておるところであります。

 それから、2点目の新規の事業がないのではないかという御心配をいただいたわけでありますが、この部分につきましては、確かに国、県、あるいは市の財政事情が大変厳しいわけでありまして、それらの影響というのは当然配慮しなければならないというふうには思っておるところでありますが、現在のところ11事業の新規の事業を今のところは予定をしておるというふうに御理解をいただきたいというふうに思っておるところであります。

 なお、リンゴの植栽がカットされておると、こういう指摘でありますけれども、確かに現在のところリンゴの新規植栽の事業等については要望等に上がっておらないわけで、私どもの要望に上がっておらないわけでありますけれども、この11事業の入札等の結果あるいはこの補助残の見込み等を見ながら、それらに対応できるのかどうか検討をしてまいりたいというふうに思っておるところであります。

 それから、農林業の基本方向が示されて提示されておらない、周知されておらないと、こういうことでありますけれども、まさにそのとおりでありまして、これらの分の方向の冊子はできておるわけでありますから、もう少しきれいなものに仕上げをして、今後議員さん方と、あるいは市民の方々にも配布をしながら御理解をしていただきたいというふうに思っておるところであります。

 それから、農振協の機能が発揮されておらないと、こういうことなわけでありますけれども、確かに御指摘のとおり、いわゆる歴史のある大変立派な農振協であったわけでありますけれども、先般具体的にこの事務事業を進める職員のレベルの農振協に衣がえをしたと、こういうことでありまして、今後はそういった地域の農振協の会長さん等を含めまして、事務レベルの職員と対等に議論をしながら、この北上市の農業振興に役立てていただきたいというふうに思っておるところであります。御指摘のとおり、ややもすれば転作のための農振協というふうな形があったわけでありますから、今後はそういった部分を改めまして、この厳しい農業情勢に対応すべく機能の強化なり組織の強化を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 5番後藤不二男君。



◆5番(後藤不二男君) 再度何点か御質問をしたいというふうに思います。

 まず1点は、その災害に関して中小河川の整備ですが、これは土地基盤整備等々の改良事業が施されているところはかなり整備されつつあるわけですけれども、中小河川、小河川だけではなくて、中河川もそうなのですが、沖積されたその中州が川の中にできていると。この土砂は、なかなかその地域での人足で整備をする、維持管理をするというわけにはなかなかいかないという地区が結構そっちこっちから聞こえてまいります。こうした中州の土砂の除去、工事を何か全部河川を直せとかということではなくて、中州を取り除くような事業をひとつ考えていただきたいものだというふうに考えるものですが、その辺の考え方はどうなのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 次に、補助事業の関係でございます。財政的な問題あるいは事業量の問題、確かにわかるところがありますが、私はなぜ今回来年度、リンゴがカットの対象になるのかわからないわけです。前回の、あるいは前々回でしたかの議会でもリンゴの生産、増殖を進めていきたいと、江刺市に負けないような園芸産地、リンゴ産地を今後進めていくのだと、こういうふうなお話をしていながら、リンゴについては査定から外れるような、今の部長の答弁からしてもそういった状況にありますが、なぜリンゴが外れるのかというその辺の根拠がわからないわけです。しかも、事業量何千万、何億というふうな事業費ではないわけでして、何とか厳しい財政の中でも北上市農業確立のために積極的な、前向きな形で取り組もうとしている農業者に対する支援をぜひひとつ強化をしていただきたいと、こう思うわけです。その点についても再度お伺いをしたいというふうに思います。

 最後になりますが、農政審なり農振協の関係でございます。今後いろいろ連携を図りながら進めていくということでございますから御期待を申し上げたいと、こういうふうに思うわけですが、農政審に先ほど、もう一度確認をいたしますが、地域農振協の代表も委員に加えていくというふうなお話がありました。これは確認をしたいというふうに思います。

 それから、1点関連しまして、この農政審の審議の中に、毎年米の転作関係について諮問をしておるようでございますけれども、転作問題はいつまで続くかわかりませんけれども、やはり実践部隊は地域農振協であったり市の農振協が対応していくという形の中で、農政審で審議あるいは諮問していかなければならないのかどうか、その辺がちょっと疑問に思うところでございます。転作問題については、農振協で議論をしながら進めていくという形はとれないものか、この2点についてお伺いをいたします。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤毅君) 河川の新設の関係でございますが、個人で対応できないような部分もたくさんあるというふうに認識をしておりますが、ただこの河川についてはそれぞれ管理者というのがあるわけです。県、それから改良区、市というような、それぞれ管理者がいるわけでございますが、市の管理する部分につきましては、最初に市長の方からお答えを申し上げましたとおり、現地等もよく把握をしながら市としても対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(小原勝利君) 最初に、リンゴ植栽のカットの理由ということでありますが、これについても特別な大きな理由はないわけでありますけれども、先ほど話ししたとおり、確かに財政事情というのは厳しい状況にあるわけでありまして、どれを厳選をしていくのかという部分があるわけでありますし、いわゆる緊急度、それといわゆる継続で来ておった補助事業もあるわけでありますから、それらの継続の部分は終わらないとこの機能を発揮しないという施設等もあるわけでありますので、それらの部分を最優先をし、そして農家あるいは農協と協議の結果、そういう事情になったという部分をひとつ御理解をいただきたいというふうに思っておるところであります。

 それから、農政審議会へ農振協から代表を入れるのかと、こういうことでありますが、先ほど市長の方からも答弁申し上げたわけでありますけれども、実はいわゆるああいう委員会の中の議会の方から辞退がされておるわけでありますので、そこの空白ができておるわけでありますから、そこの部分に地域農振協の代表者の方を農政審の構成員として入れていただくというふうに考えておるところであります。なお、任期が来年の1月に切れると、こういうことでありますから、その際には発令をしていただきたいというふうに考えておるところであります。

 それから、3点目の転作を農政審に諮問しなくてもいいのではないかと、こういうことでありますけれども、北上市に対する転作面積というのは、私どもからすれば大きな農業の基本方針というのを考えておるわけでありまして、そういった部分では北上市に例えば2,700ヘクタールの減反をお願いをするという部分の県から内示をいただいた時点で農政審議会にこの部分は転作をしなければならないという大枠の理解をいただく諮問をして理解をしていただくと、こういうことでありますので、地域に具体的に面積をおろす際は、農振協の中で農協あるいは地域の方々と十分な話をしながら面積の配分をすると、こういう仕組みになっておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 5番後藤不二男君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 

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○議長(高橋一夫君) 

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○議長(高橋一夫君) 休憩します。

            午後2時27分 休憩

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            午後2時39分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 27番柏葉 明君。

     (27番 柏葉 明君 登壇)



◆27番(柏葉明君) 御質問いたします。支援費制度については、既にお二人の議員から質問がございましたが、私も若干突っ込んでお聞きを申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 障害者福祉の新しい制度、支援費制度の来年4月実施に向けて、各自治体で受け付けが始まっておると聞いております。現在障害者が施設やホームヘルプサービスなど福祉サービスを利用する場合、措置制度によって国と自治体がサービスの提供に直接的な責任を負っております。しかし、来年からは介護保険と同じように障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからサービス事業者を選んで契約する仕組みになります。障害者の契約に基づくサービス費用のうち、本人負担割合、利用料になるわけでありますが、これを除いた費用を国と自治体が支援費として助成するというのが来年4月から実施される支援費制度であります。国もこの9月ごろですか、ようやく利用者負担と支援費の基準というものを発表いたしましたが、改善を急ぐべき問題が明らかになってきております。

 その1つは、制度についての情報が障害者と家族に依然として十分知らされていないという問題であります。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会という団体が調査をしたところによりますと、制度の説明パンフレットを作成した自治体は、市、区で48%と伝えられております。当市では発行しております。町村では22%にとどまっております。説明会も2割近くの自治体が実施の予定すらないという状態であります。担当職員の確保や支援の専門家の配置も不十分な状態であります。こうした状況では、多くの障害者が制度そのものから排除されかねない危険があります。制度発足から2年半たつ介護保険でさえ利用料負担が重いなどのために要介護認定の申請をしない多くの高齢者がいるようでありますが、まして障害者の場合、契約や申請すること自体が困難という方が少なくありません。十分な情報提供、相談体制を拡充することは、障害者福祉の新しい制度の大前提であります。政府は、支援費制度の目指すものとして、自己決定、自己選択の尊重を強調しておりますが、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の全国集会では、身体障害者の在宅ヘルプサービス事業のある自治体が少なく、知的障害者のデイサービス事業のある自治体はもっと少ないと言われています。福祉サービスの基盤づくりはおくれており、これを解決、打開するということは緊急の課題であります。支援費制度の導入で障害者、家族の負担が増大する懸念も出されております。さきに発表されました国基準案によりますと、知的障害者施設の入所者10万1,000人と言われておりますが、この方々の負担が1.5倍から2.2倍の負担増になることが明らかにされております。政府は、著しい負担増にはならないとして、今後変更もあり得ると、9月に発表した中間発表を変更もあり得るというふうにしております。現行の負担よりもふえることがあってはならないと私は考えます。国の支援基準を決めた施設在宅サービスの単価も実態に見合って大幅な増加が必要であります。国基準の最終確定は、来年1月ごろと伝えられております。ですから、このままでいきますと市町村におりてくるのは2月ということにならざるを得ない状態であります。これらは、現行水準から後退することなく、障害者が安心して利用できる支援費制度に改善できるよう、国も自治体も努力する必要があります。

 そこでお伺いいたしますが、制度について説明会が開かれているようであります。さきにいただきました障害者の計画にも説明会を行っているということがのっておりますが、私はやはり一人一人の受益者にくまなく徹底を図る、周知を図るための手だてを十分尽くす必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

 第2は、家族の負担する金額は、現在措置制度のもとで決められておりますが、それでも負担が重いのが現状であります。先ほど申し上げましたように、さきに示された厚生労働省の案では現行より高くなるようでありますが、国基準の最終案が示される2月ごろにはなりますが、家族の負担が少なくても現行以上には上がらないように国へも要望し、自治体としても市としても配慮しなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。

 第3は、サービスの確保の問題でありますが、支援費の支給審査は厚生労働省の定める勘案事項と、それに基づくチェック項目に従って市町村が支給の可否、支給の量、支給の期間、障害程度の区分を決めるということになっておりますが、しかし介護保険のように上限は定められておりません。ですから、最初から家族介護を前提にするということではなく、必要なサービスは必要な量を確保するという構えで行うことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。

 第4は、申請や契約が困難な障害者には、新しい制度のもとでも、例えば虐待などで本人からの申請ができないという場合もあるようでありますが、現行の措置制度をそういう場合は適用してもよいということになっております。つまりは、個々には柔軟な判断、対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。

 第5には、自分で契約が困難な障害者には、成年後見制度や福祉サービス援助事業を利用できることになっております。しかし、いずれもこれは無料ではできません。お金がかかります。こうした経費は、本来国や自治体の責任で利用者負担の軽減、免除等を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

 第6は、障害者の医療給付事業は、現在その対象を1級と2級に岩手の場合は限っております。しかし、これを県独自で対象の枠を広げるところが出ております。東北では、例えば秋田県が3級まで支給の対象にしております。青森県、山形県、福島県では、精神障害者も給付の対象にしております。北上市でも、ぜひ独自にでも給付対象者を広げることについて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 第7は、北上市の障害者プランは、平成19年を目標にしております。しかし、こうした不況の中で障害者を取り巻く雇用、生活環境は親や家族の生活が厳しくなっていることなどから早期の実現が望まれております。障害者はふえる傾向にあり、高齢化も進んでおります。親は年をとれないと悲痛な叫びが上がっております。プランの実施計画を早めることが望まれておりますが、いかがでしょうか。

 質問の2番目には、雇用の問題であります。私は、雇用の問題につきましてはたびたび取り上げておりますが、御承知のように失業率が5.5%と史上最悪となる中で、雇用の創出と失業者をふやさないための対策が市民の焦眉の課題となっております。政府は、国民には3兆2,000億円を超える負担の増加を押しつける一方で、不良債権処理を進めるとしております。実は、これについてはUFJという総合研究所の試算によりますと、もしこのまま不良債権処理を行うなら、新たに165万人の失業者がふえると予測しております。私たち日本共産党は、9月に深刻な経済危機から国民の暮らしを守るための4つの緊急要求を発表し、国民生活を守る政治への転換を呼びかけております。

 県内の新規求職者の離職事由という調査がありまして、それを見ますと、県内でも離職者の理由で事業主の都合によるものが、ことし1月には3,000人台を数えております。一番多いときで4月が5,300人台となっておりますが、その後も2,000人台が続いており、相変わらずリストラなど事業主都合による離職者が高い水準で続いております。こうした時期に、地方自治体でも雇用の場の確保を最大限行うことが求められております。国民の強い要求で、政府は昨年秋から補正予算で2005年度まで緊急地域雇用創出特別交付事業を実施しております。北上市でも、これに基づいて雇用の場の確保、拡大が行われております。ことしの予算では、各分野で取り組みが行われておりますが、こうした事業でどのようなところにどれだけの雇用が広がったのかについて、これまでの実績について御報告を願います。

 企業でのリストラが行われ、生活を抱えた多くの労働者が職を失っています。一定の退職金を受け取ったとしても、子供もまだ小さく、お金がかかる年代の方々は将来不安を抱えたまま途方に暮れている方々も少なくありません。私は、企業が事業主の都合だけで一方的にリストラを行うのではなく、またやむを得ず会社を閉じる場合でも、やはり社会的責任を果たすというモラルを持ってほしいと思うのであります。そのためには、企業と自治体がそのための事前協議を行うなどの取り決めをしてほしいと思います。ヨーロッパ等では、これが行われているようでありますが、市としてもこうした取り決めを行うための働きかけを企業に行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、今各地でサービス残業が横行しております。先ほど教職の現場でも金田議員が取り上げて詳細な調査を発表されましたが、社会福祉団体でもあるようなサービス残業とはまた違いまして、企業の場合にはなかなかこれが猛烈であります。大手企業、自動車産業、IT関連企業などでも、毎日帰りが11時、12時、2時、3時というところもありまして、会社で仮眠をとって、帰ってまたすぐ普通の出勤ということが相次いでいるというところも見ております。休みもとれないという状況であります。こうした状況は、やはりどう考えても異常であります。サービス残業の自粛など、余りにも過酷な労働条件は改善するように企業に申し入れを行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 雇用の創出では、平成14年度事業でも先ほど申し上げましたとおり各分野で事業が行われておりますが、私ども市の行政として必要な分野で、例えば30人学級の実現で教員を市独自にでもふやすとか、特別養護老人ホーム建設計画が明らかにされておりますが、これを早期実現で雇用をふやす、あるいは消防職員、これも今国基準より大幅に下回っております。市が決めた基準には近づきつつあるようでありますが、やはり職員の増員などで市民要求の強い、要望の強い分野で雇用拡大の努力をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 柏葉明議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、支援費制度の開始と北上市の障害者福祉についてでありますが、支援費制度の周知については、これまで市の広報や関係団体への説明のほか、利用者へ直接パンフレットを送付するなどして周知を図ってきたところであります。今後もケーブルテレビ、市広報、民生委員や各種相談員等を通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、支援費制度に伴う自己負担についてですが、支援費制度は対象となるサービスを受けた場合、利用者が所得に応じて経費の一部を負担しなければならないことが大前提となっております。このため利用者負担額については、利用者の負担が著しく増加しないよう配慮して設定することになっており、できるだけ現行水準を上回らないよう、国、県の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。また、支援費の支給量、支給期間等については、障害者の日常生活の実態等について的確な把握に努めるとともに、本人、家族からも十分意見を聞きながら適切なサービスの提供を図ってまいりたいと考えております。

 次に、申請や契約が困難な障害者の措置制度についてですが、緊急事態に対応するため、支援費制度が始まっても措置制度は残ることになっておりますので、個々のケースに基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。また、成年後見制度については、制度が活用されるよう、利用支援事業の導入や市町村長の申し立て権への対応など、万全の準備を期してまいりたいと考えております。

 次に、医療給付事業の対象者の拡大についてですが、現在実施している障害者に対する医療給付は、身体障害者手帳1級及び2級、特別児童扶養手当1級、障害者基礎年金1級を受けている方々を対象にしており、平成13年度末で1,430人、給付総額は1億3,800万円余りとなっております。これを3級障害者及び精神障害者まで拡大すると、新たに相当程度の市負担が見込まれることから、当面実施は困難と考えております。

 次に、障害者プランについては、総合計画や財政計画との整合性を図りながら、5年間の計画として取りまとめてきており、障害者ができる限り地域の中で普通の暮らしができる社会の実現に向けて、毎年度フォローアップをしながら計画を着実に推進してまいりたいと考えております。

 次に、企業のリストラが行われている中、企業と事前協議制度を結ぶべきではないかということについて申し上げます。労使間の問題については、事前に会社の経営状況等を労働者側に説明を行うなど十分な話し合いが必要なものと思います。このような問題に市が関与することは難しいと考えております。

 次に、サービス残業の自粛など労働条件の改善を企業に申し入れる、その実態がどこでどのように行われているのか詳細に把握しておりませんが、違法な行為が行われないよう、監督官庁であります労働基準監督署など関係機関にお願いをしてまいりたいと考えております。

 次に、北上市の雇用創出についてでありますが、30人学級の実現、特養ホームの早期建設及び消防職員の増員などを実施するべきではないかとの御提案でありましたが、今後とも公共職業安定所や関係機関と密接な連携、協力のもとに、企業訪問による求人開拓や雇用動向の情報収集を初め、求職、求人情報の迅速な提供に努めるとともに、新規高卒者を対象とした事業所見学会や就職ガイダンス等を開催するなど、各分野において雇用創出の拡大を図るため努力をしてまいりたいと考えております。

 その他の事項については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 商工部長。

     (商工部長 澤田俊美君 登壇)



◎商工部長(澤田俊美君) 私からは、本年度の雇用創出事業とこれまでの実績について申し上げます。

 本年度は、国の制度を活用した緊急地域雇用創出特別基金事業として、不法投棄監視強化事業、パソコン学習事業、本庁舎駐車場警備事業など合わせて7事業、約4,000万円、新規雇用実人員35人、延べ人員約4,300人の事業を実施しているところであります。なお、平成11年度から13年度までの累計では、11事業、約6,600万円、新規雇用実人員64人、延べ人員4,400人となっております。今後とも国及び県の制度を活用し、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 27番柏葉 明君。



◆27番(柏葉明君) まず、答弁漏れからお尋ねしたい。

 障害者の支援費制度の問題で通告に出しておりましたが、?のところで自分で契約が困難な人にはこういう制度があるのだけれども、お願いするには無料ではないのです。1,000円から1,500円の経費がかかるのです。これは、いろいろな団体にお願いするケースがあるようですが、契約のたびにそういうお金がかかるというのはやっぱり負担が大きいと思いますので、これへの援助はないかと、考えていないかと。9月に発表された案ではこれがなかったようなのですが、これについてどうかということをきちんと質問に書いておりましたので、この点について見解を述べていただきたい。

 支援費制度の問題、私先般ある知的障害者の施設をお邪魔していろいろ勉強させていただきました。障害者をお世話している福祉団体は、現在の福祉制度について、福祉のあり方について、はっきり言えばかなり怒っております、貧しいと。現行の制度でも非常に貧しいと言っているのです。ある団体は、四、五年前に立ち上げたのですけれども、知的障害者の施設、施設建設の負担が大きいのです。措置費で来る収入だけでは当然足りないので、いろんな県内各地をその方は3巡したと言っておりましたけれども、寄附を募って歩いたけれども、どうしても足りないわけです。これが父母や理事者の肩にかかるということから、措置制度以外の負担もお願いせざるを得ない状況があるのです。

 議長、申しわけないのですが、ちょっとここから休憩をお願いします。



○議長(高橋一夫君) どういうことですか。



◆27番(柏葉明君) ええと……



○議長(高橋一夫君) 休憩します。

            午後3時05分 休憩

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            午後3時06分 再開



○議長(高橋一夫君) 再開します。



◆27番(柏葉明君) ちょっと今の件は、知的障害者の施設で措置費以外に家族から集めて経営せざるを得ない事情があるのです。ですから、こういうある方の場合は、現在の措置制度の場合で3万4,100円の負担金を出している。そのほかにもいろいろ負担があるようであります。ですから、こういう現行の、措置制度のもとで行われている現行の制度でも負担が重いのです。ですから、これが支援費になりますとどうなるかということは事業者の方々は当然計算しております。私の訪問したその団体は、支援費制度になると9月の発表案では、厚労省の案では300万円の減少になるだろうと言っているのです。ある施設では1,200万円と言っておりました。ですから、こういうふうになりますと利用する方も、それからお願いされている施設の方も非常に経営が厳しくなるのです。ですから、私は担当部の方々には、サービスを受ける方も施設を提供する方もつぶさに実態を見てほしいということを思うのですが、しかも来年から始まるというのにまだ単価が決まっていないので、担当課でも示されるのは2月ごろに単価を示して予算を決めなければならないという非常に離れわざ的なやり方をしなければならないのです。ですから、市としてもそういったいろんな難しい点はありますけれども、受益者に不安を与えないような、そういう個別の対応をきめ細かくやってほしいというふうに思いますが、その点をお伺いしておきます。

 雇用の問題で、先ほど商工部長からもお答えをいただきました。そういう実態があればということですが、私のみならず、そういう例はお聞きしているのではないかなと思うのですが、あれば関係機関に要望したいということでありましたが、これは既にそうしたことがありますし、先ほど1回目の質問でも諸外国ではこれが普通の制度になっておると。日本ではそれが普通ではないのですけれども、やはり企業にこうした要請をするべきと私は考えます。あればではなくて、実際あるわけですから、私はそういう事態を踏まえて要請をしてほしいというふうに思います。

 市独自の雇用の問題ですが、求人開拓などで雇用も拡大したいというお答えをいただきましたが、私が聞きましたのは、幾つかの具体的な提案をしておりました。例えば消防の職員とかということを言ったのですけれども、国基準を北上の場合には大幅に下回っております。全国的に大幅に下回っているのが常態化しておりまして、市が決めた基準にもまだ達していないと。毎年何人かずつお願いしているようでありますが、こうした職員の増員なども雇用の拡大の1つとして独自に検討するべきと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 私からは、支援費制度に係る質問にお答えいたします。

 まず、成年後見制度等に関してですけれども、まず今現在社会福祉協議会で行っております地域福祉権利擁護事業というのがございます。さらに、成年後見制度を支援するため、利用を促進するために利用支援事業というのがございます。これらの制度は、いずれも一定額の負担を取られるわけですけれども、生活保護世帯については免除ということになっております。したがって、減免制度を設けるということになれば、市が独自にこれは考えなければならない問題ということになりますので、これらについては今後検討をしてまいりたいというふうに考えます。

 それから、支援費制度によって施設側が大幅な減収になるところもあるのではないかということでございますが、支援費制度を導入してもそう大きく利用者の負担が変わるということにはならないように配慮するということを国でも言っておりますので、そう大きく利用者の負担がふえるとか、あるいは施設の方の収入が大幅に減るということはちょっと今の段階ではまだ考えられないようなことだと思いますけれども、そういった試算をしておりませんので、今後基準額の国から通知がありました段階でいろいろ試算をしてきめ細かな対応を考えていきたいというふうに考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 雇用の創出のために消防職員の増員というふうなお話がございましたが、消防職員につきましては、当市の場合は北上地区消防組合の所管事項でございますが、私の承知している範囲で答弁させていただきますと、確かに従来数年前からですか、125人の定数に計画的に合わせるために増員してまいりまして、今年度でたしか125人充足になっているかと思います。雇用創出についての消防職員ということでございますけれども、各自治体から負担金をもらって人件費を支払うということにもなります。各自治体も大変財政的には苦しい時期にございます。いたずらに消防職員をふやして雇用創出のためにふやすというのはどうかなというふうに私は考えます。

 ただ、別な意味で平成15年度からですか、平成15年度から消防職員の増員の計画がございます。これは、一時的な計画でございます。七、八年後に大量に退職予定者が出るということで、御承知のとおり消防職員は採用になれば半年は消防学校に行って訓練をするということになって、大分大幅に大量にやめられますと、その間、特に半年間厳しい状況にあるということで、計画的に先取りをして増員していこうということで、定数を125から133に一たん上げまして、それで平成15年度以降退職予定者よりも1人、2人多い人数を採用していくということで、12年ぐらいたてばまたもとに戻るという計画でございますが、結果的にそれも雇用の創出にはつながろうかと思いますけれども、そういう状況にあるということだけ述べさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 27番柏葉 明君。



◆27番(柏葉明君) いたずらに消防職員の増員という言葉はちょっといただけないのですけれども、安全にかかわる問題なので真剣に考えてほしいわけですが、3回目の質問は支援費制度について、試算はしていないからわからないのだということでしたが、やはり利用者や施設者は、こういう問題は敏感なのです。私は、介護保険のときにも思いました。平成11年ごろですか、厚労省が中間の案を出したときに、やっぱり施設サービス者は一斉に試算を出して、これは赤字である、やれないということで、給料を減らすとかさまざまな自衛策をとるのです。ですから、行政の立場ではそうなのでしょうけれども、私はやっぱり受益者や施設提供団体の立場をよく見てほしいというのはさっき言ったことなのです。現在でもぎりぎりでやって、私お聞きしますとやっぱり給与はパートさんはパートさんで安くても仕方がないといえばないのですけれども、やはり12万円とか16万円とか、そういう給料で必死に働いているのです。こういうところが、さらに数百万円、あるいは千数百万円の収入が減るとなりますと、どうやって経営を守ろうかということになりますよね。ですから、私はつぶさに見てほしいというのはそこなのです。そこはぜひ各事業所も訪問してよく事情を聞いてほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 今後施設の状況あるいは事業者の状況等について、十分調査をして実態を把握してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 27番柏葉 明君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。

 明日の会議は午前10時に開きます。

            午後3時17分 延会