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岩手県 北上市

平成14年  9月 定例会(第107回) 09月18日−03号




平成14年  9月 定例会(第107回) − 09月18日−03号







平成14年  9月 定例会(第107回)



平成14年9月18日(水曜日)



議事日程第7号の3

                      平成14年9月18日(水)午前10時開議

 第1 一般質問(昨日に引き続き)

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         19番 三浦悟郎君

   1  園芸福祉の普及について

    (1)園芸福祉について

    (2)園芸福祉の現状と今後の取り組みについて

   2  フリーター就業対策について

   3  ITから青少年を守るための対策について

    (1)安全教育の制度的な支援について

  ?                         1番 釼吉孝夫君

   1  (仮称)文化交流センターの運営について

   2  完全学校週5日制に伴う教育方針について

  ?                         27番 柏葉 明君

   1  第三セクター事業の今後について

   2  介護保険の見直しについて

  ?                         18番 高橋孝二君

   1  夏油高原スキー場経営の現状と今後の課題について

    (1)国際興業(株)の撤退要因とその影響をどのように受け止めているか

    (2)スキー場経営を継続する場合の市の対応策はなにか

    (3)スキー場経営を断念する場合、市の責任の範囲と負担内容を示せ

    (4)北上市の第三セクター見直し作業との係りはどうなるのか

  ?                         17番 鈴木健二郎君

   1  ごみ処理の広域化について

    (1)基本的考え方

    (2)中部地区準備協議会への加盟根拠等について

    (3)広域化にむけた目標、内容について

    (4)検討委員会設置について

   2  住基ネットについて

    (1)稼働後の状況について

    (2)今後の対応について

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出席議員(30名)

      1番  釼吉孝夫君      2番  伊藤利行君

      3番  千葉一夫君      4番  木戸口 平君

      5番  後藤不二男君     6番  高橋初男君

      7番  佐藤重雄君      8番  佐藤ケイ子君

      9番  昆 英史君      10番  福盛田 馨君

      11番  久保孝喜君      12番  千葉孝雄君

      13番  小田島龍一君     14番  梅田勝志君

      15番  高橋清悦君      16番  高橋 元君

      17番  鈴木健二郎君     18番  高橋孝二君

      19番  三浦悟郎君      20番  金田ハルノ君

      21番  小原健二君      22番  及川洋一君

      23番  多田 司君      25番  菅原行徳君

      26番  菊池基行君      27番  柏葉 明君

      29番  舘川 毅君      30番  小原健成君

      31番  柏葉省一郎君     32番  高橋一夫君

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欠席議員(1名)

      24番  伊藤隆夫君      28番  鈴木健策君

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事務局職員出席者

   事務局長   加藤正武君     事務局次長  小野雅康君

   副主幹兼

          小田島和寿君    議事調査係長 下瀬川俊一君

   庶務係長

   主任     鷲見裕子君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     下屋敷勝哉君

   収入役    高橋正夫君     企画調整部長 及川義也君

   財務部長   斎藤 伸君     生活環境部長 佐々木紀夫君

   保健福祉部長 高屋敷克広君    農林部長   小原勝利君

   商工部長   澤田俊美君     建設部長   佐藤 毅君

                    教育委員会

   水道部長   久慈守人君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    菊池憲一君     教育次長   高橋左京君

   選挙管理

          伊藤 巖君     監査委員   菊池信司君

   委員会委員長

   農業委員会

          小原詔雄君     総務課長   大山孝詞君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第7号の3によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 19番三浦悟郎君。

     (19番 三浦悟郎君 登壇)



◆19番(三浦悟郎君) おはようございます。それでは、通告をいたしておりました3項目について質問を申し上げます。

 第1項目として、園芸福祉について質問をいたします。花と祭りは、日本人の趣味だという人がありますが、自然界の花だけでなく、古来感動を呼び起こす魅力あるものを花という言葉で表現してきました。例えば能楽の世界では2つの花について述べています。若さゆえの美しさは、時とともに散る時分の花であり、鍛え抜いた修行により時とともに輝くのをまことの花と言うのだそうであります。一生懸命努力する人々の人生が花の生涯となるよう、花のある施策を用意する必要があるのではないでしょうか。世界じゅうで花や緑が嫌いな人は皆無ではないでしょうか。無機的な都市病理だらけの現代都市社会を救うためにも、花や緑を仲立ちとしたコミュニティー形成が求められているのであります。一方、行政は人々を幸せにする義務を負い、人々を幸せにするための政策を事業として行わなければならないことから、さまざまな福祉施策を実現してきたところであります。しかし、これまでの福祉施策の多くは、物と金を中心にしたいわゆる経済福祉であるのに対して、人間の生きる力を引き出していくすばらしい自然、味わいのある深い歴史、愉快な仲間と人々と文化がそろっている環境を目指す環境福祉が注目され、その1つとして農耕、園芸福祉という言葉が全国的に関心を集め、少子高齢化社会の到来での健康課題や時代的疾病、障害者への対応等については各自治体にとっても大きな政策課題であることから、園芸福祉への模索と取り組みが始まっているところであります。その取り組みは、福祉施設や病院での医療、療法における園芸福祉、福祉作業所、授産施設等での社会参加を目指した職場としての園芸福祉、高齢者を対象としたもの、いやし効果を生かしたものから農村、農業の振興を目的としたもの、都市と農村の交流を目的にしたものとより広い生活の場面への園芸の活用を目指すものとなっているのであります。農業の持つ福祉や健康の機能が確認されてきている現状にあります。農業離れ、農村の過疎化が進む中で、農林水産省では心身のいやしに着目をした高齢化対応活動促進事業を新規に創設するなど広がりを見せているところであります。そこで、まず初めに園芸福祉について市長の御所見をお伺いするものであります。

 第2点として、園芸福祉の現状と今後の取り組みについて質問をいたします。園芸福祉活動の領域は、園芸を軸とした福祉、健康、教育、環境分野にそれぞれかかわり、社会全域が広範な対象となることから、従来の縦割り構成の範囲では対応が難しい状況にありますが、各分野からこの園芸福祉に注目が集まり、それぞれの見地からの計画や政策が打ち出され、実戦を始めようとしているところであります。当市においても、福祉作業所を初めとした取り組みが行われておりますが、例えば健康と植物の関係はもとより、各種の障害者を対象とした福祉作業所、福祉工場は授産施設や厚生施設とは異なり、障害者の職場として自立を図るものであることから、生産工程や流通など園芸福祉マーケティングの研究も必要で、実施するためには行政の支援、協力が欠かせません。また、年齢や障害など能力に応じた活動方法が必要であり、障害により動作を代償とする道具の工夫なども求められることから、これらにこたえられる人材が必要となるのであります。園芸福祉農園や施設にも課題があります。そこで、まず1つとして研修会やセミナーの開催、研修の場の整備、園芸福祉の専門家である人材の養成に取り組むとともに、運営面では圃場の借り上げや営農機械、機具の手当、必要経費助成など積極的な支援を検討すべきと考えるものであります。また、2つ目として福祉、健康、教育、環境、地域活性化などの分野で園芸福祉への今後の取り組みについても検討されるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いするものであります。

 3つ目として、花と緑の大会開催についてであります。当市は、まさにすばらしい自然、人、文化や風土に恵まれていますが、この資源を最大限に生かした環境福祉のモデルを目指し、花メッセや花博等を誘致し、花と緑の大会を開催することを検討すべきと思いますが、この件についてもお伺いするものであります。

 2項目めとして、フリーター就業対策についてお伺いをいたします。定職を持たずアルバイトなどで生活をする、いわゆるフリーターと呼ばれる若者がふえ続けています。ことしの3月も大学卒業者の5人に1人、高卒者の10人に1人が働く場を持たずにいることが文部科学省の調査で明らかになりました。不定期にアルバイトを繰り返すフリーターとは、フリーアルバイターを略した造語で、1980年代後半アルバイト情報誌で使われるようになり、一般に広がってきました。日本労働研究機構の調べによると、82年には約50万人だったフリーターは10年後の92年には100万人となり、2000年には200万人に達していると推定されているところであります。少子化が進む中で、フリーターの増加は若年労働力の不足を招くとともに、仕事をしても知識や技術の蓄積が図られず、いつまでも未熟練労働者にとどまることになりかねません。また、低賃金のため年金や税金の未納者の増加も問題化していることから、我が国の産業の停滞や社会保障制度の破綻を招く危険性も指摘されているのであります。こうした事態に、4都府県では30歳未満を対象としたヤングハローワークには大勢の利用者でにぎわい、企業が試験的に雇用し、結果によって常用に採用するトライアル雇用も始まっています。さらに、総合的学習時間を利用して中高生が職場体験をする事業や35歳以下の人々を対象にしたセミナーの開催、グループワーク、そして若年既卒者等の就業体験研修事業等も開設されるなど、さまざまな取り組みが行われるようになっています。そこで、1つ、当市においても長期化する不況下でフリーターが急増傾向になっていると考えますが、その状況はどのようになっているのかお伺いするものであります。2つ目として、税や年金負担の減少などを招き、社会の仕組み、自治体をも崩壊させかねないこの課題は、少子化対策とともに急務であり、今後県や企業と連携をし、フリーター就業対策を充実させ、強力に推進すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いするものであります。

 3項目めとして、インターネットから青少年を守るための対策について質問をします。1つ目は、安全教育の制度的な推進についてであります。最近報道されている痛ましい事件の多くにインターネットがかかわっています。そのような状況下にあっても、子供にインターネットを自由に使わせている保護者が半数近くあるのに対して、フィルタリングを使っているのはわずか2%という調査結果であります。また、インターネットでしていることについて会話している家庭も多くはないようであります。監視一辺倒は望ましくないのですが、これでは余りにも無防備と言わなければなりません。子供の方がインターネットのことをよく知っている場合も少なくありませんし、親がインターネットを使わない人もいますが、使わない人も一定の知識を持つことが求められることになったのであります。プロバイダー選択の基準はどうか、年齢に応じ、インターネット上の危険やネットスマートルールなどの身を守るための必要な知識を教えることは不可欠であります。全国的には、出会い系サイトや援助交際を子供の自己決定の問題であるとする意見も出されていますが、しかしフィルタリングの導入や出会い系サイト利用を禁止することは子供の自己決定を制約するのではなく、子供の尊厳を守り、真の意味での権利を行使するための必要な条件と言えるのではないでしょうか。被害に遭わないためにも、あるいは加害者にならないためにも、子供が正確な知識を持ち、考え、行動していかなければなりません。現在学校におけるインターネット接続が政策として推進されており、授業や課外活動にもインターネットが取り入れられるようになっているのであります。しかし、インターネットにかかわる安全教育はどうなっているのでしょうか。安全教育もカリキュラムに組み込み、制度的、政策的に推進することが求められているのであります。親も先生も同じ認識を持って必要な知識を必ず身につけていかなければなりません。兵庫県立教育研究所では、情報教育研修講座などの教材として活用されたインターネット上の安全ガイドは特に教育関係者から反響が大きかったといい、日本PTA全国協議会はインターネット上の安全に関する会員向けCD−ROMにこのガイドをおさめるといいます。さらに、インターネット安全教育や性被害防止教育を行うには、インターネットや犯罪をめぐる状況をかんがみると、できるだけ早くホットラインの設立がされることが望まれると思います。また、専門的知識のあるNPOの取り組みも重要であります。学校、行政機関、企業とともにNPOと連動しつつさまざまな場、方法を使って子供や保護者などに手の届く取り組みが一層求められていますが、当市ではインターネットに関し安全教育の制度的推進についてどのように取り組まれるのか、お伺いするものであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 三浦悟郎議員の御質問にお答えをいたします。

 最初に、園芸福祉についてどのように考えるかという御質問であります。私にとっても、ちょっと新しい言葉でありますが、園芸福祉は医療イメージの強い園芸療法から脱却してより広い生活場面へ、農業、園芸の効用を活用して、心身の健康、心のゆとりや豊かさなどを増進しようという考え方であり、言いかえれば農業の多面的な効果の理解を深めるものであり、広く活用すべきものと解釈いたしております。

 次に、園芸福祉の現状について申し上げます。農業、園芸の効用を活用した事業は、年々増加傾向にあります。一例を挙げますと、農業関係では農に親しむことを基本として農協で行っている市民農園、教育関係では小中学校での農業体験学習などがあります。福祉関係では、機能訓練事業の中にガーデニング講習会があります。また、市内5カ所の福祉施設においては園芸療法を取り入れ、野菜、花などの栽培を通じて機能回復を図っております。このように、園芸福祉にかかわる事業はあらゆる分野にわたり全市民が対象となりますので、今後園芸福祉に取り組んでいくには全庁的な取り組みが必要であり、まず職員みずからが園芸福祉について理解することが重要でありますので、研修会等への派遣をさせるなど知識を深めてまいりたいと考えておりますし、機会をとらえてセミナーの開催なども検討してまいりたいと考えております。

 また、御提案のありました花と緑の大会につきましては、御承知のとおり北上市は花いっぱい運動が大変活発化しております。花と緑の大会は、各地での開催が行われておりますが、大変人気を博しております。興味があるものであります。開催については、今後検討をさせていただきたいと存じます。

 次に、フリーター就業対策についてでありますが、定職を持たず、不定期にアルバイトを繰り返す生活をするいわゆるフリーターの調査は、市及び関係機関においては特別には実施しておりません。よって、正確な実態を把握していないのが現状であります。国勢調査の結果では、15歳から34歳までの市民で、働いていないが仕事につくことが可能で求職活動している人、いわゆる完全に失業者の数は平成7年度の調査においては568人でありましたが、平成12年度では849人と約50%増加している結果が出ております。近年の雇用情勢が大変厳しいことを考え合わせると、フリーターの数は相当ふえているものと考えられます。御指摘のとおりフリーターの増加は、知識や技術の蓄積が図られません。いつまでも未熟練労働者にとどまることによる産業の停滞や年金、税の未納者の増加などによる社会保障制度への影響など、好ましくない状況が生じることを心配しております。フリーターとなる要因については、将来の目標に向けて努力しながらも、日常生活の収入を得るためフリーターとなる場合など、さまざまなケースがあると考えられます。また、雇用のミスマッチなどによる就職先が決まらないことも大きな要因であります。若年労働者に対する雇用対策が御指摘のとおり大変重要であると考えます。国では、若年者を試験的に短期雇用した事業主に対し、賃金や教育訓練費用の一部を支給し、本採用の道を開く若年者トライアル雇用事業を公共職業安定所で実施しております。市といたしましても、若年者の雇用機会の拡大を図ることが重要であるとの考えから、市のホームページには北上公共職業安定所の求人情報の掲載、新規学卒者の就職面接会の追加開催、離職者、失業者を対象とした就職面接会、ジョブパーク北上を新たに開催しております。また、高校生が就職に当たってしっかりとした心構えを持ってもらおうと今年度から各市内高等学校において専門のアドバイザーを講師に就職準備セミナーを開催するなど、若年労働者の雇用確保と定着に努めておりますが、今後もこれらの事業を充実、強化に努めて就業促進を図ってまいりたいと考えております。

 私からは、以上です。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、ITから青少年を守るための対策についてお答えいたします。

 初めに、インターネットにかかわる安全教育についてでありますが、当市においては平成13年度末にすべての学校にインターネットの整備が完了し、各学校で利用しているところであります。学校のインターネットには、フィルタリングを導入しており、学校における使用にかかわっては問題のない形で使用しているわけですが、そのような装置のないところでの使用も考えられることから、学校の授業においてはインターネットを使用する前に情報モラルとして具体例を通しながら使用する上での留意点について指導しているところであります。

 次に、今後の安全教育についてでありますが、この問題については常に新たな問題が出てくることから、新しい情報を提供していくことが必要であると考えております。また、被害に遭わないようにしたり加害者とならないためには、児童生徒のみならず家庭等の協力も必要なことであると考えております。当市におきましては、教育研究所の教育課題に関する研究の中で指導の手引を作成するなどしながら、改めて各学校における指導の充実を図るとともに、家庭への啓発を図ってまいりたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 19番三浦悟郎君。



◆19番(三浦悟郎君) 再質問をいたします。

 最初に、質問順に園芸福祉についてお伺いをいたします。今農業は厳しい状況にありますし、高齢化の中で耕作を放棄した土地、また今農業をしていない土地はたくさん市内にも見受けられるようになりました。もちろん農業は、専業農家、担い手専業農家が中心に行うべき産業ではございますが、これからはそのすき間を埋めることが必要であろうというふうに考えます。特に農業の持っている機能、多面的な機能といいますか、そういうものが国土保全とかハード面の機能だけが今まで重視されて、そのソフト面が今まで取り上げられてこなかったのではないかと、農業は経済効果だけではないという、効率性だけを求めるものではなくて、今市民がかかわれる農業というものをそのすき間に入れていくことが必要ではないかというふうに私は思うわけでございます。それで、もちろん市民農園も遠い不便なところではなくて、近くにももうあいている土地がたくさん今見受けて、個人的に借りたりしていろんなことをやっておりますが、これらについて少し整理をして市でやっていただくことができないかと。いろんな援助とかいろんな対策、その他政策的に市がかかわっていってもいいのではないかというふうに思うわけです。これ農業の機能という面からも重要なことではないかというふうに思っておりますので、その辺についてもう一度お尋ねをしたいと思います。

 特に今まで農業者以外は農業ができないというか、農地法とかいろんな法律に縛られてあったわけですけれども、今農業者だけでは農地を守れないという状況にあると思います。新規就農者もきのうの質問でも話がありましたけれども、もう問い合わせは8万人ぐらいということなそうです。ただ、問い合わせを受けるところの情報が非常に掌握が悪くて就農者は少ないと。法人なんかにももちろん入って農業の就職したいという希望者は、今約8万人ぐらいが今年度就職希望と、農業の持っている、ですから今まではお金がいっぱいもらえるところという就職の選定でしたけれども、そういうことではなくてソフトな面から農業に取り組もうというそういう人が多くなってきているという状況にありますので、ぜひこの園芸福祉について積極的に研修会にも参加されるそうですが、セミナーの開催などもしっかり早目に開催をしていただいて、多くの人に理解をしてもらう努力もまたお願いをしたいものだというふうに思っております。

 それで、あと花と緑の大会というか、花メッセとか花博とかあるわけですが、17年は岩手が誘致したいという希望だというふうに聞いております。南、北というふうに交互にやっておられるようですので、17年は岩手、北上も手を挙げられる状況になるのではないかということで、ぜひそういう機会があれば手を挙げてこのことにも積極的にかかわっていただければなというふうに思います。

 次に、フリーター対策についてお伺いします。フリーター対策については、いろいろと御苦労されているようですが、まず相談窓口というか市にはあるのだろうかと。これは、県の方でやっておられるのかもしれませんが、北上市では昨年来三役の方々も企業訪問されたり、また専門の相談員というか、訪問されて、企業を訪問されたりいろいろ活躍をされている方を置いているというふうに聞いておりましたが、そういう方々が実際に歩いてその結果をどういうふうに整理をされて、そして今後に生かそうとしているのか、今後またそういう2名の方がおられるようですが、そういった方々の活躍を期待するわけですが、その件についてどういうふうに今後進められようとしているのかお伺いをしたいと思います。

 次、教育委員会にインターネットの関係でお尋ねをしますが、特に子供は覚えるのは早いということで親も買い与えるということもあると思いますが、小さいうちからそういうことに対する知識を、安全知識を持つことが大事だと思いますが、親と子のインターネット教室は学校では開催をされているのでしょうか。子供とインターネットのことについて、子供と親が話し合う機会が、学校のインターネットの機械を通してふえれば非常にこれもまた親子の対話がふえていいのではないかなというふうに思いますが、その件についてはどういうふうにお考えかお伺いをしたいと思います。

 それからもう一つは、ホットラインについて、これは早くいろんなことがあったときにホットラインというものが整備をされていないと、なかなかどこにどうやっていいかわからないということになると思いますが、この件についてもお伺いをしたいと思います。

 それから、私NPOとの連動についても質問をしたわけですが、この学校、行政機関、企業、NPO、この連動した組織を立ち上げてこの問題について取り組んでいかないと、青少年の犯罪が非常にインターネット関係を使った犯罪が安易に行われ、殺人事件もどんどん起きてくるという状況にありますので、早くそういった対策を進めていただきたいものだなというふうに思いますが、この件についても御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 三浦悟郎議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず最初に、園芸福祉についてでありますが、今までの関心事項はむしろ園芸セラピーの方に向いていたかなというふうに思っております。そういう意味で、御指摘がございました多面性を利用した園芸福祉についてもう少し考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。そういう意味で、減反政策や農業放棄によって荒れ地が出てきているということは大変心配な状況でありますので、やはり農業の持つ多面的機能の促進や理解、それから食に関する関心を深めていただくという意味で大変貴重な御提言だというふうに思います。ぜひ市の内部においても、あるいは農業関係の農協を中心とするそういう施策をとっていらっしゃるところとも連携をとりながら、園芸福祉についての理解を深めてまいりたいと思っておりますし、御指摘のような勉強会、研修会については開催を準備してまいりたいと思います。

 花博についての情報、実は平成17年ちょっと察知しておりませんでした。平成17年何とかスポレク大会の開催に向けて一生懸命今努力をしておりましたので、その辺について少し情報収集しながら研究をさせていただきたいと思います。

 それから、フリーター対策でございますけれども、2月から企業訪問を初め、いろんな企業で就職の状況、雇用の状況、あるいは会社の景気の状況について懇談をさせていただきました。その中で、やはり話題になるのは雇用の状況でありまして、今の社会現象、経済現象、景気の状況からいえば大変どちらの企業でも雇用の問題については真剣に考えておりますし、先々の景気が見えない状況の中では常用を使うということに対する心配も随分あるようでありまして、先ほどの御質問の中にもございましたようにテスト採用をして、その中からいい人がいれば常用に切りかえていくという傾向があります。そういう状況の中で、新卒者等については大変就職の場が狭まっているということもフリーターがふえている現象の1つかというふうに思っておりますし、もう一つ心配しておりますのはやはり若い人たちにしっかりとした職業観、これを醸成していくことが大変大事ではないのかなというふうに思っております。そういう意味で、家庭と学校、あるいは地域の連携の中にやはり若い人たちにしっかりとした職業観を植えつける努力を重ねていかなければいけないというふうにも思っております。そんなところがフリーターとして基本的に考えなければいけないところだというふうに思っておりますが、窓口の状況については担当部長からお答えをさせていただきます。



○議長(高橋一夫君) 商工部長。



◎商工部長(澤田俊美君) 相談窓口はあるかとのお問い合わせでございますけれども、現在職業安定所、あるいは岩手県、こちら地元ですと北上地方振興局、そして私ども市の中の雇用対策推進協議会等にも窓口を設置してございます。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 教育委員会への再質問3点ほどあったと思いますけれども、お答えを申し上げたいと思います。

 最初に、親と子のインターネット教室といったようなものをやっているかということでございましたが、これにかかわりましてはPTAの皆様方にパソコン操作等について覚えていただくというふうなことで、パソコン教室を学校で行ってきたところでございますが、親と子のインターネット教室というふうなものは今までのところ1校か2校なんかやったというふうなことを聞いたことありますけれども、まずほとんどまだやらさっていないというふうにとらえております。ただ、大変いい形のものではないかなと思いますので、今後そういうことも進めていきたいとそのように考えます。

 それから、ホットラインにつきましては、私もちょっと勉強不足でよくわからないのでございますけれども、国際的な機関といいますか、仕組みでもあるものなようでございますので、もう少し勉強させていただきたいと思いますが、いずれ御家庭でパソコンあるいはインターネットにかかわって相談したいことなどが出てきたとき窓口というふうなものがぜひ必要なことであろうというふうに思いますので、今後研究、検討させていただきたいと思います。

 それから、NPOとの連動というふうなことについてでございましたけれども、これにつきましては企業とかあるいは行政、またNPO等を巻き込んだ安全対策につきましては、これからだというふうに思っております。今後の課題として受けとめさせていただいて、関係機関と協議などもしていきたいとそのように考えます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 19番三浦悟郎君。



◆19番(三浦悟郎君) 園芸福祉につきましては、静岡の方も見てきましたが、ミカンの花が咲く丘から海を見て船が、白い船が浮かんでいる風景がなくなってしまったということでありまして、今全国各地で同様にうたわれているような風景がどんどん消えていくという状況になっておりまして、これは大変だなというふうに思います。そういうところは効率性が悪いから農業者、専業農業者はそこから撤退をしていくということで、例えばお茶の畑もミカンの畑も使わなくなると、そういうところが荒廃していくのを何とかしたいという思いから静岡の方でもこういう取り組みを進めているようでありますし、いろんなところでそういう取り組みがあるようですので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 この件についてはそういうことですが、先ほどフリーターの件で相談窓口というか、企業訪問の件について質問をしたところでありましたので、そこのところもう一度部長さんでもよろしいですが、答弁をいただきたいと。いろいろと企業を回って就職をお願いしたり、いろんなことを時間と労力をかけてやられてきたと思いますので、その実態がどういうふうにまとめておられるのか。市長さんからは、厳しい状況はお伺いしましたが、具体的にどうなのだろうなと、もうちょっと努力ができないものかなと、1人でも2人でもそういう企業に就職ができるように努力をしていただければなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 園芸福祉については要望でありますから、これは答弁要りません。

 商工部長。



◎商工部長(澤田俊美君) 先般行われました企業訪問の際の状況なわけですけれども、まず新規学卒者の就業開拓ということで、雇用対策推進員さんをお願いをして各企業を訪問していただいておりますし、その際の各企業の情報等を私ども入手いたしまして、必要によっては雇用対策協議会を通じまして何とか就業について要請をしてございます。

 それから、雇用対策協議会の方においても、いわゆる先ほど申し上げました就業開拓ということで、こちらの方でもそれぞれ学校を訪問したり、企業を訪問したり幾らかでも就業開拓に結びつくように現在努力しているところでございます。



○議長(高橋一夫君) 19番三浦悟郎君の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前10時45分 休憩

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            午前10時56分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番釼吉孝夫君。

     (1番 釼吉孝夫君 登壇)



◆1番(釼吉孝夫君) 通告に従い、私からは大きく分けて(仮称)文化交流センターの運営についてと完全学校週5日制に伴う教育方針について伺いたいと思います。

 初めに、(仮称)文化交流センターですが、潤いのある文化など響きはよいのですが、実際の運営に当たり、例えばどのような催し物をどんな規模で、またどのような頻度で行うのか。計画でいけば、財団法人を組織して運営に当たっていただきたい旨の説明が先ころありましたが、それはそれとして北上市当局の考えを伺いたいと思います。また、市長がよくおっしゃる費用対効果についても、以前に文化に関しては単純に費用対効果ということは考えにくいとの回答もありましたが、私も同感であります。しかしながら、北上市民にどのような刺激、あるいは感動を与え、あるいは創造性を与え、また文化的雇用をかき立てたとすれば、北上市の文化的局面で改めて見た場合どうなのでしょうか、これも伺いたいと思います。センターが立派、便利がよいだけでは(仮称)文化交流センターの意味はないと思います。

 それから、(仮称)文化交流センターが平成15年に開業してからのお話になりますが、国内の美術館や図書館の周りには出店、その他露店など、余り見かけませんが、例えば後楽園のドームや横浜のドームなどイベント会場では、施設の中は当然のことながら、施設周辺においてもさまざまなお店が出店していてこれもまたにぎわいがあり、一種独特の雰囲気があると私個人的には感じております。文化施設に商業、とりわけ小売業のことを持ち込むのは甚だ常識を欠いていると思いますが、施設の内側を見ればそれらしいものはレストランとカフェテラスがあるのみで、これではお客様に対応できるのかと心配するところであります。そこで、敷地内に別棟を設けて市内の業者を募り、多目的売り場の設置はいかがでしょうか。もちろん管理、運営、その他一切の責任は業者の負担といたします。また、駐車場の周りでの衣類や食品の出店も、どちらかといえばお客様を待って商売をしている中心商店街の方々には積極的な商法として受け入れられ、かつ住民へのサービスにもつながると思いますが、この点などについて活性化策を市長は考えているのか伺いたいと思います。

 それから、3番目として建設に当たっては100億円に届かんとする巨額を投じ、事業を行っているわけですが、まず建設に当たって請負業者は御存じのとおりかとは思いますが、下請け工事に当たりましても特定共同企業体も企業ですから当然利益を出すことが至上命令かと思います。そこで、参考までにこれまた費用対効果という言葉を引用いたしますが、当北上市内の業者は下請け工事にどの程度関与し、どのくらい経済効果が上がっているのか。資材、建設専門工事など全体としての統計を示していただきたいと思います。

 また、完成し、(仮称)文化交流センターは実際に運営に入るわけですが、先ころに示された(仮称)文化交流センターの管理運営方針説明資料で当該センターの管理、運営を新規に設立する財団法人へ委託したいとの意向を当局は示されましたが、さわりに財団法人は何ぞやということをまずわかりやすく説明していただきたいと思います。それから、その組織を構成するに当たってのメリット、デメリット等も伺いたいと思います。

 次に、完全学校週5日制に伴う近ごろの大臣方針などの発言に伴う北上市教育長の見解を伺いたいと思います。教育委員会におかれましては、完全学校週5日制の導入など急激な教育革命で大変なことかと思いますが、事の是非はあったものの、完全学校週5日制は始まってそれぞれの機関が機能していることと思います。ある県のアンケート結果を見れば、子供たちは気ままな休日をエンジョイしている様子が浮き彫りとなっております。そのアンケートの中では、どのようなときに学ぶ意欲が出るかという設問に対して、小中高で授業がおもしろいとき、授業がよくわかるとき、そして将来つきたい職業に関心を持ったときでした。ちなみに、小学校では2番目に先生に褒められたときとあります。休みがあり、時間がある現行の完全学校週5日制のゆとりを求める政策とはかけ離れた答えに今さらながら納得している次第でございます。そこで、現時点における完全学校週5日制の問題点は何なのか、伺いたいと思います。

 また、遠山大臣のアピールでは学びのすすめと称し、習熟度別指導、小学校での教科担任制導入、放課後の補修や始業前の読書などの充実を例示し、完全学校週5日制に対応しているかに見えましたが、ことしの8月には早くも来年度には子供の学力アップを図る拠点校、いわゆる学力向上フロンティアスクールの倍増を唱えております。高校においてもしかりであります。これは、どういうことでしょうか。法のもとに平等である私たちが、あるいは私たちの宝である子供たちの教育される場が、地域あるいは都道府県により全く異なる、ゆとりを生み出すどころか子供たちを小さいうちから早々にふるいにかけ、市場万能主義的な、もっと言えば過度な個人主義者を輩出する土壌に急傾斜しているのではないでしょうか。教育長に伺います。現行教育方針で、子供たちに平等な教育は施されるのでしょうか。

 次に、何度も言ってきましたが、土日の児童生徒たちの過ごし方について伺います。調査によれば、学童クラブの登録児童数は5月の時点で54万7,437人と昨年同期より9万5,302人ふえているそうです。また、土日の過ごし方には少しかかわりは薄いと思いますが、政府は構造改革特区の構想を持ち、小、中、6年、3年制を5年、4年制、あるいは小学校を2つに分ける4、3、2制や3、3、3制を想定していると聞きます。また、文部科学省では2003年から子供の学習意欲向上策として、学ぶ楽しさを伝えられるようなその道の達人としてノーベル文学賞を受賞した方の授業などを予定しているということもあるらしいが、土日の余暇活動の受け皿のありようとして、片や学童保育所、片や到底日本全体には普及しないであろう制度の想定など、全く子供たちのことを考えていない、子供たちにとっては魑魅魍魎的なものであります。以上のことを考慮した上で、子供たちの土日の余暇利用あるいは学習体制の受け皿はでき上がっているのか伺いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 釼吉孝夫議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、(仮称)文化交流センターの運営について申し上げます。平成15年秋開館する(仮称)文化交流センターの具体的な事業計画は、現在検討中であります。こけら落としを含めてオープンイベントの計画ですが、単発ではなくて各ジャンルごとの内容を網羅したシリーズで考えていきたいと思っております。

 センターの運営に当たっては、従来の行政準用型ではなく、民間型の財団法人を設立し、あわせて貸し館料金を従来の市の歳入とする方法ではなく、財団の直接の収入とする利用料金制度を採用したいと考えております。これによって、財団側の自主財源を確保してよりよいサービスの提供を行って、あわせて利用の促進を図ることで効率的なセンターの管理、運営を目指すこととしております。また、総合的な芸術、文化活動の拠点として各分野ごとにできるだけ多くのすぐれた芸術文化の鑑賞や財団独自の企画による地域の芸術文化の創造と育成を図ってまいります。また、より多くの人々がさまざまな形で参加できるような市民から親しまれる日常活動の場となって、市民及び北上中部地域の交流の拠点となる施設の運営を目指してまいります。

 また、財団法人の定義でありますが、ちょっとかたい説明になりますが、財産を基礎とする法人で公益を目的とするものであります。事業の公益性があって、営利を目的としない所轄官庁から設立の許可を受けた法人というのが定義となります。メリットとしては、高度な専門スタッフを確保しやすく、また合理的かつ柔軟な企画運営ができるものと考えております。

 次に、市内の商店の出店等の御質問がありました。当該施設には、利便施設としてのレストランを設けており、市内の業者の出店が決定しておりますが、一般商業スペースは設けておらず、館内への商店の出店は難しいと考えられます。しかし、大ホールと中ホールに挟まれたアートファクトリーの部分は屋根のかかった大きな空間であります。商店のイベントに活用いただけるものと考えております。また、駐車場や広場の利用については活用できると思いますが、これからの運用、活用計画の中で協議をしてまいりたいと思います。

 次に、建設、施設の運営に当たっての費用対効果について申し上げます。費用対効果を数値であらわすことはなかなか難しいのですが、建設に当たっては特殊工事は別として、下請に地元企業の活用をお願いしております。現在までに市内に本支店を置く18社程度が工事の下請けや資材の納入を行っております。建築工事を一例に挙げれば、日によっても違いがありますけれども、作業者の六、七割が周辺地域を含めた地元出身者と聞いております。今後とも地域経済のため、より地元企業の活用を積極的にお願いしてまいりたいと考えております。

 私からは、以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、完全学校週5日制に伴う教育方針についてお答えいたします。

 初めに、現在における完全学校週5日制の問題についてでありますが、6月に実施した完全学校週5日制に関するアンケート調査の結果から、毎週土曜日が休みになって困っていることや心配なこととして、児童生徒からは特になしというのが一番多かったのですが、次に宿題がふえる、生活がだらける、学校で友達に会えないの順で回答結果が出ました。一方、保護者からは学力低下、生活がだらけるの回答が多く出されました。このような児童生徒や保護者の困っていることや悩みに答えていくことが課題であると考えております。特にも学力低下を心配する問題への取り組みや有意義な過ごし方ができるようにしていくことへの対応が必要であると考えております。

 次に、習熟度によるカリキュラムの設定についてでありますが、学力向上フロンティア事業は理解や習熟度の程度に応じた指導の実施や小学校における教員の得意分野を生かした教科担任制の導入など、児童生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな指導の一層の充実を図るために実践研究を推進し、その成果を全国すべての学校に普及することにより、新しい学習指導要領のねらいとする確かな学力の向上に資することをねらいとして実施するものであります。今年度全国では47地域に、本県においては6教育事務所に地区指定をし、18校を学力向上フロンティアスクールとし、事業を進めているところであります。当地区も該当になっており、市内の小学校2校、中学校1校を指定しております。指定校では、発展的な学習や補充的な学習など、個に応じた指導のための教材の開発、指導方法、指導体制の工夫、改善、児童生徒の学力の評価を生かした指導の改善に努めているところであります。また、学力向上のための小中の連携のあり方についても研究を推進しているところであります。

 習熟度による学習は、すべての児童生徒に基礎基本の定着を図ることを前提とし、個に応じた指導の充実を図るものであり、平等な教育は保たれているものと考えております。

 次に、余暇活動の受け皿についてでありますが、当市においては小学校低学年を対象とした土曜休業日における指導員配置の事業を8校で実施しているのを初め、生涯学習課や各公民館等においても子供を対象にした事業に取り組んでいるところであります。また、土曜日の子供たちの市施設の入館料を無料としたところであります。先ほど申し上げましたアンケート結果からも示されているように、まだ心配される側面もあることから、子供たちの実態や願いを的確に把握しながら対応については関係機関と連携し、さらに検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、その道の達人につきましては、御指摘のとおり学ぶ楽しさを体験させ、意欲を高めさせることをねらいとして、各分野の一流の人物をその道の達人として小中学校に派遣し、さまざまな話をしてもらうことで、なぜ勉強するのか、学ぶことがどんなに楽しいかなどを伝えるために実施しようとするものであります。これは、市内の学校においても身近なその道の専門家を講師としてお呼びして技術を学んだり、話を聞いたりする取り組みはしてきているところであり、子供たちが学習意欲を高めたり、いろいろなことに興味を持ったりするきっかけとなる1つの方法であると考えております。



○議長(高橋一夫君) 1番釼吉孝夫君。



◆1番(釼吉孝夫君) (仮称)文化交流センターの運営に当たってでございますが、私は(仮称)文化交流センターの当初の運営は市民サービスの面、公正、公平さの面から市職員が担当するべきと考えます。行政が模範を示し、それから財団法人なりNPOなりに任せる方が運営責任の明確さがあるのではないかと思いますが、その点について伺いたいと思います。

 それから、財団法人の人事の構成に当たって、私の勉強不足で大変失礼なのですけれども、全員専属であるのか、理事さんですか。それから、あと文化施設の運営に当たって、必ずその専門家がいなければならないのかと。専門家が県内外、または日本の国内外から呼んでまでやらなければならないのであれば、北上市あるいはその財団法人にとって手に余す、そういう施設にはならないかとそういうことを考えますので、その点をお願いします。

 それから、教育長さんですが、お釈迦様に説法みたいな感じで変なわけでございますが、完全学校週5日制は裏を返せば社会人の週休2日制というようなものでございまして、私ごとで失礼でございますが、私は二十何年前に就職したときにはもう週休2日制が定着しておりまして、最初は土日の休みを返上して働いておりましたが、なれるに従って土日の休みは当然となりまして、最終的には土日も遊びまくって月曜日も休むと、このような経験もございます。皆さん先輩が御承知のとおり、近代日本は日本人の性格の一大要素でありますその勤勉さが非常に大事な要素かと思いますが、この揺れ動く教育行政の中で子供たちはどういう場でその勤勉さを身につければよいのかということを伺いたいと思います。

 それから、週末の指導員の配置も全くよいと思いますし、これもまた対応もいいと思いますが、教師、先生方の週休2日制も当然の権利と思います。しかし、例えば教員数を増員し、学校を月曜日から土曜日まで開校すれば、教員の雇用の確保にもなり、子供たちも月曜日から土曜日まで学校に行って遊んで学べるというのではないかと素朴に思いますが、そのようなことは考えておらないのか伺いたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 釼吉孝夫議員の再質問にお答えをします。

 まず、運営について直営の方がいいのではないかという御意見でありましたけれども、このことについてもるる検討を重ねてまいりました。実は、新しくつくる会館、各地の例を見てもそうですが、かなり高度な技術が駆使されて利用されておりますし、駆使しなければいけないということで専門的な知識が必要になってまいります。そういう意味で、固定したメンバーを十分に活用して熟練を増していくことが今後の運営にも大変有効だということが一つあります。

 それから、費用対効果というお話がございました。会館運営についても、経済的な面から推測するところによりますと、固定費という面が大変大きな課題になってまいります。そういうことをるる検討してみますと、やはり財団形式の方がいいのではないかなという推測をいたして財団でいきたいという結論を出したわけでございますし、各地の例も幾つか見させていただきました。直営よりも市民に十分活用いただける柔軟な運営と、あるいは会館の立派な運営といいますか、技術面での活用を考えても申し上げたとおりに財団の方がいいのかなというふうに思っております。

 メンバーの構成ですが、財団にはもちろん理事がおります。その理事は、常勤という形にはなりません。一部に常勤が出る可能性はあります。財団の運営面についての論議をしていただくのは、この理事の任務であります。それから、その下に評議員を設けたいと思っております。会館運営に対する経済的な面だとか技術的な面が理事と評議員との間でいろいろ議論されてくるというシステムになります。そのほかに、今度は常勤者が出てまいります。これは、そう多いメンバーに予定はしておりませんけれども、営業、会館運営を担当する人、総務を担当する人、会館の技術面を担当する人というように約3つか4つの分野に分かれますが、そこに常勤者を置きたいというふうに思っております。

 それから、NPOの活用についてもワーキンググループからもさまざま提言がございまして、行く行くはNPOの皆さんのお手伝いを十分にお願いしたいと思っておりますが、現時点において全部お任せできるかどうかということになると、まだ疑問符がついておりますので、開館まであと約1年でございますけれども、十分な協議を重ねていきたいと思いますし、ぜひ将来的にはNPOの皆さん、あるいはボランティアの活用等々、十分な配慮をしてまいりたいと思っているところであります。

 私からは、以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 釼吉議員の再質問2点についてお答えをさせていただきます。

 まず、完全学校週5日制になって子供たちはどうしても緩んだり、あるいは遊んだりするというふうな傾向が多くなっていくのではないかというふうなお話が1つございましたし、それからその中で子供たちに必要な勤勉さというふうなものが大事だと思うが、どこでそれを指導するのかと、こういう御質問だったと思います。今の各家庭におきましては、大変便利な時代になりまして、子供たちに手伝いをさせるとしているということが非常に少なくなってきているとそういうふうに思います。したがいまして、そういった中で子供たちに勤勉さというふうなものを育てていくということは大変難しい時代になってきているのかなとそう思います。であればあるほど、このことは大事に考えていかなければならないものとそのように思います。やはりこれは大きな問題でありますので、いわば家庭、学校、地域がそれぞれの役割の中でそういった子供たちの必要なことを育てていくということが考えられていかなければならないとそういうふうに思いますが、学校教育の中では学校教育のすべての場面において、つまり授業、学習、あるいは特別活動、それから勤労体験学習等、清掃活動、あるいはボランティア活動等いろいろやっております。そういった中で、子供たちの勤労意識というふうなものを育てていかなければならないとそういうふうに思います。また、いわゆる進路指導、進路学習等の中でも将来の職業へ向けての必要な勤労意識というふうなものを育てていかなければならない、またそうしているということでございます。

 それから、2点目は教師の完全学校週5日制に伴って2日休みになるわけだけれども、月曜日から土曜日まで学校にして、そして教員の数の確保をした方がいいのではないかという御質問だったと思いますが、この完全学校週5日制というのは御案内のとおり国の施策として、制度として段階的に実施されて今年度完全実施になったということでございまして、私どもとしてはその中でできることをやっていくということではないのかなとそのように受けとめております。ただ、国の方では子供たちの指導の充実を図るというふうな観点で少人数指導支援というふうなことで、幾つかの教員補充というふうなものを行っているわけでございますので、そういった中で働く機会といいますか、場といいますか、そういうものも確保されていくのではないかなとそういうふうに思うところでございます。

 なお、子供たちに学習する時間、あるいは内容等を充実させていかなければならないのではないかというふうな御指摘だったと思いますが、これにつきましては子供たちの学習意欲なり、あるいは学力低下を来さないための指導、実践を各学校あるいは教育委員会としての施策として一生懸命取り組んでいるところであります。各学校では、年度の重点研究課題、あるいは実践課題に掲げて多様な指導が展開されておりますし、それから教育委員会としましても市の教育施策の最重点課題というふうな受けとめ方で学力向上施策、事業等を実態に対応して充実させていこうとしているところであります。このため、向こう3年間についての短期的な学力向上施策といったようなものも今策定中でございます。そういった中で、子供たちの学習意欲なり学力低下を来さないようなことを進めていきたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 1番釼吉孝夫君。



◆1番(釼吉孝夫君) 財団の運営でございますが、最後に1つだけ、言葉が適切でなければ謝りたいと思いますが、その人事に関して天下りというようなことがもしあるのであれば、そういった危惧があるのであれば、そういうことについての排除の方法などをひとつ聞かせていただきたいと。

 それから、教育長さんでございますが、文部科学省の縦割り行政は十分承知しているわけでございますが、地方分権と言われて全く久しいわけでございますが、北上市の教育長、知識人としての教育長としての将来的構想をひとつお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 釼吉孝夫議員の再々質問にお答えをします。

 ちょっと戸惑っておりますが、会館は直営で運営した方がいいと、それは行政責任を十分に果たせるからだということであれば、行政に堪能でしかも運営の意思をわかった人がここに携わるのも1つかなというふうにも考えますし、別な意味での天下りということに対する御批判の問題も耳にするところであります。これからの財団運営の中で理事構成の中、あるいは評議員の中、あるいは実務に当たられる常勤の方たちの配置を十分に精査しながら固めていきたいというふうに思っております。会館運営に最も適している人という解釈の中で人事は進められていいものではないかなというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 釼吉議員の再々質問にお答えをさせていただきます。

 縦割り行政についてどのように考えるのかというふうなことかなというふうにお聞きしましたけれども、ちょっと大変問題が大きくてお答えしにくいのでございますが、学校教育はいわゆる学習指導要領というふうなものがございまして、これに基づいて進めていくということでございます。そういった中で文部科学省、そして岩手県教育委員会等のさまざまな御指導、あるいは通知等々、そういったものも受けながら市町村の教育を進めていくとこういうものであろうというふうに考えております。そういった中で、私としては今後とも市の学校教育を考えていきたい、施策事業を進めていきたいとそういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 1番釼吉孝夫君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 27番柏葉 明君。

     (27番 柏葉 明君 登壇)



◆27番(柏葉明君) 私からは、北上市の第三セクターの事業の今後についてと介護保険制度の改善の問題、この2つについてお尋ねをいたします。

 まず、北上市の第三セクター事業の今後についてでありますが、私は今回は夏油高原スキー場経営の問題についてお尋ねするものであります。私は、ことしの3月の議会で民活法、リゾート法などにのっとってつくられた開発型第三セクターの破綻している各地の実例を紹介しながら、北上市の第三セクターについてそのあるべき方向を議論いたしました。そして、私はそもそも地方自治体が出資して行う第三セクター事業というのは公共性がある場合以外は行うべきでないということを申し上げてまいりました。そして、債権のめどが立たない事業については廃止も含めて検討するべきであるというふうに申し上げてきたところであります。夏油高原スキー場は、当初25万人のスキー客が昨年は17万人まで落ち込んで開業以来過去最低の収入となり、大幅減収になったと伝えられています。そして、金融機関の債務超過を解消するために、平成12年度は親会社、国際興業から60億円の増資を実施し、この年の7月に減資して前期までの損失金を解消したと報告されています。

 夏油高原開発は、3市町村合併の前年の1990年、旧和賀町、北上市、江釣子村と国際興業グループが出資して設立されました。そして、施設は93年にオープンしております。このオープンの前年、北上市合併の翌年、北上市がリゾート開発概要というパンフレットを3月に発行されております。また、この年の前年に北上市、旧北上市の市議会の議会全員協議会に夏油高原開発という資料が配布され、当時の構想図も公表されました。ここでは、その波及効果として第1に国民福祉の向上と増進、地域振興に貢献するところが大きい。2番目に地元住民の雇用、拡充に果たす役割が大きい。3番目に地元農産物や特産物の売り上げ増大により、地場産業の振興に寄与するところが大きい。施設の建設や建設資材の購入により、関連業界の所得向上に寄与するところが大きい。第5に若者のUターン及び定着、人口の増加、税収の伸び、住民所得の向上など、地域活性化に果たす役割が大きい。最後に北上川流域テクノポリス圏域への広域観光及び企業誘致に寄与するところが大きいなどとして、夏油高原開発による効果が非常に大きいことを期待しておりました。そこで、このパンフレットの最後にはこれらのリゾート開発構想は豊かな大自然と調和した快適空間の創出による心の安らぎと観光の拠点として、また地域の人々や企業との共存、共栄を通して地域振興に十分貢献できるものと確信していますと結んでおるわけであります。

 この当時発表されましたリゾート構想の中にありましたホテルの建設、これは結局実施はされませんでしたが、市中銀行から百数十億円の借り入れを起こすなどして豊かなブナ林などを切り倒すなどしながら巨額の事業費が投入されてスキー場が建設されました。建設されたスキー場や大きなレストランは、スキーを楽しむお客さんに大変人気があるようでありますが、しかし第三セクターの事業としての肝心の公共性があったのかということになりますと、私は疑問を持たざるを得ません。経営内容は、北上市の2,400万円と合わせて8,000万円の資本金でありますが、事業費は百数十億円、建設費のほとんどが借入金に頼っているために欠損が累積する財務体質となっておりました。このたび夏油高原開発を国際興業から受け継ぐ加森観光は、その条件として国有林の原状回復の義務は負わない、固定資産は市が国際興業から譲渡を受け、加森観光にこの施設を貸与する形をとるようであります。有利子負債については引き継がず、国際興業が整理する方針と伝えられています。株式は、北上市の分も含めて100%保有することを希望している。従業員は、原則として全員引き継ぐとしています。しかし、私は経営や今後の運営方針に不安要素が多々あると言わざるを得ません。そこで、お伺いしますが、夏油高原スキー場の利用客が平成12年度は18万人、13年度は17万人にとどまったようですが、有利子負債は国際興業が引き受けるとしていますが、その場合この経営、スキー場経営は一体何人の入場客があれば採算がとれると見ておられるのでしょうか。

 第2は、メンテナンスの問題であります。説明によりますと、スキー場の構築物は市が保有することになるようでありますが、メンテナンスは夏油高原開発が行うことにしております。特に建設されたリフト等は、年月を経過しますと壊れたりさびついたりしてまいります。数十年という先を見た場合、果たしてその約束に確実性や担保はあるのでありましょうか。

 第3は、夏油高原開発は国有林の原状回復の義務は負わないことを条件にしております。しかし、もし撤退ということになった場合、市がかわってその義務を負うことになるのでしょうか。その場合、事業費、経費はどの程度かかると見込んでおられるのでしょうか。

 第4は、夏油高原開発は北上市と長期にわたって基本契約を結ぶことにしておりますが、きょうの新聞報道によりますと20年という契約を結びたいとしておるようであります。私もそのように契約を結ぶのであれば、長期に結んでもらいたいと願っております。しかし、今度の夏油高原開発は市が株主から撤退をして加森観光が一人株主になるわけで、構築物も保有しないということになれば、私は率直に言って夏油高原開発は身軽になったなという感じを持たざるを得ません。そうなりますと、いつでも撤退できるというようにも思えるのであります。そのような事態にならない保証はあるのでしょうか。

 次の質問に入らせていただきます。介護保険の改善についてでありますが、介護保険も始まって3年も半ばを経過しようとしておりますが、私は介護保険制度の抱える課題について制度が始まる前から一貫してその矛盾や問題点を指摘して改善を訴えてまいりました。来年は、第2期介護保険事業計画がスタートする年であり、介護報酬の改定や介護保険料の見直しの時期であります。介護保険事業計画は2007年度まで、保険料の算定は2005年度までの計画が固められようとしております。昨日も介護保険の議論がありまして、西和賀との広域のお話もございまして、西和賀の恵みを介護保険料が多少引き上げることで恩返しできないかというような議論もありましたが、私はこれに必ずしも同調するものではありませんが、介護保険は保険料を払うことでだれもが介護を受ける権利が発生し、だれもが必要なサービスを自由に受けることができることが介護保険の導入の目的だったはずであります。しかし、現実は在宅サービスの利用が低く、施設入所も施設の不足からままならないのが現実であります。この間、全日本民主医療機関連合会が介護保険を利用されている本人やその家族の方々がどういう事態にあるのかをリアルにつかみ、介護保険の問題点や矛盾を掘り下げて制度を改善していく上での課題を明らかにすることを目的に、2000年度介護実態調査を行いました。その結果、過酷な費用負担、サービス利用の低迷、過重な家族介護の現実、特に低所得者層や一人世帯、老老世帯などに集中的にあらわれている困難などを見て、必ずしも順調に推移しているとは言えない現実が私は明らかになってきたと思っております。

 介護保険の見直しで保険料が引き上げられ、今後は医療制度も自己負担がふやされる中で、低所得者層を中心に困難は一層ふえることが予想される中で、介護保険の矛盾や問題点をどう打開していくか、このことを考える重要な時期を迎えております。私はこの間、介護保険が実施された経過から見て、次の点で改善をする必要があると考えます。第1には、介護保険の国の負担を抜本的にふやすとともに、保険料の徴収基準を見直し、保険料を安くすること、特に低所得者は無料を前提に検討を進めるべきであると思います。また、年金の天引き制度はこれはやめなければならないと私は考えます。第2は、介護保険料の滞納、未納を利用とする介護保険からの排除、制裁をやめること、保険給付の差しとめなどの罰則規定はやめること。第3は、給付の認定にかかわる要件を緩和、拡大し、給付を必要とする人には必要な給付が実施されるよう制度を改善する必要があります。第4は、認定条件の改善であります。厳しい認定条件を廃止し、認定は身体能力に着目して行うべきであります。第5は、サービス利用は徴収しないこと、介護給付の受給に当たっては負担のないものにすることが大事です。最後に、介護保険の対象にならない高齢者には、措置制度の充実でサービス提供を実施する、こうした介護保険の改善の方向が私は大事だと考えておりますが、来年度は保険料が全国的に10%ほど引き上げになると報道されています。しかし、個別に見ますと自治体によっては保険料が6,000円前後になるところもあるとか、高額の保険料を見込んでいるところもあります。東京の三宅村では、月8,000円以上になるという試算もあり、地域間格差は広がっているようであります。こうした中、厚生労働省は私ども日本共産党の井上美代参議院議員事務所の意見聴取に対して、保険料が高騰する自治体に対して財政支援の検討を明らかにしています。北上市の保険料がどの程度になるかという昨日の質問に対して、そのお答えは今の段階では明らかにできないということでありましたが、引き下げではなくて引き上げは確実だろうと思うのですが、その見通しをお示しいただきたいというふうに思います。

 また、北上市ではことし2月21日から3月12日の期間に介護保険の実態調査を行いました。そこでもいろいろな状況が明らかになってきましたが、ここでは介護保険料の面では負担感についての問いに多少負担であるという人と非常に負担であるという人を合わせると、高齢者一般では56.7%を占めています。また、利用料については多少負担であると答えた人と非常に負担であると答えた方を合わせますと4割になります。このように、負担感について重いと答えておられる方について、私は少なくない数だと思いますが、市はどのように考えておられるでしょうか。

 また、介護保険では支給限度額が決められております。しかし、この支給限度額まで利用できるのに利用していない方々が少なくありません。なぜ利用しないのかという方のアンケートに対しては、現在のサービスで足りているという人が一番多くなっていますが、自己負担の金額が高過ぎて払えないという人が21.2%もいました。また、使いたいがサービスが不足しているという人が4.5%いました。私は、このように経済的理由や介護基盤の不足で本来受けたいサービスが受けられない実態があることについて、どのように市はお考えでしょうか。

 介護サービスを受けたことがない人の意向も調査しておりました。ここでは、認定を受けても利用したことがない人の意向も調査しています。ここでは、利用したことがない人の理由で一番多いのが、できるだけ自分で身の回りのことをしたいというのでしたが、サービス利用の支払いが負担であるという方が9.1%おりました。経済的理由で利用したことがないという人もおりましたが、このように保険料を支払ってもサービスを利用できない実態があるようでありますが、市はどのようにお考えでしょうか。

 民医連が行った調査では、負担感を持っている人の割合はもっと高く出てきますが、厚生労働省は介護保険実施前から訪問介護を受けている所得税非課税世帯の訪問介護料について、現在の3%から6%に引き上げすることが来年度の概算要求に盛り込まれております。実施は、来年7月と伝えられていますが、これにより利用者は年間総額20億円の負担増となると報道されています。このように、利用者の負担増が計画されているときに保険料を引き上げることになると低所得者にはさらに深刻な矛盾を来すことになると思います。6月の議会では、市長から低所得者対策で保険料の第2段階に配慮した保険料設定などで前進した答弁をいただいておりますが、さらに対策を強化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 休憩します。

            午前11時53分 休憩

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            午後1時00分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 27番柏葉 明君の答弁を求めます。市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 柏葉明議員の御質問にお答えいたします。

 第1点目の第三セクター事業の今後についてにかかわり、夏油高原開発株式会社の今後の動向について申し上げます。最初に、夏油高原スキー場経営の採算ラインの利用客を何人ぐらいと見るかということですが、平成5年にオープンいたしました夏油高原スキー場を運営する夏油高原開発株式会社は、設立当時は計画に近い入場者数でスタートし、順調な経営が期待されておりました。しかしながら、長引く景気低迷等が起因して全国のスキー人口の顕著な減少傾向とともに夏油高原スキー場への入場者も伸び悩み、ここ数年非常に厳しい状況の中での経営となっておりました。この間順調な経営が維持できるよう、企業、県、市が一体となり夏油高原エリアの整備等について研究を重ねてまいりましたが、厳しい経営環境を打破するには至らず、今般国際興業株式会社から夏油高原開発株式会社の有利子負債の整理、スキー場施設の北上市への譲渡及び譲渡後の会社への貸与及び保有株の加森観光株式会社への譲渡等を骨格とした夏油高原開発株式会社存続スキーム案が提案され、協議を重ねてまいりましたが、大筋で合意できる内容となりましたので、スキーム案を受け入れることとし、先般国際興業株式会社及び加森観光株式会社のトップにお会いし、今後のスケジュール等を確認したところであります。このことから、今後夏油高原開発株式会社は札幌市に本社を置く加森観光株式会社が100%出資する子会社として新たにスタートすることになります。

 御質問の利用客について申し上げます。スキー場オープン当初は21万人から25万人と見込んでおりましたが、前段に申し上げました新しく生まれ変わる会社は資産の保有や借入金の改善で体質が強化され、また会社の経営方針により営業収益、営業費用が大幅に改善されると思われますので、現状の入場者17万人をクリアすることにより経営は順調に推移するものと思っております。

 次に、スキー場施設の貸借において、その約束に何らかの担保はあるかということでありますが、後段の国有林野の原状回復の課題にもかかわるわけですが、物的な担保は別として、まずは順調に継続して営業いただくことであります。経営的には、長期契約による営業についてお互いが合意することであり、その契約に基づいて信義に履行することが基本的な担保であると考えております。このことから、お互いの努力が当然必要であるといえます。

 なお、細部について申し上げますと、市が保有することになりますスキー場施設を夏油高原開発株式会社へ有償または無償で貸与することとし、施設の維持管理、メンテナンス費用及び機器類の更新費用は会社負担とすることで合意しており、ただいま申し上げましたとおり将来にわたってお互いが施設の賃貸借契約を信義に基づいて誠実に履行することにより、夏油高原スキー場が多くのスキーヤーやスノーボーダーに喜ばれ、東北有数のスキー場として順調に運営されるものと思っております。

 次に、スキー場運営の会社が撤退となった場合、市が原状回復の義務を負うことになるが、その事業や経費はどの程度見込むかということですが、予定されている名義変更により使用許可期間の取り消し、あるいは満了したときは許可物件の原状回復の上、返還する義務が発生することになります。このことは、大変重要な事項ですが、契約期間については基本契約期間を20年、以後10年ごとの自動更新とする。契約期間は、相手方の同意のない限り、解約できない内容とする等、会社としての誠意を示されており、原状回復という事態にならないよう、お互いの信頼関係により未来永劫長期にわたって良好な関係を保つことによって、将来に向け継続して営業がなされるものと確信しております。

 なお、国の関係機関においては国有林野の買い取り価格あるいは原状回復の経費については、相手からの正式な申し入れがあった時点で調査費用をかけ、現地の立木を含め全体の状態を調査した上で決定することとなっております。調査期間もかかることから、現時点では価格の提示を受けることができませんでした。

 次に、スキー場経営から撤退という事態にならないための保証はあるのかということですが、加森観光株式会社はスキー場として本州での営業は初めてのことであり、社会的信用のもとに企業として地域経済に貢献したい、自治体には迷惑をかけないとする会社の姿勢でありますので、施設賃貸契約が信義に履行されることにより、今後のスキー場が順調に運営されるものと思っております。

 次に、介護保険の見直しについて申し上げます。来年度の介護保険料の見通しについてでありますが、現在老人保健福祉計画、介護保険事業計画策定委員会において検討いただいており、岩手県当局によるヒアリングや調整を受けながら作業を進めております。保険料月額の見込みにつきましては、現在国において積算の基礎数値の見直しが行われており、まだまだ変動するかと思われますので、本市におきましても具体的な数値の発表は差し控えさせていただきます。いずれ近々事業計画の数字が固まってくると思いますので、議会に対して御報告申し上げたいと考えております。

 最後に、訪問介護利用料と保険料第2段階に配慮した保険料設定などについて申し上げます。介護サービス利用の利用者負担は、本来1割負担でありますが、介護保険制度開始以前から訪問介護を受けていた低所得者の負担増加を緩和するため、最初の3年間は3%に抑えられたもので、平成15年度からは6%、平成17年度からは本来の1割負担にすることが当初から決定されているものでございます。市では、この6%に軽減する対象を介護保険制度開始以後に新たに利用を始める方についても拡大し、適用すること、実施期間については平成17年度まで延長することとあわせて対象とするサービスメニューに訪問入浴サービスも含めることなど、低所得者に配慮した対策を検討してまいりたいと考えております。

 その他については、担当部長から答弁をいたさせます。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。

     (保健福祉部長 高屋敷克広君 登壇)



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 私からは、介護保険実態調査の結果についてお答えします。

 初めに、保険料及び利用料についてでありますが、保険料に負担感を持っている方53%のうち、多少負担であるが39.1%、非常に負担であるは13.6%であります。また、利用料に負担感を持っている方は41.8%ですが、その内訳についても多少負担であるが33%、非常に負担であるは8.8%となっております。この調査をいたしましたのが、ことし2月から3月にかけてであります。介護保険は、平成12年4月から制度が始まっておりますが、保険料については最初の6カ月間は徴収せず、平成12年10月からの1年間は半額で満額徴収となりましたのは平成13年10月からであります。したがって、新しい制度が始まって2年足らず、しかも満額徴収になって間もない時期ということで、このような数字としてあらわれたのではないかと思っております。

 次に、支給限度額まで利用していない人の割合とサービス利用料の自己負担について申し上げます。介護保険実態調査におけるこの項目は複数回答を認めているため、支給限度額まで利用していない理由を自己負担が高過ぎるからと回答した方は21.2%ですが、ほかに現在受けているサービスで十分が46.5%、また自分で身の回りのことをしたいと家族に介護してもらいたいを合わせますと61.4%となっております。介護保険の自己負担は、利用している方と利用していない方との公平性の確保並びに適切なコスト意識の喚起などの観点から設けられたものであり、1割負担については妥当な措置と考えております。

 次に、サービス未利用者の実態についてでありますが、この調査において介護サービスを利用したことがない方の回答は、これも複数回答ですが、自分で身の回りのことをしたいが47%、家族に介護してもらいたいと家族の介護で十分を合わせますと45.5%になります。そのほか、利用するほど体の状態が悪くないが28%となっており、自立志向が強くあらわれていると思っております。また、過去に利用経験があって、現在は利用していない方に利用していない理由をお聞きした設問では、家族の介護で十分だった、住宅改修費や福祉用具購入費の受給のみでよかった、現在入院しているなどが主な理由として挙げられており、サービス利用料の支払いが負担と答えられた方はございませんでした。

 なお、一定額を超える利用者負担については高額介護サービス費の支給の制度もございますので、介護保険の仕組み等について引き続き周知に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 27番柏葉 明君。



◆27番(柏葉明君) 夏油高原開発ですが、17万人の利用客でも経営は十分できるという採算ラインだという答えでありました。私、今回のことを考えてみまするに、本来であれば資本金も全部この加森さんが保有しようと言っているのですから、施設全体も加森さんが全体を引き受けるというふうにしてもらえば一番いいのではないかなと思いますが、しかし夏油高原開発を進めるに当たって、旧和賀町時代から何とかやってくれというふうにお願いした経緯もあって、行政とすればそうした経緯を考えるとそういう援助ぐらいはしなければいけないのかなというふうに考えたのかなとも思うのですけれども、本来であれば経営者が100%資本金持つのであれば、設備も持つのが私は妥当であるというふうに思いますが、しかし設備は市が保有するということになりますが、長い期間経過しますと当然設備が古くなりますよね。メンテナンスは夏油高原開発がするということになっておりますけれども、その期間も20年契約ということを希望していると。そういう面では、安心といえば安心なのですけれども、そういう約束をしても過去にも、例えばイトーヨーカ堂の場合とか、あるいはエンドーの場合とありましたが、そういうことで契約して始めてはみたもののそうはいかなかったという場合がやはり違う問題ではありますけれども、経験しているわけです。ですから、私はこれはいわば心配せざるを得ないと思うのです。ですから、担保はあるのかということに対して、市長は順調な経営をすると、契約を真摯に守ることが担保だというふうにおっしゃいましたが、私はこれでは担保にならないと思うのです。

 それで、この夏油高原開発、国有林の回復義務は負わないということにして、回復義務が仮に生じた場合に幾らかかるかということについては価格は調査中だとおっしゃいましたが、こういう合意がほぼでき上がっているように見えるのですけれども、このことがまだ調査中であるにもかかわらずもう合意したということになるのでしょうか。私は、もう少しこれはそういう面での調整は少し時間をかけるべきだと思うのです。どうでしょう、市長。さっきも申し上げましたが、夏油高原開発は長期に契約を結ぶことは前提にしておりますけれども、やはりどうしても身軽だなという感じを持たざるを得ません。加森との契約の内容について、特に市が資産を保有するというところについて、私はもっと話し合う余地がないのか、これは詰めてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 介護保険の問題ですけれども、先ほどの市長のお答えで6月の議会からさらに具体的な内容にも踏み込んで答弁していただきました。ただ、来年度の保険料についてはまだ公表できないと言っていますが、全国的数値が明らかになっているのに北上が明らかにできないというのもちょっと不思議な話なのですけれども、いずれ引き上げられるわけです。どの程度かわからないですけれども、下がることはないと、引き上げられる。つまり負担がふえるわけですから、こういうことに対する不安がやっぱりこの介護保険について、特に低所得者から抱かれていると。先ほど保健福祉部長の答弁で、利用料についての負担感で負担だからサービスを受けないというのはなかったという答弁でありましたが、やはり支払いについての負担感があると答えている方はやはり少なくないのです。これ当局からいただきました介護保険実態調査の中に出てまいりますが、介護サービス利用の支払いはあなたの家計にとっていかがですかという中で、非常に負担であると、多少負担であると合わせてやはり4割ほどあるのです。ですから、私は引き続きこういった利用料についても負担軽減は必要だと。本来これは国が財源支援も含めてやるべきことなのですけれども、現状では自治体が独自にやらざるを得ない、独自に軽減措置をやって利用がふえたという経験も各地で出ております。こうした対策を先ほどお示しいただきましたが、利用料についても現在も独自の措置をとっておりますが、利用料についても負担軽減の措置をさらにとる必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 柏葉明議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、どの程度の入場者で経営できるかということですが、先ほども申し上げましたように借入金がなくなると、営業体制が変わるという等々の営業改善から正式なシミュレーションはちょうだいしておりませんけれども、会談の内容からすると17万人で何とか経営できるだろうということをやっておられます。私どもとしても、正式な計画シミュレーション、できたらちょうだいいたしたいのでというお願いしておりますが、まだ入手いたしていない状況であります。

 それから、資産の保有についてでありますけれども、先ほどの御説明でも申し上げました現状の設備は、動産の部分は別にして、不動産の部分は市に保有する形で今スキームが進んでおります。ただ、将来的に改修をしたり増築をしたりということが当然あり得ると思いますが、そういう時点では恐らくそういう資産は加森の、お金を出したところ、あるいは夏油高原開発株式会社、そういうところの資産に帰するものというふうに思われます。したがって、資産は現時点においては北上市に譲渡または寄贈されることになる形から北上市のものに帰属します。しかし、将来的には補修されたり改善されたり、あるいは全く立て直しをされたりということになれば、資産の移り変わりは少し出てくるのではないだろうかというふうに思っております。ただいまそういう条項についても、お互いの契約事項ではっきりさせていきたいというふうなことで詰めているところでございます。

 それから、担保ということになりますとなかなか難しい解釈になりますが、私どもとすれば冒頭加森にも国際興業にも申し上げたのですが、現況復帰だとかそういうことの起こらない事態をぜひお互いに努力していきたいということを強く申し上げておりますし、加森からもそのつもりで北海道からこっち側の方に進出するのだと、十分受けて立ちたいということが言われております。しかし、それはお言葉の上でございますので、先ほどもちょっと申し上げましたが、契約の中で相手方の了解がなければ解約できないという条項を入れております。先ほど例としてお示しいただいたヨーカ堂の件とかございましたが、あの条項の中には相手方の了解なしに一方的に解約できるようなものであったのだろうというふうに思っていまして、今回は北上市の了解がなければ20年間は撤退はできませんということを強く申し入れて条項の中に入れてもらうことになっております。担保ということになりますと、一番大事なのは経営姿勢でありますし、経営に対する信義だろうというふうに思っております。物的なもので十分に担保できるものがあれば、それはそれでまた別の担保ということができると思いますが、現時点においては国際興業と加森と夏油高原開発との間で枠組みはつくられている中での担保ということになれば、契約条項はまずしっかりしたものにするということと、お互いの努力によって長く継続して運用していただくと、その努力をお互いに行うということが大きな担保になるものだろうと理解をしております。

 それから、先ほど現状復帰をするということについて、マスコミ等あるいはいろんな例で推測での金額はよく出ております。私どもの場合、どのくらいかかるのでしょうかという御質問に対して、その時点でその現況を見た上で正式な判断はするのですと。したがって、今の時点で推測としての、あるいは予想しての原状回復の金額は出しにくいというのが回答でありました。でも、目安でもいいですからというお願いをしてありますけれども、まだその回答はいただいておりませんが、かなりの金額になると思っております。そういう条件を詰めてからというお話でありましたけれども、実はこのスキー場の経営は中断したらば恐らく営業再開というのは難しいことになってしまうだろうというふうに思います。したがって、今シーズンも継続して営業してもらうということでお願いをしてありますし、その意思はお互いに理解をしているところであります。そういう段階の中で、条件が十分整わない、回答がいつ来るかわからないというようなことを待つよりも、まず私どもとしては継続して順調に営業していただくことということから踏み切る考え方であります。

 介護保険については担当部長から答弁をいたさせます。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 私からは、介護保険のうち低所得者にかかる利用者負担の軽減措置についてお答えをいたします。

 先ほど市長が申し上げた内容と一部重複しますが、現在策定委員会で検討している内容について申し上げます。まず、訪問介護利用者負担減額措置ということで、平成16年度までの減額措置を市では平成17年度まで1年間単独で延長したいということ、それから訪問入浴介護事業について、利用者負担軽減対象外と今なっておりますが、これを対象事業に追加すること、それから配食サービス事業について現在週3回でございますが、これの回数をふやすこと、それから家族介護用品の支給事業、これは介護度4と5の方を対象にしておりますが、これを介護度3まで拡大すること、家族介護慰労金支給事業、これも現在介護度4、5が対象になっておりますが、これにつきましても介護度3まで拡大し、さらに所得制限の撤廃も検討しているところでございます。今申し上げたのは、策定委員会で現在検討している内容でございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 27番柏葉 明君。



◆27番(柏葉明君) 夏油高原開発ですが、加森が一人株主になるということで、市は株を保有しないということになりますと、一面では経営責任はそういう意味ではないということになるのですけれども、一人株主ということは経営を引き継ぐ加森の意向次第でどうにもなるということになるのです。ですから、私は1つの案としてスキー場の建設物、スキー場のリフトとか建物とか、これは市が保有するということになっておりますが、夏油高原開発が保有するということにならないのか、そういう案は検討されないのか。幾つかのパターンを考えて、これなら採算が合うと見たのだと思うのですが、そういうパターンも含めて検討はしていないのでしょうか。そういう詰めは行ったことがないのでしょうか。やはりそういう将来にわたってスキー客にも楽しんでもらいたいが、やはり市に巨大な財政負担をもたらすという結果を最大限招かない対策が必要だと思うのです。そういう検討がされなかったのでしょうか。そこをお尋ねします。

 介護保険につきましては、ただいま具体的な答弁をいただきました。さらに御努力をお願いして、質問は先ほどの夏油高原の資産の保有のあり方についての御回答を願いたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 柏葉明議員の再々質問にお答えをいたします。

 今回スキーム案として出された中身は、るる御説明をしたとおりでありますし、私どもとしても未来永劫に営業してもらいたいということと、先ほど御指摘ありました、ならば何がその担保になるか、保障になるかということは、るる意見を交換する中で述べてきたところであります。まだ詰めているところがちょっとあるのですけれども、資産のやりとりの中身については現夏油高原開発株式会社からその保有する資産をどのように市の方に移管するかについても、税法上の問題もあったりしていろいろ詰めているところがあります。その中で、私どもの議論とすれば、端的に言えば資産を会社が保有してもらって固定資産税をちょうだいするのが大変いいわけでございますので、その面についても御意見は申し上げました。現時点で、17万人ぐらいで経営が維持できるという根拠の中には、やっぱり出るを制すというのが会社としての考え方の中にも強くあったようでございまして、そういう観点から今回は資産を保有しない形での枠組みがつくり上げられてきて、それが前提になって交渉ごとのベースになってきました。したがって、やりとりの中では現時点での資産の保有については御勘弁いただきたいと。ただ、先ほど申し上げたように改修、あるいは保全、メンテ等の義務は新しい会社がお持ちになることになりますので、そういうところで手を加えられたものについては資産として保有することになってくるようでございます。

 実は、議会全員協議会で申し上げたときには10年、10年というお話をしましたけれども、加森さんはやはり出る以上は投資もしますと。したがって、長く経営をさせていただかなければ会社としての使命は果たせないし、会社としての商売としてのあり方が成り立たないと。したがって、私から20年、まず基本は20年でお願いしたい。その後は、10年、10年の更新でお願いをしたいと申し上げたところ、当然そういうふうに覚悟しておりますと。したがって、自分たちも出た以上はここできっちりと貢献をしたいし、会社が失敗するようなことは到底考えていないのでお約束をきちっと守っていきたいということでございましたので、繰り返し申し上げておきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 27番柏葉 明君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 次に、18番高橋孝二君。

     (18番 高橋孝二君 登壇)



◆18番(高橋孝二君) 私は、今柏葉明議員が一般質問で取り上げました夏油高原スキー場経営の問題でございまして、できるだけダブらないようにしたいのですが、若干同じような項目になっておりますので、通告に従いまして質問を順次進めたいというふうに思います。

 バブル経済が崩壊してから12年、13年というふうに言われておりますけれども、地方における第三セクター方式によるリゾート、レジャー関係企業の倒産報道が相次いでおります。このことは、全国的な傾向であり、今回の夏油高原スキー場経営問題も例外ではなかったわけであります。平成13年度の北上市が出資している株式会社13社のうち、夏油温泉観光ホテルは昨年の6月に民間に営業譲渡いたしました。北上畜産公社は、本年3月に休業状態にあるようであります。この北上畜産公社を含む12社の平成13年度末累積損失は、約35億2,100万円であります。長期借入金等固定負債は、約279億7,100万円であります。夏油高原開発株式会社については、平成11年度に60億円の資本注入があったにもかかわらず、平成13年度累積損失は約8億4,000万円、長期借入金は約120億円になっております。短期の借り入れ約20億円を含めると、借入金の合計は約140億円になります。この借入金の返済が重荷となり、経営状況悪化は2年ほど前から漏れ伝えられておりましたが、本年7月23日の岩手日報が報じた北上市の三セク、夏油高原開発から国際興業が撤退検討のニュースは突然のことであり、大変驚いた市民が多かったと思われます。

 伊藤市長の基本姿勢は、けさの新聞報道と先ほどの柏葉明議員の答弁でスキー場を存続させたい、このことを前提に検討しているということでありました。しかし、存続させるためには先ほどの説明でもありましたとおり、北上市が山の復元義務を負わなければならない状況になる大変な問題を抱えなければなりません。私たちの子供や孫の世代に負担を強いることになる問題であります。存続させることだけが選択肢ではありません。会社の清算も含め、市の負担を具体的に説明した上で、直接住民投票するくらいの大きな問題だと私は考えます。第三セクターから100%の民間会社へのいわゆる経営形態が変更することでもあり、市民の合意を求める必要があるのではないかというふうに思うのであります。せめて今シーズンは存続させるとしましても、今の第三セクターで存続をしながら検討を加え、市民の意見を聴取すべきではないかと考えるものであります。私は、以前から指摘してきたところでございますが、当時の自治省から第三セクターの経営悪化時の対応に当たっての留意事項が具体的に示されております。そのことを念頭に置き、夏油高原スキー場経営の現状と今後の課題について以下質問をいたします。

 最初に、国際興業株式会社撤退のマスコミ報道以前に北上市はどのようなかかわり方をしてきたのか、経営状況の悪化はいつごろ把握されたのかを含めて、国際興業株式会社の撤退要因と撤退による影響をどのように受けとめているのか、お尋ねをいたします。

 次に、スキー場経営を継続する場合の市の対応策を示していただきたいと思います。一方、スキー場経営を断念する場合の市の責任の範囲と負担内容はどうなるのかもあわせて説明をいただきたいと思います。

 4点目は、現在市は8社の第三セクター見直し作業を進めておりますが、この夏油高原開発株式会社はその見直し作業の1社に入っております。7月に市が委託をした公認会計士による経営状況調査が公表されました。それをもとに、経営改善計画が会社から提出され、ほかの7社と同様に第三セクター適正化研究会の提言を受けて、助役をトップとする市役所内の第三セクター検討委員会で見直し方針を提示する段取りになっております。その一連の第三セクター見直し作業との関連と今回市長が基本的姿勢を示したこととの関連はどのようになるのか、説明をいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 高橋孝二議員の御質問にお答えします。

 夏油高原スキー場経営の現状と今後の課題にかかわって、第1点目の国際興業株式会社の撤退とその影響をどのように受けとめているかについて申し上げます。最初に、国際興業株式会社のスキー場経営からの撤退要因についてでありますが、長引く景気低迷等によるスキー人口の全国的な減少傾向と相まって、夏油高原スキー場においても同様に入場者の伸び悩みが一番の原因とのことであり、さらに当初の設備投資による多額の有利子負債を抱えることによる業績不振から脱するに至らなかったということであります。このことから、将来展望が開けない中で支援を続けることの困難性や不採算事業からの早期撤退等の方針であり、取引金融機関からも強い要請を受けている等のことが要因であると伺っております。

 次に、国際興業株式会社の撤退による影響についてでありますが、国際興業株式会社は30年以上にわたり県内においてバス交通を初め、観光部門等多くの事業を広く展開され、地域経済の振興、活性化に積極的な役割を果たしておりますことは御案内のとおりであります。常々敬意を表しているところであります。このたび夏油高原スキー場の経営から退くという事態になり、非常に残念なことでありますが、同社からスキー場存続を最優先にした抜本的な改善策が示され、市といたしましても改善策としてのスキーム案は大筋で合意できる内容となったことから、これを受け入れることにしたところであります。今後夏油高原スキー場は、新しく生まれ変わる夏油高原株式会社が運営を継承するわけですが、会社の方針として現状どおりの形で運営したいとしており、取引業者、レストラン、従業員等すべてが引き継がれますので、スキー場運営に当たっては全く影響ないものと思っております。

 次に、国際興業株式会社撤退のマスコミ報道以前の北上市のかかわり及び経営状況の悪化の把握時期についてでありますが、夏油高原スキー場は平成5年12月オープン時の入場者数25万6,000人から平成10年の22万人まである程度順調な利用客の入場がありましたが、平成11年以降入場者数が大きな減少を続け、経営の悪化が見込まれたことから、市としても支援策を含めた夏油高原地区の整備を検討するため、平成11年度に夏油高原観光開発計画を策定し、次年度以降は当該計画に基づき利用客の増加につなげるため、市内全小中学校のスキー教室利用の徹底、新緑や紅葉時期の夏油高原祭りの開催、夏油高原スキー場を初めとする県内スキー場を全国的にPRするため、盛岡エリアスキー場協議会に入会し、首都圏を中心としたスキー場のPRに努めております。また、夏油高原エリアの誘客を図るため、山頂の展望台の設置やトレッキングコースの設備のほか、県の全面的な協力助成をいただき、ゴンドラ山頂駅のトイレの設置の補助をするなど、側面から支援していたところであります。

 第2点目のスキー場経営を継続する場合の市の対応策についてでありますが、夏油高原スキー場は地域経済の振興に大きく寄与してきたところであり、何としてもスキー場を存続してほしいと願っておりましたが、今回国際興業株式会社から提案いただいたスキーム案のとおり、中断することなくスキー場存続を優先することとしておりますので、スキーム案を誠実に遵守し、良好な経営が維持できるよう施設賃貸借契約を信義に履行することが大変大事なことであると考えております。

 第3点のスキー場経営を断念する場合の市の責任の範囲と負担内容について申し上げます。国有林野使用許可物件を使用許可期間の取り消し、あるいは満了したときは、原状回復の上返還する義務が発生することになりますが、このような最悪の事態にならないようにお互いの信頼関係によって未来永劫長期にわたって良好な関係を保ちながらスキー場運営が継続されるよう、最大限の努力をする必要があると考えております。なお、国の関係機関においては、国有林野の買い取り価格、あるいは原状回復の経費については相手からの正式な申し入れがあった時点で調査費用をかけ、現地の立木を含め全体の状態を調査した上で決定することとしており、調査期間もかかることから、現時点では価格の提示は受けていないという状況にあります。

 第4点目の北上市の第三セクター見直し作業とのかかわりの中で、対策方針の検討決定までの手順と日程について申し上げます。当市が保有している30%の持ち株については、加森観光株式会社に譲渡することとしており、国際興業グループと同様に第三セクターの参画から外れることになります。第三セクター見直し作業の対象とならないことになりますが、新しく生まれ変わる夏油高原開発株式会社は、前にも申し上げましたとおり従来どおりの経営を継続する方針とのことであり、市の施設を使用して経営することになります。市としても、連絡協調を図りながらスキー場の運営に協力していく必要があると考えております。なお、学識経験者、経済界等の方々で構成する第三セクター適正化研究会に対しましては、進捗状況を報告するとともに、御理解をいただいてスキーム案に基づく一連の事務処理を進めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上であります。



○議長(高橋一夫君) 18番高橋孝二君。



◆18番(高橋孝二君) まず、第1点目は会社側の都合とか会社側の条件は提示されました。私は、会社側の立場では当然の有利な条件出すのは、提示するのは当たり前ですから当然だと思います。私、市長にお願いしたいことは、市民の側に立った市の対応を求めたいのです。そういった意味では、今最もクローズアップされていますのが、いわゆる機器設備のメンテナンス等更改時の負担がだれがするのかと、その部分については今市長は会社側でほぼ間違いなく更改も含めて負担するだろうというふうなことですから、そういう方向で契約するだろうというふうに思いますが、もう一つはこの山の復元の問題なのです。先ほど柏葉明議員も指摘したとおり、私は市に譲渡を受ける必要ないと思うのです。新しい会社に譲渡すればいいわけですよ。なぜ市に譲渡されるのかというふうに考えたときに、今までの説明を考えてみますと固定資産税の問題が出てくるだろうというふうなことで、だとするならば固定資産税の問題であれば、例えば固定資産税に相当する分の市の支援策をとるということでもかえられるわけです、これは。固定資産税の部分だけ考えれば。というふうな意味では、私は市民にずっと長年にわたった負担を強いらない方法何とかないのかというふうなことを考えていけば、最後に残るのはやっぱりこのスキー場経営が行き詰まったときに、どうしてもこの山の復元、原状回復責任が出てくるわけです。これは、素人的に見ても国際興業が140億円の負債を肩がわりしてまでもこの会社から撤退をしたいという意味は、この山の復元の経費がいかに時間がかかり、いかに経費がかかるということを物語っていると思うのです。私は、そのことを市民の子の代、孫の代に引き継いでいいものかどうかというふうなことを思うわけでありまして、そういった意味ではもう少し慎重にもう市長は既にスキーム案、条件を基本的に受け入れた上で細部にわたって詰めたいという表明でしたが、私はそういう重大な問題であるだけに、せめて今シーズンは第三セクター方式で経営をすると、いわゆるスキー場はストップしないわけですから、とりあえず急な出来事であったためにまず今シーズンは第三セクター方式でスキー場は存続させると。その上で細部にわたって、あるいは市民の協力をいただくものはいただくというふうなことを時間をかけて判断をする必要があるのではないか。多分そのことも考えた上での市長の方針だとすれば、早急に結論を出さなければならない急ぐ理由があるのではないかと。だとするならば、それを説明をいただきたい。このことがまず1点であります。

 それから、スキー場のコースと建物、構造物、機器、装置、車両運搬具、その他の関係する機材を譲渡を受けた場合の法的問題が生じないのかということであります。これは、市が財産を取得する場合は、もちろんこれは言わずもがななのですけれども、住民の福祉の向上に資するため、公共性が必要だということが前提にあるわけです。今回のケースの場合は、そういう機材、設備が市に無償譲渡されたとしても、それをまたさらに新しい会社に、しかも100%民間会社の会社に特定の企業に貸し出しをするわけです。このことが法的に問題がないのかどうか、検討されたのかどうか、この点について御答弁を願いたいというふうに思います。

 それから、先ほどの説明で新しい会社、いわゆる加森観光が100%出資をする現地法人でしょうか、これも初めて聞いたのですけれども、100%で会社をつくってやるということでしたね、今の説明ですと。撤退をするような事態にならないように努力をしたいとか、そういう経営努力、信頼関係を持っていきたいと、これは会社を発足する場合はどの場合でも当然のことでありまして、私どもがやっぱり求めたいのはそれを裏づけるものが欲しいわけです。ところが、今の説明だといろんな万が一の場合の市の負担の状況はまだ検討で数値としてあらわせない、いろんなケースが考えられるということで、それがまだ提示できないということなわけです。ですから、私はそういうふうな状況の中で起こり得ないことが起こるのが今バブル崩壊後の現状なわけです。北上市だってまさかエンドーチェーンの問題がああいうふうになるとは思っていなかった。あるいは、中心市街地地域の相乗効果が図れるだろう駅前中心地、江釣子地区の活性化がなるだろうと思ってビブレを誘致したけれども、イトーヨーカ堂が撤退をした、こんなことは考えられなかったというふうに言っていました。それから、その誘致したビブレが1年半なり今回もう看板が消えましたね、新しい会社の名前になるようですけれども、そういう一生懸命やってそういう撤退をする事態にならないようにしたいという思いはわかるのですけれども、私はこういう事態だからこそ市民に対しても安心を与える、あるいは根拠となるもの、裏づけとなるものを具体的に説明を提示をした上で、そして判断をするというのが市民を代表する市長のとるべき判断ではないかというふうに思いますので、この部分についてもぜひ御答弁をお願いしたいと思います。

 最後にもう一点ですが、20年の契約をしたいのだということなようですけれども、2つの現象があるのですが、1つは法的にその20年間の拘束力というのが法的にそれが可能なのかどうかというふうなことが1点と、ただし現状を見れば岩手県内でも他の何カ所かのスキー場見ますと荒れ放題のところがあります。会社が経営、存続できなくなれば、継続しなければ山は荒れ放題、こういうのがもう現実の問題なのです。そういった意味においては、やはりこういうときだからこそ会社の清算も含めた新たなこれからの夏油高原スキー場開発のあり方について、しっかりと議論をした上で結論を出すと、こういうことが必要だろうというふうに思いますので、改めてこの分についての御答弁をお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 高橋孝二議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 確かにいろいろ御指摘いただいている内容については、スキーム案が提示されたときから庁内でも議論を重ねてきた内容であります。その中で、1つはスキーム案の内容を出された条件をすべて各部に配布をして、それぞれの立場において精査をしました。それで、大筋で合意できるとしながらも、その中に隠されているポイントがないのかどうかと、ちょっと意地の悪い見方をするわけですが、そういうことについても盛んに議論を重ねました。そして、それぞれ持ち寄って議論をした後、当方の疑問点、要望事項を国際興業及び加森観光に対し提示をいたしました。そして、何回かのやりとりをして今固めつつあるというふうに御理解いただきたい、その現時点での内容が大筋で合意に達することができるものだろうという経過があります。最終的には、それぞれの専門家が入って施設のやりとり、賃貸借、それから運営に対する3つの契約になるだろうということで今準備を進めております。

 その中で、質問に戻りますが、やはり現状を見た場合にここで時間をかけて今シーズンの営業を切ったならば、恐らく継続はできないだろうというふうな判断があります。私どもとすれば、長年の課題で合併前からの課題の中でこのスキー場ができました。そして、地域ではいろんな形で利用され、経営は大変苦戦をしながらも喜ばれてきたことも間違いのないところでありますから、この施設を私どもとすれば今後とも継続で運用していただきたいし、そう願っていたところでありますから、継続をすることをまず重要だと考えました。したがって、今回御提示いただいたスキームの中で十分安心できる要素が整えば、時間をかけないで継続することがベストだというふうに考えるに至りました。そのことから、中断することなく今シーズンの経営をしてほしい、それが今回お互いにスキーム枠をつくられた内容でのビジネスチャンスだというふうに受けとめましたので、そのことを前提にしながら交渉に入りました。何か理由があるのかと言われれば、交渉事でありますし、私どもの願いと合うものであればチャンスを外さずに続けていくということが大変重要なことでありますので、十分な時間をかけるという御議論もひとつわかりますけれども、外したら再開はできないだろうという判断もありますので、そういう判断の中で進めさせていただいたということがあります。

 それから、施設の譲渡の御質問がありました。ここも税法上の問題等でかなりやりとりをしているところであります。法的な問題、税法上の問題もあるようでありまして、これはスキーム案をつくった会社側の方で最終的な調整をして調査をしておりますけれども、1回譲渡したものをまた借りるということになれば、税法上の問題が少しあるようであります。そこをクリアするための手順が今とられております。ですから、単純にいえば無償贈与するのか、見合う形で売却譲渡という形をとられるのか、ここが最後の詰めであります。1回譲渡したものを無償で借りるということになれば、多少事務的なややこしい問題が出ると伺っております。

 それから、契約の法的根拠、先ほど来御議論をいただいているところでありますけれども、20年という形の中で御契約をいただくことにほぼ固まると思っております。その他の条件についても申し上げたとおり詰めておりますけれども、今まで壊れた契約の例を見ますと、20年とされながらも文書上での解約、拒否できるとか、あるいは双方の意思が確認されない場合は解約はできないとか、さまざまな条件が付されていなかった例が多かったようであります。今回私どもは契約の中に双方の合意がなければ20年の契約は破棄できないというふうに明示をしたいというふうに思っております。そういうことが契約の法的な根拠に類するものだろうというふうに思いますが、なお専門的な解釈については弁護士さん等のお力もかりながら内容を詰めていくことにいたしております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 暫時休憩します。

            午後2時04分 休憩

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            午後2時05分 再開



○議長(高橋一夫君) 再開します。

 市長。



◎市長(伊藤彬君) ちょっと答弁の説明不足があったので、補足で御説明申し上げます。

 民間の会社から北上市が贈与または無償譲渡を受けて、それをその会社、あるいは子会社、類似の会社に貸与するということになりますと、税法上の問題が発生するおそれがあるやに聞いております。そして、そこをクリアする形になれば寄附つき贈与とかいう手法がとられるかもしれません。ということは、事実上の売買契約になりますが、売買契約になる場合は資産を北上市が買うことになります。そうしますと、資産を買うお金が出てきます。よって、寄附つき贈与という寄附つきの行為が入った場合、例えばX円で北上市がその資産を買う場合、X円を北上市に寄附してもらうという形でお金が一回りするという手法もその今の御質問の中でとられる手法になるかもしれません。今その手法については、贈与されたものをそのまま貸し付けて税法上の問題、あるいは商法上の問題が絡むか絡まないか、会社の方で精査をしながら研究しております。負担つき寄附という手法があるそうであります。先ほど申し上げた公社のやり方でございます。このことについて研究しておりまして、今向こうと協議の中身もこの辺がひとつ大きなポイントになっております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 18番高橋孝二君。



◆18番(高橋孝二君) 今の件は、公共物であればそういうことも該当するかもしれません。税法上だけの問題だけではなくて、市がこれを市の財産としてふさわしいのかどうかという判断があるわけです。ですから、そういった場合は公共物、例えば民地のものの公共的な道路をこれを市道として譲渡したいと、何とか受け取ってくれと、あとは市の方で管理してくれとこういうふうな場合もありますけれども、いずれ公共的なものについて私はあり得ると思いますけれども、今回のようなケースは税法上の問題だけではなくて、そういう公共の福祉に該当するのかどうかということも問題があると思います。

 それで、私はこの自治省の提起をされています第三セクター方式を断念する場合の留意点というところに関係しますけれども、今回の場合はまさに形とすれば第三セクター方式から外れるわけです、今回の場合は。そうした場合に、既存施設の利活用等につき行政として対応する場合、それ自体に公共性が必要であることを慎重に判断すべきであると、で決定すべきであると、こういう指針が留意事項として示されております。というふうな意味では、私はこのことが公共の福祉、あるいは市民の住民の福祉に通じるというふうなことの公共的判断が求められてくるのではないかというふうな意味で法的な問題、税法上だけではなくて、そういう判断も求められるのではないかというふうに思っていますので、その部分も検討されていると思いますので、再度御答弁を願いたいというふうに思います。

 それから、一たん経営を断念すると大変な状態になるよということのようですけれども、私はもうすぐやめなさいというのではなくて、とりあえずもう7月に国際興業から撤退をしたいという方針を出されて、そしてもう内部の検討もできない、議会でも議論もできない、市民の検討もできない、そういう中で結論を出せと、私この方が無理だと思います。そういった意味では、せめて今シーズンは今の経営形態、第三セクター方式の今の状態の中でまず今シーズンを乗り切ると、その時間がありますから、その中でスキーム案なり会社側から出されている存続の条件を徹底して討論すると。そうしますと、当然時間がありますから山の復元、考えたくないことでしょうけれども、万が一スキー場経営を断念せざるを得ないような状態に至ったときに市がどれだけの負担をしなければならないのか、あるいは山の付近にどれだけの時間と財力がかかるのかというふうなことも市民に説明をし、議論ができるだろうというふうに思いますので、その部分の検討も必要ではないかというふうに思いますので、この部分について再度市民の合意を得るべく今の提案についての御見解をお願いしたいというふうに思います。

 それから、最後に先ほどの機器設備を一たん市の方に譲渡、いろいろ無償、有償あるかもしれませんが、譲渡を受けて、それで一定期間更新期になるかと思いますけれども、更改更新期になれば、また会社の方に譲り渡すと、有償、無償あるのでしょうけれども、そういう手続を私は考える必要ないと思うのです。最初から新しい会社に譲渡してしまえば。できない何かが理由があるとすれば、多分その固定資産税の問題とか、あるいは林野庁との交渉の過程、条件の中でいわゆる市がかかわっていなければ許可がおりないのかもしれませんし、そういう事務的なことは私はわかりません。ですから、その部分がなぜ一たん市に譲渡をして、さらに10年、20年後でしょうか、20年後にまた会社の方に譲渡をしなければならない、そういう二重手続をなぜとらなければならないのかと、私の認識違うのですか。というふうに思いましたので、その部分も違ってあれば修正いただいて、最初から新しい会社の方に今の夏油高原開発の方で新しい会社に譲渡してもいいのではないかというふうに思いましたものですから、その分についての御見解をお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 高橋孝二議員から幾つか再々質問がありましたのでお答えをします。

 まず、公共物の判定ということですが、実際には実例があります。したがって、その実例を調べてこのような方法を両者で今研究を進めているということでありますから、これは問題がないのだろうというふうな判断しています。

 それから、そもそも第三セクターとして夏油高原開発をつくり、スキー場をつくったことは公共性があって、市として必要だと議会の御議論をいただいて決議をしてつくられたものですから、これは当然公共性のあるスキー場だと、これからもそういうふうに役立てていくべきだというのが基本的な理解でいいのではないかと私は思います。

 それから、今シーズン待てといって待ってくれないのが商売でありますから、私はタイミングというものを大変大事にしながらチャンスを生かしていくということで進めてまいりたいし、恐らく今シーズン待ってくれということになれば、このお話は御破算になると私は判断しております。そういうことから、継続して中断することなくこの話を続けさせていただきたいと、継続してやることを前提に決定をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。

 それから、確かに施設を自分で持ってくださいよということについては、何度か議論の中に出てまいりました。先ほども申し上げましたように、単純に固定資産税の問題もこれは約4,000万円と申し上げておりましたけれども、こういう経営上に身軽になるということもひとつ向こうのメリットだという主張でもありますし、逆にそのことはこっち側が収入減になりますから、こっち側のデメリットだということでおしくらまんじゅうをするポイントにもなりました。しかし、そういうものを乗り越えても今回のスキーム枠の中でお互いに合意に達する形で進んできましたので、これはお認めをしながら潤沢な経営をしていただきたい、そしてぜひ原状回復などということを考えないでほしいと、考えない事態を続けてほしいというのが何回もお願いしている内容ですし、私どもの願いでもあります。

 それから、1つの課題としては林野庁からお借りしている、国からお借りしている土地、このことについても最終的な交渉は残っておりますけれども、現スキームの中で処理をしていかなければいけない問題であります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 18番高橋孝二君の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後2時15分 休憩

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            午後2時26分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番鈴木健二郎君。

     (17番 鈴木健二郎君 登壇)



◆17番(鈴木健二郎君) 今回も最後であります。どうぞよろしくお願いをいたします。

 私は、ごみ処理の広域化問題、それから住基ネットの2点について御質問いたします。まず、ごみ処理の広域化問題についてでありますけれども、通告しておりました(2)番の中部地区準備協議会への加盟根拠等については、初日の本会議で論議されましたので、これは省略をさせていただきます。一般廃棄物、産業廃棄物にかかわらず、ごみ問題は長年の大きな社会的問題になっております。このたびの岩手、青森県境の産業廃棄物の不法投棄事件は、ごみ問題の深刻さを改めて浮き彫りにした形となり、住民に大きなショックを与えました。また、ダイオキシン対策は依然としてごみ問題の中心課題の1つとなっております。ダイオキシン問題は、90年代半ばに社会的問題としてクローズアップされてきましたが、慌てるかのように国は1997年にダイオキシン対策として新ガイドラインを打ち出しました。それは、2001年以降新設されるごみ焼却炉のダイオキシン排出濃度を0.1ナノグラム以下、余熱利用、そして焼却灰の溶融固化、溶かして固めるなどであります。これを受けて、県は一般廃棄物ごみ処理の広域化計画を発表しております。これは、県内の市町村を6ブロックに分け、大型焼却炉を導入し、その運営、管理を広域組合にゆだねようとするものであります。その1ブロック準備組織である中部地区ごみ処理広域化準備協議会が既に設置され、当市が事務局のようでありますが、その基本構想も示されているところであります。今議会の初日には、その組合設立に関する案件が出され、即決で議決されましたが、審議の中で述べましたように私は現在抱えるごみ問題の解決、ごみ処理の広域化の是非の市民的論議が全く不十分、しかもその具体的内容が示されていない時点での組合設立には問題があるという立場から反対をいたしましたが、いずれ多数決で組合設立の方向は議決されました。それを踏まえて質問をいたします。

 まず、第1点目はごみ処理の広域化に対する市の考え方についてであります。これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり国、県の強い指導があるわけでありますが、今専門家や既に実施している自治体の住民などから、その問題点を指摘する声が少なからず上がっております。その主要な点は、大型化によるごみの減量、リサイクルの方向に逆行するのではないか、そして広域化によって生じる新たな交通や騒音障害、さらにそもそも肝心なダイオキシン対策になるのかどうか、財政的にはどうなのかなどであります。組合方式による問題点もあります。地方自治法や廃棄物処理法は、ごみの自治体内処理原則、市町村の責任原則を明確にしております。これが広域組合になると直営ではなくなるので、その原則があいまいになる危険であります。そして、中身がわかりにくくなり、住民の監視が届きにくくなるということであります。議会制民主主義も形骸化されるおそれもあります。東京日の出町で起きた環境汚染紛争の解決の困難さは、まさにこの組合方式の問題点にゆえんする典型でありました。私は、このように見るとごみ処理の広域化が本当によいのかどうか、国は恒久化対策というが、現在のごみ問題の根本解決になるのかどうか。むしろ問題を深刻化していくのではないかという疑問を持たざるを得ません。当地区であえてこれをこれから進めようとし、当市もこれに参加する方向にあるわけですが、ごみ処理の広域化に対する市の基本的な考えをお聞かせを願いたい。

 次は、組合設立後のスケジュールや目標、内容についてお聞きをいたします。今後新しい組織の設立やごみ焼却施設等の整備スケジュールと目標年次、施設の規模や方式、搬入方法などはどのように考えているかということであります。この点については、基本構想にある程度記載されておりますし、詳細な部分についてはもちろん今後組合で話し合って決めていくものであると思いますが、既に準備会が持たれているところでありますし、当市は事務局でもあります。論議の過程段階も含めてお聞きをしたいと思います。

 3点目は、検討委員会の設置についてであります。言うまでもなく、ごみ問題は住民とともに取り組まなければなりません。本来は、組合設立前にその是非について住民の間での十分な論議が必要であったわけでありますが、組合設立後であっても基本は住民参加であります。今後広域化に向けた広範な市民が加わるごみ処理広域化検討委員会なるものを立ち上げるべきと考えますが、いかがでありましょうか。

 2つ目は、住基ネットについてであります。この件につきましては、昨日もありましたが、稼働後1カ月余りたって全国的にさまざまなトラブルが発生しております。住基ネットは、1999年に住民基本台帳法の改正で導入が決定され、当市では昨年の12月議会でそれに基づく条例案が提出されました。私たち日本共産党市議団は、この導入には完全な個人情報保護法の整備が前提であること、住民基本台帳法の附則にある個人情報保護のために所要の措置がされるということも前提であること、そして国が市町村がネットを接続しないことは違法であるというおどしまがいの圧力をかける中、市町村が行政として違法行為を回避するためやむなくネットに参加することは正当であるという判断のもと、同条例案には賛成をいたしました。しかし、稼働日であることし8月5日以前には個人情報保護法などは整備されませんでした。法案は提出されたものの、国が提出した個人情報保護法案はその名に値しないまやかし法案であり、同法案の附則にある措置も全くとられてきませんでした。このようなもと、自治体が万全な体制をとっているといいましても、住民が不安を抱くのは当然であります。私は、住基ネットがスタートした後の状況についてお聞きをするものであります。

 稼働後の状況から、住民からの問い合わせ等については昨日の答弁がありましたので、改めてはお聞きいたしませんが、今後の対応についてお聞きをいたします。市長は、昨日の佐藤ケイ子議員の答弁で、安全対策について既に当市の個人情報保護条例があり、万全なセキュリティー対策を講じていること、非常事態の確認もし、予測し得ない状況も起こるので、やるべきことはやっていきたい、住民に迷惑をかけないよう対策をとっていく旨述べております。今市民が最も不安なのは、自分の情報が知らないうちに他人に漏れたり、悪用されたりすることであります。ネットを接続した以上、それを保護するのは行政しかありません。幾ら万全に対策をとっているといっても、それは予測できる範囲でしかできません。大事なのは、予測しない状況が起きた場合の対応ではないでしょうか。市条例だけでそれに対応できるものではありません。今後市がとるべき措置は、国に新たな個人情報が保護される法整備を求めると同時に、市みずからがその漏えいのおそれが生じた場合は、ネットを切断するなどの確固たる行動ではないでしょうか。その決意表明こそが市民に安心感をもたらし、市が今後とるべき最善の方法と考えますが、いかがでありましょうか。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、ごみ処理広域化の基本的な考え方について申し上げます。国は、ごみの排出量の増大等に伴う最終処分場の確保難、リサイクルの必要性、ダイオキシン対策等の高度な環境保全対策や公共事業のコスト縮減などからごみ処理の広域化が必要であるとして、ごみ処理広域化計画を示しているところであります。当市においても、また県におきましても同様でありますが、今後ごみを広域で処理することでコスト縮減を図るほか、環境に対する負荷をできるだけ少なくする高度な焼却処理を行うことにより、地球環境の保全を図ることが行政に課せられた責務と認識しており、そのためにもごみ処理の広域化は必要であるという認識に立っております。

 次に、広域化に向けた目標、内容についてでありますが、まず新組合設立については関係9市町村において9月議会で議決をいただいた後、県に設立申請をして年内の設立を目指そうとするものであります。また、ごみ焼却施設等の整備スケジュールと目標年次、施設の規模や方式、搬入方法などについては平成15年度に一般廃棄物処理基本計画の策定に着手することとしておりますので、具体的には新組合で検討することになります。

 次に、住民を含めたごみ処理広域化検討委員会の設置につきましては、新組合において構成市町村と協議しながら検討することになるものと考えております。

 次に、住基ネットの運用にかかる今後の対応について申し上げます。8月初めに住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー要領並びに緊急時対応計画を作成し、住基ネットのセキュリティー対策には万全を期しており、重大な障害や不正行為等があった場合にはシステムを停止することとしております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) まず、このごみの広域化の件でありますけれども、市長はこの広域化に参加する理由としまして、今コストの問題、それから環境負荷を考慮した等々述べられましたけれども、私は北上市の基本的な考え、もうちょっとお聞きしたいと思うのですが、やっぱり広域化というのはどうしても大型化にいってしまう。9市町村が、今の構想だと1つの大きな焼却炉を持って、ちょっとお聞きすると250トン、日量のそういう焼却能力を持つのを1カ所どこかにつくりたいということでしょう。これを見ますと、やっぱりどうしても焼却主義、ごみを燃やすという発想から来ているのではないかと思えてしようがありません。それから、施設主義、要するに排出されたごみを何とか施設で処理するというその発想がやっぱり根底にあるために、こういうやっぱり構想が出てくるのではないかなというふうに思うのです。これからのごみの流れというのは、燃やさない、そのために分別、減量やってきているわけでしょう。だから、燃やさないという発想からやっぱり立っていく必要があるということです。それから、ごみが排出されたらどうするのではなくて、排出しない、排出される前の対策をどうとるかということがこの構想にもないのですよ、残念ながら。

 しかも、こう見ていきますとこの基本構想、これはかなり論議して私はつくられたものだというふうに思いますので、この組合ができてからということもある、それは細部にわたってはあるでしょうけれども、見ますと平成12年度、北上市では日量79.8トンのごみ、これ10年後には平成22年、要するに大型焼却炉をつくりたいという4年前ですよ、これが12.3%アップする、そういう推測、予測していますよね。89.6トン、日量です。ごみがふえていく予測をしているわけです。北上市だけかと思ったら、ほかの花巻組合、遠野組合、それから湯田町、沢内村も含めまして、ちょっと減っているところもありますけれども、中部地区全体でやっぱりこの10年間でふえる予測を立てているのです。なぜこういう私は発想が出てくるのかなというふうに思うのです。今北上市がせっかく住民の方々と減量リサイクルを一生懸命やっている段階でしょう。そういう中で、私はやっぱりこのふえていく予測というのはどうも理解しにくい。確かに小型焼却炉、家庭の焼却炉とかああいうのがなくなったり、野焼きもこれからできなくなってくる状況もあると思いますが、そういうのも全部燃やすという発想だとこういう数値がやっぱり出てくるだろうというふうに思うのです。ですから、今後組合の中で論議してくると思うのですが、その辺をやっぱりきちっと論議をして、やっぱりごみはふやさない、減らしていく中でやっていくと。そうなれば、大型化の1カ所というのは私は見直しというか、これからの大きな検討材料になってくるのではないかなというふうに思います。現に遠野市の組合があります。これは遠野市と宮守村がやっています。花巻市、稗貫地区があります。北上は、今度湯田町、沢内村のも受け入れるということですが、この範囲なら私は湯田町、沢内村の受けてもいいとは思うのですけれども、1カ所にどんとではなくて、組合はできてしまったのだから、組合として例えばそういう9市町村の1つの組合にしなくても私はいいのではないかと思います。それは可能だと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。今2点の再質問いたしました。基本的なその考えをもう一度お聞かせいただきたいということと、それから今言いました組合を必ず1つにしなくてはならないのか、大型を1カ所に置かなくてはならないのか、分散ができないのかどうか、その考え方についてであります。

 それから、まだ方式が決まっていないということですが、この構想に出ているのは従来型、ストーカー型とか流動床型とかあるようですが、どの型をとるのだかちょっとわかりませんが、多分次世代型をとるのではないかなというふうに私は思うのですけれども、この次世代型というのはガス化溶融炉ですか、すべてのものを溶かしてしまう、すべてのものを溶かしてしまうのです。構想にもあるのです。金属類、それからプラスチック類の高熱燃焼も可能ということで、従来型も可能なのですが、とにかく全部燃やしてしまってそれを溶かしてということでしょう。こうなると、本当のごみ処理というのは何なのかということになってしまいやしないか、その余熱を利用するためにどんどんごみを入れなくてはならないわけでしょう。発電もするというのでしょう。発電するためには、どんどん燃やさないと、自家発電と言うのですが、対応できないのではないですか。結局ごみをどんどん集めるために今度は奔走しなければならないという状態が出てきはしないかということも危惧するのです。金属だのプラスチックなんていうのは、これは分別しなくてはならないでしょう。再利用しなくてはならないわけです。なぜこれ次世代型にこういう入っているものを利用しようとするのか、その方式もやっぱり今後いろいろ検討をしていくべきだなと。北上市のやっぱり考えをきちっとやっぱり私は言っていただきたい。これから管理者になっていくという構想もあるようですので、その北上市の握るあれというのは非常に大きいのではないかなというふうに思います。

 それから、住基ネットなのですが、きのうもありました。私は、やっぱり最大のセキュリティー対策は漏えいの危険性が出たらば切断すると、これ以外のことないのではないでしょうか。やっぱりそれが市民に安心感を与えるし、それ以外の方法はない。万全、万全とそれはきのうも市長も繰り返されて言われましたけれども、やっぱりこの不安というのは絶対消せない。何かあったらやっぱり切断するのだよと、離脱するのだということをきちっと市民に明文化する中でこそ私は安心感を与えられるというふうに思いますので、この件についてもお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 鈴木健二郎議員の再質問にお答えいたします。

 確かにごみの処理の方式については、コストから考えれば燃やしてしまうのが一番安いとされています。しかし、最近の世相はやはりリサイクル、資源を大事にしようとか環境を大事にしようということから、ただ燃せばいいのではないのだよという発想の中でいろいろ御論議が詰められております。私どもとしても、平常時は日常約80トン処理をしています。月曜日はちょっと多くなりますけれども、そういう中で皆さんに分別をしてもらったり減量をしてもらったり、あるいは生ごみの処理機を補助させてもらったりして、現状は一生懸命その減量に努力をしておりますが、現状とすれば思ったほどまだ減量になっていないのかなというふうな面もありますし、これはずっと減量に向けて続けて努力をしていかなければいけないというふうに思っているところであります。そんな中で、今度の広域化についてはるる議論がされました。決して焼却主義や施設主義に走って大型化をねらっているということではないと理解しております。

 それで、先ほど各市町村のデータのお話がございました。それぞれ足していったら恐らく250トンで間に合わなくなってしまうかもしれません。しかし、今の計画では250トン程度にして焼却炉をセットして、それぞれが努力をしながら減量化を目指した数値になっているのかなというふうに理解していますが、これももっともっと詰めていく必要があると思います。

 それから、燃やさない努力というのも盛んに重ねられておりまして、今回の計画の中では例えばリサイクルセンターのような学習効果の出るような施設も併設をしながら、ごみ処理の方式だとか、ごみ処理のあり方だとか、減量化だとか、環境化についても学んでいただくようなこともセットになっております。そういうことから、単に燃やすだけではないと、どうやってごみ処理を効率的に処理していくかということについてのチャレンジもなされているというふうに御理解をぜひいただきたいと思っておりますが、まだまだ詰めなければいけない部分が多々あります。

 それから、確かに御指摘のように1カ所かということについては、当面1カ所ということで計画が練られておりますが、その1カ所にした場合の課題、問題点もクローズアップされてきております。広域になるために、そのごみの運ばれるルート、搬送といいますか、そういうところの弊害も出てくるだろうということと、もちろんその汚れの問題とコストの問題と両面出てくるようでありますから、中継センターをするとかいろんなこともるる研究されております。そういう中で、最終的に1カ所というふうに今考えておりますが、これも少し議論は重ねられることになるかもしれません。最終的な全部決定ではないというふうに御理解をいただきたいと思いますが、今の状況は計画書に概略お示ししているとおりであります。方式等についても、いろいろ検討されておりますが、担当部長の方からお答えをさせていただきます。

 それから、住基ネットについては先ほども申し上げましたけれども、心配が発生したり憤慨が出たらやはり停止すべきだと。回線を1回遮断すべきだろうというふうに思って、その方向でやりたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 私の方から若干補足させていただきたいと思いますが、ごみの基本構想の中での資料では、ごみはどんどんふえるのではないかというふうな御指摘でございますが、基本構想の中にデータとして盛り込んでいる数値は今各市町村がやっている分別等のやり方、それでそのままいった場合についてはこれらになりますよというふうなデータでございます。この基本構想の中にもありますけれども、排出目標値の設定、あるいはリサイクル率を高める方法、あるいはごみの収集分別の推進ということで、基本構想の中にもございます。これらを広域の中で一体的に取り組んで、その結果先ほど増加というふうな見込みで出た数字がどれだけ下がるかということを見きわめて、このような取り組みをすればこれだけ量が減るのだというふうな数値を設定して、それに合った施設を設置すると。とはいっても、結果的には今よりもふえる結果になるのかもしれませんけれども、いずれできるだけリサイクルするなり、あるいは分別を徹底して燃やす分を減らすとか、そういうふうな格好で最終的な目標値を設定し、それにあわせた施設を設置するというふうな考え方でございます。どんどん大きな施設をつくって、出るものをどんどん単に燃やすというだけのことでは決してございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、次世代型ということでガス溶融の施設というふうなこともこれからの候補の中には入ってございます。確かにそういう施設を導入しているところも先進例ではございます。ただ、だからといってこれもそういう施設だからといってただ出てくるやつどんどん燃やせばいいのだというふうな発想ではなくて、いずれ処理方式としての選択肢の1つにあるということで、これらについてもこれからの具体的な検討でどの方式が一番いいのかと。ごみの抑制の目標、あるいはリサイクルの目標、それらを考えた上でその条件に合った施設はどれかということでございます。

 なお、発電については先進例ではいろいろメリットがあるというふうに言われてございますけれども、これも施設の規模が決まることによってその燃焼の量によってどれだけの発電が期待できるか、それについて設備を、その発電用の設備を投資すればペイするのか、あるいはそれでもなお負担があるのか、あるいは売電の利益があるのか、あるいは関連施設まで供給できるような余裕が出るのか、そこら辺についてもこれからの具体的な検討の結果が出てくると、それによって設置の有無についても考えるというふうなことになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) この炉の方式でありますけれども、今言われましたように今後組合の中でもちろん検討されていくべきものですが、今全国の中でこのガス化溶融炉も取り入れてやっているところがあるのですが、ちょっと勉強させていただきましたけれども、ダイオキシン対策にこの国の基準に合わない状況が出てくるみたいなのです。というのは、これは生ごみを一緒に燃やしている。800度以上だとダイオキシンが出ないというふうなのですが、生ごみを入れるために200度くらい下がってしまうみたいなのです。となると、継続的ではないでしょうけれども、ダイオキシンの濃度が上がっていくというデータも出ているのです。ですから、この次世代型というふうに言われていますけれども、十分その辺も検討されて方式をやっぱり選定すべきではないかなというふうに思います。

 それから、住民の検討委員会、ちょっと再質問では入れませんでしたけれども、質問したいのですが、組合ができてからということなのですが、この北上市民の、市民の検討委員会をやっぱりつくって……



○議長(高橋一夫君) 簡略に願います、この分については。



◆17番(鈴木健二郎君) ちょっと具体的にお聞きしたかったものですから、組合、広域的なそういう住民組織なのか、それとも自治体ごとに私はつくるべきだと思うのですけれども、先ほどのちょっと答弁ではその辺わかりづらかったものですから、その辺の考えについてお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 新しい溶融の炉をつくった場合のダイオキシンになお影響があるのではないかなという御心配でございますけれども、確かに燃焼温度が低ければ200とか300、一番ダイオキシン類が発生しやすい温度でございます。ただ、最近の炉につきましては、今の私どもの改造後の炉もそうでございますけれども、一たん炉を温めて高温にしてから投入するというふうな仕掛けになってございますので、その中に生ごみを入れたからといっていきなり200、300に落ちるということは余り聞いてはございません。そういうためにも、最初に炉に火をつけて立ち上げていくわけですけれども、立ち上げる際にごみが入っていると温度が上がっていく段階で200、300、500、800と上がっていくと思うのですけれども、一たん高くしてから入れるということで、そういう意味でも24時間、いずれ理想的には年じゅうフル運転ということで、炉をとめない。とめるとまた温度が下がってくる、消えるときに温度が下がってくる、あるいはつけるときにまた温度が上がってくるということで、二、三百度の時点を経過するということになりますので、そのような形で炉を一たん高温にしてそれから投入すると、そして連続燃焼するということであれば、ダイオキシンの発生要素からすればかなり少なくなるというふうに言われております。ただ、御指摘の御意見、どのようなデータでおっしゃっているのか後で勉強させていただきたいと思いますけれども、そういうふうな懸念もあるすれば、私ども承知しない部分であるとすれば、それらについても今後の機種の選定等に当たって研究させていただきたいとそのように思っております。

 それから、検討委員会、組合のレベルか自治体のレベルかというふうな御質問だと思いますけれども、これにつきましては今までの各市町村の取り組みがそれぞれ異なってございますので、私個人的な見解、今の段階では見解も入りますけれども、いきなり広域だけ検討ということでどうなのかというふうな心配もございます。そこら辺、広域での検討も必要と思いますが、自治体においての検討、これらをどのように連携をとるかというふうなことについては、これからちょっと研究させていただきたいなと思っておりますけれども、今の私個人的にはいきなり広域だけの検討委員会でいいのかなという心配も持っております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。委員会審査のため明19日から9月30日までの12日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、明19日から9月30日までの12日間休会することに決定いたしました。

 次の本会議は10月1日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

            午後2時59分 散会