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岩手県 北上市

平成14年 10月 臨時会(第108回) 10月28日−01号




平成14年 10月 臨時会(第108回) − 10月28日−01号







平成14年 10月 臨時会(第108回)



平成14年10月28日(月曜日)

議事日程第8号

                      平成14年10月28日(月)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 報告第12号 自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について

 第4 報告第13号 落木による物損事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について

 第5 議案第94号 負担附きの寄附を受けることに関し議決を求めることについて

 第6 議案第92号 平成14年度北上市一般会計補正予算(第6号)

 第7 議案第93号 平成14年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(32名)

      1番  釼吉孝夫君      2番  伊藤利行君

      3番  千葉一夫君      4番  木戸口 平君

      5番  後藤不二男君     6番  高橋初男君

      7番  佐藤重雄君      8番  佐藤ケイ子君

      9番  昆 英史君      10番  福盛田 馨君

      11番  久保孝喜君      12番  千葉孝雄君

      13番  小田島龍一君     14番  梅田勝志君

      15番  高橋清悦君      16番  高橋 元君

      17番  鈴木健二郎君     18番  高橋孝二君

      19番  三浦悟郎君      20番  金田ハルノ君

      21番  小原健二君      22番  及川洋一君

      23番  多田 司君      24番  伊藤隆夫君

      25番  菅原行徳君      26番  菊池基行君

      27番  柏葉 明君      28番  鈴木健策君

      29番  舘川 毅君      30番  小原健成君

      31番  柏葉省一郎君     32番  高橋一夫君

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欠席議員

 なし

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事務局職員出席者

   事務局長   加藤正武君     事務局次長  小野雅康君

   副主幹兼

          小田島和寿君    議事調査係長 下瀬川俊一君

   庶務係長

   主任     鷲見裕子君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     下屋敷勝哉君

   収入役    高橋正夫君     企画調整部長 及川義也君

   財務部長   斎藤 伸君     生活環境部長 佐々木紀夫君

   保健福祉部長 高屋敷克広君    農林部長   小原勝利君

   商工部長   澤田俊美君     建設部長   佐藤 毅君

                    教育委員会

   水道部長   久慈守人君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    菊池憲一君     教育次長   高橋左京君

   選挙管理

   委員会委員長 門屋俊子君     監査委員   菊池信司君

   代理

   農業委員会

          小原詔雄君     総務課長   大山孝詞君

   会長

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            午前10時00分 開会・開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は32名であります。定足数に達しておりますので、これより第108回北上市議会臨時会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第8号によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、19番三浦悟郎君、20番金田ハルノさんを指名いたします。

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○議長(高橋一夫君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本件に関し、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長鈴木健策君。

     (議会運営委員長 鈴木健策君 登壇)



◆議会運営委員長(鈴木健策君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 去る10月23日と本日、議会運営委員会を開催しまして、第108回北上市議会臨時会の会期日程及び付議案件の取り扱いについて協議をしておりますので、御報告を申し上げます。

 案件は、損害賠償事件に関する専決処分の報告2件について報告書の説明、質疑。負担附きの寄附を受けることに関し議決を求めることについて提案説明、質疑、討論、採決。一般会計補正予算について提案説明、質疑。修正案が提出されておりますので、修正案について提出者の説明、質疑。討論の通告があります。原案、修正案とも反対の通告がありませんので、原案賛成者、修正案賛成者の順序で行います。採決は修正案に賛成、原案に賛成の順序で行います。特別会計補正予算について提案説明、質疑、討論、採決を行います。委員会付託を省略して即決でお願いいたします。したがいまして、会期の日程は本日1日ということで協議をいたしております。日程どおり議事が進行しますよう議員各位の協力をお願いいたしまして、報告といたします。



○議長(高橋一夫君) ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、今期臨時会の会期は本日1日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日間と決定いたしました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第3、報告第12号自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分についてを議題といたします。

 書記をして報告書を朗読させます。書記。

     (書記朗読)



○議長(高橋一夫君) 報告書の説明を求めます。企画調整部長。

     (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) ただいま上程になりました報告第12号自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について、提案の理由を申し上げます。

 事故の概要は、平成14年7月10日午後4時25分ごろ、北上市社会福祉協議会職員が業務を終えて同協議会に戻るため、市所有で同協議会に貸与していた公用車で北上市上江釣子5地割の市道を東進し、十字路交差点を横断しようとした際、一時停止の標識があったにもかかわらず減速しただけで徐行し、安全確認を怠ったため、普通乗用車で北進し、当該交差点に進入した相手方車両の左側面に衝突し、双方の車両を破損したものであります。

 双方とも運転者のみの乗車でしたが、どちらにもけがはなかったものであります。

 和解の内容は、過失割合を北上市90%、相手方10%とし、相手方の損害額24万3,170円のうち、北上市の過失割90%に相当する額21万8,853円と北上市の損害額7万5,000円のうち、相手方の過失割10%に相当する額7,500円を相殺した21万1,353円を北上市が相手方に支払うことで示談が成立したので、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、去る10月11日に専決処分したものであります。

 なお、損害額は社団法人全国市有物件災害共済会から全額給付されるものであります。

 北上市社会福祉協議会に対しては、公用車の安全な運行について指示、指導をいたしたところではございますが、その後公用車については同協議会に譲渡し、名義変更も完了していることを申し添え、報告といたします。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。21番小原健二君。



◆21番(小原健二君) 自動車事故に係る損害賠償事件関係、ここ定例会も含めて毎回出てきているわけでありますけれども、ただ今回は北上市から外部団体における北上市社会福祉協議会に貸与した公用車ということでの事例であります。この際お伺いいたしますけれども、今ほど部長の方からはこの事件以降、公用車を譲渡し名義変更ということでありますが、北上市から現在貸与している団体はどういう団体があるのか、何台ぐらい貸与されているのかということと、今の名義変更のこともありましたけれども、もし貸与している団体があるのであれば、今のように譲渡あるいは名義変更という方向になるのか、それが1点と、あとは安全運転の指導のことなのですが、このことについてはなかなか難しい部分があるかと思うのですけれども、いろいろ今まででありますと市の職員の場合は年間いろいろ各種の講習会などをやりましていろいろ徹底されている部分だと思うのですけれども、こういう外郭団体の場合の指導という部分、今もちょっと触れられましたけれども、どういう日ごろからの安全運転指導されているのかということであります。

 あと、最後になりますが、いずれ市内におきましても大変交通事故が多発傾向にある中でのこの部分だと思うのですけれども、特に行政の立場で公用車を運転する意識づけの部分で、いずれ事故が多発している部分が現実でありますので、安全集会とか何かの手だてをしてひとつ交通事故関係に行政が模範を示していただきたいなと日ごろから思っているわけでありますが、担当する部局としてはその部分考えはないのかお伺いをいたしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(斎藤伸君) お答えいたします。

 まず第1点目、今回のケースのほかに貸与しているようなケースはないかということでございますけれども、ほかには北星荘、ここに2台配置しておりまして、これもそこの管理運営に当たっております福祉法人の敬愛園、ここに貸与していると。それから、ふるさと体験館ですか、ここは自治振興公社に管理運営させているわけですけれども、ここにマイクロバス1台貸与していると。それから、除雪等の関係で機械化公社に貸与している車両34台ほどあります。この北星荘あるいはふるさと体験館、これらに配置して貸与しているものについては、やはりこうした形態は好ましくないというふうに考えていますので、譲渡というような形をとっていきたいというふうに思っているところでございます。ただ、道路の維持、いわゆる除雪等にかかわる貸与車両、機器については受託を予想しながらこういう車両をそろえると、業者がそろえるということはなかなか難しい面もあろうかと思いますので、このケースに関しては今のような形でいくことにするのがいいのかなというふうに思っているところでございます。

 それから、こういう貸与車両の運転の場合の安全運転指導についてでございますけれども、このことについてはそれぞれ担当部署があるわけでございますので、担当部署からそういう貸与相手側に対して指導を十分にしているはずでございます。

 それから、公用車全体の安全運転等についてもっともっと十分に徹底を図っていくべきではないかということでございますけれども、このことにつきましてはそのとおり毎回のように報告しなければならないような状況でございまして、大変申しわけない、じくじたるところがあるわけですけれども、安全コンクールですか、これらにも参加するなど何とかこういった事故が減るような方策をいつも例年どおりということではなくて、いろいろ工夫しながら考えてきておりますし、今後も徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 日程第4、報告第13号落木による物損事故に係る損害賠償事件に関する専決処分についてを議題といたします。

 書記をして報告書を朗読させます。書記。

     (書記朗読)



○議長(高橋一夫君) 報告書の説明を求めます。企画調整部長。

     (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) ただいま上程になりました報告第13号落木による物損事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について、提案の理由を申し上げます。

 事故の概要は、平成14年6月6日午後4時ごろ、市立博物館駐車場敷地周囲の樹木の枯れ枝が駐車中の乗用車に落下し、その乗用車の屋根部分を破損したものであります。

 和解の内容は、過失割合を北上市100%とし、相手方の損害額8万1,299円を支払うことで示談が成立したので、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、去る10月10日に専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものであります。

 なお、損害額の全額は全国市長会市民総合賠償補償保険から給付されるものであります。

 今後は事故の再発を防ぐため、より一層施設管理に万全を期してまいりたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。1番釼吉孝夫君。



◆1番(釼吉孝夫君) 表現のことなのですけれども、周囲の樹木のということ、駐車場の周囲の樹木ということですが、当該施設の駐車場の中であるのか、それともその施設の外の木がぶつかったのかと。

 それから、その木というのはまず大体枯れることなのだけれども、枯れる木の下に車を置いていて車に落ちたということでは、木の下に車を入れるなというそういうような対策をとらなければならないかと思うのだけれども、そういうことはしているのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) ただいまの質問についてでありますが、駐車場という正式な、いわゆる来館者用の駐車場であります。樹木の下ということについてでありますが、駐車場に大木の枝がかぶさって駐車場の一部に枝が張り出しているというような状況であります。それから、6月ということでありまして、冬あるいは新緑の季節の前等であれば枯れ枝といいますか、そういったものが確認できるわけですが、その当時におきましてはちょっと枯れ枝の状況を確認できなかったというような状況であったために、状況を見ますと前日はすごく強風があった日だったようでありますが、事故があった当日は無風状態だったという状況であります。

 今後の対策についてでありますが、いずれ目視といいますか、そういった監視しかできないというふうに思っております。枝が張り出しているということで、そこの部分を駐車場の位置から外すということになりますと、ほとんど駐車場がとれないというような状況になってくるわけでありまして、日常的にできる限りの監視を行いながら、そういった枯れ枝を取り払うということがこれからの事故防止の対策であろうというふうに考えます。



○議長(高橋一夫君) 1番釼吉孝夫君。



◆1番(釼吉孝夫君) その施設の外の木なのですか、それとも民間の人の木なのですか、それとも当施設のものであるか、そこら辺。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) あくまでも公園内の公的な施設の内部ということになります。



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) お諮りいたします。日程第5、議案第94号から日程第7、議案第93号までの3件については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、日程第5、議案第94号から日程第7、議案第93号までの3件については委員会付託を省略することに決定いたしました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第5、議案第94号負担附きの寄附を受けることに関し議決を求めることについてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。書記。

     (書記朗読)



○議長(高橋一夫君) 提案理由の説明を求めます。企画調整部長。

     (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) ただいま上程になりました議案第94号負担附きの寄附を受けることに関し議決を求めることについて、提案の理由を申し上げます。

 去る7月24日付で夏油高原スキー場を運営している夏油高原開発株式会社の筆頭株主である国際興業株式会社からスキー場事業から撤退する旨の申し入れがありました。

 この際、国際興業株式会社からの提案として、スキー場の存続を前提に夏油高原開発株式会社の負債を整理し、新たな枠組みを整えた上でオペレーター会社に事業を引き継ぎ、本年度末をもって退くということから、10月16日付で当市の産業振興のためとして国際興業株式会社から寄附金額3億1,000万3,973円の寄附の申し込みがありました。

 寄附の条件としては、夏油高原スキー場が引き続き営業ができるようスキー場施設を市が取得し、同施設を夏油高原開発株式会社に使用させること及びこれらの条件が履行されない場合は寄附金を返還する条件となっております。

 同スキー場を今後とも市民はもとより県内外の多くのスキー、スノーボードの愛好者に喜ばれる施設として存続させることが当市の産業、観光の振興に大きな役割を果たすものと考え、寄附者の意に沿って申し込みのあった寄附を受け入れようとするものであります。

 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。27番柏葉 明君。



◆27番(柏葉明君) ただいま提案されました議案第94号でありますが、これまでも議会全員協議会、それから9月議会では私も一般質問でお尋ねをしたところではございますが、議案として出てまいりましたので、改めてお伺いするものであります。

 当議案は、夏油高原開発株式会社のスキー場などを取得して、夏油高原開発株式会社に使用させるために国際興業から寄附を受けようというものでありますが、夏油高原開発を経営する加森観光株式会社が100%出資の会社、夏油高原開発となるわけでありますけれども、これまでも夏油高原スキー場の経営について設立当初からいろいろ議論がされておりました。この会社が設立されるときに、当時の3市町村合併前の旧市町村が出資をしているわけですけれども、平成2年の3月議会でそれぞれの議会で議決をされて出されております。当時の私は平成2年3月の和賀町議会の議事録を入手して見ましたけれども、その当時の小松久孝議員が「国際興業が今までの当初の計画からするとかなり大幅な計画見直しをしたいという案を持っておられるということを公表されましたけれども」と出てきますね。「第三セクターを4月にまず設立して、そうした後にそういう大幅な計画の見直しなり開発そのものの内容の検討をしていくのだということに受けとめていいのか」と、十分この3市町村の議会に説明されていないが、大幅にこの事業を計画していくということについて質問しております。それに対して、当時の斎藤政憲町長が「第三セクターという株式会社をつくってから、その内部で今のエリアの面積もかなり広くなるわけですから、それを検討するということにはもちろんなるわけではございますが、事後承認という形で進めることになるだろうというように理解をしていただきたいと思います」と、計画の変更は事後承認ということで受けとめてくれというふうなことを言っております。ひとつこういう計画が大幅に広がっていくことについて、当時の町議会では「なおこの際はっきり申し上げておきたいのですけれども、第三セクターがその後出資金以外にも何だかんだという負担金を出すことということについては、これは賛成しかねると、こういうことを申し上げておるわけですので」というふうに、いろいろその後くだりがあるのですけれども、この夏油高原開発が規模拡大して営業して、その経営の行方について、経営の事情の変化によって自治体が何だかんだとお金を出すことについては賛成しかねるということを答えております。夏油高原開発の経営の状況についてはもう再三議論されておりますので、それは繰り返しません。つまりその当時予想できなかったような経済状況の変化によって経営も大きく変わっていくわけです。ですから、それによってやっぱり自治体が支援せざるを得ないという事態が現実に起きてきました。平成13年度決算でも出てきましたけれども、例えば展望台、頂上に今7,800万円、6,800万円ですか、かけて建設するとかいうふうになっていくわけです。ですから、私はこの加森さんが経営をするのですけれども、寄附金つきで施設を譲り受けて貸すという形で経営を続行すると。せっかくつくったスキー場をなくしたくないという気持ちはわかります。わかりますが、それを引き継ぐことによって自治体の負担がどんどん、どんどんふえていくということを私は懸念するわけです。現実にそういう議論が起きて得たその心配がやはり現実になっているわけです。

 お聞きしたいのは、経営が継続された場合と、それから撤退した場合をいろいろ考えてみなければならないと思うのです。撤退した場合の原状復帰、これについては買った方が安いのではないかという議論もありましたが、原状復帰という場合についてはまだ費用は計算していないという前のお答えでした。原状復帰の場合にどれくらいの費用がかかるのか、これはいまだ計算されておらないのか、その点をまずお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、営業を継続する場合、どういうことになっていくのか今の段階では想像の域を出ませんけれども、施設の整備で市が支援するということになっていかないのか、そういうことが心配されると。もう一つは、やはりこの営業の実態によってはいろいろイベントとかの支援を市が行うということにもなっていくのではないかなと思うのです。営業を継続する場合に、市はそうした支援をどんどん、どんどん際限なくと言ってはちょっと言い過ぎになりますが、支援せざるを得なくなる事態が生じはしないかということが私は心配されるのですが、その点どのようにお考えでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 柏葉議員の御質問にお答えいたします。

 まず原状復帰については、今のところ原状復帰についての正確なデータはまだ出されておりません。また、原状復帰についての森林管理事務所の方からも具体的な御提案もなかったわけです。憶測の数字はありますが、これは定かな数字ではありませんので、私どもとしてはきっちりとした認識としておりません。

 そういう観点の中で、私たちは今後加森に経営主体が移った場合でもまず基本契約は20年きっちり営業してもらうと。その後10年、10年で更新をしていただくということをお約束した形で経営をお引き受けいただきたいと強く申し入れをしております。したがって、最悪を想定すれば原状復帰ということがあるのかもしれませんけれども、今の段階では原状復帰はなしと。ぜひ未来永劫とはいきませんかもしれませんけれども、基本契約をきっちり守って、その後の更新もお願いしたいというふうに申し上げております。

 それから、スキー場の取得ということでありますが、今お借りしている面積は約90ヘクタールですが、その間に保安林等もございますので、取得をするとすれば駐車場分を含めた山一帯ということになりますから、多分235ヘクタールだというふうに想定をしております。その場合については、森林管理事務所の方から御要望があればお譲りをいたしたいというふうな御回答もいただいております。細かい数字ではないというふうにお断りをしながら申し上げますけれども、用地取得、それから測量、手続費用、相当アバウトですけれども、5億円以内だろうというふうに感触を得ております。したがって、最悪の御質問お答えしにくいわけですが、将来的な利用を含めて考えるならば、私は取得の方向がおもしろいというふうに思っておるところであります。

 それから、営業継続はもちろんきっちりやっていただきます。私どもとすれば、スキー場だけにかかわらず、夏油高原一帯の活用、利用、森林空間の利用ということを含めて数年来研究を続け、幾つかの案を御提示申し上げてまいりました。たしか平成11年度の調査事業の中でも夏油高原の空間活用計画が出されてまいりました。これはスキー場のみならず、夏油高原一帯の環境整備をどうしていこうかということでございます。その中で散策路の設定とか、展望台とか、それからトイレとか、その他幾つか出てまいりました。県の方の御支援もいただきながら散策路の支援だとか、そういうことを一つ一つやってまいりましたから、山全体としての活用が生きてくればトータルで大変いい結果になるだろうということで考えております。したがって、営業を継続するためにそこだけという形の観点ではなくて、山全体としての生かし方を今後とも継続する必要があると思いますが、スキー場だけを生かす、そのために無制限な御支援というお話でありましたが、そういうことは考えておりません。

 それから、イベントの支援というお話でありましたが、イベントの支援はむしろ今回も協議をさせていただいておりますが、秋の紅葉祭りであるとか春の夏油高原祭りだとか幾つかのイベントをやっておりますが、これも山全体だということとおとらえいただきたいし、それから市が山全体の活用のため市民とともに喜んでいただくイベントという仕掛けをしておりまして、むしろ夏油高原開発の方からそれに対して協力をお願いしているというふうに御理解をいただきたいと思います。もっと言えば、一緒になって山全体の利用あるいは市民の楽しみをあそこで創出しているということだろうと思っています。このことについても加森の方にも市が仕掛ける、あるいは市内の団体が仕掛ける行事、イベントについて御協力をお願いしたいという御要望を申し上げております。まだ具体的に内容が示されておりませんけれども、常識的な範囲で応援をしていくし、御協力をいたしたいという御回答をいただいているところであります。



○議長(高橋一夫君) 27番柏葉 明君。



◆27番(柏葉明君) お答えをいただきました。今度の件が成立しますと、施設は市のもの、経営は夏油高原開発と、半官半民のようになってくるのですけれども、第三セクターということではなくなるわけですが、加森が直接この経営をすると、土地や施設も含めて、そういうことになぜならないのか、そういう交渉はしなかったのか。そういう交渉はしたけれども、こうこうこういうわけで今度のような提案になったのだという事情を御説明願いたいのです。やはり第三セクター方式でやってきたものが言うなれば議会全員協議会でも申し上げましたけれども、100%加森の出資でということになれば、何か身軽だという印象を受けざるを得ないのです。

 この第三セクターの事業はこれまでも地ビールのこととか、それからケーブルテレビのこととか、さまざま課題をたくさん抱えたままになっております。そういう行方が心配されるものですから、今申し上げた会社も設立当初は我々は心配しましたけれども、こういう現実が出てくるだろうとは具体的なことは想像はできません。ですから、今の段階では予測しかないのですけれども、やはり心配のない方法とすれば、やはり加森が直接経営するという方向がやはり私はベストだと思うのです。そういう交渉はしなかったのかということについてお伺いしておきたいというふうに思います。

 営業を継続していただくということなのですけれども、先ほど合併前の和賀町でもそういう議論があったという紹介をしました。町長は当時もそれぞれの負担は賛成しかねるということでした。今の市長のお答えもこれ以上の支援は、負担はしないと。ただ、山全体の活用としては活用の方法を考えるということでしたが、再度その点を確認しておきたいのは、スキー場継続のために市民の税金を使って支援せざるを得ないというような事態を際限なく繰り返すということは、今の市長のお答えではないということなのですけれども、再度その点を市長の今の言明として確認してお聞きしておきたいのです。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えしたいと思いますが、まず加森とのやりとり、スキームのつくり方の中で、1つはまず今回の経営移譲と申しますか、やりとりの中で国際興業、夏油高原側と加森とのやりとりがあって、夏油高原グループは全面的にオペレーションを加森に委託をしたいというスキームが出てきたという背景が1つあります。その中で、加森の経営姿勢としては施設全部を取得する経営姿勢ではない。よって、施設は借り受けをしながら経営をするという経営方針が1つあったと聞いております。したがって、そういう交渉の中でこういう条件であれば経営が移譲できるということになったようであります。もちろん経営する上では自分の意思に沿って立派な経営をしたいということから、第三セクターではない方がいいということで、国際興業が持っている株、北上市が持っている株を全面にお受けしたい、そして責任ある民間の姿勢としての経営をやっていきたいということだったと、であります。それが背景にあったものですから、あくまでも条件が提示されて、その条件の中で国際興業と加森とのやりとりが確認されて方向性が決められたというふうに思っております。

 一方議会でもよく御指摘をいただいておりますが、第三セクターのあり方については十分分析をして継続をするもの、独自で継続をするもの、行政としての責任において支援が必要なもの、あるいは議員各位からよく言われますけれども、ブロークン・アンド・ビルドをするものというふうな御提言があります。今回もそういう中で、私は第三セクターという解釈が今回の中からなくなるというふうに思っておりますので、この夏油高原スキー場の。したがって民間として立派な経営をしていただければそれで地域の皆さんに喜んでいただける施設として十分活用できるものだろうというふうに思っておりますから、このスキームについては同意をしたところであります。

 それから、基本姿勢、際限なく助成をするのかということですが、際限なく助成してきたとは思っておりません。当時の和賀町の議会の様子を先ほど御披露いただきましたけれども、推測の域にしかとどまりませんけれども、最初の計画より施設そのものの計画、投資計画も国際興業グループとしては膨らんだというふうに聞いております。そのやりとりを想定したのか面積が膨らんだのか、ちょっと先ほどの御披露の中でわかりませんけれども、私は当初より投資も膨らんだと、したがってその投資が過大になったことも借入金がふえてなかなか経営上に難しい面を生み出したというふうに聞いております。それはそれとして、当時は和賀町の斎藤町長もきちっとした経営をしていただけるのであれば、次の助成等についてはスキー場個々に対するものはお考えになっていらっしゃらなかったというふうに私も推測をしております。したがって、いつの時点においても最初のスタートのときには基本姿勢と基本原則がきちっと盛られた形で御審議をいただいております。今の時点においては私はさっきも申し上げたように、スキー場個々のためによっぽどの理屈がなければ御支援と申しますか、予算をつぎ込むつもりはないと思っております。ただ、あくまでもこれは現時点の話であります。世の中の経済がどう変わるかわかりません。そのときに皆さんの御議論を十分に踏まえて、何らかのケースが出るのかもしれないとは思いますけれども、今時点においてはぜひ加森に立派な経営をしていただいて、こちらの支援がなくても地域の皆さんに喜んでいただける形をとっていただきたいというふうに強く思っております。



○議長(高橋一夫君) 18番高橋孝二君。



◆18番(高橋孝二君) 今の柏葉明議員の質問に対して市長の説明でわかるとおり、国際興業あるいは加森観光会社との交渉の結果、一定の線でまとまったその条件を北上市で提示されて、それをもとに市長は基本的にその条件案を受け入れたいという表明をしてきたわけです。

 私はこれからちょっと質問、提案も含めてするわけでございますけれども、やはり急なことであるので、やっぱりもう少し時間をかけて、せめて今シーズンぐらいは時間をかけて市民と議会にいろんな資料を提示をして議論をさせてほしいと、そういう時間があっていいのではないかと。私は今度のスキーム案、いわゆる条件、市長はこの話は御破算だと、時間をかければ、タイミングが必要だというふうに何回もおっしゃるのですが、私は市民の立場からすれば、それは時間をかけて検討する必要があるというふうに思うわけであります。

 今回の議案について質問いたしますけれども、1つは今回の3億1,000万余円の寄附を受けることなのですけれども、当初は市から説明を受けましたのは約128億円の資産の寄附でありました。これがなぜ今回の3億1,000万円の寄附、これは寄附を受けて今度は買い取るわけですから、そういう数字になったのかと、経過について説明をいただきたい、1点です。

 次に、私は基本的に特定の私企業に無償で貸すことを前提に市が財産を取得をするということは自治法上認められていないのではないかというふうに理解をしているものです。提案しているわけですから、合法であるとするその根拠をぜひ説明を願いたいというふうに思います。

 それから、議会全員協議会の中で実はこういう例がありましたよということがありました。聞いてみますと北海道の占冠村で先例があったというふうにお聞きしておりますけれども、その後スキー場経営状況はどのようになっているのか、把握されているのであればお知らせ願いたいというふうに思います。

 それから、市長の説明の中でスキー場経営について20年はぜひ継続営業をしてほしいと、そして新たに10年間の延長契約を結ぶという考え方を示されましたけれども、であるならば私はスキー場経営について20年間この経営を見て、新たに10年間の経営更新をする際に、山の原状回復義務を北上市が負うかどうかを検討してもいいのではないかと。もう間違いなく20年も30年も経営をするわけですから、だとするならば私はその時点で判断していいのではないかというふうに思いますが、そのことについてお考えをお尋ねいたします。

 それから、今回の提案によって北上市が所有した場合、その所有した地域とか機械設備等によって、もし仮に人身事故等が発生した場合に賠償責任等はどのようになるのか。それは相手側の夏油高原開発会社が全面的に責任を負うというふうなことになるとすれば、契約条項にそれらが入っているのかどうか。あるいは、入れようとしているのかどうか、その考え方を御説明願いたいと思います。

 それから、今のスキー場施設、機械あるいは設備等を購入する際の名義変更とか所有権移転があるわけですけれども、それに諸費用がかかるわけですが、これらについて今回提案されています3億1,000万円余の額に総枠に入っているのか、あるいは別枠で諸費用が市の負担になるのかどうか、この件についてお知らせ願いたいと思います。

 それから、スキー場施設、機械設備等の関係なのですが、一覧表を見ますとスキー場内の道路整備とか焼却炉とか調査ダム、沈殿池、地下排水施設等を含めていろいろありますけれども、これは全部一覧表に提示をされたものは全部会社側が責任を持って維持管理、将来的にも全部負担をしますよというふうに理解していいのかどうか。これについてお答え願いたいと思います。

 それから、先ほど仮の話で山の復元の経費等を時間も含めて相当かかる、場合によって買い取りも視野に入れてもいいのではないかというふうな現時点の市長の考え方を示されましたけれども、私は市有林の管理費、平成13年度の部分をちょっと調べてまいりました。当局からもちょっとお尋ねしたのですが、現在市有林、大ざっぱに言ってですけれども、203ヘクタールがあるようでございまして、平成13年度の管理費を見ますと977万3,320円、約1,000万円かかっているのです。そして、山全体を4年半から5年かけて一巡するようになっているようでございます。今回新たに仮に235ヘクタールを取得しますと、単純にして2,000万円以上は毎年維持管理かかっていくよと、この分だけで。それ以外にも当然環境保全林の下刈りだけではなくていろんなことがかかると思いますけれども、大ざっぱに言って平成13年度の決算の数字から見ても簡単にはいかないのではないかと、そういう管理費もかかるのではないかというようなこともありまして、私はそういったことから含めて今出発のタイミングとすれば、いろんな会社の清算、あるいは支援のあり方、あるいは山を買った場合、あるいは山の復元義務を負った場合、こういったものを市民に対して、あるいは議会に対して数値を示して説明をする、そういう姿勢が大きな計画を示して提案をするという姿勢が私は必要ではないかというふうに思うわけであります。

 以上についてお答えを願いたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 幾つか御質問ありましたので、お答えをしたいと思います。

 毎回申し上げているように、交渉ごとは相手があってやるわけですから、これは時間を経過したらこのお話はなくなるということを踏まえて議論を仕掛けていただきたいというふうに毎回申し上げてまいりました。私は皆さんのお考えも再三にわたってお聞きいたしておりますが、そういう経過の中で今回の御提案を申し上げている。反対なのか賛成なのか部分的によくわからないことなので、ちょっと答えがいろいろまじると思いますが、お答えをさせていただきます。

 まず寄附金の3億何がしかですが、御指摘のように百数十億円の資産としての評価が以前あったと。それを今回専門の会社に評価をしてもらったということでございます。これは向こう側で評価をしてもらった。その評価で贈与あるいは譲渡をする価格として妥当かどうかというのは最終的に税務署の判断だと聞いていますが、このコンサルタント会社が評価した内容が3億何がしかで、この額で税関係の方はオーケーをいただけるということなようであります。したがって、こういうふうになってくるというということであります。

 それから、条件、原状回復の決定の時期でありますけれども、これは森林管理事務所が山一帯を貸すときに、その契約開始のときに原状復帰義務がはっきりどちらかに、いずれかになっていないと貸与の契約はできません。したがって、現時点においては何年かに1遍契約更新されますが、夏油高原開発株式会社が原状回復の義務を受けております。今回会社が移管になりますけれども、多分契約は内部の役員等の変更手続をして来年の5月ぐらいまで夏油高原開発株式会社に継続して貸付契約になります。ただ、その中で原状回復義務は北上市が負うということを施設の所有者が負うということは、管理事務所の方から課せられるというふうに確認されております。したがって、現時点においてはそういうことになりますが、20年先になってそういう交渉できるかどうかとなれば、その時点にだれが担当しているかも問題でもありますけれども、現時点においては管理事務所からこういう形で担保をしてくださいと、よって賃貸の契約ができますと言われていますから、現在の状況を踏襲していきたい。申すまでもなく、私どももできれば原状回復義務を逃れて実際にオペレーションやるところに受け持ってくださいませんかという要望はありました。したがって、そういうお話を当初したわけでございますけれども、さっき申し上げたようにオペレーション会社として受け持つ場合の条件として提示されたものは、施設の所有者がぜひお持ちくださいということでありました。ただ、数字の計算上からいえば、先ほど申し上げたように原状回復義務を負って、それにかけるお金を考えれば所有した方が数字的には大変おもしろい結果になるということであります。

 それから、ちょっとこれわかりませんから私の推測でお答えしますが、235ヘクタールはコースの維持管理をしている方、駐車場を含めて全体の形の中で維持管理をしていると思いますので、さっき御提言の203ヘクタールの維持管理費とちょっと別物とお考えいただきたい。したがって、スキー場部分についてはオペレーション会社の方で維持管理するのでいいのではないかなというふうに思っています。

 それから、事故の扱い等については、今契約文書のひな形を精査しておりますが、オペレーション会社が保険から、そういう手続から、責任から全部負うという内容で取り決めをしたいと思っております。

 その他については、担当部長からお答えいたします。



○議長(高橋一夫君) 商工部長。



◎商工部長(澤田俊美君) それでは、まず最初に財産の取得と貸し付けのことに関しましてお答えいたします。

 まず、財産を取得する行為とそれを貸借するといいますか、貸すという行為は私はこれは別物であろうと、そう思います。ただいま議員さんの御発言の内容のとおりであれば、これは無償で貸すことを前提にその財産を取得するということは、これはやっぱりこれは許されないことだと思います。ですから、まず財産を取得する、取得した上でそれを有償にするか無償にするか、これはもし無償となれば議会の議決も当然必要になってくると。これは12月の定例会の方でこれは御審議いただこうと、いただきたいと、そのように考えております。

 それから、先例としての占冠村の例ですが、これはスキー場ではなくてホテルでございます。先般も向こうの方にお聞きをしたのですが、全く問題がなく経営されていると、そのように伺っております。

 それから、スキー場施設にかかわる諸費用の負担の関係ですが、これは3億1,000万円の数字は先般議会全員協議会の方においてお示しいただきました、会社からいただきました一覧表で、これ一切がこの3億1,000万円でもって取得する財産であると、そのように御理解いただきたいと思います。

 それから、費用等については一切これはかかりません。いわゆる取得するための諸費用というのはかかりません。ただ、建物でありますとか土地の所有権移転登記の費用はかかりますけれども、それ以外のいわゆる俗に言う購入する際の費用負担というのはかからないということでございます。

 それから、施設で起きたようないわゆる人身事故とか云々との関係ですが、先ほど市長から若干申し上げたのですけれども、これにつきましてもすべて一切のクレームとか何かは夏油高原開発の方で責任を持ってこれを処理すると、そのような覚書を締結することにして現在先方さんと協議を進めております。

 それから、もう一点、ちょっとつけ加えますが、先ほど砂防ダムとかのお話も出たのですが、いずれ先ほど申しましたとおり一覧表に載っております資産全体ということで解釈していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 18番高橋孝二君。



◆18番(高橋孝二君) 1点ちょっと市長の受けとめ方がちょっとずれておりましたが、私がお話ししましたのは、現在の市有林を管理している管理費は大ざっぱに言って大体203ヘクタールで、平成13年度の管理費用は約1,000万円、977万円かかっていますよと。新たに仮に山の復元というよりも買い取った場合、235ヘクタールを買ってしまうとこれから年々維持管理費はプラス簡単に言って1,000万円ぐらいふえていくと、だから経費負担はありますよというふうなことを私は言いたかったわけですけれども、ですからその部分について私は実は山を取得することについては無条件でだめとかいいとかと言っていませんが、取得していろいろ活用方法があるのであれば私はいいのではないかと。あるいは、こういう御時世ですから、雇用創出の面でもいろいろ市独自の施策もあってもいいのではないかというふうにも思っていますけれども、そういったことも含めてもしも検討するのであれば、もっともっと全体的な計画を持って説明あってもいいのではないかと。そういうふうな意味で、もう少し私は時間が必要であるというようなことを申し述べたわけであります。

 それで、諸費用の関係なのですけれども、土地、建物の所有権移動といいますか、移転といいますか、そういう手続がかかわってくるのです。そうした場合に他の機械設備はわかりましたから、その諸費用はどうしてもかかるのではないかというふうに思いますので、それは別の市の負担なのか、今全部とにかく一銭もかからないと。いわゆるこの3億1,000万円の中に全部含まれているよというふうに考えていいのか、そこの点だけお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 山の買い取りのことは、現状におければスキー場の方が管理をするから多分かからないだろうというふうに申し上げたものであります。ただ、そのずっと先のことはまだわかりません。例えば原状回復のかわりに山を買い取ったという場合には、それは当然スキー場ではなくなった場合の使い方によっては、あるいは費用かかってくるかもしれないということは想定されます。それから、確かに買い取った方がおもしろいと言っていますのは、まだ私の個人的な発想程度でありますから、先般そのつもりで森林管理事務所とは幾つか協議をやりとりをさせていただきました。買い取るという場合の意思に対してはオーケーというふうなお話をいただきました。細かい手続は当然これからですし、いつどの程度ということにはなってきます。したがって、買い取りについては北上市の財政の事情もありますから、これはじっくりと検討していきたい。それから、昔は地総債が適用になるということでありましたが、残念ながら地総債はもう適用範囲外になってまいりました。今研究しておりますけれども、これに対する何かいい方法があれば、そういうことも含めて研究をした上で、最終的な判断を皆さんと御相談しながら決めたいなというふうに思っておるところは、買い取りに関する今の段階であります。



○議長(高橋一夫君) 商工部長。



◎商工部長(澤田俊美君) 先ほど設備等を購入する際の費用負担のことで御質問がございましたが、繰り返しになりますけれども、売買契約ということですので、普通であれば物が移動するわけなのですが、今回のようなケースはいわゆる所有権は移りますけれども、物は移動しないということですので、そこには費用というものは発生してまいりません。ただし、繰り返しになりますが、所有権を移転するための登記費用、これは北上市が負担するというふうな内容に今現在相手方の方と交渉しております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 休憩します。

            午前11時07分 休憩

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            午前11時21分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。27番柏葉 明君。

     (27番 柏葉 明君 登壇)



◆27番(柏葉明君) 私は、ただいま提案されております議案第94号に反対であります。当議案は夏油高原開発株式会社の所有しているスキー場などを取得するために国際興業株式会社から3億1,000万円余りの寄附を受けようというものでありますが、質疑でも申し上げましたように100%出資の加森観光株式会社が経営を譲り受けるわけでありますが、20年間撤退の心配のないという契約になるということでありますが、私はこういう景気状況のもとで経営の行方については不透明なものがあると言わざるを得ません。また、経営を継続、営業が継続される場合に、先ほどの質疑でもよほどの理屈がないと支援はしないという言明もいただきましたが、設立当初から今日までの経過を見ましても、まだ予測の域は出ませんが、これまで挙げました第三セクターの経営支援等の経過を見ましても、こうした民間経営の半官半民とも言うべき経営に市民の税金がまだ使われる懸念が残ると言わざるを得ないのであります。私は夏油高原開発のスキー場について、スキー場を残したいという気持ちはわかりますが、市民の際限のない市民の税金をさらにつぎ込むことになる危険性を持つ本議案については反対するものであります。



○議長(高橋一夫君) 29番舘川 毅君。

     (29番 舘川 毅君 登壇)



◆29番(舘川毅君) 私はただいま提案になっております議案第94号負担附きの寄附を受けることに関し議決を求めることについての当議案に対しまして、賛成するものであります。以下賛成の立場からその理由を申し上げます。

 御案内のとおり夏油高原スキー場は平成5年12月に開業以来、県南部では有数の大型スキー場として市内はもちろん、県内外からの多くのウインタースポーツの愛好者に喜ばれてまいったわけですが、この長引く経営の不況が大きな要因となって、同スキー場への入場者数が伸び悩み、平成11年度以降は非常に厳しい状況の中での経営となっており、今回のような事態に陥ったものと伺っております。しかしながら、夏油高原開発株式会社の筆頭株主である国際興業株式会社が撤退するに当たっては、幸いにもスキー場の存続を最優先として経営環境等新たな枠組みを整えた上で経営を引き継ぐとしており、とりわけ当市の夏油高原地区は昭和62年に国の森林レクリエーションの森の指定を初め、岩手県並びに当市の観光開発計画においてもその位置づけが明確にされており、特にも夏油高原スキー場はウインタースポーツの重点施設として雇用の確保とともに市民のスポーツレクリエーションの場として広く利用されているところであり、地域経済の発展のためにも今後ともぜひ継続してほしいと願っているものであります。このたび国際興業株式会社において地域に貢献するために整備した施設でもあり、スキー場を存続させるための最良の選択肢として市が夏油高原開発株式会社のスキー場施設を取得すること及びスキー場施設を同社に使用させることを条件として、国際興業株式会社は譲渡対象物件の不動産鑑定価格相当額の現金を当市に寄附し、当市はその寄附金をもってスキー場施設を取得し、その上で夏油高原開発株式会社へ貸し付けるとする負担つきの手法で手続を進めていることに対しまして、私は賛意を表するものであります。

 以上賛成の理由を申し上げましたが、夏油高原スキー場がウインタースポーツの北上市のメッカとして大きく飛躍することを期待申し上げるものであります。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたしまして、私の賛成討論を終わります。



○議長(高橋一夫君) 18番高橋孝二君。

     (18番 高橋孝二君 登壇)



◆18番(高橋孝二君) ただいま上程されております議案第94号負担附きの寄附を受けることに関し議決を求めることについて反対であります。その反対の理由を申し述べます。

 私はこのたびの夏油高原スキー場経営から国際興業株式会社が撤退表明したことによる諸問題に対する解決の仕方は、いかにして市民の合意を得た上で北上市と市民の負担を少なくするかに基本を置くべきだと考えるものであります。しかし、北上市長は国際興業株式会社が夏油高原スキー場経営から撤退表明された直後から国際興業株式会社及び加森観光株式会社から出されたスキーム案、いわゆる会社側のスキー場経営継続の条件を受け入れることを前提に交渉を進められてきたようでありました。それは、新たに夏油高原スキー場経営を担おうとしている加森観光株式会社に北上市が所有している30%の株式を譲渡すること、スキー場経営が継続できなかったとき、山の原状回復義務を北上市が負うことを基本にした内容であります。さらに、市当局の説明によりますと、駐車場の土地や建物、機械設備等の寄附を北上市が受けることにより、年間約4,000万円の固定資産税が減収になるのではないかということであります。

 整理して申し述べますと、第1に伊藤彬市長はスキー場経営を今シーズンから加森観光株式会社にお願いしたい、そのためには提示された条件を受け入れることだという、なぜ今シーズンからなのか。急なことなので、市の負担のことや経営形態のことなど調査研究するために今シーズンは今までどおりのままで経営し、その間に会社存続のあり方について、市民を初め議会と協議する時間を持つべきであると考えます。このことについて9月議会で私は質問しましたが、伊藤市長はタイミングがある、時間をかければこの話は御破算になると答えておりました。御破算になって困るのはだれでしょうか。少なくても現在北上市は莫大な時間と金のかかる山の原状回復義務はないのであります。

 第2に、経営形態のあり方の問題であります。なぜ会社を設立するときは第三セクターだったのでしょうか。設立時の目的があったはずであります。その目的を達成したために行政が撤退するのでしょうか。今回は違います。会社の経営が行き詰まったために70%の株式を所有している国際興業グループが経営から撤退したいということが原因であります。本来であれば第三セクターである夏油高原開発株式会社の経営形態のあり方も議論しなければなりません。ただ単に北上市所有の株式30%を譲渡するということだけではありません。そこには当然経営者責任、株主責任が問われてくるのであります。

 第3は、そのような大きな問題が生じているにもかかわらず、議会で議論をする前に、また北上市が設置している民間の第三セクター適正化研究会で検討する前に国際興業株式会社と加森観光株式会社の条件を早々と受け入れを表明してきたことは、適正を欠いていると言わなければなりません。

 第4は、行政と議会は市民に対して結果に対する責任を明確にすることが大事なことであると考えているものであります。第三セクターを立ち上げるときはよいことずくめで設立し、経営に行き詰まっても責任問題には触れられないというのが現状ではないでしょうか。ましてや20年、30年後に及ぶ私たちが責任を果たせないような負担の約束を一私企業のために決定していいものでしょうか、慎重でなければなりません。私は今回の件について、場合によっては当面する支援策を全く否定するものではありません。しかし、山の原状回復義務はスキー場を経営する企業が負うべきだと基本的に考えるものであります。したがって、以上述べました理由は本議案の一連の関連があることから、特定の私企業に実質的に無償で使用させることを前提にした条件つき寄附の受け入れは不当であると考えることから、本議案に反対するものであります。



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第94号負担附きの寄附を受けることに関し議決を求めることについてを採決いたします。

 この採決は起立により行います。

 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第6、議案第92号平成14年度北上市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。企画調整部長。

     (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) ただいま上程になりました議案第92号平成14年度北上市一般会計補正予算(第6号)について提案の理由を申し上げます。

 今回の補正は、和賀有線テレビ株式会社が農村地域の情報格差を是正するために行う高度情報化拠点施設の支援と夏油高原スキー場の存続を図るためのもののほか、緊急性を伴う追加財政需要に対応するため、所要の事務事業について補正しようとするものであります。

 補正の額は歳入歳出それぞれに16億6,767万3,000円を追加し、予算の総額を405億2,324万円にしようとするものであります。

 主な内容を歳入から申し上げます。1款市税から市民税1億8,000万円を減額し、固定資産税1億6,216万5,000円を追加。2款地方譲与税に自動車重量譲与税4,300万円、地方道路譲与税3,400万円、7款地方特例交付金に1,591万4,000円をそれぞれ追加し、8款地方交付税から普通交付税8億3,982万4,000円を減額。12款国庫支出金に児童保護入所費負担金4,184万2,000円、13款県支出金に高度情報化拠点施設整備費補助金1億4,373万円、緊急地域雇用特別交付金2,018万9,000円、15款寄附金に商工費寄附金3億1,000万3,000円、16款繰入金に国民年金印紙購入基金繰入金3,350万円、17款繰越金に6億3,740万6,000円、18款諸収入に市民会館移転補償金8億6,000万円、19款市債に臨時財政対策債1,620万円、減収補てん債2億6,900万円をそれぞれ追加しようとするものであります。

 次に、歳出について申し上げます。2款総務費に閉校小学校管理費4,076万3,000円、基金積立金9億661万円、3款民生費に保育所保育実施委託費5,804万7,000円、4款衛生費に健康づくりプラン策定事業費350万円、6款農林水産業費に高度情報化拠点施設整備事業費1億6,773万5,000円、森林病害虫防除等事業費4,207万5,000円、7款商工費に観光施設等整備事業費3億1,000万4,000円、8款土木費に都市計画街路整備臨時交付金事業費6,741万円、10款教育費に教育振興費300万円、14款予備費に2,800万円をそれぞれ追加しようとするものであります。

 債務負担行為の補正は、常駐等警備業務委託及び電子計算システム貸借料等について、後年度に債務を負担するため、その期間及び限度額を定めようとするものであります。

 地方債の補正は、減収補てん債について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものでありますが、減税補てん債及び臨時財政対策債については、限度額を変更しようとするものであります。

 以上よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。

 最初に、第1表歳入歳出予算補正の歳入から款を追って進めます。

 1款市税。22番及川洋一君。



◆22番(及川洋一君) これは次の修正動議にもかかわることでありますから、明確に御答弁を願いたいのですが、2項の固定資産税1億6,000万円余の増額補正がありますが、この内容を教えてください。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(斎藤伸君) お答えいたします。

 今般1億6,216万5,000円の増額補正を計上しているわけですけれども、固定資産税の中には土地、家屋、償却資産があるわけですが、この増額要因となりましたのは償却資産でございます。償却資産につきましては、当初予算の編成時期、1月ごろに大体編成終わるわけですけれども、その時点でなかなか評価等確定しないものがあると。大企業等が設備投資したものについての評価等が確定しないと。余り不確定のものを当初計上するわけにはいかないということで抑えていると。確定するまではまずは計上しないということできたものがその後このくらいの収入が見込めるというようなことで今般追加する、償却資産が主なものでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 2款地方譲与税。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 7款地方特例交付金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 8款地方交付税。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 12款国庫支出金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 13款県支出金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 14款財産収入。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 15款寄附金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 16款繰入金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 17款繰越金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 18款諸収入。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 19款市債。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 歳入を終わり、歳出に入ります。1款議会費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 2款総務費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 3款民生費。(「なし」と呼ぶ者あり)8番佐藤ケイ子さん。



◆8番(佐藤ケイ子君) 47ページの保育所整備事業費2,260万円のことについてなのですけれども、これは二子保育園、それから南保育園の増改築というふうに聞いているのですけれども、この保育所の待機児童が現実に多いという中で、緊急に子育て支援策ということで出してきたということは、私は積極的な姿勢だなというふうに思っているのです。しかも緊急対応ということで、全部一般財源で対応するということだそうですから、市長の積極的な姿勢がうかがえるなということで大変評価をしたいと思っているのです。

 そこで、現在の待機児童は何人で、そしてこの施設増改築することによって何人の定員増が図られるのかお伺いします。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 御質問にお答えいたします。

 待機児童につきましては、正確な人数は把握しておりませんけれども、約50人前後がいらっしゃるというふうに考えております。二子保育園と南保育園、今回増築することになりまして約30人ぐらいの定員増を見込んでおります。あとそのほかに、既存の保育園の定員をもっと多く受け入れるような方法について、現在検討を進めているところでございます。



○議長(高橋一夫君) 8番佐藤ケイ子さん。



◆8番(佐藤ケイ子君) それでこの待機者の把握についてなのですけれども、現実に毎日のように月途中、年途中の入所申し込みがあると。保育園にもある、それからこっちの児童家庭課の方にもあるわけですけれども、もう聞いてもどうせ受けられないということがわかっているので、申しわけなくて名前も聞けない、何歳児かも聞けないということが現実にあるわけです。そうすると、この正確ではないと先ほど部長がおっしゃっていましたけれども、約50人ということもそれも本当の数字かわからないわけです。ですから、きちっと待機者の把握をするべきだと思うのです。現実を直視して、正式な入所申込書は提出させないまでも、電話口頭受付簿とか受付整理票とか何らかの形で、きちっと待機者を把握すべきと思っていますけれども、どうでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 待機者の把握につきましては、どういう方法で把握するかは今各保育園の園長とも協議をしているところでございます。



○議長(高橋一夫君) 4款衛生費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 5款労働費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 6款農林水産業費。11番久保孝喜君。



◆11番(久保孝喜君) 6款農林水産業費、59ページ、高度情報化拠点施設整備事業費の関係でお尋ねをいたします。

 これは定例会での議案提出を一たん撤回をしたという大きな要素を持った事業だったわけですし、議会内外さまざまな反響も呼んでいますし、注目をされている部分でもございます。新たに和賀有線テレビがインターネット事業を進めるということについてでございますけれども、私はインターネット事業そのものはこれはだれが考えても、議会にあってもその必要性は多分皆さんお認めになっているし、その方向での事業展開はいずれの段階であってもいずれ必要だというふうには思っていると思うのです。私自身もそう思いますし、このインターネット事業などを通じて当局が既に出しております地域のイントラネット構築といったような大目標に近づいていくための努力、あるいはそのプロセスをどうするかということにあっては、私はその方向性は間違いないだろうと。ただ、問題はこの事業の具体的な説明、議会全員協議会も含めていただきましたが、その説明の中のやはり説得力が欠ける要素が多分にあるということをまず申し上げたいと思うのです。私は結論から先に言うと、この補正計上というの拙速だったのではないかということをまず申し上げた上で、大きく2つの点でお尋ねをしたいというふうに思います。

 その第1点は、事業予測の精査ということです。これはこれまでもいろいろ言われてきたことですが、具体的なインターネット事業を始めるに当たって、その事業計画、今回も出ていますが、その加入予測などは何をもとにしてつくったかと、こういうことなわけです。それは今回の計画によると、訪問をして希望調査、加入希望調査をしました、こういうことなわけです。その数字が生のまま事業計画のその計画戸数にそのまま横滑りでストレートに事業計画に計上されていると、この辺に大変大きな危うさをちょっと感ずるわけです。例えばことしの春に予算審議の段階で出てまいりました北上ケーブルテレビの事業、同じようなことし4月から始めた事業なのですが、この際にはインターネット加入見込みの問題でいろいろやりとりあったり説明資料が出ていますが、その際は例えば利用世帯予測推計というのがまずあって、その上で北上ケーブルテレビが何件を獲得をするのかと、その予測の中で、そういう数値を割り出して計画の数字にしていっているわけです。例えば具体的に申し上げますと、平成14年度は利用世帯推計をエリア内の世帯の16.3%に定める。獲得目標をそのうちの12.3%にしましょうということで、その数字が経営計画の中に入っていく。例えば平成17年度は全体は29.5%なのだけれども、19.3%という数字を目標にすると、こういうぐあいに当然のことながら県なり、あるいは民間業者も全国的に今進めていますが、そういう利用推計予測というのの数字が既に出ているわけです。それと今度出たこの計画をちょっと比較したのです。そうしますと、なるほどその北上ケーブルテレビが目標にしていた平成14年度の獲得目標というのが12.3%なのですが、今回出た和賀有線テレビのその希望調査の数字でいうと、即加入という数字がおよそエリア内の12%という数字に出ているのです。したがって、ここから言えることは、この利用推計予測の数字は現実とそんなにぶれていないということが素人目でもわかるぐらいの数字になっているわけです。これを例えば今回の和賀有線テレビのエリア内は他のプロバイダー業者がいませんから、全く純然たる推計予測が丸ごと獲得できたとして、例えば平成14年度、16%何がしを今度のエリアに当てはめると300戸ぐらいになるわけです。それから、5年後の平成17年度、29.5%という全体予測があるのですが、これを大体30%と見てやってみますとこれも600戸。したがって、この利用推計予測からすると和賀有線テレビエリア内の獲得加入者というのは、多く見積もっても今の段階では600戸程度しかないという数字が割り出すことができるわけです。ところが、現実には初年度四百数十戸を含めて全体では700戸を超える加入件数を見込んだ計画になってしまっていると。この辺にちょっと推計予測としての精査が少し甘いのではないかということが言えるわけです。これが第1点、その辺をどういうふうに見ているかということです。

 それから2つ目、これは市と三セクとの関係性において申し上げますが、第1点目は市内のプロバイダー業者ということで言うと、今回の和賀有線テレビを含めると3社になってしまうわけです。オフィスプラザとことし4月から始めた北上ケーブルテレビ、それから和賀有線テレビというふうに3社になってしまう。しかもこの3社はいずれも三セクとしての立場があるわけです。具体的な経営に市がかかわっている事業者3社が結果的に物すごく今民間も含めた競争の渦の中に市は3社かかわって、このプロバイダー事業を進めなければならない、こういう立場になってしまう。そうすると、市民の側からするとそれぞれ市がかかわっている事業体でもあるにもかかわらず、もちろんエリアは若干違いますが、どういう実態にあるのか、あるいはどういうすみ分けをこれからしようとしているのか、さらにどういう将来ビジョンを描いてそういう3社もの事業体を市がかかわってやるということになるのかという点で説明が少し足りないのではないかという気がするわけです。

 さらに言えば、こうした動きを含めて先ほど申し上げた地域のイントラネット構築という大目標に対して、どのような展開とプロセスをつくっていくのかと、施策展開をしていくのかということのフォローの説明がやはりないと、具体的な了解というか、市民合意という点ではちょっとまだ距離があるのではないかというふうに思うのです。そのために例えば有線2社の統合の問題は既に方向性として示されていますが、その統合の問題にこのプロバイダー事業双方がやってしまうことに何か差しさわりが将来出てこないのかとか、あるいは経営改善含めた三セクの議論の中で、こうした方向性がきちんと組み込まれて議論されているのかどうかという問題も出てきますし、いろんな意味で行政としての将来ビジョンの中での位置づけというのが今の提案の中では説明されていないということが私はあるのではないかなというふうに思うのです。そのために、私は先ほど拙速というふうに申し上げましたが、そういう全体の絵を、全体ビジョンの中での位置づけも含めて、あるいは将来へのプロセスを含めて、全体としてもうちょっと精査された提案に私はなるべきだと。

 したがって、それはどういう提案になるかというと、やっぱり予算議会の中できちんと時間をかけた議論をするということが一番望ましかったのではないかと、結果論ですが、そういうふうに思うからこそ今回の提案は拙速だというふうに思っているわけです。したがって、この三セクとの関係性におけるこれからの行政の立場を第2点目の質問としてお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 久保議員の御質問にお答えをしたいと思います。私からはプロバイダー業者のことについてお答えをさせていただきたいと思います。

 確かに御指摘のとおりプロバイダー業者として3つが名乗りを上げた形で、事実上は2つがもう既に行動を、事業を開始しておられます。今その中で北上ケーブルテレビとオフィスプラザについては、エリアが非常に似ているということがありますので、一緒になってやれる方向性を見出そうという動きが出てまいりました。先般9月30日から一緒にやる方法について協議を始めたようであります。ただ、サービスの内容、技術的な問題については若干の課題もあると聞いておりますが、久保議員御指摘のようにエリアの中で、しかも第三セクターの会社が競合し合うということは方向性としては余りいいのではないではないかと。私としてもできれば一体化の方向を早く見出してやっていただきたいというふうに思っておりまして、この協議の行方に大変期待をいたしております。

 ただ、北上ケーブルテレビの方が開始して、ブロードバンドの事業、それからNTTの方がやっている事業のあり方によって、多少客の動きが移動が出始めたということがありますので、サービス内容をきちっと精査して本当に一緒になった方が皆さんが有効に使えるということを早く見出していただきたいなと。その上で早目の一体化をお願いできればというふうに思っていますが、若干の課題の整理があって、それに取り組むというふうに聞いております。

 それから、先般も若干申し上げた経緯がありましたけれども、今回の和賀有線テレビの方は、農業関係の方の情報を早く提案して農業関係の皆さんに役に立ちたいというのも目玉事業になっております。それから、産直のネットを構築して販売にも寄与していきたいということがありました。そういうことから考えると、1つには和賀、江釣子地域のインターネット事業のネットの整備ということも1つの大きな目的でありますけれども、農業関係者に対する情報の提供ということでも、もう一つ大きなねらいがあるというふうに思っております。ただ、これも技術的な関係で簡単にいかない問題があるようです。るる協議を重ねなければいけない問題があるようですが、全体のネットの整備構想の中ではこういうことも含めて研究を進めていただきたいというふうに思っております。

 それから、もう一つは、これはインターネット事業とは別にして、市内にケーブルテレビ会社が2つあること自体を1つにできないのかという御議論は随分いただいております。ネックになっておりましたのは、農林水産省の補助をもらってやっていたという生い立ちの中から、この補助金の問題をどうクリアしていくかということによって、ある年月が過ぎないと合体できないのではないかということがありました。しかし、理想とすれば経費の効率的な利用を考えたりすれば、1市1社でもいいなという御意見も結構あります。これはそう簡単にはいかないと両方の経営陣から言われておりますので、今後の協議課題になっていくと思っていますが、ケーブルテレビのインターネット事業をやるときにもダブルとそれぞれが投資をして、それぞれ競争することでいいのかどうかという議論については、それぞれのケーブルテレビ会社で協議もしたし、一体化についても若干の協議をしたと聞いていますが、それぞれでやりたいということになったようであります。これも今御説明した流れの中で、若干農業系統とか補助の系統が絡んでいる問題もあるようであります。しかし、将来的な問題を考えれば私たちも懸念したのは、それぞれの会社がマシーンを設備して、機械を設備して投資をしてということになれば、ダブル投資になったとすれば効率が悪くならないのかと、その辺も十分精査してもらいたいし、決断するときにはそういう決断もデータを十分に精査した後で決断をしてもらいたいと要望を流してまいりました。そんな意味から、経営予測に対しては慎重にかつ熟慮を重ねた結果でというお願いをしてまいりました。

 今回御指摘いただきました加入予測、確かに精査の方法のやり方で一番最初に出されたのはちょっと甘かったなというふうに思っていまして、その需要予測のあり方、加入者の確定の仕方についてはさらに厳しく精査をして、経営形態の中で足を引っ張ることのない事業にしてほしいという要望は強く出しているところであります。

 私からは以上です。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(小原勝利君) 私からは加入戸数のこの推計に甘さがあるのではないかということの御指摘でありますが、このやり方についての若干の御説明をしたいというふうに思います。

 この新規事業導入につきましては、県、市ともこれまでの和賀有線テレビ会社の経営状況なり江釣子地区の加入促進状況等についていろいろと懸念がされたところであります。そういった県と市は裏づけのある加入戸数がないと県としてはこの予算要求ができないと、こういうふうにされたところでありまして、そうした県の意向を受けまして市も一体となり数十項目の指摘事項等を挙げられまして、2週間ほどの時間を費やしながら精査をされたと、こういう経過があるわけでありまして、そういった部分で慎重な聞き取りもしてきたところでありますし、また調査も行ってきたと、こういう経過があるわけであります。

 そういった状況なり背景があったわけでありますから、会社の方としてもそれらを真摯に受けとめまして、電話等によるアンケート、それから戸別訪問等によりまして、そういった結果に基づく加入戸数となっておるということであります。先般の議会全員協議会でも先ほども指摘があったわけでありますけれども、アンケートのとり方に一部甘いというような指摘もあったわけでありますけれども、私どもからすれば原則として一定程度のやはりこの数値については信頼を置くべきものというふうに考えておるところであります。

 なお、この加入者の確実な確保につきましては、補助金申請をして国の方あるいは県の方から内示を受け、初めて第1種通信業者として認められるものとなっておるわけでありまして、その後において通信業者として正式な申し込みを受理すると、こういう形になっておるわけでありますので、そういった部分でこの目標達成のために会社としても全力を尽くしていただかなければならないわけでありますし、行政としても今後この目標達成のために強く指導をしてまいりたいと、このように考えておるわけであります。なお、このITの情報化の普及率あるいはIT人口等の算出などの方式もあるわけでありますが、これらの算出につきましては県ともいろいろ協議をされておるわけでありますけれども、そういった部分ではそういった数値の出し方については、そう問題はないだろうということの指導を受けておるところであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 11番久保孝喜君。



◆11番(久保孝喜君) その考え方の危機感という意味で、私どもと行政の側では若干やっぱり温度差があるのかなという気が答弁を聞いていてもするわけです。

 そこで、その事業予測は県の指導も含めて精査をされたのだと、したがってその希望調査の結果もおおむねその精査の中で妥当とされるべき数字だと、こういうふうな判断をした結果としてそれが経営計画の中に盛り込まれていくと、こういうことなのだというふうには受けとめますが、しかしそれにしては例えば先ほど私数字を挙げましたが、北上ケーブルテレビで下敷きにしたその利用予測数値というのは、これは全国的な調査を含めた多分民間の数字だと思うのですけれども、その数字をもとにして最大で例えば平成17年度29.5%というふうに読んでいるわけです。この数字を現在の和賀有線テレビの獲得目標は超えているわけです。実質30、40%近い数字に実態としてはなっているわけです。そうすると、そういう全体予測の30%弱という数字をはるかに超えた需要が具体的にその地域にあるかどうかということについては、これはだれが考えてもなかなかちょっと了解しにくい。当然電話なり訪問で聞いたとはいえ、普通はそういう市場調査の場合でも一定の補正係数を掛けて具体的な予測というのは数字として割り出していくわけです。それが今回の場合はストレートに横滑りで入っているというところに、単なる数字の問題だというだけではなくて、考え方として私は危うさをちょっと感じたりするわけです。その辺で、そういう補正係数含めた市場調査をもとにした経営計画ということに関する基本的な考え方として、今回のケースがどうだったのか、どういう評価をしているのか、それはぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、さらに市長にお尋ねしますが、オフィスプラザと北上ケーブルのそのプロバイダー事業の統合という方向性が具体的に話し合われ始めた、結構なことだというふうに思います。だとすれば、この統合の結果として、例えば今あるエリア内の北上ケーブルエリア内の将来予測がどうなるかというのは、お互いのやりとりの中で当然出てくるわけです。当然のことながら一方でケーブルテレビ同士の統合の話は今ちょっと冷え込んでいますが、いずれあったと、検討の機関もできたというふうになっているわけですから、そうすると市全体の将来にわたるこのインターネット事業とかITに関する全体予測も一方ではきちんと持っていて、数字として、だからこそ例えば和賀有線テレビには今始めないとだめなのだとか、だからこそ今始めてこれだけの数を獲得するのだとかというやっぱり根拠がなければならないと思うのです。そういう根拠を提示していく、全体計画を示していくというのが行政の役割で、それに基づいて個別の事業者と協議を進めながらそれぞれの個別の経営計画に反映をさせていただくと。それができるからこそ、それぞれが三セクなわけです。公的な目的を持った事業体として存在するわけです。ではないと、それは事業者の問題だというふうにしてしまうと三セクの意味は希薄になりますし、一方で行政が押しつけるものではないから、そこでの全体のすり合わせをしていかなければならない。そのための全体計画、ビジョンというのが必要だと、こういう私は理屈になっていくのだと思うのです。それが今回あるのかというと、今市長が答弁したように、方向性だけはぼんやりとあるけれども、具体のプロセスは何ら見えていないというのがあると思うのです。その辺は多分反論があるのだろうと思いますので、お示しをいただきたい。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再質問にお答えをしたいと思います。

 危機感の温度差という御指摘がございました。確かにさっきも申し上げましたが、最初のころの数字のとらえ方、それから数字を予測するまでの手法についてはちょっと甘かったなというふうに思って、その件は何度か御指摘をいたしました。

 それから、経営計画はどうしても最初の段階では甘くなる可能性があるのかなというふうに思います。これはかつてセールスマンとしての私の経験から申し上げて。これはしたがってその甘さを周りの人がよく指摘をしてくれたり、何回か議論をしたりしているうちに精査されて、割と精度の濃いものになってくるというふうに思っております。そういう意味から、私は今回のものについては、やはり相当今後とも厳しく目標を達成するような指導をしていく必要があると思っております。というのは、インターネット事業としての目的、理想理念についてはこれは大変いいことだと思っております。ただ、会社として経営する以上は今の経営の足を引っ張るような形になるものであっては、これは何ぼ理想的な事業であっても慈善事業ではありませんのですから困るわけで、しかもこちら側がきっちりを経営をしていただけるという前提のもとにお願いして予算をつけさせていただくということでございます。したがって、目標をきっちりと何度でも精査をして達成をしていくような形をこれからも詰めていきたいというふうに思っております。

 ただ、北上ケーブルテレビ、あるいは一般のケーブルテレビとちょっと違った形の事業のとり合いをしているということについて、この数字を一般に見ていいのか、若干多目に見ていいのかというのは多少迷いはあります。その中で県内各地のケーブルテレビ会社がこれからのケーブルテレビの事業のあり方としてその1つとしてネット事業をやっていきたいと。自分たちが構築したネットをどう活用していくかという第1ステップとしてインターネット事業に取り組む。その次は双方向の形のもののいろんな検診事業だとか、ニュースのやりとりだとかいう形に持っていこうという事業の中でインターネット事業に着手をされたと。その中でも和賀有線テレビの方は農業関係に着手をされて、一般の増資とか出資とかという形ではなくて、補助をもらう形でのモデル事業に取り組まれたということは、ちょっと一般のケーブルテレビ会社とは違うのかなという解釈をしています。そういう中で、ネット事業と地域の農業関係者の事業に寄与するものであれば、この理念が貫かれれば立派な事業になり得るというふうに思っています。したがって、御指摘のように経営基盤をきっちりすることをこれからも進めていきたいと思っています。

 それから、北上ケーブルテレビの数字を先ほど御披露いただきました、予測について。それから、今のオフィスプラザが持っているのは北上ケーブルテレビのプロバイダー事業が始まったりNTTの事業が始まったりする中で、600件のお客さんを有したと言っていますが、多少客の移動はあるようでございます。そういう中で、これから双方として利益をどういうふうにしていこうかということであれば、双方の企業の利益をまず1つ考えますけれども、ユーザーのサービスを受ける側のあり方についてもやっていった方がお互いに利便性が出て、活用の仕方が出てくるのではないかというふうに言われております。そんなことから、私は少なくても北上ケーブルテレビとオフィスプラザの合体は早いところお願いしたいものだなというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 21番小原健二君。



◆21番(小原健二君) 私の方からも今の高度情報化拠点施設整備事業につきまして二、三点事業内容の確認も含めてお尋ねしたいと思います。

 最初は、今回の事業の内容は和賀有線テレビのケーブル契約をした方を対象にということなのですけれども、昨年国の方でIT基本法を施行されて、この事業について賛意をあらわす立場でありますが、ですので、できる限り広く国民、市民にインターネットを利用、接続させたいということから見れば、今回の和賀有線テレビの場合はインターネットだけの契約というのはまだできないような説明を受けたような記憶をしているのですが、この部分を確認したいと思います。仮にインターネットだけの接続ができないというふうになれば、国のいわゆる国策事業と何か相反しているような非常にそういう感じもするのですが、その部分が1点であります。

 あと2つ目は、情報格差ということで今度の事業の立ち上げの根拠なのですけれども、その事業の中で農業情報が独自の部分でやられるわけなのです。そうしますと、北上ケーブルテレビのエリアの部分については、こちらの契約しているお客さんについては農業情報は得られないのかということなのです。説明の中を見ますと、どうしても和賀有線テレビと契約をされている方に対してのみ農業情報の提示という説明書なのですけれども、もしこれが本当なのであれば、新たな情報格差が生まれるのではないかというふうに思うのです。それで、いわゆるそれぞれの行政でIT政策があると思うのですけれども、将来的には合体するとかそういうことがあるのであれば、その部分をお聞かせいただきたいと思います。

 最後3点目、これは市長の方にお伺いしたいのですけれども、今久保議員の方からもいろいろお尋ねあったのですが、その回答の中でいずれ今でもこれからも口数の拡大というのは課題だと思うのです。ですので、補助金申請してから第1種通信事業ということだと思うのですけれども、やっぱり最初が肝心だと思いますし、どうしても採算性という企業の分で当初計画になるべく近づけてからこの事業の立ち上げをできないものかと。行政側の指導がどの程度までできるかあれですが、基本的に最初の段階で400あるいは700のその口数を確約、確定してから事業を始めるように指導するべきではないかと思うのです。東北で初めてのモデル事業ということでもありますが、ただこの計画は説明の段階では平成12年度の国の当初事業ということでありますので、このネット事業はいずれ日進月歩の時代でありますし、これからも大手が参入するということが非常に言われている段階でありますので、いわゆる採算性を非常に心配する立場で今その部分でお話、質問しているわけでありますので、その以上3点お伺いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 小原健二議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 若干まだ微妙なところがあります。といいますのは、最初にアナウンスされておりますのは、和賀有線テレビのお客様に対してそのネットを利用して農業情報を流してやりたいということでありましたから、今ネットを持っているところではないと、まず回線がつながりません。ですから、今の和賀有線テレビを契約しているところに対してはすぐネットはつながるということになっています。だったらそれはまず問題ないと思うのですが、ほかからのリンクの仕方、これは技術的な問題がどうなっているのかちょっとまだ未解決といいますか、未確認なところが私にはあります。よって、今の和賀有線管内のケーブルテレビのお客様はネットがつながっていますから、それにモデムを通してつなぐことはすぐできると思っています。ただ、その中で新規に入られる人は宅内配線まで要りますから、そういうことをしていけばすぐ加入できると思います。

 一方では御質問の中にこの辺の方と言いましょうか、この辺の方がやっぱり農業情報とか持っているものに入りたいという場合、回線へのリンクの仕方がちょっと技術的に未確認なので、先般議会全員協議会でも申し上げたように研究課題であります。せっかくいい情報提供をされるのであれば、エリアだけの農業関係者ではなくて市内の関係者の方みんな使えるような方向はないのかと、そういう方向にすべきではないのかなというふうな課題を持っております。そういう要望を出してまいりたい。

 それから、和賀有線テレビの方では幾つかのホームページを持つことになりますし、そういうところとリンクできる形をとれると思うのです。そういうやりとりの方法も1つ出てくるのではないかなというふうに思っていますが、細かいことについてはちょっと私未確認なところがありますから、担当から御説明をさせます。

 それから、事業のスタート、これ微妙なところのようです。実は予算の問題もあります。それから、通信事業を許可される方も本当は許可してから事業が始まるよということになるわけですから、お客様の確保をすべきなのだということなようであります。しかし、これが微妙なのですが、本当にあなたの事業は成功する事業になるのと、見込み客がどのぐらいいるのということのために予備の受注をしてもいいと、注文をとってもいいという極めてぎりぎりな線で活動してもいいようでありますし、そういう指導を受けたようであります。本質的には許可を得た後でなければ事業活動はできないという規制は以前にはありましたけれども、最近はぎりぎりで予備活動をして本当に客数がいて経営として成り立つのだなという裏づけを提示しなさいという指導があるようであります。したがって、そこも今回の御質問の中にはっきりしてからというお話がありましたが、予備的な段階である程度固められているものというふうに考えていいのではないかというふうに判断をしております。

 それから、今回の事業をスタートするときにも自前でできませんかと、あるいは増資なり自前での資金獲得でできませんかということも議論されました。そういう中で、農業関係の助成を受けるということをうまくピックアップしてこういう事態になってきました。したがって、ある程度そういう助成を受けることも経営の数字をはじく上で大きな要素になっていたというふうに判断されます。したがって、そこが年度予算との絡みで微妙なところもあるのではないかなというふうに思っております。多分、単独費だけではこの事業に着手するのは企業としては難しいのだろうというふうに思っております。

 私からは以上です。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(小原勝利君) 私からはこのインターネット単独での促進をやるべきではないかという、このような御質問だったというふうに思いますが、今回のこの加入促進は和賀有線テレビの有効活用を図るというところに主を置いたと、こういうことなわけでありまして、有線テレビの加入者のみというふうになっておりますし、またこのセット加入をするものというふうに聞いておるところであります。

 しかしながら、インターネットの加入促進を図り、そしてこの加入目標を達成しなければ経営が成り立っていかないわけでありますから、インターネットの単独加入も必要とされておりますので、現在会社の方としても料金を含めましてこれらの部分について今研究をされていると、こういうことであります。そういった観点からすれば、私どもも加入促進のあり方について十分検討するように会社の方に申し出をしたいというふうに思っておるところであります。

 それから、いわゆる情報の格差が生ずるのではないかと、こういうことでありますけれども、まさにそういった部分の格差があってはならないわけでありますので、インターネットは原則的にはだれもが自由といいますか、簡単に接続できるというものになっておると、こういうふうに言われておるわけでありますので、そういった部分ではそういった独自の情報も北上ケーブルテレビ管内に提供できるような仕組み、あるいはこの会社の方でもそういった部分を考慮されているというふうに聞いておりますので、期待をしておるというところであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 21番小原健二君。



◆21番(小原健二君) どうもいろいろあるようですが、単純に考えてもやっぱり企業的な判断からしても、やっぱり商品いっぱいあった方がいいわけですし、インターネット単独でも申し込みを受け付けるのが当たり前だと思うのですけれども、会社に聞かないとわからない部分ありますので、いずれそういう方向で指導するということでありました。

 最後の3点目の契約口数の予備見込みの部分は、非常に微妙な市長お話ししましたので、年度的な期日的な部分ということでありますが、やはりどうしてもこういう時節柄、ケーブルテレビの経営状況も今審査されている段階ですので、できる限り当初計画の加入口数に近づけてからいずれ走るような形で、強い行政指導が必要ではないかと思うのです。どうしても日数の関係で難しいというのであれば、さっき久保議員が言ったように非常にこの時期に出すべきものでもないのかなと思いますが、改めてお願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) いい事業をやるわけだと思っています。インターネット事業。したがってそのいい事業であるだけに、スタートが大変重要だと思っています。したがって、もちろんそのプロバイダーとしての自分の提供する情報の内容のいい部分を整備すると同時に、それから上位とのネットのつながり方、それから活用した人がやっぱりいい事業に入ってよかったと言って方々にその輪が広がるような形を立ち上げで十分とっていかなければいけないというふうにまず思います。そのためにも立ち上がりにできるだけ多くの人に利用していただいて、そのいい内容がさらに多くの人に伝達されると、これが早く経営安定していくためのお客様を確保するための必須の条件だというふうに思っております。

 そういう意味で、私は再三にわたってスタートまでにもっともっと積極的に活動されて、アナウンスされている数字を絶対キープしてほしいということは要望して再三伝えていきたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 6款農林水産業費を終わります。(何事か呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 質疑があれば挙手。24番伊藤隆夫君。



◆24番(伊藤隆夫君) 今の議員さん方の続きでございますが、私はこの高度情報化拠点施設整備事業に対しての国からの補助、もしこれが農林部長が活躍したのだったら偉いと私は褒めてあげたいのです。この世知辛い国の予算の中で1億円以上の金がぼんと北上市に来るということは、これは農林部長のもし手腕であったらば偉いと思います。私は褒めて遣わしたいと思います。

 しかしながら、今こう盛んにみんな問題になっている、1回これを取り下げると、このような議員さん方の腹の底というのは、今後一切第三セクターが一体どうなるのだというところに非常に一抹の不安を感じていると思うのです。ですから、これは今回は和賀有線テレビの問題でございますけれども、次々にもし出てきたとすれば、たくさんある第三セクターを一々こういうふうなもう取り下げる、また提出する、論破するではいかぬと思って、私は行政が市長が今後はこのようにしたいのだと、第三セクターは、という1つのけじめがなくてはだめだと思うのです。5年後までにはこうするぞとか、今よちよち歩きだがひとり立ちにさせるよ、それで歩けなかったものはやむを得ないよとかで、そこははっきりとしなくては私はいけないと思うのです。

 よく市長の答弁の中に行政がお願いした第三セクターもございますよとございますけれども、確かにございます。しかしながら、そこに出資した人たちは一物の何かを持って出資したと思うのです。私もあるところに出資しておりますが、ではおまえ何をもって出資したと言われれば、ここでは答弁できませんけれども、皆その野心と言ったら失礼でございますけれども、何かをもってやったと。ところが、自分の目がちょっと狂ってしまって今の時代がこうなってしまって思うようにはいかなかったと、これはやむを得ないではございませんか、その出資人たちにもやっぱり泣いてもらいましょうよ。そのように思って、市長もそういうところを勇断を振るってこれからはこうしたいと、こういうふうに思ってもらえれば、これはもう今回私はこれは通るべき問題だと思うのです。そういうふうに思いますが、市長は今後のこの第三セクターに対してのあり方をどのように考えているかを御答弁願いたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 伊藤隆夫君に申し上げますが、質疑が議題となった案件外にも及んでおりますので、注意いたします。

 答弁は簡略に願います。市長。



◎市長(伊藤彬君) 第三セクター問題については再三御議論をいただいておりまして、議員各位におかれましてもそれぞれ選択をしながら御判断をいただいているところでもあります。

 基本的にはまずきっちり分析をして、議員の各位とも議論しながら、簡単に言えば継続をすべきなのか、中断すべきなのか、民間に完全に委託すべきなのかという判断をしていこうということでございます。その中でいろんなやりとりがございますけれども、若干継続的に審査されているものはあります。継続審査の中でも折々に触れていいものがあれば皆さんと御議論をしながら採用していくというのは今の状況であります。

 しかし、これも判断の内容で面倒なのですけれども、私はもうこの第三セクター検討委員会も立ち上げて2回目になりました。今秋にある方向はみんなそれぞれ出していかなければいけないなというふうに思いますし、でないものは来期以降でもう一回どうやってやるか、また今まで4社選びましたけれども、その枠を超えた中で次の検討をすべきものがあればそっち側の形でまた審議をすることになるかもしれません。

 ただ、最近もずっといろんなところで第三セクターをうちの市以外のものについても研究をさせてもらいました。伊藤議員もおっしゃいましたが、要望に応じて出資をされた方それぞれの思いがあったと思います。それぞれの思いがありましたし、例えば投資的な目的を意図されたものであれば、これはいたし方ないというふうに思います。勝負どころを選んだ。ただ、割と多くの部分でお願いをされて断れなくておつき合いをした方も相当いるという現況、それからもうからなくても、自分が出資者としてもうからなくても市のためになるよと、市の活性化のためになると、どうしても民間だけではできない、公だけでもできない、両方を足した形の中でまちづくりのために必要なものを何かでつくり上げていこうと。もうかるものであれば、民間が手を出してみんなやっていると思うのです。そういう形の中でつくってきたのも幾つかあります。嫌々ながらお金を出した方もいっぱいいることを見聞きしております。そういうふうな方たちのこともやっぱり配慮してあげなければいけない。次のまちづくり、次にどういう第三セクターをつくるかは別として、次のまちづくりのためにもやっぱり皆さんに御理解をいただいて応援していただける体制をきっちり整理しておかなければ、次だれも手伝わなくなると思います。そういうことを申し上げているのであって、議員御指摘のように自分の判断で出された部分のものについては、仕方ない部分もあるのではないですかと言われれば、その部分も十分あると思っていますが、今後段に申し上げたような部分を十分に配慮しながら、今後とも官民一体となって立派なまちづくりをしていく協力体制を絶つことのないような形で整理をしていきたいというふうに思っています。

 しかし、経済体制厳しいですから、ある意味ではクールに冷たく対応せざるを得ないときも当然出てくるだろうというふうに思って、いずれにしても難しい問題を皆さんで議論しながら解決していかなければいけないなというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 6款農林水産業費を終わります。

 休憩します。

            午後0時37分 休憩

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            午後1時40分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7款商工費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 8款土木費。21番小原健二君。



◆21番(小原健二君) 72、73ページの都市計画街路老松町十文字線整備受託事業費につきまして質問させていただきたいと思います。

 今度の事業費の関係で進捗状況はどういう状況なのかということと、この事業は県の受託事業ということで大分いろいろ御苦労されているようでありますけれども、工事完了のめどはいつごろかと、以上2点お願いします。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤毅君) お答えをいたします。

 この県道整備事業でございますが、平成15年度までの事業計画期間になっておりますが、地権者等の御理解もいただきまして、平成14年度に事業を完了できる見込みだというふうに県から伺っております。



○議長(高橋一夫君) 9款消防費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 10款教育費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 11款災害復旧費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 14款予備費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 以上で歳出を終わります。

 次に、第2表、債務負担行為補正。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 次に、第3表、地方債補正。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 本件に対しては鈴木健二郎君外2名からあらかじめ修正案が提出されております。この際、提出者の説明を求めます。17番鈴木健二郎君。

     (17番 鈴木健二郎君 登壇)



◆17番(鈴木健二郎君) 高橋孝二議員、それから柏葉明議員も提出者でありますけれども、代表して私の方から提案説明を申し上げます。

 今平成14年度北上市一般会計補正予算(第6号)、第6款3目19節負担金補助及び交付金において上程されております高度情報化拠点施設整備事業は、市の出資する第三セクター和賀有線テレビ株式会社へインターネット網の整備を行うための補助金を交付する案件でありますが、私はその利用の見通し、民間との競合、そして収支計画等に極めて不安と不確実な要素が多く、北上ケーブルテレビとの一元化を含めた十分な検討が必要と考えますし、しかも市は現在和賀有線テレビを含めた第三セクターの見直し作業を進めているさなかにあります。このような観点から本案件提出は時期尚早であり、今補正予算案から削除すべきものと考えます。

 先の議会全員協議会の中で、市当局は和賀有線テレビのインターネット整備のねらいについて説明をされ、その趣旨は農業者の情報利用の向上と都市部と農村部の地理的情報格差の是正、農業生産、農業経営等の効率化を図ることにあると述べておりました。総事業費はおよそ3億円、うち市費投入は10%であるとも述べております。

 御承知のとおり和賀有線テレビは平成6年に開局され、農業を初め地域情報の提供など、さまざまな住民ニーズにこたえてきたことは確かであります。しかし、農村型とはいえ、市内に既に有線テレビがあったこと、多重放送や魅力ある放送づくりの中での他局との競り合い、そして住民には農業に対する将来不安、深刻な不況が追い打ちをかけるなどで加入者数は思うように伸びませんでした。特に江釣子地区でのそれは顕著でありました。平成13年度の加入数の純増はわずか28戸であります。しかも会計検査院の指摘を受けるなど、その経営のあり方については市民からも不信を買う状況もありました。高度情報化の時代にインターネットは確かに利用度は増すものと思いますが、果たして導入するねらいが言われる農業情報取得や農業経営上での必要性をどれほどの人が望んでいるのか、農政の貧しさから衰退の一途を歩む農家の現状を考えれば甚だ不安に駆られるものであります。仮に非農家など、それ以外の利用者を考えましても全体的に過疎化が進行している農村部においてどれほどの加入者が見込まれるというのでありましょうか。都市型の北上ケーブルテレビでさえこの9月末現在で300戸足らずであります。アンケートで5年以内に加入する世帯数が862とあるようでありますが、その手法から見て私はその信憑性は決して高くないと言わざるを得ません。これは先ほど市長答弁にもありましたけれども、この予測での収支計画に甘さがあったことを認めておられることに裏づけされております。採算ラインは加入700戸と見ているようでありますが、この数に近づけるだけでも至難の事業と言わなければなりません。

 次は、利用料の問題であります。説明では1.5メガバイトで一本化して3,500円にしたいとのことでありました。NTTなどに対抗するための料金でありましょうが、本当にやっていけるのかどうか。経営上のことも心配ですが、3,500円では最低のメール程度のメニューしか利用者は選べず、結局情報網をふやそうとすれば7,000円、1万円とかかる仕組みになっているようであります。それでも有線テレビを利用するとは極めて考えにくいことであります。サービスも行き届いていると聞きますNTTなどに流れることはごく自然ではないでしょうか。国の補助がつくからとどんどん事業を展開してきて行き詰まっている事例がたくさんあるだけに、私は今回の事業も同列に見ざるを得ません。仮にやっていけるにしてもインターネット利用料は確かに低目の料金でしょうが、現在の段階では利用者はテレビとセットの料金となりますので6,500円となります。同じバイト数でNTTは5,033円と聞きますので、高いという印象は否めず、加入に二の足を踏むことは当然予想しなければなりません。料金だけでなく、電子技術は日進月歩であります。日々更新しなければならない対応に果たしてついていけるのでありましょうか。しかもその経営スタッフは農業関係者であります。残念でありますが、電子技術のプロとは歴然と差が出てくるのはだれが見ても明らかでありましょう。インターネットはサービス合戦とも言われております。したがって、この世界での競合に打ち勝つことも至難のわざと言わなければなりません。事業主体である和賀中央農協と北上市農協の負担分は1億2,900万円余り、借り入れ先は岩手県信用農業協同組合連合会、返済は15年ということでありますが、今でさえ両農協の財政事情は困難な状況にあります。さらに、借財を抱える余裕などはないのではないでしょうか。現在全国的に第三セクターによる事業は困難をきわめ、少なくない自治体で破綻を余儀なくされております。当市も例外ではなく、既にその見直しを迫られ、和賀有線テレビもその該当会社として挙げられ、今まさに再検討されようとしているわけであります。また、近い将来には北上ケーブルテレビとの統合も視野に入っております。北上ケーブルテレビは既にインターネットを始めていますが、その動向は全くの未知数と言わなければなりません。こうした状況を見るならば、和賀有線テレビのインターネット化は決して急ぐべきではなく、慎重に対応すべきものと考えます。現在の事業も困難を抱える中、さらに新事業を立ち上げることは極めてリスクが大きく、新たに際限のない公的資金投入が求められ、出口のない迷路をさまよい続けることになることを私は指摘しないわけにはまいりません。

 以上の理由により、今補正予算案から当案件を削除する修正案を提案するものであります。議員各位の満堂の賛成をお願いし、提案説明といたします。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。質疑は歳入歳出を一括して行います。22番及川洋一君。



◆22番(及川洋一君) 修正動議というのは私も過去に経験がありませんので、どういう形で質問したらいいのかわかりませんけれども、お気にさわりましたらお許しを願いたいと思います。

 まず今の提案理由の説明の中で触れられていませんでしたので、お尋ねをいたしますが、歳入の市税について2,400万円を減らして修正するべきだということであります。先ほどの財政部長のお答えによりますと、いわゆる償却資産にかかわるもので、その確定の要素が大変強いものだというお答えでありました。にもかかわらず、なぜ減らさなければならないのか。それから、2,400万円というのの根拠をお尋ねをいたしたいと思います。

 それから、時期尚早だという今の説明でありました、そのインターネット事業参入について。しかし、中身を聞いてみますと、もともと全面的に反対だというように私はお聞きをいたしました。それで、時期尚早という見解なのか、それともこの事業そのものに全く反対なのか、その辺を確認の意味でお尋ねをしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) 及川洋一議員の質問にお答えをいたします。

 まずこの市税の歳入の部分減らした根拠だと思いますが、御案内のとおり歳出の部分の高度情報化拠点施設整備事業費、これを削減すると1億6,000万何がしを削減するということですから、当然歳入に影響がございます。今回の補正予算を見ますと、その歳入の部分で減らすとすれば、この市税の中の固定資産税、これしかないわけであります。議員が指摘されたとおり、この固定資産税は今年度まだ経過中でありますので、財政部長も申されましたとおり見込みであるけれども、確定ではない要素があるわけです。したがって、私が提案する中で、この市税の固定資産税からの削減しか考えられない中で、仮に今後の動向によってはこの補正について考えていくことは可能であるという判断でこの固定資産税からの削減を考えたということでございます。県補助金はそのまま削ればいいですからいいと思いますが、市税からの削減はそのような理由で削ったということであります。

 それから、2,400万5,000円でありますけれども、これは国からの補助あります、50%の、それから県と市があります。市の補助分ということで10%、それで2,400万何がしという額になってまいります。県費の方はごらんになって御承知のとおり1億4,878万円ほどであります。

 それから、3点目の御質問でありますけれども、私は基本的には有線テレビのインターネットはかなり難しいという考えであります。本来であれば有線テレビはあくまでもテレビ事業ですから、もっともっとやっぱり市民に魅力あるテレビ、それからローカル性の高いそういうやっぱり放送内容にすべきだと、基本的にはそういうふうに考えております。ただし、北上ケーブルテレビももう既に始めている、そういう中では先ほど議会でもいろいろ論議されましたけれども、やっぱり一元化をしていくと、統合をしてそれからインターネット事業についてのスタッフもきちっと整えていくと、民間との競合もきちっとやれるという見通しを立てて私はスタートすべきだというふうに思います。高度情報化、それからインターネット化を私は否定するものでもありませんし、それに反対しているわけではありません。必要ですけれども、今の段階では極めて危険性が高いと、市民のニーズからいってもそういう段階にはなっていないだろうということで、時期尚早という提案を申し上げたわけであります。



○議長(高橋一夫君) 22番及川洋一君。



◆22番(及川洋一君) 歳出を減らそうとすれば歳入も減らさなければならない、これはもう当然であります。それで、その歳入を減らした場合に市税にも及んだということは、私は結果的には少し安易な修正案ではないかなと思っているわけです。

 それで、御承知のように税金の賦課も徴収も市長側にあるわけであります。議会側にはない、もちろん議員にはその権限もないわけです。ですから、今まで議会の中で税収を上げろ上げろと私らは要望してきているわけであります。ですから、議員のサイドから減らす修正案を出すというのは、これはやはり安易な取り組みだろうなと私は思うのですが、提出者はどう考えますか。

 それから、時期尚早だということであります。今までも議会全員協議会等でいろいろ説明を受けている中で、今国の制度を導入しなければこれからは補助金はつかないという、そういう説明もあったわけであります。ですから、今後その時期が来て事業をしようとした場合に、その財源はどうしようとお考えですか、お尋ねをいたします。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) まずこの固定資産税の削減でありますけれども、もちろん私も税金の税収を減らすということは、当然これはよくないことだというふうに思っていますし、私たちもそういう立場でやってきました。

 ただ、この税については市当局に執行権がありますから提案されました。この中での提案されている補正予算案内での私は修正しかできないわけであります。しかも、その確定している部分ではない。今後固定資産税も今回増額の補正をされているわけですけれども、やっぱり来年の3月、今年度いっぱいの確定時期まではまだ流動的な要素があるということで、私は提案する場合この削減での修正しかできなかったということであります。したがって、税収を減らす方向とかそういう意味では全くございません。

 それから、国の補助が今回見送ればつかないのではないかということなのですが、これは議会全員協議会でも市当局からありました。これは制度補助ではないのです。国、県が出すのは、それは私はその判断で出されたのでしょうから、私は市税の中から出すべきではないということで、義務的なことでも何でもない、今回は。だから、国、県も出すなということではないわけです。私は北上市での対応として、今出すべきではないのではないかという判断に立ったわけであります。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。16番高橋 元君。

     (16番 高橋 元君 登壇)



◆16番(高橋元君) 私は、ただいま議題となっております議案第92号平成14年度北上市一般会計補正予算(第6号)について、原案に賛成であります。以下その理由を申し上げます。

 本議案の中心となっておりますのは、農林水産業費、農業振興費に係る和賀有線テレビに対する補助事業、高度情報化拠点施設整備事業費補助金並びに商工費、観光施設費に係る夏油高原スキー場施設を購入する観光施設等整備事業費の公有財産購入費で、第三セクター事業への支援と第三セクターから民間へ移行した初のケースへの支援であります。

 和賀有線テレビが行おうとしているケーブル回線を活用してのインターネット事業導入でありますが、本事業の概要は国が進める高度な情報化社会の実現に向け、農林水産省における農山漁村IT推進プロジェクトの一環として、地域情報化の中核となる総合アグリ情報ステーションの整備を行い、農業、農村のIT、情報通信技術革命の推進に資するものと農林水産省のホームページに事業紹介があります。

 事業の趣旨は、情報通信技術ITは農業経営や農産物流通の効率化や高度化、都市との交流等多面的に活用できる手段であり、高度情報化の飛躍的な進展の中、農林水産分野においても積極的に活用していくことがますます重要になってきております。このような中、高い付加価値を生み出す農業生産を核とした多彩なアグリビジネスが創出され、いながらにして大都市並みの生活水準が享受される未来型の高度情報化農村を実現するため、高度情報化農村システム開発事業において、モデル市町村を対象にビジョン作成を行ったところ、地域における高度な情報ネットワークの拠点となる情報施設の必要性が示されたとあります。事業内容では、1つ、地域のポータルゲート、これは情報の玄関口たる機能と言われます。2つ、ITを用いた総合コンテンツの蓄積、展開、これはアーカイブ機能。3つ、農業、農村の情報リテラシーの向上、これは研修、体験機能、の3点であり、事業主体が市町村、農協、第三セクター等となっており、補助率2分の1以内というのが概要であります。

 長々と申し上げましたが、インターネットでの農林水産省のホームページに接続をし、高度情報化拠点施設整備事業という項目で検索しますと、私が紹介しました事業の説明が煤孫という東京から五百数十キロ離れた片田舎でありながら瞬時にして農林省の担当官から説明を受けたと同じ状況をつくってしまったわけであります。経費はNTT回線使用料とインターネットプロバイダー契約料合わせて月額4,800円であり、計画では3,500円のようであります。

 さて、和賀有線テレビがこの事業を導入する趣旨は、ケーブル回線網を活用してインターネット網の整備とその利用により、農業者の情報使用能力の向上と都市部と農村部の地理的情報格差の是正を図り、農業生産、農業経営、農産物流通の効率化を図るとされ、具体的には農業情報、気象情報、栽培技術相談、農業資材の電子注文、農作業の受委託、農業簿記の管理、そして農産物の産地直売をも計画され、デジタル画像での農業情報と技術指導は集合研修を代行するものであり、兼業農家の栽培技術向上に大きく寄与するほか、農産物の産直をインターネットで行うことは日本国内や海外に向けての無店舗販売であり、まさに国際化時代と言われる今日の社会において、未来型農業を創造する絶好の機会であると言えます。また、市場調査とあわせ消費者ニーズの把握もできることから、生産作物や出荷時期などの経営戦略を構築でき、専業農家にとって農家経営の向上をもたらすものと私はとらえており、期待をいたしております。高速通信については、民間企業も和賀有線テレビエリア内での大容量の高速通信を整備中でありますが、交換局周辺と末端地域では通信速度に格差を生ずる報告がなされていることや、プロバイダー料金と回線使用料合算額はまだまだ高額であり、このインターネットの基本となる2点においても有線テレビの優位性を強調できるものであります。

 以上のことから和賀有線テレビが本事業を積極的に導入し、未来農業の創造と有線テレビの経営向上を目指す計画に対しての当市の支援は適切であると判断できるものであります。加えて本事業は中山間地と市街地の情報格差を解消するものであり、国や県の支援が受けられるこの時期を逃すことは、将来にわたって農業振興と情報分野における発展を妨げるものと懸念されるものであります。

 夏油高原スキー場施設の購入については、先ほど別議案にて購入資金の寄附を受ける議案が審議され可決されており、多くは申し上げませんが、県内の中小スキー場が相次いで閉鎖されており、市民のみならず県民のウインタースポーツの拠点として、また冬期間の観光産業施設としてその役割は増しており、このたびの新たな経営形態を構築し、継続してスキー場の営業を行うことは、市内はもちろんのこと岩手中部の3次産業を支える波及効果と、副県都として北上市の重要な役割を担うものと思うところであります。

 冬を告げる使者は既に大堤に飛来しており、開業準備にはもはや一日たりとも猶予はありません。時間をかけて今シーズンの営業に影響が出るようなことがあるとすれば、夏油高原スキー場の未来を奪うものであり、本日ここに補正予算の承認を即時行うのが議会として適切な対応であると私は信じます。

 以上、補正予算上の主要事業を掲げ賛成の理由を申し上げましたが、議員諸兄におかれましては、発展の可能性を拒絶する判断ではなく、これまで以上に大所高所から市の各分野における将来展望を切り開く御英断を切に願うものであります。

 終わりに、全国各地の第三セクターはバブル崩壊後に相次いで経営難が表面化し、経営破綻を来したセクターも多数報告されておりますが、その原因は官民の役割分担が不明確であったため、もたれ合いによる放漫経営を招いたからであるとされております。当市の第三セクターも例外ではなく、苦戦を強いられております。私が言うまでもなく、経営陣はその経営責任を重く受けとめ、破綻の際には私財をすべて持ち出してその処理をされる覚悟で経営に当たられておられるものと私は信じております。三セクといえども自己決定、自己責任、そのような状況を招かないように、経営に当たられる方々には自身の本業として全知全能を傾注し、三セクの運営に当たっていただくことを議員も含め多くの市民は願っており、そのような市民の声に市として的確に対応していただくよう希望いたしまして原案に賛成の討論といたします。

 議員各位の御賛同をお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 次に、18番高橋孝二君。

     (18番 高橋孝二君 登壇)



◆18番(高橋孝二君) 私は議案第92号平成14年度北上市一般会計補正予算の修正案に対する賛成討論を行います。

 まず冒頭、このインターネット事業についてですけれども、インターネットの利用はほかの手段もあるのだということをぜひとらまえていただきたい。市民住民が選択をする問題でございます。以下理由を箇条書き的に申し述べたいと思います。

 第1点目は、インターネット事業導入に計画性が欠ける。本来は当初予算に計上するよう事前の準備と計画を示すべきであって、10月11日に開催された議会全員協議会での説明は、岩手県選出の某代議士から国の補助金の箇所づけが決定されたとの連絡を受けて、8月26日岩手県の査定を受けられたと説明をいただきました。県の予算がつけるのに、県の予算は10月4日でしたでしょうか、決定になったようでございますけれども、地元北上市が予算を計上しないわけにはいかないという理解でいるとのことでありました。行政を取り巻く担当課の実情判断とすればやむを得ない面も理解できますが、しかし補助金である以上その計画の実現性を厳しく審査するのも担当課の任務でもあります。

 2点目、和賀有線テレビ株式会社については民間の経営診断報告書の中で経営上の留意事項を厳しく指摘されているところであります。江釣子地域へのエリア拡張事業が伸び悩んでいる原因の1つには社長への不信感が取りざたされておりますし、また会社の役員はすべて農協関係者であり、斬新なアイデア等を余り期待できないし、経営の真摯な見直しを実施できる体制でないとの意見もあると指摘されています。これからの取り組みの中では、伝送路の更新などはとても自力でできる状況ではない。将来、また国や市の補助を期待すると思われる(設備に対して補助金頼み)。インターネット事業を開始しても後背人口、これは背後にある人口という意味ですが、後背人口の少なさ等から事業として成り立つかどうか疑問であるとも指摘をされているのであります。

 3点目、利用料の料金設定にしましても、1.5メガタイプで月額3,500円という説明でしたが、北上ケーブルテレビ株式会社が5,082円なのに3割も安くできる根拠について契約しやすい状況、あるいは契約者をふやしたいということだけでコスト感覚が無視されているのではないかと考えられます。総務省の認可基準と思われる収支基準が加入者700戸で3,500円の指導があることについて説明されました。

 4点目、加入目標設定について9月13日の説明では、農業者500戸、農業者以外200戸、合計700世帯で出発し、平成23年まで700世帯のまま推移をするという計画でありました。それが1カ月後の10月11日の議会全員協議会では424人で出発し、平成23年度には942世帯とする計画の変更資料が提示をされました。その中で農業者と農業者以外の数値区分を質問したところ、当局は説明できなかったのでありました。たった1カ月でこのように変わる、まさに計画のずさんさが明らかにされたわけであります。とても実現可能な数値とは考えられません。

 5点目、将来のデジタル化への対処については設備投資が10億円とも20億円ともかかると言われているという程度の説明でありました。現在の借入金返済計画も不十分である上に、今後の追加事業に対する資金調達や借入金の返済計画など、とても将来を見据えた上での今回のインターネット事業参入だとは理解できないのであります。

 6点目、何よりも問題なのは、今インターネット事業に新規に参加したところで大手企業との競争に勝ち残れるのかどうかということであります。NTTは8メガタイプのサービスを開始し、利用料金は3,500円以下であります。盛岡地域では12メガタイプのサービスを近いうちに開始すると言われております。さらに、JR関係や電力関係の企業も参入し、今後は大手3社による競争が激化され、インターネットの速度も価格破壊もさらに加速することが予測されている中で、果たして和賀有線テレビのインターネット事業に将来性があるのか大いに疑問であります。したがいまして、和賀有線テレビ株式会社に今求められていることは、インターネット事業に参入することではなしに、経営改善に全力を傾注することであると考えます。

 以上の理由で修正案に賛成をいたします。



○議長(高橋一夫君) 次に、27番柏葉 明君。

     (27番 柏葉 明君 登壇)



◆27番(柏葉明君) 私は先ほど鈴木健二郎議員が提出しました議案第92号平成14年度北上市一般会計補正予算(第6号)に対する修正動議に賛成であります。既に議論もたくさん出まして言い尽くされておりますので、賛成の理由は鈴木健二郎議員の提案説明とほぼ同じでございますので、内容を詳しく繰り返すことはいたしません。

 利用の見通しの甘さも市長もお認めになりました。また、収支計画の不安の要素が多いということも質疑でますます明らかになってきたと思います。もとよりインターネット事業を行うことに反対するものではありませんが、収支計画に見通しの甘さが明らかになった現在、十分な検討が必要との立場から本案提出は時期尚早であると考えます。

 また、言われておりますように、北上ケーブルテレビ、和賀有線テレビの統合も視野に入っておりますが、事業の進行によってはこのまま進みますと統合計画にも支障の出る事態が予想されると私は考えます。

 よって、私は修正動議に賛成であります。満堂の賛同をお願い申し上げます。



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第92号平成14年度北上市一般会計補正予算(第6号)の修正案を採決いたします。この採決は起立により行います。

 修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立少数であります。よって、修正案は否決されました。

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○議長(高橋一夫君) 会議録署名議員が退席しましたので、新たに会議録署名議員に21番小原健二君を指名いたします。

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○議長(高橋一夫君) 次に、議案第92号平成14年度北上市一般会計補正予算(第6号)の原案を採決いたします。この採決は起立により行います。

 原案に賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立多数であります。よって、議案第92号は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第7、議案第93号平成14年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。企画調整部長。

     (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) ただいま上程になりました議案第93号平成14年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、提案の理由を申し上げます。

 今回の補正は、議案第93号平成14年度北上市一般会計補正予算(第6号)と関連があるため、所要の事務事業について補正しようとするものです。

 補正の内容は、歳入予算を組み替えしようとするものであります。3款県支出金に農業集落排水事業費補助金375万円、5款繰越金に前年度繰越金269万5,000円をそれぞれ追加し、4款繰入金から一般会計繰入金34万5,000円、7款市債から農業集落排水施設整備事業債610万円をそれぞれ減額しようとするものです。

 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第93号平成14年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって第108回北上市議会臨時会を閉会いたします。

            午後2時26分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

       北上市議会議長      高橋一夫

       北上市議会議員      三浦悟郎

       北上市議会議員      金田ハルノ

       北上市議会議員      小原健二