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岩手県 北上市

平成14年 12月 定例会(第109回) 12月10日−02号




平成14年 12月 定例会(第109回) − 12月10日−02号







平成14年 12月 定例会(第109回)



平成14年12月10日(火曜日)

議事日程第9号の2

                      平成14年12月10日(火)午前10時開議

 第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         22番 及川洋一君

   1  来年度以降の市政への取組み決意について

   2  養護老人ホーム「北星荘」の建て替えについて

   3  市民会館の閉館事業について

  ?                         10番 福盛田 馨君

   1  小規模事業者への資金調達の支援について

   2  市職員の研修について

   3  シャッター街化をストップさせるためにどのような指導助成をするのか

   4  北上産米の消費拡大について

  ?                         29番 舘川 毅君

   1  市町村合併の推進について

    (1)合併特例法による合併に対する市の考えは

    (2)財政基盤の指数の比較が合併に影響するか

    (3)合併を推進するとすれば適正規模をどうみるか

   2  市街地商業地域の活性化について

    (1)市街地活性化の再生への課題について

    (2)駅前再開発ビルと駅前ホテルの活用について

  ?                         8番 佐藤ケイ子君

   1  (仮称)西部学校給食センター建設の見直しについて

   2  勤労者体育施設の委譲と管理について

    (1)サンレック等の委譲について

    (2)体育施設の維持補修について

   3  第2期介護保険事業計画について

    (1)保険料について

    (2)サービスについて

    (3)事業主体の将来構想について

  ?                         2番 伊藤利行君

   1  新年度予算の編成方針について

   2  政策評価システムの構築について

   3  住民票等各種証明書自動交付機の設置について

   4  集落営農の推進策と今後の取組みについて

  ?                         6番 高橋初男君

   1  岩崎城運動公園施設の利活用と整備について

    (1)陸上競技場の管理と今後の活用について

    (2)野球場の整備について

   2  和賀川グリーンパークテニスコートの駐車場等の整備計画について

    (1)市独自の専用駐車場(トイレ、一部店舗等含む)の整備をどのように考えているか

    (2)駐車場の利用実態はどのようになっているか

    (3)路上(農道)、堤防駐車等交通の妨げ防止対策は

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出席議員(31名)

      1番  釼吉孝夫君      2番  伊藤利行君

      3番  千葉一夫君      4番  木戸口 平君

      5番  後藤不二男君     6番  高橋初男君

      7番  佐藤重雄君      8番  佐藤ケイ子君

      9番  昆 英史君      10番  福盛田 馨君

      11番  久保孝喜君      12番  千葉孝雄君

      13番  小田島龍一君     14番  梅田勝志君

      15番  高橋清悦君      16番  高橋 元君

      17番  鈴木健二郎君     18番  高橋孝二君

      19番  三浦悟郎君      20番  金田ハルノ君

      21番  小原健二君      22番  及川洋一君

      23番  多田 司君      24番  伊藤隆夫君

      25番  菅原行徳君      27番  柏葉 明君

      28番  鈴木健策君      29番  舘川 毅君

      30番  小原健成君      31番  柏葉省一郎君

      32番  高橋一夫君

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欠席議員(1名)

      26番  菊池基行君

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事務局職員出席者

   事務局長   加藤正武君     事務局次長  小野雅康君

   副主幹兼

          小田島和寿君    議事調査係長 下瀬川俊一君

   庶務係長

   主任     鷲見裕子君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     下屋敷勝哉君

   収入役    高橋正夫君     企画調整部長 及川義也君

   財務部長   斎藤 伸君     生活環境部長 佐々木紀夫君

   保健福祉部長 高屋敷克広君    農林部長   小原勝利君

   商工部長   澤田俊美君     建設部長   佐藤 毅君

                    教育委員会

   水道部長   久慈守人君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    菊池憲一君     教育次長   高橋左京君

   選挙管理

          伊藤 巖君     監査委員   菊池信司君

   委員会委員長

   農業委員会

          小原詔雄君     総務課長   大山孝詞君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は31名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第9号の2によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、これより一般質問を行います。通告に従い、順次質問を許します。22番及川洋一君。

     (22番 及川洋一君 登壇)



◆22番(及川洋一君) おはようございます。最初ですので、大変緊張しておりますが、一生懸命質問しますので、お答えの方もよろしくお願いします。

 私からは、さきに通告しておりました3つの項目について質問をいたします。

 まず、第1番目に市長の来年度以降における市政に対する決意のほどをお伺いいたしたいと思います。市長の任期は、申すまでもなくあと4カ月ほどで満了となります。その後、すなわち来年度以降の市政のリーダーはだれになるのか、伊藤市長が続投するのか、それとも別の人が担うのか、今や市民の大きな関心の的となっております。

 市長は、就任以来、本当によく頑張っていると思います。民間出身の市長としての期待を一身に背負いながら、各分野の課題に向かって真っ正面から取り組んでいる姿には頭が下がります。泥沼化している経済不況の中、しばらくは厳しい財政事情が続くと思いますが、今後とも頑張っていただきたいものだと念願をするものであります。

 そしてまた、将来の北上市像を描きながら、総合計画を初め、環境基本計画や都市計画マスタープラン、母子保健計画、障害者プランなどといった数々の指標をみずから先頭に立ってつくられたわけですが、これらはすべて今スタートしたばかりにすぎません。問題は、これから長い期間をかけてどう育てて、どう花を咲かせ、実をならせるのか、そのことにかかっていると思います。そのためには、種をまいた伊藤市長御自身がみずからの手で実がなるまで先導をしていくということが最善であり、また今後の責務ではないでしょうか。

 市長は、前回の9月定例議会において、我が会派の千葉孝雄議員の質問に対し、残された任期を最後まで最善を尽くすのが責務であり、その後については早い時期に表明したいと答えられました。そして、つい先日のみずからの後援会の役員会の席上において、次期市長選挙への出馬要請を受け、今後とも頑張っていきたいと再選への意向を示されました。これは、既に一部のマスコミ報道がなされているとおりであります。

 市政を中断することなく、継続したまちづくりを進めていくためには、今この早い時期に決心をされたということは高く評価するものであります。この際、その決意のほどを改めてお聞きいたしますとともに、今後の抱負をお尋ねいたしたいと思います。

 次は、養護老人ホーム北星荘の問題についてお尋ねいたします。北星荘は、昭和54年に建設されたものですから、既に23年も経過し、その老朽化が激しいほか、そこで暮らしているお年寄りたちは狭い部屋に2人が住んでいるために、人権やプライバシーが守られず、個室化など抜本的な改善を早急にしてほしいと長い間要望を続けてきたところであります。当議会の一般質問においても、私ばかりではなく何人かの議員が取り上げ、さまざまな角度から訴えてきました。しかし、その都度その必要性を認めながらも、耐用年数に達していない、老朽度がまだ低い、建設場所を検討中などなどという理由を挙げて、結局は今日まで先送りをされてきたのであります。

 それが、ことしの高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画の見直し案の中で、その必要性を改めて認め、はっきりと建てかえるという言葉が出てきているということをお伺いし、本当によかったと喜んでいるところであります。まだ正式決定には至っていないということでありますが、恐らく消えることはないでしょう。正直言いまして、少し遅過ぎたなという感じは拭えないのでありますが、それ以上にあのお年寄りたちの長い間の悲願がかなえられる見通しがついたということは、これは大きな前進で、手をとり合って喜ぶ姿を想像しながら、万感胸に迫る思いを感じております。

 さてそこで、どうせ建てかえるのであれば、早い方がいいと思います。そして、どこに建てるのか、現在地なのか、移転新築なのか、大変気にかかるところであります。規模等も含めて、具体的にその見通しを示していただきたいと思います。

 また、デイサービスとかショートステイといった今の時代のニーズに合った機能も同時に持たせるべきではないでしょうか。そして、さらに地域住民の老人福祉に関する支援センターのようなものも併設するべきだと思います。果たして市ではどういう構想計画を考えているのか、加えてお尋ねをいたします。

 次は、市民会館の閉館事業に関してお伺いいたします。市民会館は、現在行われている黒沢尻西部区画整理事業の一環として都市計画道路が通ることになり、間もなく取り壊される運命となっております。今の予定では、来年の5月まで使用し、その後1カ月間ぐらい事務整理等を行い、7月ごろから取り壊し作業に入る予定だと言われております。

 そこで、これまで長い間にわたって市民に親しまれ、文化活動のよりどころとしてきた市民会館の存在を思うと、何かここで1つの区切りとして、過去を振り返り、その足跡をたどりながら、今後につながるような事業展開があってもいいのではないかと思うのであります。

 今度の新しい市民会館、すなわち(仮称)文化交流センターのことですが、愛称がさくらホールと決まったそうですから、この際そう呼ばせていただきたいと思いますが、そのさくらホールの開館に関しましては、準備室を設けていろいろと努力され、機会あるごとにその進みぐあいを伺っておりますので、大方の想像がつくのですが、今の市民会館をどういう形で閉じるのかということについては表に出てこないものですから、さっぱりわからないのです。

 御存じのように、あの市民会館は旧北上市の発足10周年記念事業として、昭和39年に建設された由緒あるものだと言われております。そして、当時としては時代を先取りした建物で、県内初のホール形式の文化施設として脚光を浴び、舞台公演のあるときには県内各地から観客が集まり、文字どおり文化都市北上の評価を一層高めてくれたと言われております。また、婦人会の協力のもとに公民館結婚式が盛んに行われ、新しいカップルが次々と誕生したことも強く印象に残っております。

 こうした華々しい時代を含めて、これまで38年間にわたって文化活動の中心的役割を果たしてきました。その輝かしい歴史と思い出は、建物を初め、いろいろな器材や備品の一つ一つに深くしみ込んでいるのであります。ですから、できることならばあのまま保存したい心境さえするのですが、せめて心から感謝を込めて、いい形で余韻が残るような幕のおろし方をしなければならないのではないかと思うのであります。

 また、新築中のさくらホールは、現在の市民会館の延長線上に存在するものであり、古いものから新しいものへのメッセージが伝えられ、引き継いでいくということが大切なように思います。そういった意味から、今私の頭の中に浮かんでいることは、例えば歴史と思い出を保存するための記録集を発行するとか、市民代表による思い出を語る集いを開くとか、また不要になる備品や器材などを市民に提供するとか、これは机とかいす、緞帳の切れ端、照明や放送の道具、その他何でもいいのです。会館に親しんだ者にとっては思い出の宝物となることでしょう。オークション形式にして有料にすることも楽しいと思います。そしてまた、感謝祭とか引き継ぎ会のような閉館セレモニーもあってもいいのではないでしょうか。いろんなことが次から次へと浮かんでまいりますが、まだ半年ほどの期間がありますので、早速実行委員会のようなものを組織して取り組んでみるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 以上で終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) おはようございます。及川洋一議員の御質問にお答えいたします。

 私は、市長就任以来、市政を担当するに当たり、市民の視点に立った公正でわかりやすい行政、市民参画型で知恵を出し合う市政運営を理念とし、躍動感のあるまち、環境に優しいまち、住みよいまちづくりを目指し、各般の施策を推進してまいりました。

 この3年余りの間、北上市はいろいろな課題を抱えながらも、県内外から注目される都市として評価を受けるなど、おおむね順調に推移することができたと思っております。しかし、長期化する不況等により、地方財政は極めて厳しい運営を余儀なくされる一方、地方制度においても分権や改革が強力に進められ、新しい制度やルールの中での行政運営が求められている反面、行政需要はますます増大していくことが予想されています。

 こうした状況を踏まえ、これからの市政運営はそれぞれの事務事業や施策について行政評価を行い、費用対効果を検証し、市民満足度の高い行政の実現と市民一人一人がコミュニティー活動を通じて、人と人の交流や社会と自然とのつながりの中で地域を豊かにし、住みよい地域づくりに向けて努力していくことが市全体の発展につながるものと確信いたしております。

 これからの社会経済情勢は、ますます厳しさを増すものと思います。私は、こうした時代こそ市民の理解と協力をいただきながら、市民生活全般にわたる安全、安心の確保に努め、行政運営に当たってはスリム、スピード、スマイルをモットーに、北上市政を引き続き担当させていただき、総合計画を初めとする諸計画の推進や当面する課題に市民とともに全力を傾けてまいりたいと考えております。何とぞ御理解、御指導いただきますようお願いを申し上げる次第であります。

 次に、養護老人ホーム北星荘の建てかえについてお答えいたします。北星荘の建てかえについては、1人部屋の個室と国庫補助金の導入を基本としていますが、市が事業主体となる公設方式では建設のめどが立たないことから、事業主体を社会福祉法人とする民設民営方式で建設することで法人との協議を進めております。

 建設までの今後の予定を申し上げます。平成17年度に用地取得と調査設計を行い、平成18年度に建設、平成19年度当初にオープンしたいと考えております。

 場所の選定についてでありますが、これまで10カ所を超える候補地の中から、現在数カ所に絞り検討中であります。選定に当たっては、市全域の福祉施設の配置状況や利用者の利便性、介護保険サービスエリアとの関連、さらにはこれまでの地域住民との交流等も考慮に入れながら、法人との協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、施設の規模について申し上げます。入所定員50人、敷地面積9,000平方メートル、延べ床面積3,000平方メートルを予定しており、特徴としては10人程度の各ユニットに分割し、生活空間を整え、ケアスタッフがともに生活するユニットケア方式の施設であること、また将来的に特別養護老人ホームへの切り替えが可能なベッドを一定量確保したいと考えております。

 また、法人においては、養護老人ホームとは別物として、介護保険及び障害者支援としてデイサービス25人、ショートステイ10人分を同一敷地内に併設することを検討しておりますが、これらの機能は介護保険サービス提供事業者としての整備であり、経費については法人の負担となるものであります。

 次に、地域住民への介護支援については、施設利用者の面会や一時的な付き添いが必要となったときの宿泊、あるいは介護技術の習得や研修の場として地域に開放する施設として、地域交流ホールの整備を検討しております。また、特別養護老人ホームやショートステイ、デイサービスの利用者への支援並びに介護に関する相談業務に対応するため、居宅介護支援事業について法人が独自に検討しているところであります。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育委員長。

     (教育委員会委員長 吉田建彦君 登壇)



◎教育委員会委員長(吉田建彦君) 私からは、市民会館の閉館事業についての御質問にお答えいたします。

 北上市民会館は、昭和39年、県内他市に先駆けて開館し、市民の文化活動の拠点施設として活用され、これまで多くの市民に感動を与えてきました。この会館は、平成15年5月31日をもって閉館しますが、市民によって築き上げられた歴史はさくらホールに引き継がれることとなります。

 なお、現在建設中のさくらホールでは、現市民会館の備品、器材などのうち、使用可能なものは整備し、再利用することとしておりますし、その他のものにつきましては公共施設などからの要望を把握の上、所管がえなどにより対応したいと考えております。

 また、ソフト面では、長年培ってきた市民手づくりの市民劇場などの自主事業やホールボランティアの制度などを継承し、発展させていきたいと考えております。

 質の高い芸術の鑑賞、体験の機会の提供、人材の育成を含めた市民みずからの創造的な文化活動への支援などを推進してまいります。

 市民会館の閉館事業については、北上市民会館での最後の自主文化事業として、来年5月に(仮称)フォークジャンボリー・イン・北上市民会館2003、そして最終日には(仮称)北上市民会館さよならコンサートの開催を計画しているところであります。

 また、当会館の歴史と思い出の保存、そしてさくらホール開館までを含めた記録の編集についても計画しているところであります。この記録の編集作業の中で、思い出を語る会などの企画を考えてまいりたいと思います。

 閉館セレモニーにつきましては、閉館事業として計画している自主文化事業の中で工夫して進めたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 22番及川洋一君。



◆22番(及川洋一君) 来年度以降の市政への取り組みにつきましては、市長の大変力強い決意をお聞きしまして、大変大満足であります。並な言葉ではありますが、頑張っていただきたいとエールを送りたいと思います。

 2つ目の北星荘の問題について、2点ほどお尋ねをいたしますが、平成17年度土地買収、平成18年度建設、そういう年度が明確にされたということは、私は大きな前進であり、大変よかったと思います。

 それで、今までは公設民営なわけですが、実現を早めるために民設にしたいということであります。もしよろしかったらどこが担当するのか、民設の設置者のお名前を聞きたいと思います。

 それから、建設の場所ですが、利用者の要望、あるいは地域住民の考え、それから福祉サービスの均衡性ですか、ということを検討してこれから数カ所の中から決めたいということでありますが、そういう考え方からいいますと、私はやっぱり現在地、もしくは現在地周辺が最適だろうなと思うわけです。それで、もしよろしかったら今候補に上っている数カ所、どことどこなのかお尋ねをしたいものだと思います。

 次は、市民会館の閉館の事業ですが、いろいろと今やる計画のものを挙げてもらいましたが、このやるところというのでしょうか、実行委員会のようなものをつくってやるおつもりですか、それとも内輪、内輪というのはそういう表現ないですね、教育委員会内部だけでやろうとしているわけですか、その辺をお尋ねいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 及川洋一議員の再質問にお答えいたします。

 養護老人ホーム北星荘の建てかえの実施主体となる法人についての御質問でございます。現在考えておりますのは、北星荘の管理業務委託をしております社会福祉法人立正会さんに引き続きお願いをいたしたいと思っております。

 それから、場所の選定でございますが、確かに現在地のそば、それから全体を見ましてということで幾つかの案が出てまいりました。まだ詰め切れていないということでありますし、候補地もこれからまだ出てくるかもしれません。したがって、現時点においてはまだ時間をいただいて検討の段階でありますので、公表は抑えさせていただきたいと思います。御理解いただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 教育委員長。



◎教育委員会委員長(吉田建彦君) 閉館事業の実施母体ですが、今のところ教育委員会内部でやっていきたいというふうに考えております。



○議長(高橋一夫君) 22番及川洋一君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 10番福盛田 馨君。

     (10番 福盛田 馨君 登壇)



◆10番(福盛田馨君) おはようございます。2番目の登壇でございます。どうぞよろしくお願いします。

 さきに通告をしておきました4点につきまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、小規模事業者への資金調達の支援についてお尋ねをいたします。長年にわたりまちを支えてきた零細商工業者が、長引く不況とデフレによって大変に困っております。このときに金融機関は取引先の信用リスクに余りにも過敏になって、企業金融がかなり収縮してきております。市内の零細商工業者が年末の資金繰りに困難が予想されますが、市独自での金融支援など、どのように対応しようとしているのかお尋ねをいたします。

 2番目につきましては、市職員の研修についてお尋ねをいたします。報道によれば、市では入庁2年目の職員を企業に派遣研修を行っているということでございます。私は、部長あるいは課長に研修させた方がよいと思う。研修終了後に部下に指導できると思うのでございます。長年のマンネリも自己反省できるし、民間の厳しさを体験できて、市民サービスに精進できるものと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 3番目、シャッター街化をストップさせるためにどのような指導、助成をするのかお尋ねしたい。平成9年12月、大店法が廃止されて、国内の内需拡大が叫ばれ、規制緩和措置がとられ、デフレが進み、市民や零細商工業者がもろにその大波に飲み込まれてしまいました。そのため市内の商店街は立ち直る余力も少なく、もはや自助努力だけでは生き残れないところまで来ております。長年にわたりまちを支えてきた既存の商店街を再生させるように、強力に指導、助成をするべきと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。

 最後ですが、北上産米の消費拡大についてお尋ねをいたします。北上市は、県内一の農業生産地ですが、市内のスーパーあるいは大型店での北上産米の米ですが、販売が少ないように見えます。これらのお店に北上産米の販売を強力に要請するべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上4点でございます。質問を終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 福盛田馨議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、小規模事業者への資金調達の支援について申し上げます。市は、事業を営む中小企業者の事業資金の円滑な運用を助成し、中小企業の振興育成を図るため、北上市中小企業融資要綱に基づいて、岩手県信用保証協会及び市内各金融機関と連携して中小企業向けの融資を行っております。

 制度の概要については、融資限度額が小規模企業融資で1,250万円、一般中小企業融資で2,500万円となっており、運転資金、設備資金、併用資金及び開業資金を融資しているところであります。また、あわせて信用保証料の全額を市が負担するとともに、小規模企業融資では1.5%、一般中小企業融資では1%の利子補給を行っております。

 市の窓口は、商工部商工課が担当しておりますが、融資額や償還方法等の具体的な相談については金融機関でなければ難しいことから、申し込みを予定している金融機関に詳しく御相談いただくようお願いをしているところであります。

 また、県や国の融資制度については、商工会議所、商工会及び金融機関等の窓口で対応いたしておりますので、市の窓口では市の融資制度の内容を御説明申し上げて、具体的な相談は金融機関に対応をお願いしてまいりたいと考えております。

 なお、市としては中小企業の年末の事業資金の運用に支障が生じないように、金融機関に対し、より一層の金融支援について要請してまいりたいと考えております。

 次に、市職員の研修について申し上げます。民間企業への派遣研修につきましては、今年度初めての試みとして、ホテル、百貨店など民間企業に採用2年目の職員11人を派遣し、接客業務等を体験することによって、サービス意識やコスト意識などの経営感覚を学ぶとともに、幅広い視野と柔軟な発想を身につけ、市民の奉仕者としての意識の高揚を図る目的で実施いたしました。

 職員の人材育成につきましては、北上市人材育成基本方針に基づいて実施しているところでありますが、目指す職員像は常に市民に目を向け、市民の立場に立って考え、情熱を持って課題に挑戦する職員であり、広い視野と柔軟な発想ができ、高い倫理観を持つ職員であることとしております。このような考えに立って職員研修を進めることになりますが、民間企業に対する派遣研修については、若い職員のほかに管理職も対象に検討してまいりたいと考えております。

 次に、シャッター街化をストップさせるためについて申し上げます。現在の小売業界を取り巻く環境は、御案内のとおり個人消費の落ち込みや大型店の出店などで大変厳しい状況であります。売り場面積の増加とは逆に店舗数が次第に減少しており、特にも中心商店街の状況はシャッターを閉めたままの店舗が目立ち、深刻な状況にあります。

 この商店街を再生させるために、市はこれまで市街化再開発事業に積極的な支援を行ったほか、ショッピングモールやパティオなどの整備を盛り込んだ中心市街地活性化基本計画を策定しました。TMOや関係機関、団体とともに事業の具体化を目指して取り組んできたところであります。しかしながら、市やTMOと連携して中心商業地の再生に取り組むべき十字路商店街から幾つかの提言はございましたけれども、実現性に富んだ具体的に動けるような提案に至っていない状況にあります。

 商店街の再生のためには、市の積極的指導、助成をということでありますが、まず自分たちの商店街をどう再生させていこうとするのか、行政やTMO等とともに考えていく必要があります。

 また、十字路商店街の活性化を図る上で、障害となっている空き店舗問題についても、なかなか有効な手だてを打ち出せない状況にありますので、空き店舗の情報収集と発信についても、あわせて考えていく必要があるものと思っております。

 結論を申し上げれば、行政だけ、あるいは商店街だけでこの中心商店街の問題は解決できないものとなっており、行政と商店街との連携を密にして議論を重ねながら、商店街の再生に向けた方向性を探ってまいりたいと思います。

 次に、北上産米の消費拡大について申し上げます。現在市内農協が取り扱いをしております市内の北上産米の販売状況は、しらゆり米、鬼っ子米として年間6トンほどの実績がございます。そのほか農家が直接産直販売所、小売店に持ち込んでいるケースもあります。地産地消の高まりもあって、今後地元小売店での取扱量の増加が期待できることから、農協に対し積極的な販売活動をお願いしたいと思っております。

 また、北上米は食味を重視した良質米として評価を得ているところでもあります。市民の方々にも地元産米の地元のお米の消費購入を呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 10番福盛田 馨君。



◆10番(福盛田馨君) 再質問を少しさせていただきます。

 最初の金融支援でございますが、これは現実にはかなり理想のとおりにはいっておりませんで、非常に本当に困っておりますが、いずれ強力に支援をお願いしたいという質問をいたしましたが、毎日のテレビでも皆さん御存じのとおり、あのように貸しはがし、そういうのをかなり大銀行がやっておりますので、それら、あるいは中小の金融機関も自分たちが生き残るためにはということで、強力にそういうふうなことをやっておるわけですが、何としてもそれを余り強力にやられますと、市内の中小商工業者はかなり大変でございます。ことしの日本の自殺者が3万何千人ということでございますが、そのうちの半数以上は男性の、しかも脂の乗り切ったところの経営者のそういう自殺行為があると。日本人は、非常に責任感が重大といいますか、責任感を感じるといいますか、そういうことでやはりそういうところまで追い詰められているわけです。このことに関しましては、ぜひ強力な言うなれば支援、それから制度の活用とか、そういったものをますますPRしていただくようにお願いをしたいものと思います。これに関しまして、また再度御答弁をお願いしたいと思います。

 その次には、シャッター街化ということにつきましてお尋ねをいたしますが、本当に皆さん毎日、私もけさあの通りを通ってきたのですが、完全にシャッターをおろしている店がかなり多いわけです。まちを活性化させるとか、あるいはああするとかこうするとか言われておりますけれども、まず最初にこのシャッターをおろしているお店に対しての事情聴取、あるいは訪問して、そういった実態をお調べになったことがあるでしょうか。その辺をお尋ねをしたいと思います。

 それから、北上産の米のお話ですが、スーパーあるいは大型店に行きますと、どうしても秋田のお米、あるいは新潟の米と、そういったふうなのがかなり大量に陳列されております。北上産の米はほんのわずか隅っこの方にある程度で、非常に残念に思います。そういうことで、行政の方も何とかそういったお店にも強力に北上産のお米の消費を、消費といいますか、販売をお願いをするべきであろうと思われますので、その辺に関しまして農林部ではどのような対応をしているのかお尋ねをしたい。

 さらに、あるいはホテル、食堂、こういったところにもぜひ地元の米を使っていただくように強力に要請をするなり、お願いをするということを積極的にやってもらうようにしたいものだと思いますが、その辺に関しましても農林部の方の対応についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 福盛田馨議員の再質問にお答えをいたします。

 私からは、金融支援のことでございますが、先ほど申し上げましたとおり、幾つかの施策を展開しておりますが、まだこの施策を御存じない方もいらっしゃるというお話もございましたので、ぜひPRをもっと続けていきたいというふうに思っておりますし、日常活動としてここ数年来の不況の中で、この制度を広げてきたわけですから、金融機関にもぜひお願いをしたいと、ぜひ御活用いただくように御指導をお願いしたいと。

 よく制度をつくっても利用されない、あるいは申し込んでも担保等の問題で拒否されてしまうといううわさを耳にします。多分現実はそうかもしれません。したがって、施策を立てた方が実際にこの制度を十分に御利用いただくように、日ごろから金融機関にも御協力をお願いしているところでございますが、時節柄年末でもございますので、さらに強力にお願いをしてまいりたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 商工部長。



◎商工部長(澤田俊美君) 空き店舗の実態調査についてお答えいたします。

 TMOといたしまして、平成11年に調査をしておりまして、その後におきましても引き続き、店舗の家主さんの事情でそのままでいいですよとか、それからぜひ店舗としてお貸ししたいとか、そういったふうなデータを引き続き今調査をしているところでございます。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(小原勝利君) 私からは、販売の対応をどうしているのかという部分についてのお答えをしたいというふうに思います。

 米の販売につきましては、自主流通米と計画外米があるわけでございまして、この自主流通米については農協系統で出荷をしておると、こういうことであります。計画外米の販売になるわけでありますけれども、計画外の販売につきましては食糧庁の方へ届け出制をするというふうな仕組みになっておるわけでありまして、届け出は随時受付をされるというふうになっておるわけであります。販売数量につきましても上限、下限等一切なくて、例を申し上げれば30キロあるいは60キロでも販売できるというふうになっておるところであります。

 平成14年度の実績でありますけれども、これらの計画外の出荷でありますが、市内34名の方々がおおよそ1,900俵ぐらい、60キロ単位でありますけれども、の出荷をしておるという状況になっております。ただし、これらの部分が市内のスーパー等に出ているのかという部分では把握がされておらないと、こういうことであります。

 これらの計画外の出荷等につきましては、2通りの商品の格付がされると。1つはJAS米、いわゆる農林規格米と未検査米という2つの商品に区分けがされると、こういうふうになっておるわけでありまして、そういう観点からすれば価格にそこの部分で既に差が出てくるということでありますし、またスーパー等への卸値の価格につきましても、個人交渉というふうな状況になるわけでありますから、既にそこで低価格の取引になるというような危険性を持っておると、こういうことでありまして、そういうことがあるわけでありますが、計画外米が大量に市場へ出回ることによりまして、自主流通米の価格に大きなはね返りがあるという心配もあるわけでありますから、大変問題になっておる部分があるということでありますが、いずれ農家の販売努力に対して、行政でできる部分から今後協力をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 10番福盛田 馨君。



◆10番(福盛田馨君) 再々質問ということになりますけれども、いずれ平成11年にシャッターの方の調査をしたということですが、今は平成14年、もやは平成15年になるわけです。かなり古いことです、平成11年というのは。その後のかなりの商店街といいますか、そういったところのシャッター化が進んでおります。これぜひ早く調査をいたしまして、どういう理由だというふうなことですね、理由というのは大体わかるわけですけれども。何とかしてそれを再生させるための、やっぱりまちが活性化するということは、シャッターをおろしているお店が少なくなることが活性化だと。例えばよそに行って誘致企業などを誘致するにしても、まちの中心がシャッター街化では先行きどうも変なまちだなというふうな印象を持たれるおそれもありますので、ぜひこれを早く調査をして、それなりの強力な支援をするようにお考えをいただきたいものと思います。これについてまたもう一回御答弁お願いします。

 それから、先ほどちょっと私2回目の質問を落としてしまいましたが、職員の研修ということですが、余り強力には言えませんが、やはり窓口の職員さんは非常に熱心でございますが、その中の方にいる人は、余りはっきり言うとぐあい悪いでしょうが、新聞見たりしてさっぱり見向きもしないというのがあるよというふうなことが市民各位から聞かれております。ぜひそういう意味におきましても、そういったところの市職員をぜひ民間で研修をしてもらって、そしてそれを部下に伝えて、明るい職場、言うなれば市役所はやはり市民のために役に立つ場所というのが市役所ですから、市役所に入ればおれは一生安泰だというふうな気持ちを起こさないで、ぜひますます市民サービスに精進するようにお願いしたいものと思います。これに関しましては、市長さんから御返答いただきます。



○議長(高橋一夫君) 再質問に出ないのは、再々質問でしないことに申し合わせておりますので、そのように御理解をお願いします。

 答弁を求めます。市長。



◎市長(伊藤彬君) 福盛田馨議員の再々質問にお答えいたします。

 シャッター街のことは、基礎データをとったのが平成11年で、それからずっと継続して調査をしております。御理解いただきたいと思います。

 なお、おっしゃるとおり年々ふえてきているというか、毎月ふえてきているということで心配しておりますので、逐一そのデータをいただいております。なぜ閉められたのか、あるいはお貸しすることができますか、その場合の改造計画、間取り図はどうですかとか、いろんなことをお聞きしております。それで、何とか新しく来られる方とジョイントをしたいという方向性を示しておりますが、お店だけのところ、お住まいと一緒になっているところでなかなか難しいところもありますが、ぜひまちのイメージもありますので、閉め切りではなくて、次の策につながるようなことをこれからもお願いをしてまいりたいと思っております。

 それから、職員の研修でございますが、これは先ほども御説明、お答えいたしましたけれども、常に研修を続けていきたい、そして理想とする職員像を一歩一歩築いていきたいと思っております。最近私もよくいろんな現場を見ますけれども、暇つぶしに新聞を見ている例はほとんどない。専門誌を読んで、施策に対しての理解、あるいは最近の情報を得ているということも、新聞を見ていると言われればそう思ってしまうかもしれませんが、暇つぶしの新聞ではないので、ぜひ専門的な知識の習得あるいは情報の習得のために見ている場合の方がほとんどでありますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

 なお、研修については数を重ねて市民の、住民の皆様から御納得いただけると申しますか、そういう体制を築いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 10番福盛田 馨君の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前10時55分 休憩

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            午前11時06分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 29番舘川 毅君。

     (29番 舘川 毅君 登壇)



◆29番(舘川毅君) 私は、今期定例会に当たりまして、さきに通告しておきました質問の要項に従い、順次質問いたします。市長の市民の多様なニーズにこたえられるような御答弁を特にお願いいたします。

 まず、市町村合併の推進についてお伺いいたします。今や地方分権の推進や少子高齢化の進展、国、地方に通じる財政の著しい悪化など、市町村行政を取り巻く情勢は大きく変化の中にあって、基礎的地方公共団体である市町村の行政サービスを維持し向上させ、また行政として規模の拡大や効率化を図るという観点から、市町村合併を自主的かつ積極的に推進し、行政基盤を強化することが国の基本的な市町村合併に対する考え方だと思います。

 私は、市町村合併の根源の1つには地方行政の構造改革であり、また昭和30年前後の大合併以来、社会的システムの変化に対応する対策、あるいは少子高齢化社会の到来、あるいは人口の減少、都市の不況による崩壊などを含め、地方自治体の全体の問題として考えていかなければならないと思います。

 具体的には、市町村合併推進の自治体は、多くの場合交付税や地方債など財政の見直しの観点から、その合併の必要性を論じられております。国も地方も借金だらけだから、それを補うために市町村合併を推進しているのだという一面もあります。今はともかく、本格的な少子高齢化時代を迎える30年後の日本の姿を思い浮かべると、人口は今より少なく、年齢構成も28%を超える高齢化が大きなウエートを占めてくると思われます。

 市長、この対応として北上市としても財政的に耐えられるような新しいまちづくりを行う機会ととらえ、合併の適正規模、地理的条件、あるいは近隣市町村の情報収集など、可能な限り北上市に適応した合併のメリットを選択すべきと思います。この点からもどうしても避けて通れない課題であると思われます。

 この合併はだれのためかでなく、市民のための自主的な判断によって取り組む必要があると思われます。今県内外では、市町村合併の枠組みなど、複数の自治体が盛んに合併協議会設置の申し入れなど検討されております。いまいち北上市の合併に対する取り組みが見えてこないという声が市民の中から聞かれますが、心構えとして合併という課題から目をそらさない姿勢が大事であると思われます。行政として、あるいは市民として、かつて経験したことのない少子高齢化など、財政の負荷が高まる今日、行財政の基盤強化が市町村合併の一里塚と思われます。

 さきの一般質問により、市長の次期市長選の出馬の意向が確認されました。市長、本格的な地方分権の時代が幕をあけました。福祉、教育、環境問題など、行政サービスの提供できる北上市の将来を見据えた市町村合併に対する行政をつかさどるトップとして、生活に密着したこれまで以上に行政能力の向上、強化が求められております。市民に対して明確にその政策を示すべきと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 次に、市街地商業地域の活性化についてお伺いいたします。21世紀に向けて魅力的で競争力のある繁栄した駅前開発事業や中心市街地の創造を目指した都市づくりは、現状を直視するとそれらの地域で大きな力を発揮しているとは必ずしも言えない面があると思われます。特にも駅前を中心とした北上ワシントンホテル、再開発ビル問題は、それだけに根深く困難であり、通り一遍のやり方では容易に解決しないと思われます。市街地活性化は、北上市の経済にとって緊急かつ切実な課題でもあります。市街地ではさまざまな都市機能を集積し、経済社会活動を展開する場として、長い北上市の歴史の中で文化、伝統をはぐくむコミュニティーを中心として地域の発展に重要な役割を果たしてきました。

 しかし、全国的に急速な自動車大衆化の進展、あるいは消費者のライフスタイルの多様化や人口の郊外への移転、これに伴う商業施設や公共施設の郊外移転など、都市機能の郊外分散が進んできております。この結果として、北上市においてもまちの中心部において空き店舗が増加し、大型店も駅前から撤退し、既存商業集積の魅力が総体的に低下しました。商業機能の空洞化が深刻になってきております。市内の各地の商店街などで顧客吸引力を高めるため、さまざまな取り組みをしてきましたが、個々の商業集積、商店街レベルでの努力では解決しない困難な問題が多く、中心市街地の再活性化も行政として積極的に取り組んでいかなければならないと思われます。

 北上市は、過去にわたり、21世紀のまちづくりに、少子化、高齢化、あるいは車社会、商品スタイルなど、時代のニーズに対応した戦略におくれをとった結果と私は見ていますけれども、どうでしょうか。また、現在十字路商店街は構造的に商業空間が狭く、なかなか独自性を見出せなくて衰退を余儀なくされてきているとも考えられます。中心商店街の定住人口の回復と販売戦略を立て直し、将来的に新たに十字路商店街から諏訪町アーケード、駅前に至る商業地の再生の策定を図り、都市機能を転換すべきだと私は考えております。

 交通環境整備について、特に駅前ビルは自動車依存型によって敗北を必然的に意味した傾向もあると思われてなりません。中心市街地の交通対策として、道路の空間への公共交通の利用する対策とともに、車依存でなく、顧客に重点を移すべきと考えられます。

 市長、急速な車社会の進展により、商業地域の衰退、空洞化、高齢化の傾向は目を覆うばかりであります。この空き店舗、駅前ホテルなどを活用した介護対応型マンションにするとか、あるいは医療機関などの都心再生に向けて、市民一体となってあるべき姿へ努力すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上をもって終わります。



○議長(高橋一夫君) 休憩します。

            午前11時17分 休憩

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            午前11時19分 再開



○議長(高橋一夫君) 再開します。

 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 舘川毅議員の質問にお答えいたします。

 まず初めに、合併特例法による合併に対する市の考え方でありますが、御案内のように平成12年4月に地方分権推進一括法が施行されました。分権の受け皿としての基礎的自治体である市町村の体制整備が強く求められております。これを受けて国では、平成17年3月を期限とした市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法を強化しました。また、岩手県でも独自の市町村合併支援プランを示すなど、市町村合併の推進に向けた取り組みがなされております。

 このような状況のもとで、岩手県では今月中に各地方振興局長が管内市町村長と直接面談して、合併に対する意向を確認することになっておりますが、合併は政策目標達成の1つの手法であって、合併そのものが目的でない。合併後の団体で何を目指していくのかが大事であると考えております。また、自治体の規模、行動範囲、財政力、行政能力レベルだけでなく、その地域における伝統、文化、暮らしといったものを含めて、都市社会の形成がどうあればよいかを市民とともに考えていかなければならないものと思っております。

 当市としては、市町村合併は21世紀の北上市のまちづくりを展望し、その将来像の実現に向けた手段の1つとして検討すべきものと考えております。市町村合併につきましては、一部の団体で検討されていますが、市民全体への広がりを期待しております。今の段階では、庁内に合併研究会を設置し、その研究を踏まえて、情報を多く提供しながら、市民全体での意見の場づくりに努めてまいりたいと思っております。

 次に、通告にはございました財政基盤の問題でございます。合併に向けて協議の中で、先ほどの御質問の中にもありましたが、財政基盤を充実させることの課題についても御質問がありました。財政基盤だけが合併に対する条件ではないと思いますが、これからの行政は御指摘のとおり財政に対する大きな課題がございます。この辺を十分議論をしていく必要があると思っております。

 それから、合併についての基本的な考え方の中で、適正規模、周辺市町村との意見交換、地理的条件等、このことについても十分議論をし、調査をしながら得た情報は皆さんの議論が高まってくるように、議論が十分に行えるように情報として提供いたしてまいりたいと思っております。

 次に、市街地商業の活性化についてお答えいたします。まず、市街地の交通環境の整備についてでありますが、市は中心市街地の活性化を推進するために、平成11年9月に北上市中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。また、平成12年3月には魅力ある中心市街地の形成を図るため、北上市中心市街地地区再生計画を策定しました。土地の有効利用及び都市機能の更新とあわせて、道路等の都市基盤施設を計画的に整備することにいたしております。特にも中心市街地の商業地域における交通環境の整備については、商店街の活性化を図る上で重要な課題と思っております。

 このことから、活性化基本計画においては、活性化のための目標像として安全で快適な都市空間や便利で訪れやすいまちなどを挙げ、交通アクセスの向上や歩行者に配慮した街路整備などを推進することにしております。

 また、地区再生計画においては、人に優しい歩行空間の形成とともに、中心商業のにぎわいを創出する歩行空間づくりを念頭に、主要路線の整備方針並びに主要事業の整理と整備手法の検討を行っているところであります。

 御指摘ありました市街地の交通環境の整備は、これらの計画をもとに進めることになりますが、商業地域の魅力が高まって、にぎわいが創出されるよう、御意見、御提言を参考にしながら整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、空き店舗の活用実態について申し上げます。活性化基本計画については、商業の活性化のため、中心市街地としての連続性や回遊性がある中心市街地の形成を目標に置いて、空き店舗の活用事業を主要事業の1つと位置づけております。しかしながら、空き店舗の活用に当たっては、店舗以外に利用とする場合の機能上の問題や、店舗と住居が一体となっている構造上の問題があって、空き店舗の活用は進んでいない状況にもあります。今後TMOや商店街と活用策について検討を重ねてまいりたいと思います。

 次に、新たな中心商業地づくりについての御提案がありました。活性化基本計画では、中心市街地の拠点となる施設や地区を結ぶ主要路線を回遊軸と位置づけ、道路アクセスや歩道環境の向上とともに、まちじゅうの快適性の確保に努めることとしております。駅前と諏訪町、そして十字路商店街を結ぶ都市計画街路、北上駅鍛冶町線は、本通り一丁目、二丁目の商店街の県道相去飯豊線及び駅前通りの県道北上停車場線とともに、3つの回遊軸の中の1つとして基本計画に盛り込まれた事業の進展に伴って、この回遊軸に店舗等が張りつき、まちを訪れる人の回遊性が高まってほしいという期待感があります。しかし、駅前再開発ビルからの核店舗の撤退や諏訪町地区で計画している再開発事業が進んでいない状況から、この回遊軸上にある諏訪町アーケード街から駅前までの通りを新たな中心商業地に転換させることは、現時点では困難と思っております。

 また、十字路商店街に蓄積されてきた経済的な財産や歴史、文化、伝統など、さまざまな財産を大切にしていきたいと思っておりますので、既存商店街の再生とこれを結ぶ回遊軸の整備といったバランスのとれた中心市街地の整備を目指してまいりたいと考えております。

 次に、駅前再開発ビルと駅前ホテルの活用についてでありますが、駅前再開発ビルについては、平成12年1月の核テナント撤退を受けて空きスペースが発生しましたが、関係者の懸命な努力にもかかわらず、長引く経済不況の影響もあって完全に充足するまでには至っておりません。

 幾つかの御提言がございます。同ビルに医療関係の入居等もそのアイデアの1つでありますが、既に入居しており、今後の有望な業態の1つとも考えております。

 今後ともビルの経営改善に向けて、立地条件等を生かしながら多様な都市機能を発揮できるようなテナントの入居に向けて、ビル会社とも連絡調整及び指導を含めて努力を重ねてまいりたいと思います。

 なお、ホテルについても、新体制のもとに営業努力を重ねておりますので、今後も一層の努力がなされるよう指導、助言をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 29番舘川 毅君。



◆29番(舘川毅君) それでは、ただいま市長から御答弁いただきました市町村合併の関係です。いわゆる北上市の場合は、2回も市町村合併果たしていますから、かなり制度的には制度疲労といいますか、あると思いますけれども、しかし合併はどうしてもやはり避けて通れない課題だということには私も市長も認識は同じだと思います。ただ、合併というのは、前も経験したように、かなり合併するまでに大きなエネルギーというのは必要ですから、やはり長期的にもある程度の合併の年度といいますか、いわゆる目的というか、そういうのが市民の側に示されればいいなというふうに考えます。というのは、合併するにはいろんなコンセンサスも必要だし、あるいは行政と行政事務の移行などもかなり制度的には非常に大きなハードな部分ありますから、ですからやはりこういうものは、特に長期的に見てもある一定の期限といいますか、大体めどの年数があってもいいのではないのかなというふうに考えますが。

 もう一つ、合併特例法というのは、私らからいうとかなり魅力あるなという部分はありますけれども、例えば交付税であれば合併特例債とか、あるいは合併市町村に対しての補助金とか合併後の財源の保障とか、いろいろ美辞麗句的なものはありますけれども、やはり県内の市町村はそういう中で逆算するとあとは二、三年、2年間ぐらいの期間しかありませんけれども、やっぱりそういうところに魅力を持っている市町村もあると思いますけれども、1つは市長には将来に対するというか、例えば5年先か6年、ある程度の目安というのが欲しいなというふうに思いますが、その点についてお伺いしたい。

 それから、商店街の関係だけれども、北上市にはコンパクトな道はない、いわゆる歩道の歩けるようなまちというのはないですから、できればアーケードの通りを商業施設としてのネットワークの1つとして考えてほしいなというふうに考えています。例えばアーケード内の空間にタウンマネジメントの活動などがどうなのかというふうなことについてはどうなのでしょう。結局空き店舗を利用するということになれば、空き店舗にはそれぞれのいろんな貸せない環境というのもあると思いますので、必ずしも店舗を埋め込むということにはなりませんけれども、やはりそれはそれとして新しい北上市の将来像といいますか、商店街というのを駅前から十字路商店街に通じるまちづくりというのに対してもウエートを置くべきだなと考えますけれども、その点についてはどうなのでしょう。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 舘川議員の再質問にお答えいたします。

 まず、合併についてですが、合併は避けて通れないとは申し上げておりません。合併の議論は避けて通れないと。御案内のように、明治の大合併、昭和の大合併、平成の大合併と、今波が3番目の波と言われております。その中の社会的な環境の変化、制度疲労というお言葉をお使いになっておりましたが、そんなものを含めて論議が繰り返されてきて、大体半世紀に1回ウエーブが来るというふうに思っております。

 しかるに、私どもの北上市は平成3年に合併をいたしました。これは、上から押しつけられた合併ではなくて、地域が十分にその必要性を感じ、十分な議論を踏まえた後で平成の大合併のいち早い取り組みだったというふうになりまして、これは高い評価をいただいているところであります。10年を経過した検証の中においても、当時考えられた合併についての理想がおおむね順調に実現されているというふうに言われております。

 そんな中で、今回の合併論議全国で起こっておりますけれども、これからのまちづくりをどうするかという十分な議論をする絶好のチャンスと、あるいは避けて通れない議論のチャンスだというふうに言われております。

 私は、先ほどの御答弁で申し上げたように、合併ありきではなくて、合併は理想的なまちをつくる上での1つの手段にすぎないと、手法にすぎないと申し上げております。したがって、私たちが合併ありきではなくて、どういう将来の北上市をつくるかという十分な議論をしなければいけない、そういう意味で避けて通れないというふうに申し上げております。したがって、私たちの任務は、庁内においてその議論を十分にすること、それから市民サイド、住民サイドにおいて合併の議論をするに必要な情報、データを提供していくこと、それによって皆さんがまちづくりについての、北上市の将来像についての理想的なまちについての議論を十分になさると、そしてそれがまとまった段階で合併についての最終の判断をしていくというふうなステップだというふうに思っております。

 さらに、期限について申し上げます。今回の政府が示した期限は何の根拠もないと私は思っております。十分な議論ができたときが期限であっていいはずであります。しかし、事業とか何かのイベントをするときには、1つにおいて目標達成の期限を切るということもあります。そういう意味で平成17年3月というのは一応の期限と思っておりますが、それまでに十分な議論が出て、議論が尽くされて、理想的なまちづくりができるという判断であれば、そこに照準を合わせたらいいと思います。私は、その期限にこだわらないというふうに思っております。したがって、申し上げたように、何年後に合併するとかということは申し上げることではないと思っております。議論が十分に出て、北上市の理想像が本当に描けたときに初めて合併というのを考えればいいのではないでしょうか。もちろん広域での問題については議論する必要が十分あると思っております。

 それから、商店街のあり方ですが、御説明申し上げましたように、北上市の顔が見える商店街づくりということ、随分前から議論されてきました。理想的には駅前であり、市の中心部であり、郊外である。この3つが連携した商店街形成ができれば魅力あるまちづくりの本当の顔が見えてくるということで進められてまいりました。残念ながら、どこかが進んでくると駅前が停滞したとか、駅前の方が充実すると中心街がおかしくなったと、こういう歴史を繰り返しております。そういうさなかで回遊についても計画がつくられて、議論が進められております。その中の1つとして、中心市街地の再開発が形成されました。あわせて周りの先ほど御提案がありました回遊に合わせた小さな路地の整備、いわゆるパティオとか、あるいはコミュニティーゾーンの整備だとか、いろいろ計画されましたが、まだ実現に至っていない。大きな投資とされた中心市街地のさくら野百貨店の幹線が出たわけですが、それを利用したまちづくりがもうちょっと整備されることがあってもいいのではないかという計画でありましたが、それも進んでいない最中に、総合計画、全体計画を見ながらこれからのまちづくりをすべきであって、それがまだ実現していない、十分に議論されていない段階にほかに移ることは難しいとさっき申し上げました。

 御提案の内容は、今までとられてきた施策を中心にしながら、ぐるりの整備、あるいは理想とした整備を進めろというふうに受けとめておりますので、そういうことをこれからも議論の中心にしながら、施策の中に織り込んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 29番舘川 毅君。



◆29番(舘川毅君) 駅前のビルの関係なのですけれども、これは1つの提案ですけれども、実は各地区に行きますとバスで関東の方からもかなり地方の方にスキーバスといいますか、あれが通っていますけれども、私は前はたしか国際興業もそうだったと思いますけれども、北上ワシントンホテルとスキー場との共同券といいますか、タイアップした形でスキー客の誘致といいますか、やった方がいいのでないかなと。例えば今までだと、過去に国際興業だとか、あそこの高原スキー場に行っている客がほとんど今まで花巻温泉の方に行っていましたけれども、これからは軸足が北上市が重点になりますから、北上市としてのこれを逆に客層を北上ワシントンホテルに泊めて、そしてスキー券と連携した形でできないかどうか、その点についてひとつお伺いしておきます。

 ただ、それからもう一つ、最初との関係ですけれども、私は決して今度の合併を強力に国の制度内の合併してくださいという意味には言っていない。ただ、こういう魅力的に、各地区というのはそういう補助金、交付税の関係で、かなりその分野に重点を置いて合併を進めている傾向ありますから、そういう意味で北上市ではどういうふうにとらえるのかということで質問申し上げていることなのですけれども、その点についてもしあれであれば答弁をお願いしたいなと。



○議長(高橋一夫君) 2つ目については、既に回答済みというように解されますので、1つ目の。市長。



◎市長(伊藤彬君) 再々質問にお答えします。

 御提言がありましたスキー場の利用、あるいは一般客の来客についても、実はJRさんが新幹線といいますか、路線とスキー場をセットした計画を去年あたりから県内でも実行しておりまして、夏油スキー場にも実行されました。それから、ホテルとのセットもその中に入っております。確かに有効な誘客の手法でありますし、地域の経済の活性化にもつながってくると思っておりますので、このことについては今後とも関係業界にもお願いをしてまいりたいと思っております。

 財政問題について、1つだけ追加してお答えさせていただきますけれども、いろんな助成策、言葉をかえて言えばニンジンがぶら下がっていると最近言われておりますが、それぞれの市町村で十分に精査して判断すべきだというふうに思っております。ある意味で事業との関連が出てまいります。やたらに助成金、交付金を当てにして事業を膨らますことは、単に10年後にツケを先延ばしするという形になってはいけないというふうに思って、大変魅力あるように見える財政支援でありますが、平成3年に合併をしました北上市としては、十分そのことを踏まえて推移してまいりました。今後の財政支援のあり方についても、十分慎重に対応する必要があると現段階では認識いたしております。



○議長(高橋一夫君) 29番舘川 毅君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 8番佐藤ケイ子さん。

     (8番 佐藤ケイ子君 登壇)



◆8番(佐藤ケイ子君) 私は、給食センターの建設見直しと勤労者体育施設の管理、そして介護保険の3項目について質問をいたします。

 江釣子、和賀の学校給食センターを統廃合して、来年度から藤根に(仮称)西部学校給食センターの建設が進められようとしています。総合計画の資料によると、9億円の建設計画となっています。

 私は、給食センターの統廃合問題については、今まで何度か取り上げてまいりました。配送の時間がかかるために短時間調理を余儀なくされ、加工食品を使わざるを得ないことや、地元の食材を使うという地産地消運動の流れに逆行し、安全で温かくおいしい給食に向かっていないこと、栄養士、調理師と児童生徒の交流の機会がなくなることなど、さまざまな質の低下に対する不安が消えていません。

 さらに、ここに来て問題にしなければならないのは、財源についてです。建設の財源の多くは起債ということですが、起債は借金です。北上市の起債残高は毎年ふえ続け、平成13年度末の起債額は特別会計を含めて737億9,000万円になっています。そのうち、一般会計は400億8,600万円、さらに平成14年度は(仮称)文化交流センター建設によって457億9,700万円になろうとしています。これは、人口1人当たり49万5,000円で、平成3年の合併初年度の28万3,000円と比較すると倍に近い額となっているのです。起債は、国の経済政策につき合わされたということもあり、償還は地方交付税で措置されると説明されてきた経過からすると、一概には責められないものです。

 この交付税措置は、市税などの増減に影響されることから、確保されたかどうか見えない上に、今の国の動向を見ると交付税削減が大きな問題になっているのはだれもが知るところとなっています。交付税算入という甘い言葉を信じて借金をしてはならないというふうに言われるようになりました。

 また、北上市の平成15年度予算では、市民税マイナス10%、普通交付税が15%減、合併特例加算の減、都市計画税の廃止で20億円の財源不足が予想されています。このようなときでも借金をして箱物を建てなければならないのでしょうか。一方で、学校の改修なども含めて地域から要望のある事業は、予算がないことを理由に実現しないものがたくさんある中で、学校も現場で働く者も要望していないセンターを、この財政難の折に無理してつくる必要があるのか疑問です。建設理由は、老朽化と行政コストの軽減と言っていますが、老朽化は改修工事で対応ができるはずです。工事の期間は、長期休みも含めて、お弁当の協力をもらうことも考えられます。

 私は、ヨーロッパの研修に参加させていただきましたが、古い施設でも改修をしながらしっかり活用されている姿を見てきました。また、最近廃止した藤根保育園や野中保育園なども改修して生まれ変わっているのを見ると、老朽化による廃止はもう理由にはならないと思います。

 また、統合による人件費の削減を意図していますが、今でも臨時職員が半分近くいる中で、削減できるのは所長1人分の給与と臨時職員の賃金で、20年たっても建設費に見合う削減効果が出るとは思われません。

 経済低迷による税収減、地方交付税の減、起債償還額などの圧迫など、トリプルパンチを受けている北上市財政にとって、施設建設は新たな財政負担をもたらすだけではないかと思うのですが、子供たちを犠牲にしてまでも効果があるという行政コストの削減額を示していただきたいと思います。

 次に、先日行われた説明会については、PTAに対する通知もありませんでしたが、江釣子地区では当局11人に対して住民側は7人の参加で、内訳は市職員が2人と校長1人、PTA役員1人、高齢者3人という、全く低調なものだったようです。藤根地区での説明会は、給食センターよりも周辺整備の陳情会だったとも聞きました。このような手法の説明会で親や子供たちが納得したと言えるのでしょうか。市民参加とよく強調されるものの、建設に向かう前に住民や親の要望を聞き、それをできるだけ反映させる姿勢がなければ、市民参加を保障したことにはなりません。決まったものを説明して意見がなかったから了解が得られたとするなら、アリバイづくりと言われてしまうだけです。説明会の趣旨は何だったのでしょうか。

 また、説明会は江釣子と藤根で行われましたが、影響を受ける南中学校区では開催する必要はないのかもあわせてお伺いいたします。

 次に、勤労者体育施設の委譲と管理についてです。サンレックなどの勤労者体育施設7カ所について、雇用・能力開発機構から北上市が買い取るよう提案されているはずですが、総合計画などにのっていないので、どのような計画を持っておられるのかお伺いをいたします。

 これは、雇用・能力開発機構の前身である雇用促進事業団が、勤労者の福利厚生のため体育館や住宅などを整備したものです。ところが、国の特殊法人改革で2004年度、平成16年度末までに、これらの施設を市町村に売却することになり、国の改革の矛先が市町村に押しつけられるというのが現実となってきました。雇用・能力開発機構いわてでは、平成15年度に売買契約を行い、もし北上市が購入しない場合は平成17年度に取り壊す方針と聞いています。

 施設の鑑定価格は、常盤台のサンレックが2,488万5,000円、鳩岡崎のふれあいセンターが236万2,500円、堤ケ丘のハートパルの土地部分が670万円、そして幸町の勤労者体育館、北鬼柳の江釣子勤労者体育館、岩崎の野球場、山口のスキーセンターはそれぞれ1万500円、合わせて3,400万円ということです。

 北上市は、方針を雇用・能力開発機構に示していませんが、購入に当たっての問題点と他の施設整備計画への影響はないかお伺いします。特にもサンレックについては、労働福祉団体が勤労者福祉サービスセンター設立と合わせて、勤労者福祉協会の拠点施設として要望した経過があります。その時点では、市が管理委託されているものを又貸しできないということでしたが、その理由は解決されるので、その点も踏まえて管理運営方針についてもお伺いいたします。

 体育施設の次は雇用促進住宅5カ所の買い取りの要請があると思われます。今度は、土地代も含めて財政負担と維持管理の問題を抱えていますので、今後の方針についてもお伺いをいたします。

 次に、体育施設の維持補修についてです。生活インフラの整備は、地域住民にとって大事な問題であり、要望も強いのですが、箱物建設に対する批判は多く、新規建設はなるべく抑え、維持改修に重点を置くべきと考えます。せっかくある施設をもっともっと有効に、そして大事に長く使用したいとだれもが思っているはずです。ところが、改修予算がなく、朽ち果てるのを待っているような施設があることも実態です。私が何度か問題にしているグリーンパークテニスコートの附帯施設と駐車場問題や、岩崎と江釣子の野球場の整備を初め、整備が必要な施設を挙げれば切りがありません。教育振興計画の中では、スポーツ施設リニューアル整備事業と項目はありますが、総合計画の中で具体的に説明が出ているものはほんの数カ所に限られております。地域でも競技団体からも、補修整備などの要望が突きつけられていると思いますが、全体の計画が見えないところにいら立ちや不信感が起きるので、施設の整備計画をつくり、公表すべきと思いますが、どのように検討しておられるのかお伺いします。

 体育施設の委託方針についてですが、体育施設の管理委託は、ただ電話受付と留守番程度の委託をしていますが、利用者は管理ばかりでなく競技運営の補助も望んでおり、委託側と受託側、そして利用者の意識のずれが見られます。競技団体ごとに施設管理を任せることによって団体が積極的に協力することと、団体の育成にもなると思われます。事実、競技団体のOBが管理している施設は、手入れもよく、親切な対応と融通をきかせてくれるので利用しやすいと言われています。これらがスポーツ都市宣言として底辺を支える力になると思われます。体協の中で、競技団体に受け持たせる施設を割り振りすべきと私は思いますが、いかがでしょうか。

 3項目めの質問、第2期介護保険事業計画についてです。介護保険がスタートして3年目、介護保険の理念は在宅でも安心できる老後、施設と在宅サービスを自由に選択できる介護の社会化が打ち出されたはずです。にもかかわらず、保険料に対する不満や在宅サービスが利用者本位になっていないことなど、また施設の希望者の待機状態、さらにはヘルパーの不安定雇用と低賃金問題など、数々の問題が出ているのも事実です。そして、介護に疲れたと老夫婦の無理心中もよく報道されるにつけ、理想と現実の違いに関係者の悩みも尽きないのです。このような中で、北上市の見直し案が出されましたので、保険料とサービス見込み及び広域連携の3点についてお伺いいたします。

 保険料基準月額は、現在の2,800円から150円アップの2,950円と推計されました。給付見込みと調整交付金、財政安定化基金拠出金、準備基金の取り崩し額などから算定されるわけですが、そこで基金の取り崩しについて伺います。介護給付費準備基金は、平成13年度末で約1億円程度になると推計されていますが、約6,000万円を取り崩し、4,000万円を残すことを予定して保険料を計算しています。私の試算では、基金を全部取り崩せばアップ額は150円ではなく87円のアップで、逆に基金を全部残せば240円のアップとなります。基金をどのように使うかは政治的な意思があったと推察していますが、4,000万円の基金確保の根拠について伺います。

 次に、低所得者への保険料については、今までの5段階方式に加えて、第2段階層のうち、特に生活困窮者に限定した軽減を図るという神戸方式を予定しているようです。軽減を受けるには、世帯の所得や資産活用なども審査して、6項目の要件を満たすことが原則となります。この場合、基準の公平性と本当に軽減が必要な実態なのかという判断が微妙に難しいことが予想されています。また、申請手続や事務処理の煩雑さなど問題が予想されていますので、どのような対応を検討しているのかお伺いします。

 2点目のサービスについてですが、施設によって保険料がアップするというジレンマを抱えている中で、施設入所の待機者が116人おり、そのうち特養ホーム希望が95人いるとのことです。これに対して平成19年度までの5年間の施設整備は50人の予定ということは、今後ますます需要に追いつけないことが予想されます。グループホームなどの増床でも対応し切れず、保険あってサービスなしという事態にならないのか心配されます。どのような対応を考えておられるのかお伺いいたします。

 また、入所には要介護度3以上を優先させる基準を策定するということですが、サービスの自由選択という理念からは矛盾も生じます。ただし、今は必要だというのも現実です。介護度と家族の状況、そして痴呆の程度によっても判断されますが、早期入所を願う余り、優先順位を不正に操作した例もあり、透明性が確保されるのかお伺いします。

 次に、配食サービスも週3回から5回の方針を出したことは歓迎されると思いますが、1食当たりの委託単価も引き下げる方針の中で、社会福祉協議会は難色を示しています。配送と調理もボランティアに頼り切りで、長続きできるのか不安があります。新たなグループ育成も必要になると思われますが、どのような体制を考えておられるのかお伺いします。

 3点目の事業主体の将来構想についてです。湯田町、沢内村との共同事業については、第2期事業計画までの検討課題となっていたはずですが、共同認定審査における総括と課題は何だったのかお示しください。

 また、広域連合の課題は、保険料の差とサービス水準の差があることだったと思いますが、北上市が導入していないサービスがあれば底上げを図る必要も出てくると思いますので、違いをお示しください。

 湯田町、沢内村の施設を相互に利用し、保険料を負担し合うことによって、長期的なサービスの安定が図られると思うのですが、広域連合に向けた基本的な考え方をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 休憩します。

            午前11時59分 休憩

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            午後1時00分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番佐藤ケイ子さんへの答弁を求めます。市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 佐藤ケイ子議員の御質問にお答えします。

 最初に、サンレック等の委譲についてでありますが、雇用・能力開発機構の所有で、市が受託管理している勤労者福祉施設は、愛称サンレック北上の北上勤労者総合福祉センターを初め、北上共同福祉施設、江釣子共同福祉施設、北上勤労者体育センター、江釣子勤労者体育センター、和賀勤労者体育センター及び和賀勤労者野外活動施設の7施設でございます。これらの施設は、平成13年12月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画に基づき、廃止期限を平成17年度末とし、原則として平成16年2月までに譲渡を進めることとされ、期日までに譲渡の希望のない施設については、平成17年度末までに取り壊しを完了する考えとなっています。

 市といたしましては、7施設合わせて年間延べ11万人に利用されるなど、各施設とも住民に有効に利用されていることから、財政状況を考慮し、平成16年度に取得したいと考えております。

 維持管理については、現在雇用・能力開発機構から受託し、公共的団体等に管理等を再委託しておりますが、平成15年度からは市から公共的団体等に管理等を委託してまいりたいと考えております。なお、平成15年度は雇用・能力開発機構からこれらの施設を無償で借用する予定となっております。

 市総合計画実施計画について、平成16年度に計上することとしましたが、他の施設整備計画への影響については、大変厳しい財政状況ではありますが、他の事業と調整の上対応してまいりたいと考えております。

 次に、移転就職者用宿舎、いわゆる雇用促進住宅につきましては、特殊法人等整理合理化計画によると、現に入居者がいることを踏まえた早期廃止のための方策を検討し、できるだけ早期に廃止するとされておりますので、その方策を見ながら市としての対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2期介護保険事業計画についてお答えいたします。湯田町、沢内村との共同事業については、第2期介護保険事業計画での検討課題としてきたところでありますが、保険料月額の格差1,000円を調整することを主目的とする保険者の統一について、市民の合意を得る状況には至っていないと考えております。

 今それぞれの市町村が将来の高齢者福祉と介護保険制度のさらなる充実を目指して事業計画の見直し作業を進めており、法定給付以外の一般施策についても、介護予防事業や生活支援事業の導入を図りながら、総合的な福祉施策を実施しているところであります。こうした状況のもと、保険者の統一は広域行政のあるべき方向性も含め、行政全般の中で協議すべきものと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。

     (保健福祉部長 高屋敷克広君 登壇)



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 私からは、第2期介護保険事業計画のうち、市長が答弁した以外についてお答えいたします。

 介護給付費準備基金は、平成13年度決算剰余金積み立て後は1億539万円となります。その中には、平成11年度に国から支給された臨時特例交付金4,039万円が含まれておりますが、この分は介護保険事業の財政の均衡を保つことを目的とした交付金であります。したがって、第1号被保険者の保険料に充当できる額は6,499万円で、そのうち今回保険料算定に当たり、6,300万円を取り崩ししようとするものであります。

 次に、神戸方式についてでありますが、第2段階のうち、特に生活困窮者に対し、保険料を軽減するものでありますが、被保険者の申請によることと扶養の状況や資産、預貯金の有無が適用条件とされているため、申請漏れや審査事務の増大が懸念されますことから、申請手続をできるだけ簡便にできる方法について現在研究しているところであります。

 次に、特養ホームの入所基準の策定についてでありますが、国では施設入所は必要度の高い者から入所させるとの考えに立って、実質的には要介護度3以上の中重度の方から施設入所を優先とする方針を示し、加えて痴呆の方や介護をする家族がいない場合には配慮するとしております。

 市では、この方針に基づいて、特別養護老人ホームの優先順位決定の評価基準を、市内の社会福祉法人等で構成する北上市老人福祉施設連絡会と共同で策定することとし、第2期介護保険事業計画に明示したいと考えております。

 次に、配食サービスの回数増に伴う提供体制でありますが、社会福祉協議会では4回まで、デイサービスセンターでは5回まで拡大しても提供できる体制となっていることを確認いたしております。

 次に、法定給付以外の3市町村のサービス水準の比較でありますが、県が実施した平成14年度介護予防生活支援事業実施調査によりますと、北上市は11事業、湯田町9事業、沢内村3事業となっております。その中で、北上市が実施していない事業としては、湯田町の食の自立支援事業と沢内村の軽度生活援助事業があります。

 次に、北上地区介護認定審査会については、北上市、湯田町、沢内村3市町村共同で実施し、平成13年度においては99回開催し、5,562件の審査を行っておりますが、うち9割弱の4,826件が北上市の審査件数であります。

 認定結果に係る異議につきましては、電話あるいは自宅訪問を通して理解をいただいており、特に問題になるケースは生じておりません。本年11月、県の保険者指導においても、特に指摘事項はなく、適正に運営がなされているとの評価をいただいております。

 なお、課題といたしましては、北上市に限らず、痴呆性高齢者で、特に運動機能の低下していない場合の1次判定結果が低く出る傾向にあることが指摘されております。全国の要介護認定状況調査等をもとに、判定基準の見直しを行っており、平成15年4月から新たな1次判定ソフト改訂版に基づいて認定審査をすることとなっております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、(仮称)西部学校給食センターの見直しについてと、体育施設の維持補修についてお答えいたします。

 初めに、(仮称)西部学校給食センターは、現在の和賀学校給食センターと江釣子学校給食センターを統合し、和賀町藤根地区に建設しようとするものであります。2つの学校給食センターは、建築後30年ほど経過しており、建物はもとより設備についても老朽化が著しくなってきたことや、設備の増設及び更新などにより狭隘となっていること、また衛生面で保健所から改善についての指導を受けていることなどから、改築の必要に迫られております。

 改築に当たっては、複数の施設に対する多重投資を避け、コスト削減を図るために統合するものであり、建設には国から学校給食施設整備事業費補助金を導入し、7億7,000万円ほどの事業費で実施したいと考えております。

 地産地消の問題につきましては、本市は他市に先駆けて既に昨年度北上市農協、和賀中央農協を初め、岩手県、岩手県南青果、中卸業者等と学校給食地場産品利用拡大検討会を設け、お互いの連携により北上市の生産者がつくっている新鮮かつ安全でおいしい地場産品を積極的に学校給食に利用していくことを確認し、独自のシステムをつくって、今年度から各学校給食センターごとに具体的な目標値を定めながら利用の拡大を図っております。

 また、給食センターが学校に隣接しないことによる問題については、特にないものと考えております。

 建設に伴う南中学校区での説明会については、学校側とも協議の上対応したいと考えております。

 次に、体育施設の維持補修についての御質問にお答えします。現在体育課が管理している施設は45施設あり、そのうち箱物、いわゆる体育館等の屋内体育施設は11施設ありますが、いずれの施設も体力向上や健康志向の高まりから大いに利用されているところであります。しかしながら、年々施設の改修を要する箇所が多くなってきていることから、今後既存施設の維持改修に重点を置き、適正な管理に努めてまいります。

 また、老朽化した施設整備につきましては、これまでの改修状況を調査しながら、危険度合い等を勘案し、統合計画を見直ししながら整備改修を実施してまいります。

 次に、施設の管理委託に係る受託者の管理能力についてですが、委託契約書には施設の管理方法等は定めていますが、特に管理人の管理能力を精査すべき委託方針や基準の定めはなく、受託者側の雇用判断にゆだねているところであります。施設の適正な維持管理のためには、管理人の施設管理に対する知識と意欲は欠かせないものであり、今後委託内容、業務仕様書等を精査し、管理方法とあわせ、管理人を雇用する際の基準を示してまいります。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 8番佐藤ケイ子さん。



◆8番(佐藤ケイ子君) まず、サンレックについてお伺いします。私が質問したのは、平成15年度に契約しなければならないのではないかなと思ったのです。先ほどの答弁だと平成16年2月に譲渡すると。ということは、平成16年2月ということは平成15年度予算ではないですか。でも、平成16年度に取得すると言っていますので、その1年のタイムラグは何なのかよくわからないのでお願いします。

 それから、サンレックに前からの経過で勤労者福祉という部分での施策をお願いしたいという経過がありますので、その部分積極的な答弁をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。

 それから、体育施設の整備についてのことなのですけれども、テニスコートとか野球場の問題、ずっと私も出してきましたけれども、今度全国スポレク祭もやるという中で、駐車場もない、ナイターもない、更衣室もないというところで、どうやって受け入れできるのかなということを思っているわけです。毎年江釣子地区の座談会でも出されていますが、なかなか解決策が出されないということで、何とかしてほしいと思うわけです。私もずっとテニスコートの周り見ましたけれども、河川敷の中に舗装しなくてもいいから駐車場を整備するとか、それとも堤防の北側の下のところに水路があるのですけれども、そこにふたをかけて駐車場スペースをつくるとか、いろんな工夫をしてほしいなと思うのですけれども、金がないからだめだめ、だめだめというのではなくて、どこかで発案をしてどこかで調整をしてほしいと、そういう調整はどこでやってくれるのかということを思って再三取り上げているわけです。同じようなことで、野球場にしても、高校野球の県大会を実は北上市でやってくれないかという話も高野連から出たときに、外周のフェンスを張るお金がないということで受けなかったために、同じ規模の金ケ崎町の森山の球場に持っていかれたということで、今度は紫波球場なくして金ケ崎町と一関市で県大会もやるようになるわけですから、何か整備計画がないというところに北上市の弱さがあると思うのです。そこら辺を全体的にきちっと示してほしいということ、これは私2年ぐらい前の議会でも言っていますので、計画がないところからは何も始まらないということで、きちっと示してほしいと思います。

 それから、体育館の委託についてなのですけれども、実際に競技団体で責任を持ってやらせるということが競技団体にとっても、利用者にとってもいいのではないかということを私提案しましたけれども、そこをもう少し踏み込んだ答弁がいただけないのかということで、そこの点をお願いします。

 それから、介護保険については、広域で行うことに市民の合意を得られる状況がないというお話でした。そういう努力もできていない、そういう姿勢を示していないということから、今の段階ではそうだと思いますけれども、今後どうしていくのかなというところを展望といいますか、方針を見せていかなければなかなか前に進まないのだろうと思います。

 実は、湯田町の合併に係る説明会の中で、北上市のアクションが何もないではないかということが出されたそうです。それは、いろんな思いがあってなのでしょうけれども。どういった手で私たちは西和賀の恩恵に報いることができるのかなというときに、1つの広域連携の施策としては一番手っ取り早いのではないかなと思っていますので、そこのところをこれから考えていっていただきたいと思います。

 それから、食事、配食のサービスについてなのですけれども、今度1食当たりの委託単価を下げるという話で、委託側は了解をしたと言っていますけれども、かなり難色を示しているはずです。そこら辺本当にこれからも長期的なサービスが提供できるのか不安を抱えていますので、どういう経過で納得をしたと言っているのか確認をしたいと思います。

 それから、給食センターのことについては、私が問題にしているのは財源問題なのですけれども、教育長は補助金が出ると言いましたけれども、補助金の割合の部分は出していないのです。私が聞いたところによると、設備の更新については多分補助金が2分の1、3分の1補助が出るのではないかなというふうなニュアンスで情報を得たので、それで建物については全く起債ではないかということで質問をしたわけです。その補助割合の部分が出されていませんので、答弁をお願いしたいと思います。

 それから、藤根の場所ということで、学校に隣接していないことに問題はないと言いましたけれども、実際学校のそばでなければやれない指導というのはいっぱいあるのです。調理師と栄養士がいつも子供たちに接していることで調理の質を高めようと努力している現実があるわけです。それを全く無視した今の答弁ではないかなと思いますので、隣接していないことが問題なのだと私の趣旨も踏まえて、さらに答弁をいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 佐藤ケイ子議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 サンレック等の施設の取得のタイムラグについては、事前協議の段階では特に指摘されていなくて、うちは平成16年度予算で取得させていただきたいということでいいようであります。

 それから、これらの施設のあり方については、サンレックを初めとして取得するまでの間にさまざまな施設の運用のあり方、委託のあり方等を検討しなければいけないというふうに思っております。提起されましたサンレックの使い方についても、もう少し吟味をしていきたいというふうに思っております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 私からは、介護保険についてお答えいたします。

 まず、広域での実施についてでございますけれども、これらについては今後行政全体の中でどうあるべきかということをやはり検討していく必要があるというふうに考えております。

 それから、配食サービスについてでありますが、これは1食当たりの単価引き下げることにつきましては、サービス提供者と協議の場を設けて十分協議をした上で御理解をいただいております。なお、回数がふえることによって、単価は減りますけれども、当然委託料の総額はふえますので、その中での運営は可能だというふうに御理解をいただいているところであります。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 佐藤ケイ子議員から、体育館の施設整備について、そして給食センターの財源等にかかわることについての御質問がございましたけれども、初めに学校に隣接していないことの問題点ということについてお答えをしたいと思います。給食センターが学校に隣接していることのメリットとしては3点ほどあるのかなというふうに思います。それは、1つは子供たちが給食を調理するところを見ることができる。それから、2つ目は食の大切さの指導を受ける機会が多いと。それから、3つ目は温かくおいしい給食がいただけるというようなことがあろうかと思います。しかし、これらにつきましては新しい給食センターにおいても十分カバーできることかなと、そういうふうに考えております。

 1つ目につきましては、校外学習の一環として給食センターの見学を実施することによってできるというふうに思います。それから、2つ目の食の大切さの指導を受ける機会ということにつきましては、計画的に栄養士の学校訪問を指導する中で、指導の機会を与えることができるというふうに考えます。それから、3つ目について、温かくおいしい給食をいただけるという部分についてでございますが、これにつきましては新施設の飯缶方式による炊飯設備や温冷バットの整備等によって対応できるというふうに考えております。

 その他の部分については、教育次長の方からお答えをさせていただきます。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) それでは、私の方からは和賀川グリーンパークテニスコートの関係についてですが、この駐車場関係等については再三いろいろな場面で出てまいります。どこで調整するのかということだったわけですが、いずれ私どもはあの公園、それぞれ管理、つくった関係部等があるわけですが、いずれ県の方から公園として委託を受けて都市計画課、それから体育施設については教育委員会の方が管理をしているという状況になっております。ただ、利用に対しての苦情等というようなことであります。したがいまして、その調整の窓口といいますか、そういったものに対する懸案事項の解決等については、教育委員会が窓口といいますか、そういうふうになってやるべきものであろうというふうに思っております。

 今回の議会、あるいは過日の市政座談会、江釣子地区でも同じような問題が出てまいりまして、いろいろと懸案事項が多く出されておりますが、それぞれつくった当初の目的が違いまして、なかなか教育委員会の、例えばテニス大会等の駐車場が不足するというようなことに対する部分の解決策につきましては、設置目的がそれぞれ違うというようなこともありまして、調整がうまくつかないというような現況になっていますが、いずれ先ほども御提案がありましたように、空地といいますか、そういった駐車場としての可能な場所があるというふうに認識しておりますので、過日も県の振興局、土木部の方に行っていろいろと協議を重ねた経緯もありますので、これらに対してはこれからも前向きに検討しながら対応してまいりたいというふうに思っております。

 それから、体育施設の改修の関係で、計画ということについてであります。このことにつきましては、教育振興基本計画等できちっと年次計画を立てていくというふうになっております。ただ、総合計画等でもかなり財源が厳しいというようなことでのローリングというものがございまして、単年度で変わるというようなそういった事業も実際にはあります。使用頻度等の問題もあるわけですが、いずれ教育委員会といたしましてはぜひその必要性を財政当局といいますか、市当局の方に認めていただきまして、なるべく計画どおりに事業が進むような取り扱いをしていただきたいというような説明に努めながら、おくれないような対応に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、体育施設の委託の関係でございます。確かにそれぞれの施設、特徴的な施設になっておりまして、そういった知識のある関係者が管理しているということは、利用者あるいはその管理についても非常にプラスになることであろうというふうに認識しております。実際それと反したような、反したと言えばちょっと語弊がありますが、いわゆる知識のないような方も見受けられるという状況になっていますので、これにつきましては現在委託しております団体等にそういったことを含めて、管理人を選定していただくようなお願いをして対応してまいりたいというふうに思います。

 それから、給食センターの補助財源の関係であります。今回の給食センターにつきましては、和賀と江釣子学校給食センターの2つの施設を統合するというようなことになっております。この総合した調理の食数は3,000人を超えるというようなことで、3,000人から4,000人の場合というような補助基準がございます。(仮称)西部学校給食センターに限って言いますと、この関係からいたしますと、施設分の補助金ということになりますと、736平方メートルというのが基準面積ということの見方をされます。したがいまして、この補助率につきましては学校給食施設の更新ということになりまして、補助率が3分の1ということになります。ただ、この場合更新事業分ということになっておりますので、実際計算してみますと4,550万円ほどがこの施設分の、いわゆるドライシステム方式ということに対する補助金ということになっております。ほかにも炊飯給食とかそういったものに対して若干の補助はありますが、施設分についてだけ申し上げますと、4,550万円ほどというのが国庫補助対象事業分ということになります。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 8番佐藤ケイ子さん。



◆8番(佐藤ケイ子君) 今の説明でもありましたけれども、7億円で建設するのに4,500万円しか補助金がない事業をどうしてやらなければならないのかなというの、私はまたさらに疑問を深めたわけです。さっきも教育委員会の方でも体育施設から何から苦しい答弁をしているわけですけれども、財政当局はこの財源問題をどういうふうに考えておられるのでしょうか。私が起債がすごく多くなって大変でしょうと、来年度の予算も20億円の収入減が見られるのではないですかというようなことも言っていますけれども、その財政の見通しのことについてお願いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(斎藤伸君) お答えします。

 給食センターの建築にかかわっての財政見通しということでございますけれども、いずれ御承知のように、佐藤議員さんもおっしゃいましたように、トリプルパンチという表現されましたけれども、そのとおり、交付税減る、補助金は減る、税収は減るということで厳しい財政状況にあることはそのとおりでございます。ただ、総合計画実施計画というものを立てまして、毎年ローリングしながら、それと合わせて財政計画も立てながらやるべき事業はやっていくということで、計画の中には入っている事業でございまして、財政計画上は財源的には織り込み済みというものでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 8番佐藤ケイ子さんの質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 2番伊藤利行君。

     (2番 伊藤利行君 登壇)



◆2番(伊藤利行君) 議長からお許しをいただき、一般質問させていただくことの光栄に深く感謝申し上げます。

 ことしの降雪は例年より随分早く、集客の不振にあえぎながら大変経営状況が心配されておりました夏油高原スキー場は、早くも11月16日に仮営業オープンさせ、スキー客に喜ばれていると聞き、営業体制変更後の初滑り出し、まずはさい先のいいスタートに満足しているところでございます。今年度の誘客の大入りを願うものであります。

 私からは、4点について御質問をさせていただきます。

 伊藤市長は、就任以来3回の予算編成をなされ、いよいよ最後の予算編成作業に入られようとしているところでありますが、そこで新年度予算案の編成に当たってどのような方針を持って臨み、どのような基本的考えの上で編成されるのか、まずお伺いいたします。

 国内においては、聖域なき構造改革が叫ばれ、交付税や特定財源、特殊法人の見直し、あるいは公共工事の削減など、待ったなしで地方行政、自治体に大きな変革を迫っております。行政運営の生命線である地方交付税は、小規模自治体へ有利に配分してきた段階補正が本年度から見直され、削減が一層現実味を増してきております。さらに、総務省においては11月20日の経済財政諮問会議で、地方自治体の歳出抑制策として公表した地方財政計画案を見れば、1つ目は国庫補助負担金の廃止、削減や国の関与を減らして歳出を抑制し、効率化を図る。2つ目は、地方単独事業はバブル経済崩壊後の景気対策で大幅に上積みされる前の10年前の水準に戻す。3つ目は、地方単独事業を来年度から4年間、毎年5%減らし、3兆円程度減らす。4つ目は、福祉費など一般行政経費の地方単独分は、4年間は本年度以下の水準に抑制する。5つ目は、地方公務員の一般職定員を4年間で4万人以上純減していくなどとした方針を示しており、まさになりふり構わずの改革を押しつけようとしております。岩手県もこれを受け、県単独事業をことしは10%削減したが、来年度は15%削減する方針としている。

 一方、長引く不況、リストラ、失業の増大により、北上市の独自財源もまた減少の傾向にあり、歳入の確保はまさに喫緊の課題となっている。このような状況下の中、北上市の新年度の歳入見通しをどのように見ているか。あわせて歳出抑制策はどのように考えているか。また、来年度取り組むべき重点課題をどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 このように歳入不足は市債や繰入金を増加させることになり、歳出の減少は公債費比率を押し上げることとなり、一層財政の硬直化を招くことになりかねないわけであります。歳入減による市民1人平均43万3,000円ともなっている市債残高の今後の見込みや、市の財政計画への影響と、その検証状況はどうなっているかお伺いするものであります。

 次の質問に移ります。政策評価システムの構築についてであります。近年長引く経済不況の中で、また21世紀の新しい社会展望の上に立って、行政においても限られた資源のもとで、少子高齢化や情報化、環境問題など、多様な行政需要への対応や地方分権の推進に伴う自主的な行政運営が求められており、これからの地方自治体は大きな変革の時代を迎えようとしております。

 このような中、最近国や全国の自治体におきまして、住民本位の効率的な行政運営を目指す、いわゆる政策評価の取り組みが急速に進んできております。社会経済情勢の変化や住民ニーズに的確に対応した行政運営を行うため、ともすれば成果重視の行政運営になりがちだった手法を改め、効率的で質の高い行政の実現、行政の政策形成能力の向上、そして行政の説明責任の徹底を目的とし、行政のマネジメントサイクルを企画立案、行動実施、評価反省、いわゆる一般的にプラン・ドゥー・シーという形で言われるわけですけれども、ともすればこれまで重視されてこなかったシーの部分、評価反省の部分を明確に位置づけてシステム化していこうというのがこの政策評価システムであります。

 しかし、今さら言うまでもなく、地方自治体はこれまで予算の獲得や事業の実施については力を注ぎ、一たん事業が採択されたらそれで目的が達成したかのごとく、評価や検証作業には極めて消極的であったように思われます。これからはそうした体質を改めていかなければなりません。政策評価を実施する場合、何より大事なのは評価を行う体制をどう構築していくかが問題であり、いかに限りなく客観的に評価できるか、またその評価結果を市民にどう公開していくかが重要であります。単に利益誘導にとらわれず、費用対効果の原則に立った、しかも責任ある評価システムの確立が求められるわけであります。

 北上市としても、一層厳しさの増す財政環境を踏まえ、財源や人材を重点的に配分し、より効果的で質の高い行政運営を求められている今日、このような政策評価システムを確立していくことが今まさに重要な課題ではないでしょうか。

 そこで、市長にお尋ねいたしますが、今後このような評価システムを取り入れるお考えがあるかお聞かせ願います。また、あわせてこのような手順、手法を確立するべく、条例や客観的視点を持つ外の目、つまり市民の参画や学識経験者などの参画によるいわゆる評価委員会などの設置をしていく考えがあるかお伺いするものであります。

 次に、市民サービスの向上のために、住民票と各種証明書の自動交付機を設置することについてお尋ねいたします。現在市役所本庁舎及び各分庁舎、出張所を訪れる市民のうち、約7割近くの方が戸籍の謄抄本あるいは住民票、印鑑証明書などの交付を目的とするものであるといいます。さて、この点に関して市民から聞こえてくるさまざまな言葉を要約いたしますと、次のようなものになります。「わざわざ会社に外出許可や早退届を出し、役所に出向き、所定の申請書に記入し、所定の印鑑を押し、発給まで待つという原始的でお役所スタイルがいつまで続くのでしょうか。今日市役所も庁内LANなどIT化を進めているようですが、市民向けのこのあたりのサービスも何とかならないものか」というものであります。

 近年国のIT革命により、地方自治体行政の電子事務化が飛躍的に向上しており、その究極として昨年8月には本市においても総務省の住民基本台帳ネットワークシステムに参加、稼働しております。このように住民票と自動交付システムは、平成2年の住民基本台帳事務処理要領の一部改正により、住民票の写しなどについて請求者識別カードによる請求が可能となったことから、住民記録システムの進展を背景に、住民サービスの向上及び事務の効率化を目的として導入されるシステムであります。既に住民票と各種証明書の自動交付機を設置する環境は整備されているものと思うものであります。

 この自動交付機を設置することのメリットとして、交付申請書に記入をしたり、押印をしたりする煩わしさがなくなり、また窓口混雑時に長い時間待たせることもなく、スピーディーに交付することができること、なおかつ分庁舎や出張所、図書館、公共施設などに配置することにより、平日の時間外、土曜、日曜、休日など、いつでもどこでも身近なところで市民サービスに答えることができるわけであります。また、活用方法によっては、公共施設などの事前使用予約もできるものと伺っております。

 市財政厳しき折、人件費や管理費の圧縮を図る観点からも、この自動交付機の導入は極めて効果的と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 また、こういった機械導入以外にも、市民サービスを拡充する方策として、土日、休日、時間外などに対応するべくいろいろ検討していることと思いますが、現在どのような検討がなされているか、それをどう実行していくのか、この際あわせてお示し願いたいと思うものであります。

 最後の質問に移りますが、集落営農を今後どのように位置づけ、誘導し、指導していくのか、その取り組みと推進策についてお尋ねいたします。集落営農とは、これまで地域型生産組織、集落ぐるみ組織や地域営農集団、集団栽培とか、地域農業集団などと多様な名称で呼ばれてきておりますが、それは1ないし複数の集落を範囲にそれらの集落を構成している大半の農家の方々が参加し、それまで各農家が個人で実施してきた農作業などを共同で行うことを通じて、農家の経済的な面で言えば、例えば機械の共同利用による稲作コストの低減や麦、大豆などの水田畑作物の効率的な生産、あるいは非経済的な面で言えば生活環境の保全、集落のコミュニティーの維持、農地などの地域資源の維持管理などの満足の向上を図ることを目的としている組織のことを言い、1999年の農水省の統計では、全国の集落営農数は8,316あり、組織形態はそのうち96.5%が任意組合となっている実態にあるようですが、本市の実態はどのようになっているのでしょうか。

 本市のように、安定兼業地域の集落営農を発展させる条件として、まず集落内の営農体制に土地利用調整組織が必要であり、担い手だけではなく、営農継続を希望する農家及び農地を貸し付けることを希望する農家などの主体性を尊重し、それらの相互連携関係を構築すること、さらに農地貸付希望農家でも、この集落営農組織へ積極的な参加や貢献意欲を引き出すことや、集落全体のメリットを引き出すことなどが重要な条件となっています。

 長引く減反政策、農産物価格の低迷、農業者の高齢化、後継者不足、集団転作、荒廃農地の増加、売却宅地化などが進行しておることは、既に御案内のとおりであります。このままでは、個別農家の農業経営持続が困難な状況となって、集落のよりよい伝統や文化の崩壊へとつながっていく懸念が持たれております。まさに集落営農の取り組みは、今日的農業政策の重要な課題となってきております。

 このような危機感から、北上市農業委員会は、このほど平成15年度北上市農林業施策に関する提言をまとめ、集落営農について集落の全農業者の話し合いに基づく集落農業の企画から実践する組織体制づくりを図るため、1集落当たり年間10万円の活動推進費として、3年間の助成措置を講ずることや、集落内での副業的農業者、女性、高齢者及び定年帰農者の労働力の有効活用を図るため、営農サポート人材センターシステムを構築することなど、そのほか全部で9項目の政策提言が示されているところであります。

 そこで、これら提言を受け、本市における集落営農の取り組みと現状はどうなっているのか。また、集落営農が市の農業施策計画の中にどう位置づけられているのか。また、今後どのように誘導していこうとしているのか、その推進策についてお伺いするものであります。

 以上、4項目について質問いたしましたが、誠意ある御回答をお願いいたしまして私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 休憩します。

            午後1時54分 休憩

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            午後2時04分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番伊藤利行君の質問に対する答弁を求めます。市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 伊藤利行議員の御質問にお答えします。

 初めに、新年度予算の編成方針についてお答えいたします。まず、予算編成方針と基本的な考え方についてでありますが、平成15年度は総合計画策定第3年次に当たり、目標とする美しい環境のまち、彩り豊かな暮らしのまち、優れた価値を創り出すまちの実現に向けた歩みを着実なものにする上で重要な年度であります。したがって、極めて厳しい社会経済環境、財政事情のもとにありますが、創意工夫を凝らし、北上市のあすを開くために、各分野において実効性の高い予算編成を目指したいと考えております。

 次に、新年度歳入見通しと歳出抑制策及び取り組むべき重要課題についてでありますが、日本経済は製造業を中心とする国際競争力の低下や産業の空洞化が進み、厳しい雇用情勢、消費や投資の低迷、株価下落などによる経済不況が長期化し、歳入に及ぼす影響は極めて大きいものがあります。

 国は、平成15年度予算概算要求基準において、平成14年度の水準以下に抑制することを目標に、国の公共投資及び地方単独事業をマイナス3%、国庫補助金マイナス5%、地方交付税マイナス4.8%など、歳出全般にわたる徹底した見直しを実施するとともに、地方債計画案では下水道事業をマイナス14%としております。

 このような経済環境及び国の方針のもとにあって、当市の財政状況は平成13年度決算では財政構造の弾力性を見る経常収支比率は77%となっている等、財政指標はおおむね良好であるものの、平成14年度決算見通しでは市民税が前年度対比で約4億3,000万円の減、これは10.9%のマイナスであります。普通交付税が11億9,900万円の減、これは14.9%のマイナスであります。になることから、指標数値の後退は避けられない状況にあります。

 平成15年度におきましては、平成14年度同様に税収、地方交付税については厳しい見通しを立てざるを得ないことに加え、普通交付税の合併特例加算額が30%から10%に引き下げられ、2億3,700万円減となるほか、都市計画税の廃止に伴い、約1億5,000万円が減となり、平成15年度歳入は平成13年度決算ベースから見ると、一般財源で約20億円以上の激減になる見通しであります。

 このような状況下でありますので、歳出につきましてはかなりの抑制を図っていく必要があり、歳入の骨格である市税、地方交付税の収入動向に連動させ、計画中の事業の年度間調整が不可避と考えられます。

 また、収支改善策として収納率向上対策を講ずることや、北上市行政改革大綱に基づく行財政の簡素効率化、定員管理、給与の適正化、民間委託など、効率化を一層徹底してまいりたいと思っております。

 さらに、新たに行政評価システムを導入し、事務事業の精選と見直しを図るほか、平成15年度当初予算については経常的経費を今年度に引き続き5%以上削減することを基本にし、歳出の抑制に努めてまいります。

 しかしながら、こうした厳しい財政環境にありながらも、少子高齢社会における総合的な地域福祉施策、資源循環型社会の構築等の環境施策、生活関連社会資本の整備等の重要施策を、市民と行政が一体となって停滞することなく推進していく必要があることから、各部課長には8つの重点事項を基本に予算調整をするよう指示しているところであります。

 掲げている重点事項は、1つ目として市民参画と地域計画の推進。2つ目、市民生活の向上を図る情報化の推進。3つ目、少子高齢社会に対応した健康づくりと福祉の推進。4つ目、環境の保全と省資源の推進。5つ目、雇用の場の確保、拡大。6つ目、地域特性を生かした農産物づくりとその流通の拡大。7つ目、次代を担う人材育成と生涯学習の推進。8つ目、下水道など生活基盤整備の推進。以上、8項目を重点課題として予算編成を進めることにしておりますが、諸般の事情により当初予算は骨格予算として編成する考えであります。

 次に、歳入減による市債残高や今後の財政計画への影響とその検証方針について申し上げます。毎年度総合計画実施計画の裏づけとして財政計画を策定しておりますが、市債につきましては残高は平成15年度がピークで488億円程度になるものと見込んでおります。その償還元金は、37億円から40億円台で推移することになりますが、平成15年度以降の借入額を27億円以下に抑制することによって、借入額よりも償還額が多くなることから、年々市債残高は減少し、改善されていくことになりますので、その方針を堅持していく計画としております。

 歳入減による財政計画への影響は、従来にない厳しいものがありますが、ただいま申し上げましたとおり経済の動向に大きく影響される市税、地方交付税の動向を見ながら毎年度見直しを図り、主要財政指標に留意しながら健全財政の運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、政策評価システムの構築についてでありますが、社会情勢の変化により、市民の行政ニーズは複雑、多様化しており、厳しい財政状況の中で市民の視点に立った行政サービスの提供が求められております。6月に北上市行政評価システム導入方針を定め、準備を進めているところであります。

 当市が目指す評価システムは、より質が高く、効率的な行政運営の実現に向けて導入するものであり、職員が徹底したコスト意識とサービス改善意識を持ち、施策や事務事業の成果を検証しながら、市民の視点に立った経営資源の適正配分と行政サービスの提供により市民満足度の向上を図るものであります。

 このため政策評価に効率性による執行評価をあわせた行政評価システムとして、施策、事務事業段階の評価を先行して取り組み、将来的には政策段階までの評価を目指し、平成15年度の一部評価試行、平成16年度の本格導入に向け、取り組みをしているところであります。

 また、条例の制定につきましては、今後その必要性を十分検討していきたいと考えております。

 評価委員会の設置については、既に北上市行政評価経営者会議及び北上市行政評価システム研究部会を立ち上げているところですが、今後は市民の意向を反映する評価体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、住民票等各種証明書の自動交付機の設置について申し上げます。住民票の写しは平成2年6月から、印鑑登録証明書は平成5年12月から、総務省の関係通知等の改正により、自動交付が可能となっております。当市においても、申請手続の簡素化、窓口の混雑の緩和と待ち時間の短縮、さらには閉庁日や時間外での交付等、住民サービスの向上を図るために、磁気カードを利用した自動交付機の導入を検討してまいりました。

 国では、高度情報通信ネットワーク社会実現のためe−Japan戦略を推進中であり、ことし8月から住基ネットワークシステムがスタートしたところであります。また、来年8月から住民票の写しの広域交付など、さまざまなサービスに利用される住民基本台帳カードが希望者に交付されることとなっております。

 このように国の情報化施策が進行中であり、市独自の磁気カードと住民基本台帳カードの併用か、あるいは住民基本台帳カードを活用し、さまざまなサービスを提供していくべきか、国の施策を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、時間外や閉庁日での住民サービスの拡充についてでありますが、現在閉庁時間に証明書等の交付を受けられない市民のために、毎週火曜日、午後6時半までの窓口延長を実施しているところでありますし、土曜、日曜、祝日におけるサービスとして、電話予約による交付等を検討しているところであります。

 次に、集落営農の推進策と今後の取り組みについて申し上げます。集落営農は、集落などまとまりのある地域を単位として、農業機械の共同利用や転作田の団地化など、農業生産活動の全部または一部を農家の合意によって共同化、統一化している営農の形態をいいますが、当市の実態につきましては、地域農業集団、農業生産組織など、270を超える組織があります。現在取り組みが活発な地域は、圃場整備を契機とした組織設立や農地集積に取り組んでいる下門岡地区、二子地区など担い手育成基盤整備事業地区、中山間地域直接支払交付金対象の黒岩地区や更木地区など37集落では、耕作放棄の発生を防止し、水田の持つ多面的機能の維持、確保を図るため、鋭意取り組んでいるところであります。また、今年度から農業委員会においては、いわて地域農業再生運動の一環として、モデル集落を指定し、将来の集落ビジョン策定に向けた活動支援を行っております。

 次に、集落営農の位置づけについて申し上げます。一口に集落営農といっても、その取り組み内容や果たしている機能、役割は一様ではありませんが、生産力の強化や農地の団地化、集積などに柔軟に対応でき、地域の理解を得やすいという利点があります。現在の農業形態は、兼業農家が大多数を占め、担い手不足の実態から申し上げれば、集落営農は最も現実的な形であります。特に農村地域においては、集落機能をなくしては地域の農業振興、環境維持などの多面的機能の維持は難しいと思っております。これらの観点から、集落営農を市総合計画では意欲ある担い手づくりの1つの推進形態として位置づけております。

 次に、今後の推進策でありますが、現在の制度上でも生産の効率化、コスト低減、農地の保全管理など、それぞれの集落営農の機能や役割に応じて支援策がありますが、今後打ち出される担い手を対象とした経営安定対策では、集落営農も担い手として位置づけられる模様であります。要件は、かなり厳しいようですが、これらを視野に入れながら、農業委員会を初め、関係機関との連携を図って、地域の実情に応じた集落営農を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 2番伊藤利行君。



◆2番(伊藤利行君) 再質問させていただきますが、おおむね私の考えていたとおりの答弁ということで、非常にありがたく思っているところでございますが、二、三御質問させていただきたいと思います。

 予算編成につきましてですが、かかる状況の中において、平成15年度は平成13年度ベースで20億円も減になるということのお話でございましたが、これは大変な歳入減ということになるわけでございまして、あわせて歳出の方もそれに沿って年度間調整も含めてやっていくというお話でございましたが、やはりこういう経済不況の時代の中におきまして、一番やはり市の単独予算といいますか、単独の歳入の確保というものが大事なのだろうというふうに思いまして、一つは収納率ですね、いわゆる滞納分の収納率の向上といいますか、収納対策が非常に不備であろうというふうに思っているところでございます。特にここ近年、二、三年と言ったらいいでしょうか、四、五年と言ったらいいでしょうか、前から滞納率が非常に高くなってきているという状況になっているわけでございまして、特に独自財源の確保ということでありますと、この収納率の向上は大変重大な問題だというふうに思っているところでございます。市民の公平性からしましても問題になっているわけでございますから、ますます滞納率が高くなっていくこれからの傾向も踏まえまして、今から積極的な収納率の向上対策をとっていかなければならないだろうというふうに思っております。もう少し前向きな収納率向上対策をお聞かせ願えればありがたいなというふうに思います。

 それから、政策評価システムにつきましては、平成15年度から一部試行して、平成16年度から本格的に実施していきたいというような考え方もあるようですが、大変難しい政策評価システムでございますから、これから十分な時間をかけて検討もされるのだろうというふうに思われます。その中にありまして、市民から客観的に評価してもらうということが一番大事なわけでございますから、政策評価委員会なども当然考えていくということでございましたが、あわせて市内にあるNPO法人などにも委託をしていく、あるいは研究をしてもらうというようなことも含めて、このNPO法人に対して評価してもらうというようなことも考えていけるのかどうか、お考えがありましたらお伺いいたしたいなというふうに思います。

 それから、証明書の自動交付機は、3年ぐらい前からも同様な御質問があったようでございますが、現在もこれから検討していくということなようですが、既に御承知のとおり、全国でも相当数入っておりますし、岩手県の中においても隣の花巻市、あるいは水沢市でも実施しているということの実態があるわけでございますから、検討ではなくて、早速導入に踏み切っていただきたいというふうにも思うところでございますので、どうして一気に導入まで踏み切れないのか、そこら辺の判断をお聞かせ願いたいなというふうに思います。

 それから、集落営農につきまして、やはり御答弁のとおり、実際問題これを実施に移していくということになりますと、現実問題としまして北上市内の集落においてそういった取り組みをするという下地といいますか、土壌形成がされておらないわけでございますから、まさにこれから真剣に取り組まなければならない課題だなというふうに思っておりますが、やはり地域指導もさることながら、やっぱり行政としましてもこういった非常に難しい農業関係の中にあるわけですから、そろそろ本腰を入れて具体的に取り組んでもらえるような方向づけといいますか、施策というものも盛り込んでいかなければならない。地域の発起人だけ待っているのではやはりどうしても前に進まないであろうというふうに思います。疲弊している農家経済なわけですから、やはり最大は生産コストの低減というのがあるわけでございますから、御承知のとおり小規模農家でも農業機械をワンセットで設置しているという農家も結構あるわけですし、非常に効率の悪い農作業形態をとっている状況があるわけでございますから、こういったものをコスト低減に向けて実施していくということになれば、やはり集落での取り組みこそがまさに重要な取り組みであろうというふうに思われるわけでございます。

 そこで、集落がそういった土壌形成になっていないことも含めながら、やはり行政みずからがそれを指導、誘導していくという施策も一方では必要なのであろうというふうに思っております。そんなところから農業委員会も具体的に数字を挙げまして要望項目に入れておるわけでございますから、農業委員会が提言いたしました、例えば1集落当たり年間10万円とか3年間助成措置をしてくれというようなことなども要求項目の中にありますので、もう少し具体的にそういった数字を挙げて誘導施策できないのか、あわせてお聞きいたしたいというふうに思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 伊藤利行議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 評価システムですが、最初の御質問の中にもありました。政策立案から実施評価、いわゆるトータル的に経営能力をこれからの職員は十分つけていかなければいけない。そのためには、政策立案能力を特につけておくことだし、それのサイクルの中でのプラン・ドゥー・シーが当たり前の活動なのだという意識をもうちょっとつけていかなければいけないというふうに思っております。

 そういう中で、今回私どもが立ち上げようとしています評価システムについては、かなりの人数のメンバーを組みながら、今その取り組みをしているところでありますし、これが本格的に機能することになれば、職員の意識も相当変わってくるものだろうというふうに思って、私自身も大変期待をしておりますから、これは一生懸命取り組みを進めていきたいと思います。

 その一方で、最近は市民参画型と申しますか、情報公開を十分にしながら市民、住民の評価をきっちり得るのだという意味で、今まで立ち上げてきております外部の委員会の活用も考えております。特にNPOという御指摘がございましたけれども、おいおい市内のNPOの活動ももっともっと積極的になってくると思いますし、こういうことに対する取り組みが十分できるNPOができてくれば、そういうところに御依頼をして評価をしていただくことも1つの手法かなというふうに思っております。

 いずれ庁内で立ち上げております評価システムをまず軌道に乗せていきたいと、そしてそこから得られるデータが施策に生かせるように、そしてそのデータを情報公開をしながら、市民の十分な御評価をいただける形にまず進めてまいりたいというふうに思っております。

 それ以外は担当部長から御答弁をさせていただきます。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 私からは、自動交付機の導入についてお答えをいたしますが、現在全国で大体219団体が導入をしてございます。それで、もし当市でこれを導入するとした場合、1台、ハードとソフトを含んでですが、2,000万円かかる計算になります。これを本庁、江釣子、和賀、それぞれの例えば3庁舎に導入するとなりますと6,000万円の費用がかかってまいります。そこで、もう少しこの費用対効果を検討させていただきたいと、そのように思っております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(斎藤伸君) 私からは、収納対策についてお答えいたします。

 おっしゃられますように、収納率の向上というのは収入源の確保にとって重要なポイントというふうに私どもも考えておりまして、担当課中心にいろいろ努力はしているところでございますけれども、さらに体制を強めて収納率向上を図りたいということで、先般全庁的な組織をつくろうということで、部長等をメンバーといたします市税等収納推進会議を組織いたしました。税だけではなくて、使用料、手数料等についても未納がございます。市税につきましては、国保税も含めまして13億円ほどが滞納額としてあります。収納率は年に1%ぐらいずつ下がっているという実態で、それらを解消していこうということでそういう組織を立ち上げたところでございます。まずは、全庁的な共通認識を持つということが大事だなということが1つのねらいでございますし、それから使用料、手数料、市税、それぞれ部署があるわけですけれども、その横の連携を密にして当たっていくということも大事だということから、そうした組織をつくったところでございまして、その中でいろいろ情報交換をしながら、あるいは意見交換をしながら、ベストな対策を講じていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(小原勝利君) 私からは、集落営農の部分についてお答えをさせていただきたいと思います。

 地域には、農地をほかの人に貸すのは嫌だが、みんなでやるのであればいいという人がかなり地域の中におると、こういうのが事実でありますし、集落営農は農地の地主は変わらなくても、経営を一本化しながら規模の拡大を図ると、機械も大型のものが使える、それから効率的な生産ができることが大きな特徴であるというふうに言われておりますし、そのためには集落協定を締結することが大変重要であるというふうに言われておるところであります。

 JAでは、さきの全国大会が開催されておるわけでありますけれども、地域農業のマネジメントの機能を強化するべきだというふうに言われておりますし、集落営農を地域農業の重要な担い手として育成をすると、こういうふうにも言われておるところであります。同時に、利害関係があって大変難しいわけでありますけれども、農地の貸し借りの調整等に大きな役割を果たしていくと、それからリーダーの養成、あるいは経営診断もやっていくと、こういうことが打ち出されておるわけでありますから、こうした情勢を踏まえまして、行政としても集落協定の締結をやはりやらなければならないだろうということで、深くかかわりを持っていきたいというふうに思っておるところでありますし、先ほど来言っております最重要課題である農地の貸し借りに、これもやはり行政も深くかかわらなければならないだろうというふうに思っておるところであります。

 さらには、12月3日に米の政策大綱が示されたわけでありますけれども、担い手経営安定対策構想では、稲作の収入が基準収入を下回った場合、差額の8割を補てんするとされておりますが、その要件として集落営農は一定期間に法人化をしなければならないと、こういうふうな要件があるわけでありますし、また水稲の作付面積が20ヘクタール以上というふうに言われております。これらの要件のクリアが必要なわけでありますので、既存の集落営農277ぐらいあるわけでありますが、その中の大型の圃場整備完了地区があるわけでありますけれども、そこに11ぐらいの生産組織が組織されておるわけでありますし、また中山間地域の直接交付払いの集落が37ぐらいあるわけでありますけれども、そういった集落等の組織にてこ入れをしながら、地域農業の活性化あるいは共同化に向けた話し合いを重点に置きながら、新たな展望を開くべき関係機関、団体と十分な協議を重ねながら、組織の強化に向けて努力し、指導をしてまいりたいというふうに思っておるところであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 2番伊藤利行君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 6番高橋初男君。

     (6番 高橋初男君 登壇)



◆6番(高橋初男君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 なお、先ほど8番佐藤ケイ子議員の体育施設の維持補修費について、若干重複する点があると思いますので、よろしくお願いいたします。

 第1項目めの岩崎城運動公園施設の利活用と整備について。1つとして、陸上競技場の管理と今後の活用についてお伺いいたします。この陸上競技場は、昭和57年に岩崎組小路開発促進委員会、地権者41名の同意を得、昭和58年より用地取得し、岩崎城運動公園のメーン整備事業として、岩手県南地区の公認陸上競技場として昭和60年に建設されました。

 日本陸連第3種公認陸上競技場として、岩手県高等学校水北地区新人戦、東北マスターズ陸上の開催や北上和賀地方の小学校の大会、また観光を主とした夏油高原マラソン大会などなど、広くスポーツの振興の施設として利用されてきました。

 市民スポーツの振興はもとより、特に夏油高原マラソンを契機に、地域の温泉場をキャンプ地に置いた東京女子体育大学を初め、関東地方の高校生の合宿など、地域高校生、中学生との指導強化が図られ、スポーツの拠点とした地域民の体力、健康づくりの向上のための陸上競技場として健康増進を図ってまいりました。

 夏油高原マラソンでは、県内外から多くの選手が集い、発着地として新緑の夏油路を市民からの声援を受け走破し、市民と競技者が一体となり大会を盛り上げ、参加者からも親しまれてきた競技場でもありました。

 平成9年度には、北上総合運動公園北上陸上競技場が建設され、日本陸連第1種公認を取得し、平成11年度の全国高等学校総合体育大会岩手インターハイの主会場として、炎天下のもとで全国の若人が結集しての高校生の祭典が開催され、感動を覚えたことも記憶に新しいところであります。

 自来、各種の県大会を初め、東北大会、全日本大会など、ハイレベルの大会も開催され、成功に導き、多くの新記録も誕生するなど、大変喜ばしい限りであり、引き続き利用され、好記録を期待するものであります。

 このように陸上競技は新設の総合運動公園陸上競技場で開催されることなどから、当競技場は第3種の公認申請外となり、利用状況を見る限り、利用者もここ数年減少傾向にあります。また、施設の機能も低下し、今後管理運営が困難な状態と推察されます。

 反面、練習場としての競技場の機能効果は十分と思われますし、駐車場が完備され、夜間照明施設の利用等も含め、公園全体でのジョギング、散策など、恵まれた自然環境の中での体力の向上とスポーツ振興普及の施設としては最適の施設かと考えるものです。

 以上のことから、この競技場の現状をどのように把握しているのか、また今後の望ましい活用方法と管理体制をどのように考えられておるのかお伺いいたします。

 次に、野球場、和賀勤労者体育センターの整備についてお伺いします。当野球場も岩崎城運動公園整備事業として、旧和賀町時代に陸上競技場と同様に昭和58年から用地取得し、市民のスポーツ振興拠点として昭和62年度に建設された野球場であります。

 当時は、北上地方で夜間照明施設を初め、駐車場等が完備された施設の整った球場として評価され、活用されてきております。現在も野球愛好者、勤労者の方々の練習を初め、当市で開催の大会は、北上市民江釣子野球場とともに市民体育大会、北上和賀地区の中体連の大会、高校野球、社会人野球の岩手県大会などが開催されております。また、利用者においても、年々増加傾向にあって、平成13年度においては104件で7,512名の方々に使用されており、利用者からも親しまれておるところであります。

 しかし、この球場も建設後16年も経過しており、市民や利用者から利用に当たっていろいろな要望などが出され、改修が必要との声が聞かれております。今までには大きな改修等もなく、特に近年は球場内の暗渠の目詰まりの影響、もしくは機能低下による排水が不良になったり、また球場内の土の飛散等による内野と外野との境界の段差の著しさ、アンツーカー部分の段差、外野フェンスの老朽化による風化が見られるなど、傷みがひどく、危険が感じられる状態にあります。ほかにも電光掲示板、観覧席も風化の傾向が見受けられます。選手は、完備された球場で思い切ったプレーを望んでおり、よい成果を発揮しようと一生懸命努力されております。よい成果を実現させてあげるためにも、球場の整備が不可欠と考えるものです。

 今後平成15年度以降も、北上市及び関係団体が主催する市内大会を初め、県大会の会場地として需要度の高い球場でもあることから、速急に施設全体を点検するとともに、安全性確保の上からも暗渠排水等の整備を初め、ラバーフェンスの設置を中心に、全面的な改修整備が必要と考えるものですが、この整備の計画年次、整備の内容についてお伺いいたします。

 次に、2項目めの和賀川グリーンパークテニスコートの駐車場等の整備計画についてお伺いいたします。和賀川クリーンパークは、和賀川河川環境整備事業の一環として、緑の広場ゾーンとして多目的な施設が整備され、緑のオアシスとして親しまれ、市民の憩いの場として利用されております。特に1999年の全国高等学校総合体育大会岩手インターハイでは、この施設のテニスコートがソフトテニス会場として全国の高校生たちが猛暑の中で熱い戦いを繰り広げ、地元黒沢尻北高校がソフトテニス男子団体で全国制覇したことは、私たち市民の多くに喜びと感動を与えていただきました。

 自来、完備されておりますこの施設は、テニス競技場として利活用されており、インターハイを契機として、県大会を初め東北、全国大会等が開催されるなど、土曜、日曜日は常に満杯で、利用度も高く、利用者も年々増嵩の傾向にあると伺っております。

 当競技場は、北上駅、江釣子駅、商店街からも遠くにあり、大会関係者及び選手、応援者はすべて借り上げ等の自動車での送迎と自家用車での参加が多く、いつの大会も盛況で、競技場入り口の道路周辺一帯の農道及び堤防への路上駐車が多く、交通への支障を来しております。また、農家での作業、春の田植え時期、秋の収穫期には、土曜、日曜日を利用しての農作業に集中することから、大会とかち合い、作業の妨げとなるなどの苦情が聞かれます。

 これら施設に係る駐車場は、市が整備し管理のところと、県の公園整備事業にて整備済みの受託管理の4カ所があり、コートから離れた場所に分散しており、不都合が感じられております。このような分散型の駐車場であり、やむを得ずテニスコートに近くて便利な堤防、農道の路上駐車が多く、迷惑をこうむっておるものと考えるものです。

 だれでも特別の規制、誘導のない限り、近くて便利な場所に駐車されるものでございます。また、近くには店舗などもなく、飲食物等の購入にも大変不便を感じておるとの声も聞かれます。市民、利用者に配慮した施設の整備を図るべきと考えるものです。

 岩手インターハイ開催後4年も経過した今日、スポーツ地域環境に恵まれ、交通アクセスにすぐれたこの施設でのソフトテニス競技は定着化し、市内中学校の中体連、高体連の大会を初め、県、東北、全日本の大会などが盛会裏に開催され、北上市の和賀川グリーンパークテニス競技場は広く県内外に知れ渡り、施設整備も高い評価を得ており、今後もこの地での開催が継続されていくものと考えられます。

 これらのことから次の3点についてお伺いいたします。1つには、新たにテニスコートの近い周辺の河川敷外に市独自のトイレ、一部店舗等も含めた専用駐車場等を整備し、地元商店街と連携して利用者への利便性と地域の活性化を図る上からも、これら整備を計画すべきと考えるものですが、御所見をお伺いするものです。

 2つ目としては、大会時の駐車場の利用実態をどのように把握されているのか。

 3つ目として、テニス競技の参観者は、堤防、斜面を利用しての観戦が多く、車の通行時には大変危険な状況にあることから、路上、堤防駐車など、交通の妨げ防止対策をどのように講じていこうとしているのかお伺いいたします。

 よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 高橋初男議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、陸上競技場の管理と今後の活用についてでありますが、インターハイ終了後の陸上競技は、北上陸上競技場に拠点を移して行われており、陸上競技を目的とした岩崎城陸上競技場の利用は年々減少している現状にあります。

 しかし、地元小学校においては、陸上競技の練習会場として利用しているほか、一方ではサッカー競技やゲートボール競技等の利用が増加傾向にあり、年間の利用状況も平成13年度の4,170人に対し、平成14年度10月末では6,515人の利用者数となっておりますので、今後においてはこうした実態を踏まえ、陸上競技も含めた多目的運動場としての管理と活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、野球場、正式には和賀勤労者体育センター(和賀野球場)の整備についてでありますが、御指摘のように当該施設につきましては暗渠排水の整備初め、競技者の安全対策上のラバーフェンスの設置等、その整備の必要性は十分認識しているところであります。しかし、整備に当たっての順位としては、使用頻度の度合いを考慮しながら進めているところであり、今年度は頻度の高い江釣子野球場を優先して整備したところでありますので、今後和賀野球場の整備につきましては、総合計画に基づきながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、和賀グリーンパークテニスコートの駐車場等の整備計画についてお答えいたします。最初に、市独自の専用駐車場の整備をどのように考えているかについてでありますが、御承知のとおり当テニスコートはインターハイに向けて設置した施設であり、同時に駐車場については広表橋西側に589台分を確保しているところであります。また、河川敷地内には東から第1駐車場として85台分、コートの西側に多目的広場兼用の第2駐車場として156台分の駐車場を設置しているところでありますので、大きな大会等が開催される場合には、これらの駐車場のほかにも150台を収容可能な江釣子野球場の駐車場を有効に活用いただくことを第一に考えてまいりたいと思います。

 なお、トイレ及び店舗の設置についてでありますが、トイレは堤防上に1カ所と河川敷内の第1駐車場わきに1カ所設置しておりますので、これらの施設を活用いただきたいと考えておりますので、新たに設置する計画はありません。

 また、店舗につきましては、各種大会の開催に当たり、主催者からも要望はありますが、河川敷外で施設に近い場所ということになりますと、堤防北側の水田になります。しかし、この一帯は農業振興地域となっており、法的規制があるため困難であると思いますので、堤防上の管理棟への自動販売機の設置について今後河川管理者である北上地方振興局土木部等と協議の上、検討してまいりたいと考えております。

 次に、駐車場の利用実態はどのようになっているかについてでありますが、管理人からの報告では大会当日以外の利用実態は散策に訪れた方々の駐車が主であり、7月、10月末及び11月に開催された岩手県中学校体育連盟主催の大会では、河川敷地内の241台分の駐車場は満車状態であったが、広表橋西側の駐車場は余り利用されず、そのため堤防等に駐車されていたようであります。また、岩手県高等学校体育連盟主催で開催された年2回の大会での利用実態は、岩手県中学校体育連盟主催の大会に比べ少なく、路上等への駐車はなかったようであります。

 次に、路上(農道)、堤防駐車等、交通の妨げ防止対策についてでありますが、施設使用申し込みの際に、大会主催者に対し、駐車係員を配置するなどして路上駐車の排除や、特にも堤防北側が農道となっていることから、農作業の支障とならないよう駐車禁止の徹底を図るよう指導しているところであります。

 なお、岩手県高等学校体育連盟主催の大会や今年度招致した東日本学生ソフトテニス大会では、主催者が警備会社に依頼して路上駐車等の排除に努めているところであります。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 6番高橋初男君。



◆6番(高橋初男君) 何点か再質問させていただきたいと思います。

 陸上競技場の管理と今後の活用についてでございますけれども、ただいまの答弁の中では陸上競技人口そのものは減っておる中でも、多目的の種目の競技をする方が多くなってきておるということでございます。その関係から、今後は多目的運動場という形で活用されていくという御答弁でございました。御案内のとおり、あの競技場は陸上競技場でございまして、陸上競技に関する用器具等については、大方整備されておるわけでございますけれども、ただいまお話がございましたように、多目的の運動場ということになれば、いろいろな種目の協議をなされる方が使用されるということになろうかと思います。そういったことを考えますと、それらの用器具等については、どのような整備をなされていくのか。それとも競技をする方々が持参して競技をするということもあろうかと思いますけれども、多目的運動場としての競技場として使用される場合の用器具等の整備はどのように考えておるのかお伺いいたしたいと思います。

 それから、もう一つは、岩崎城運動公園全体の今後の施設でございますけれども、これらの施設、今後どのように活用をされていくのか、その点についてもあわせてお伺いいたしたいと思います。

 それから次に、野球場の整備についてでございますけれども、ただいまの答弁の中では、整備の必要性は十分認識されておるということでございます。このことについては、以前から議会の中でもいろいろと議論されまして、整備を図っていく、順次整備をしていくといったような答弁もあったわけでございますけれども、総合計画の中で整備を進められていくということでございましたけれども、その計画の年次というものはいつごろになるのかお伺いいたしたいと思います。

 それから、グリーンパークのテニスコートの駐車場の関係についてでございますけれども、このことについては先ほど8番議員の佐藤議員の質問にもございましたけれども、若干重複することがあると思いますけれども、いずれ駐車場そのものについては、1カ所は駐車がされておらないというような感じを受けたわけでございますけれども、他の3カ所については満杯ということでございます。これは、やはり利用する方々が遠いからではないかと私は思いますし、また大きい駐車場のところまで行く堤防の幅、それから駐車場へ行くところの道路幅等にも問題があるのではないかなと思っております。そういったようなことを考えますと、やはり利用する方々はコートの近いところにとめたい、利用するというのが当然だと思っております。そういったようなことから、河川敷外に駐車場を設置してはということでお伺いしたわけでございますけれども、農振地域の関係等で難しいということのようでございますが、確かに圃場整備等を実施いたしまして、換地処分の公告から8年間は転用が規制されておるわけでございます。まだ何年間かあるようでございますけれども、いずれこのような状態は今後も私は続くのではないかなと思っておりますので、やはり将来的に河川敷外のところに新たに駐車場を建設すべきと思うわけでございますけれども、再度その点についてお伺いいたしたいと思います。

 それから、駐車場の関係で、いろいろと大会の時点では誘導員を配置し、そしてまた大会のものによっては警備の方々を依頼して大会に備えておると、そしてまた駐車禁止の看板等も立てて極力路上に駐車をしないようにという啓蒙、指導なされておるようでございますけれども、実際にそういったようなことをやっておるわけでございますけれども、実態はどのような形になっておるのか、その点をお聞きいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 何点かにわたって質問がありましたので、お答えいたします。

 まず、岩崎陸上競技場の関係についてであります。多目的運動場として活用したいという答弁だったが、当初陸上競技場という形で用具をそろえたはずだということでありました。今後多目的運動場とした場合そういったものはどうするのかというお話でありました。実は、多目的運動場、これにつきましてはまだ方針としてきっちりと決定したわけではありませんが、この項の次の質問の中に全体の施設をどのように活用するかということとの関連から申し上げたいというふうに思います。

 実は、今あそこに和賀南部地区の統合小学校の建設場所としてどうかというようなことでの検討を岩崎地区で進めているわけであります。そういったことで、あそこの陸上競技場はどうにかして新しい学校の場所としてあの場所が決まった場合は、なるべく経費をかけないで、例えば運動場として使いたいというようなことが実は含まれているわけであります。それが、果たして今都市公園という都市計画課の方の管轄という中の一部に競技場があるわけでありまして、具体的に、最終的に学校があそこの場所に決まれば、ぜひ教育委員会あるいは市としてはお金をかけないでそういった活用方法ができないのかなというようなことでの検討をしている内容であります。したがいまして、例えば今陸上競技場ということになっておりますが、名称が多目的運動場と仮に変わったとしても、その施設の中身を壊して、例えば縁石を壊して何でもできるようにするということではなくて、あのままでも、今の状態でもいわゆる名称が変わるというようなことでありまして、サッカーもできますし、本来の陸上競技もできるというような使い勝手になるというふうに御理解をしていただきたいというふうに思います。

 将来全体をどうしようかということにつきましては、今申し上げましたとおり、統合小学校がどのような形で決着するかと、あそこの場所に決まるかどうかというようなことによっては、まだ変更の可能性というのが出てくるというふうに思っておりますので、まだ将来像については確定的なことは現在のところお答えできないという状況であります。

 それから、野球場の関係についてであります。先ほど佐藤ケイ子議員の質問の中にもあったわけですが、いずれ体育施設の修繕関係につきましては、総合計画あるいは教育振興基本計画の中で年次を定めながら公表してきた経緯があるわけでありますが、なかなか財源的な苦しさというようなこともありまして、ローリングの結果から申しますと計画どおりにいかないということでありまして、今現在当初計画にありました平成15年度ということがかなり難しい状況であるということだけ申し上げたいというふうに思います。

 それから、グリーンパークの駐車場、これも先ほども佐藤議員の質問にも出てまいりました。確かに早く来た方々はあいている順番といいますか、その近いところにとめるわけでありまして、どうしても近場の方から埋まっていくというような感じに受けとめております。この件に関しましては、再三にわたりましてかなり前から苦情、要望等があったわけですけれども、なかなか手が回らないといいますか、関係競技団体に対してはこういう状況でいろいろと地域の農家の皆さん方にも御迷惑かけておりますのでということで、貸し出しの際には注意をしておりますが、なかなかその趣旨といいますか、徹底しないということが現状でありまして、このことにつきましては私どもも非常に頭を痛めているわけであります。

 近いところへということでいろいろ提案をされておりますが、いずれ農振地域ということでありますので、田んぼについては先ほどもお話がありましたとおり、平成9年から8年間は転用不可だという話も聞いておりますので、これは無理だろうというふうに思います。それでは、では河川敷内はどうなのかという話で、振興局の土木部の方にも行ってまいりまして、いろいろ話を聞いてきたわけですが、それぞれつくったときの趣旨がありまして、まだやはりあいている駐車場があるのではないかと、いわゆる広表橋の西側のことを言っているわけですが、そちらの方が満杯になってどうしようもないというのであればですが、今のところそういった状況がまだ発生していないというようなことも言われておりますので、その辺をどのように調整しながら、必要性を理解していただきながら、河川敷内の例えば林、この林についても振興局土木部では木陰だから必要なために残しているのだという言い方をしておりまして、なかなかどこも駐車場にするスペースというのが出てこないというような実態になっております。誘導員あるいは看板等ですべて措置ができればそれにこしたことはないわけですが、いずれ改めてこの関係につきましては関係者一同協議しながら、来年度に向けて努力を重ねて、迷惑駐車のないようにしてまいりたいというふうに現在は思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 6番高橋初男君。



◆6番(高橋初男君) ただいまの野球場の整備のことについて御答弁ございました。ありがとうございます。ここで財政的な問題ということもございましたので、市長さんにお尋ねをいたしたいと思います。野球場の整備については、ただいま御答弁いただいたとおり、教育委員会では整備の必要性を認識しておるということでございます。市長は、スポーツマンであり、特にテニス、野球等で腕を振るわれ、スポーツ振興に理解を示されて推進を図ってきておるわけでございます。今後もスポーツ振興を図る上でも、本市で県大会の規模の大会の誘致をして開催することによって相乗効果も図れるものと思います。そういったようなことを考えますと、充実した球場を備えておかなければならないと思われるわけでございますけれども、こういったことから市の事業、それから予算については市長の裁定によるところが大きいと考えられるわけでございますので、これら整備についての市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 高橋初男議員の御質問にお答えいたしたいと思いますが、財政の問題、財政の問題として、教育委員会で優先順位をつけたものを私の方は判定いたしております。



○議長(高橋一夫君) 6番高橋初男君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。

 明日の会議は午前10時に開きます。

            午後3時19分 延会