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岩手県 北上市

平成14年  9月 定例会(第107回) 09月17日−02号




平成14年  9月 定例会(第107回) − 09月17日−02号







平成14年  9月 定例会(第107回)



平成14年9月17日(火曜日)

議事日程第7号の2

                      平成14年9月17日(火)午前10時開議

 第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         8番 佐藤ケイ子君

   1  介護保険計画の見直しについて

    (1)介護保険の広域連合について

    (2)待機者の状況と対策

    (3)介護保険料の見通しについて

   2  男女共同参画の推進について

    (1)北上市男女共同参画条例づくりについて

    (2)きたかみ男女共同参画プランの具体化と推進体制の強化について

    (3)DV法施行と市の対応について

    (4)男女共同参画推進センターの開設について

   3  住基ネットの安全対応について

  ?                         12番 千葉孝雄君

   1  次期市政担当にむけての展望は

   2  広域合併に対する対応策について

    (1)北上市が果たす役割について

    (2)広域行政研究会について

    (3)北上中部地域合併構想について

   3  選挙事務の改善について

    (1)電磁的記録式投票(電子投票)の採用について

    (2)投票立会人の交代制の導入について

    (3)投票時間の一部地域での繰り上げについて

  ?                         3番 千葉一夫君

   1  雪の冷熱エネルギーの利用について

    (1)雪の冷熱エネルギーの活用について

    (2)雪貯蔵の計画について

   2  北上市公民館類似施設の対応について

    (1)北上市公民館類似施設の老朽化対策について

   3  今後の水田農業確立対策について

    (1)地域水田農業再編緊急対策の行方について

    (2)政府施策で本作として動き出した麦、大豆の行方について

    (3)担い手対策の効果について

  ?                         22番 及川洋一君

   1  成年後見制度について

   2  水害に強いまちづくりを目指して

    (1)台風6号の被害と復興について

    (2)水害情報の周知方法について

    (3)水害常襲地帯の解消について

    (4)北上川の整備について

   3  高層ビル建設が及ぼす影響等に関して

  ?                         10番 福盛田 馨君

   1  商店街を活性化するための空き店舗対策について

   2  JR北上線柳原駅周辺の整備について

   3  庁内の合併研究会の発足状況について

   4  少子・高齢化時代での行政の対応について

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出席議員(31名)

      1番  釼吉孝夫君      2番  伊藤利行君

      3番  千葉一夫君      4番  木戸口 平君

      5番  後藤不二男君     6番  高橋初男君

      7番  佐藤重雄君      8番  佐藤ケイ子君

      10番  福盛田 馨君     11番  久保孝喜君

      12番  千葉孝雄君      13番  小田島龍一君

      14番  梅田勝志君      15番  高橋清悦君

      16番  高橋 元君      17番  鈴木健二郎君

      18番  高橋孝二君      19番  三浦悟郎君

      20番  金田ハルノ君     21番  小原健二君

      22番  及川洋一君      23番  多田 司君

      24番  伊藤隆夫君      25番  菅原行徳君

      26番  菊池基行君      27番  柏葉 明君

      28番  鈴木健策君      29番  舘川 毅君

      30番  小原健成君      31番  柏葉省一郎君

      32番  高橋一夫君

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欠席議員(1名)

      9番  昆 英史君

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事務局職員出席者

   事務局長   加藤正武君     事務局次長  小野雅康君

   副主幹兼

          小田島和寿君    議事調査係長 下瀬川俊一君

   庶務係長

   主任     鷲見裕子君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君     助役     下屋敷勝哉君

   収入役    高橋正夫君     企画調整部長 及川義也君

   財務部長   斎藤 伸君     生活環境部長 佐々木紀夫君

   保健福祉部長 高屋敷克広君    農林部長   小原勝利君

   商工部長   澤田俊美君     建設部長   佐藤 毅君

                    教育委員会

   水道部長   久慈守人君            吉田建彦君

                    委員長

   教育長    菊池憲一君     教育次長   高橋左京君

   選挙管理

          伊藤 巖君     監査委員   菊池信司君

   委員会委員長

   農業委員会

          小原詔雄君     総務課長   大山孝詞君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第7号の2によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、これより一般質問を行います。通告に従い、順次質問を許します。8番佐藤ケイ子さん。

     (8番 佐藤ケイ子君 登壇)



◆8番(佐藤ケイ子君) おはようございます。本日9月17日は、日本の首相が初めて北朝鮮を訪問した記念すべき日です。戦前戦後における不正常な関係を打開し、両国の関係が一歩一歩前進するよう期待をしながら質問に入らせていただきます。

 私は、介護保険計画の見直しと男女共同参画の推進、そして住基ネットの対応の3項目について質問をいたします。

 介護保険制度が導入されてことしで3年目に入り、来年度からの計画の見直し作業の中で、今までの成果とともに課題も浮かび上がっているところだと思います。

 岩手地方自治研究センターの県内市町村比較の資料によると、北上市の特徴は介護予防事業に力を入れていることが顕著に見られるということです。平成12年度、平成13年度とも7,500万円ほどの予算を計上しており、県内一の事業費でした。将来その成果があらわれると期待をするものです。

 しかしながら、ふれあいデイサービスなどは、各地区のふれあい福祉委員会の皆さんの協力や努力なくしては実施できないことであり、市民の協力あってこその介護予防事業と認識を新たにし、感謝をするものであります。

 保険料の状況は、北上市の基準月額は2,800円、県内平均は2,868円で、近隣を見ると湯田町は3,800円で県内一高く、沢内村は3,700円と2番目に高い保険料となっています。東和町は3,000円、金ケ崎町は2,692円となっています。この保険料の違いは、介護サービスの質と量と負担額を住民が決定するというように、地方分権の試金石と言われてきました。ところが、サービスのメニュー、施設の配置など、ほとんど厚生労働省の参酌標準で統一化され、自由な競争による量と質の確保による保険料決定とは違うものになってしまいました。現実的には、人口の多い市町村に有利で、過疎地の市町村には不利になっただけのことでした。

 そこで、近隣の市町村では、今後長期的なサービスの安定化と保険料の低額化を図る必要が課題となってきており、北上市が近隣市町村とどういう連携をするのか注目をされているのです。

 私は、北上市民が月150円から200円程度の負担増で一時的には保険料が上がるものの、広域連合を組むべきと思っています。というのは、北上市は西和賀から自然の恵みを一方的に受けています。春の山菜、秋のキノコ、温泉や森林から受けるいやし効果、何よりも豪雪を受けとめ水源を確保してもらっています。また、湯田ダムのおかげで3,300ヘクタールの水田開墾と農業用水が確保され、水害になることもなく、農作物の恵みを受け、経済活動ができています。

 湯田ダムの水没戸数は、約600戸と我が国最大の水没規模でした。湯田ダムで移転を余儀なくされた方々の犠牲の上に現在の北上市の繁栄の基礎が築かれていると言っても過言ではないと私は思います。西和賀の恩恵を認識し、今後も自然を守ってもらうための環境税をどういう形で支払うのか、請求されて負担するより、請求される前に介護保険の広域連合で配慮すべきではないかと思うのです。

 また、今後岩手中部広域圏のリーダーとして、責任のある地位を確保していく気があるのなら、介護保険でアクションを起こしていくのが周辺市町村との連携の一番の策となるはずです。

 県内で広域で実施しているのは、一関地方、盛岡北部、二戸地区、久慈広域で、保険料は3,000円程度で抑えながら、小規模市町村をお互いにカバーして信頼関係を築いています。ここに市町村合併を論ずる以前の自治体連携の基本スタンスが問われるものと思います。

 平成11年6月議会では、金田議員が広域連携について質問をしています。これに対して、介護保険広域事務検討協議会を設置し、十分協議して進めたいと答えていますが、どのような検討がされてきたのでしょうか。

 この際、湯田町、沢内村とともに、同じ和賀郡としての東和町と、経済交流の深い金ケ崎町とも広域連合を組むべきと思いますが、どうお考えになっているのかお伺いいたします。

 次に、特養ホームなどの施設入所についてですが、介護保険のねらいは在宅でも安心して介護サービスを受けられることにあったはずです。しかし、在宅サービスの利用率が岩手県では全国でも最低レベルになっている反面、特養ホームや老健施設の状況は常にいっぱいで、多数の入所待ちがいる状態になっていることが明らかになっています。在宅サービスをいかに使いやすくするか対策が求められています。

 北上市の平成14年3月末の資料では、90人が待機状態になっており、その中で要介護度1、2と介護度が比較的軽く、在宅サービスを上手に利用すれば過ごせると思われる人が58人を占めています。いかに在宅サービスが使いにくく、施設の方が安心感と割安感があるかをあらわしています。また、施設の満杯状態を危惧し、予約の予約という意味も含んで、さらに施設申込者が殺到し、真の必要者数がはかれない状況になっています。

 そこで、全国では施設の申し込み窓口を一本化したり、緊急性などの必要度順に改めたりして調整している自治体があります。しかし、家族がいると後回しになるのではないかとか、施設と在宅を自由に選択できるのが介護保険の理念といった不安や疑念も寄せられているのも事実です。

 北上市でも、入所の優先順位を示すことや申し込み窓口を一本化する必要があるのではないかと思いますが、どう検討されているのかお伺いいたします。

 また、施設は高齢者人口の3.5%のベッド数と国の参酌標準では示されていますが、需要を見込んで施設を新たに開設しようとする法人もあり、施設数が国の基準を上回る状況が予想されています。今度県から示される施設整備の枠はどのようになるのかお示しください。

 なお、法人が施設を開設する場合、今までは措置福祉という時代の考え方により、多額の補助を行い、整備を促進してきましたが、施設介護より在宅介護にシフトを動かしていかなければならないときであること、自由競争の時代になったことなど考慮すれば補助額の見直しの時期にあると思います。既存施設との整合性など問題も生じますが、どのように検討されているのかお伺いします。

 次に、介護保険料の額についてですが、厚生労働省は来年度からの保険料の平均を月額3,241円で現行より330円上昇すると集計しました。北上市の保険料の見通しはどのようになるのかお伺いいたします。

 また、現行の5段階の保険料を低所得者に配慮し、6段階方式を取り入れるべきと思いますが、どのように検討しているかもあわせてお伺いいたします。

 第2項目めの質問、男女共同参画の推進についてお伺いいたします。最近気になる3つの数字があります。完全失業率5.4%と最低を更新、昨年の出生率1.33%、過去最低、昨年の自殺者数3万1,042人、4年連続3万人を超えている状態です。その自殺者の7割は男性、しかも四、五十代の男性自殺者は9,782人と、年間の交通事故死者数を上回っています。その背景には、不景気や雇用不安があり、中高年男性を直撃しているわけです。そして、四、五十代の男性の自殺率の統計カーブと完全失業率のカーブは恐ろしいほど並んでいるのです。

 会社一筋人間と言われるような世帯主の負担、一極集中の構造を変え、子育て支援策を推進し、男女共同参画を実現することが、日本経済と家族の再生への道であり、21世紀日本の最重要課題であるわけです。

 地方自治体に対しても、男女共同参画の推進責務が課せられていますが、これを進めるための3点セットは条例と行動計画と記念事業と言われております。そこで、北上市も早急に男女共同参画推進の条例化に取り組むべきと思いますが、昨年質問した際、市長は「条例よりきたかみ男女共同参画プランをまず推進することにより、意識を高めることを優先させたい」と答弁がありました。

 ところが、この10年間、国も各自治体でも意識を変えることを重点施策にしてきましたが、幾ら学習を積んでも制度そのものが直っていかないと実効性がないことがはっきりしてきています。具体的な施策が推進されてこそ意識の変化をもたらしてくるものであり、ただ講演会を何度繰り返しても、そのいっときの意識啓発だけであり、実質的な効果は上がらないというのがいわて男女共同参画フェスティバルの講演内容でした。

 きたかみプランを絵にかいたもちにすることなく、具体的、積極的な施策を推進するために、4点について伺います。

 1点目は、条例づくりについてです。男女共同参画推進条例の必要性と効果は、施策推進の根拠を示し、全庁的な理解を深めること、事業の継続性の保証、審議会の格上げなどや条例づくりの市民参画の中で、主体的に活動する人材の発掘、育成などを通して広がりをつくっていく効果などが期待されています。県内では、大船渡市と花巻市が条例化し、水沢市は作業中にあり、岩手県は今度の9月議会で提案することになっています。北上市は、3周おくれのようになっていますが、後発だからこそよいものをつくることもできるわけです。条例化をどのように考えておられるのか改めてお伺いいたします。

 2点目は、きたかみプランの具体化と推進体制の強化についてです。プランが出てから1年になりますが、どういう事業を展開し、どう評価しているのでしょうか。プランの確実な推進に向けて、庁内の意識はまだまだ一体的ではないと思いますが、組織体制の充実に向けてどう取り組んできたのかお伺いいたします。

 そして、担当課だけでなく、各部署における事業推進意識を統一化させるためにも、予算編成枠に男女共同参画推進の事業枠を設定すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 推進に当たっては、女性団体ばかりでなく、男性はもちろんのこと、市民グループとの連携が必要となってくるのは言うまでもありません。各種女性団体は、それぞれの活動で日々忙しいわけですが、新しい市民グループの育成はどうなっているのでしょうか。例えば女性洋上セミナーの参加者の事後活動状況はどうなっているのでしょうか。

 また、各種委員会など男女の比率は、目標値をどう設定し、どういう状況になっているかもあわせてお伺いいたします。

 3点目は、夫などからの暴力、いわゆるドメスティックバイオレンス、省略してDVと言っていますが、DV防止法施行後の対応についてです。DV防止法のポイントは、配偶者らの暴力を防ぎ、被害者を保護する責任が国と地方公共団体にあるということです。今後住民に最も身近な市町村にもDV相談機関としての位置づけを与え、申し立てのルートをつくるべきと、DV対策の拡充を望む声が多いのです。

 私は、東京都女性相談センターを訪問いたしましたが、施設の定員は45人、いつも定員以上の入所者がおり、暴力に苦しむ女性や子供たちの多さに胸が痛みました。入所者は、この施設で2週間ほど心身を休め、夫の接近禁止などの保護命令を裁判所に申し立て、自立に向け住居や就職の準備をします。しかし、子供を抱え、簡単には自立できないのが現実で、民間シェルターの支援を受ける人も多いのです。

 北上警察署では、ストーカー、DVなど各種相談が寄せられていますが、昨年は670件の相談があったそうです。市の窓口での相談体制は、従来と変わっていませんが、十分な体制と言えるのでしょうか。

 また、県の一時保護施設は利用者が多く、緊急時に対応できなくなっていると新聞報道がありました。県南の施設開設に向けて県に強く要請することと、民間シェルターの立ち上げに支援や連携が必要と思いますが、どのような対応を検討しているのかお伺いいたします。

 4点目は、男女共同参画推進センターの設置についてですが、男女共同参画の推進拠点として、全国192市町村に男女共同参画推進センターが設置されています。北上市でも数年前から何度も前向きに検討するとの見解が出されていますが、その後の推進状況はどうなっているのでしょうか。

 盛岡市では、既にオープンしており、花巻市も旧警察署跡に設置する予定とのことです。岩手県は、盛岡駅西口に建設することになっています。北上市は、駅前ビルの空きスペースや市内の空き店舗も多いのですが、それらを利用して設置に取り組んではどうかと思いますが、どのように検討されているのかお伺いいたします。

 3項目めの質問、住基ネットへの対応についてお伺いいたします。国民に11けたの番号をつけ、コンピュータで一元管理する住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットの稼働が8月5日から開始し、1カ月が経過をいたしました。国民総背番号制につながるとの懸念や個人情報大量漏えいのおそれなど、住基ネットの理解が広がるにつれ、批判の声は一段と高まっており、各自治体の対応が注目されています。

 福島県矢祭町、東京都杉並区、国分寺市は接続を見合わせ、横浜市は市民選択制を導入し、不参加者の受付を開始しています。また、先日9月11日には、東京都中野区が安全確保への国の対策が不十分だとして接続を停止し、既に送信済みの情報消去を求めています。さらに、国や自治体を相手に住基関連ネットの差しとめと損害賠償を求める訴訟も起きており、国立市に対しては住基ネットの支出を中止し、賠償を求める住民監査請求も出されています。

 私は、平成11年と平成12年の一般質問でこの問題について指摘し、平成13年12月議会の条例改正でも反対討論を行いました。しかし、当局の説明では個人情報保護法によってプライバシーが守られることや、ファイアウォールで不正アクセスを防止できるなどの答弁でした。

 しかしながら、住基ネット稼働の前提となっていた個人情報保護法案は、メディア規制の色合いが濃く、国民の反対に遭って成立していないことや、ファイアウォールが機能しなかった自治体があったこと、陸前高田市のように庁内LANとの接続で不正侵入の可能性が出た自治体など、数々のトラブルが続いていることから、不安はますます深まっています。

 私ども社民党北上支部では、市長に対し、住基ネットの接続延期とOECD8原則に沿った個人情報保護法制の制定などの要請を行いました。私は、不安が払拭できない以上、早急に住基ネットの接続を中止すべきと思っています。

 そこで、4点についてお伺いいたします。

 1点目は、住基ネットについて市民からどのような問い合わせや意思表示が寄せられたのでしょうか。

 2点目は、現在の北上市の規定は電算組織に係る個人情報保護条例で運用しているわけですが、十分と考えておられるのでしょうか。杉並区では、住民基本台帳に係る個人情報保護条例で、通常の業務とは別に厳格に規定しています。北上市でも早期に個人情報保護条例や住基ネット管理要綱を規定すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目は、開示請求についてですが、兵庫県では6人が県のコンピュータに記録された自分の本人確認情報が利用、あるいは提供された際の接続記録の開示を求めています。このような開示請求があったら、すぐに対応できるものなのか、その体制についてお伺いします。

 4点目として、自治事務に関してお伺いします。住民基本台帳事務は、自治事務として市町村独自の事務です。権利と利益の保護責任は、各自治体にあるわけです。ところが、住基ネットに接続しない自治体に対する総務省の関与は、自治体の自己決定、自治事務への不当な介入の要素が強いと思うのですが、どのように考えておられるのか所見をお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 佐藤ケイ子議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、介護保険計画の見直しについてでありますが、西和賀地区とは和賀川流域で共通の歴史と文化を有しながらともに発展し、現在も日常生活や経済活動の面で深いかかわりを持っており、今後においても一層の連携強化を図っていく必要があると考えております。

 介護保険の広域連合についてでありますが、湯田町、沢内村とは介護認定審査会を共同設置しておりますが、広域連合を考える場合の最大の課題となります保険料月額は、北上市に比較しておおむね1,000円高い実態であり、その高い分を北上市民が負担することになりますし、またそれぞれの市町村における介護予防事業、生きがい対策事業等の一般施策との関連性を含め、総合的な判断をすべきものであり、現段階では市民に提案する時期にはないと考えております。

 なお、東和町と金ケ崎町については、既にそれぞれの広域市町村圏単位で認定審査事務を実施しており、本市と共同で実施する状況にはありません。

 次に、施設入所に係る優先順位についてでありますが、施設入所希望者が全国的に急増しており、厚生労働省は8月に要介護度や家族の状況を考慮して、必要度の高いものを優先的に入所させることを施設の努力義務として位置づける内容の介護保険施設の運用基準の改正を行いました。これとあわせて、特に入所希望者の多い特別養護老人ホームについては、運営に当たり透明性と公共性が求められるとの観点から、入所に関する具体的な指針を作成する必要があると判断しております。

 また、岩手県においても関係機関と協議して指針の策定を行うこととしておりますので、本市においても県の動向も確認し、介護保険サービス提供事業者連絡協議会等の連携をとりながら、施設入所の優先順位決定の評価基準の作成に向けて検討し、策定中の第2期介護保険事業計画に明示したいと考えております。

 また、特別養護老人ホームの入所窓口の一本化については、制度上利用者とサービス提供業者との契約による行為で成り立つ保険制度である以上、申し込み時点で保険者が調整を加えることは適当でないと考えております。

 次に、北上市の需要割合、国の基準との比較、県の整備方針についてでありますが、今回の第2期介護保険事業計画の策定に当たり、厚生労働省では市町村が各年度で見込む介護保険給付対象となるサービスの種類ごとの提供見込み量を定めるに当たって参考とすべき基準、いわゆる参酌標準を提示しました。中でも特別養護老人ホーム等の施設サービスにかかわる入所施設のベッドの総数を平成19年度の高齢者人口のおおむね3.5%と定めております。

 これらの状況を受けて、県では市町村の入所施設にかかわる希望数値と参酌標準に示される数値との乖離の調整をしているところであり、市町村と再度協議の上、最終値を決定することとしておりますが、本市の施設整備に係る増床数は多く期待できない状況にあります。したがって、比較的軽い介護度の方は在宅サービスの利用にシフトできる体制をつくっていくことが必要となってまいります。具体的な対応としては、先ほどの施設入所に係る基準づくりとあわせて、訪問介護等の利用料負担について条件緩和を図る方向で策定委員会で検討しているところであります。

 次に、社会福祉法人が行う老人福祉施設整備事業に対する補助割合について申し上げます。北上市は、これまでに平成8年に策定した北上市老人福祉施設整備費等の助成に関する基準に基づき、助成を行ってきたところであります。しかしながら、介護保険制度はスタート後にあっても、施設の建設希望は特別養護老人ホーム等に偏っている現状にあり、介護保険施設としての採算性、公平性の問題も含めて、見直しすべき時期に来ていると考えております。

 次に、来年度からの保険料月額について申し上げます。先般厚生労働省で来年4月からの3カ年の65歳以上の介護保険料の全国平均月額を3,241円と発表いたしました。これは、6月上旬の中間まとめの数値でありまして、その後の各市町村の今後の事業計画の査定により変動するものであります。最終的には、11月に取りまとめが予定されております。

 岩手県においても、中間数値は発表しないこととしており、現在国において積算の基準数値の見直しが行われており、まだまだ変動するかと思われますので、本市におきましても具体的な数値の発表は差し控えさせていただきたいと思います。

 また、保険料に6段階方式を導入してはどうかという御意見でありますが、低所得者対策としての保険料の軽減については、3原則を維持しながら6段階方式による場合と、第2段階に配慮した神戸方式が考えられます。どの方法が低所得者にとって望ましいか、また実効性や効果の度合いも含めて策定委員会で協議をいただいているところでありますので、その結果を尊重して決定してまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画の推進について申し上げます。最初に、男女共同参画条例の制定についてでありますが、昨年策定した男女共同参画プランは5つの基本目標を掲げ、それぞれの基本目標ごとの課題と施策の展開及び計画の推進という構成でまとめており、男女共同参画社会形成に向けての基本的な事項を盛り込んだものとなっております。したがいまして、当面はこの計画を基本に置いて、具体的施策の推進に取り組んでいきたいと考えております。

 推進体制につきましては、公募委員を含む市民15名で構成するきたかみ男女共同参画プラン推進委員会を設置し、市民の立場での意見、提言をいただいております。また、庁内においては助役を会長として、部長等で構成するきたかみ男女共同参画プラン推進会議を設置し、参画プランに盛り込んだ事業のうち、男女共同参画の視点から取り組みできる事業について検討を行っております。

 庁内の意識の醸成については、職員を対象とした男女共同参画研修会を開催し、総合的な理解と意識の一体化を図るよう努めております。

 なお、事業の評価についてでありますが、参画プランに基づく本格的な事業の展開は今年度からでありますので、現時点ではまだ事業評価を行っておりませんが、きたかみ男女共同参画プラン推進評価委員会を年度内には立ち上げて、事業の評価、推進の管理などを行ってまいりたいと考えております。

 各種委員会等の男女比率については、本年4月1日現在で30.27%となっておりますが、参画プランの目標値は平成22年度で50%に置いております。

 女性洋上セミナー参加者の事後活動については、参加者で北上市女性船の会を構成しており、いわて女性のつどいへの参加やフラワーロードの植栽、また北上市地域安全推進市民会議の構成団体としての青少年の健全育成や暴力団追放運動等に活動されておりますが、今後も活発な活動を御期待するものであり、他のグループも含めて、男女共同参画に積極的に取り組む団体の活動を支援してまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画推進センターの開設につきましては、男女共同参画プランに推進環境の整備を盛り込んでおり、推進体制も整いましたので、その中で検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、住基ネットの安全対応について申し上げます。住基ネットの運用に係る個人情報の保護については、既に制定されている北上市電子計算組織に係る個人情報保護条例が適用されるほか、8月初めに住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー要領及び緊急時対応計画を作成し、万全のセキュリティー対策を講じているところであります。

 また、接続しない自治体に対する総務省の関与は、不当な介入ではないかということですが、住基ネットは自治体と国の連携により、行政の効率化を図るとともに、利便性を図るため法律で制度化されたものであり、また住民基本台帳の管理は各市町村の責任において行うことには変わりありませんので、不当な介入には当たらないと考えております。

 その他の事項につきましては、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。

     (保健福祉部長 高屋敷克広君 登壇)



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 私からは、DV法、すなわち配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の施行と市の対応についてお答えをいたします。

 現在福祉事務所に婦人相談員を配置し、要保護女子の抱えている問題の相談や指導、助言に当たっているところであります。平成13年度全体での相談件数は76件でありますが、このうちDV、いわゆる家庭内暴力にかかわっての相談件数は7件となっております。

 また、県の一時保護施設について、今は常時保護できる状況にありますが、法施行後間もないことから制度が十分に定着していない面もありますので、今後被害女性が安心して相談し、適切に保護され、また自立できるよう、各関係機関が連携し、総合的な支援体制を確立する必要があると考えております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。

     (生活環境部長 佐々木紀夫君 登壇)



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 私からは、住基ネットに係る市民からの問い合わせ等及び開示請求への対応についてお答えいたします。

 まず、問い合わせ等につきましては、9月6日現在で27件の意見、要望等がございました。内容につきましては、住基ネットを導入する際、市民からアンケートをとるなどした方がよかったのではないか、住民基本台帳法の罰則の金額が安過ぎるのではないか、住民票コード通知票が届いたが何に使うのかといったものでございます。また、受け取り拒否が5件あったほか、通知票の圧着はがきがはがれにくく、読み取れないとの苦情により、通知票を再交付した件数が380件となっております。

 次に、本人確認情報が提供された際の接続記録の開示につきましては、県知事または指定情報処理機関に対し、磁気ディスクに記録されている自己に係る本人確認情報について、書面によりその開示の請求を行うことができることになっておりますが、本人確認情報がいつどのように利用されたのか、また提供された際の接続記録などの開示請求については、法令上規定がなく、開示しないこととされております。

 私からは以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 8番佐藤ケイ子さん。



◆8番(佐藤ケイ子君) 介護保険についてですけれども、スタートするときには当初は認定事務を共同でやるところから始めましょうと、その後は広域のことを協議会をつくって検討をしますと言ってきたわけです。その後どういうアクションがあったかということなのですけれども、私は湯田町、沢内村の方に少し話し聞きますと、全く北上市からのアクションがないということをお聞きしました。もちろん湯田町、沢内村から申し出るということはかなりできないことなのだと思いますけれども、こちらからどういう広い心を持ってというのですか、長期的なサービスの安定というものを考えて働きかけていくかということが重要になってくるというふうに思うわけです。湯田町、沢内村の施設にもこっちから利用している人もいますけれども、保険料がかなり違うところで同じサービスを受けているという、こういう矛盾も出てきているわけです。ですから、この地域では同じようなサービスを安定的に共有し合うという、そうした姿勢もあっていいのではないかということで、今々広域連合ということは難しいとしても、今後の対応をずっと考えていかなければならないのではないかというふうに思うわけです。その点について、今後も今のような状況でいくのかどうか、自治体連携のあり方をお聞きしたいと思います。

 それから、在宅サービスにシフトしていかなければならないという回答が出されているわけですけれども、では具体的に在宅サービスを利用するにはどうしたら利用しやすいのかということになってくるわけです。食事の面が大きな影響を与えるというふうに言われています。今社会福祉協議会で配食サービスを行っていますけれども、週3回なわけです。週3回、3日食べればいいというわけではないわけなのですけれども、その中で民間のサービスとの連携というか、お互いに使いやすいようにしていくということもあるわけです。施設の方と社会福祉協議会と交互にサービスを利用している人もいるようですけれども、だけれども、利用しづらいということがあるわけです。社会福祉協議会の配食サービスに行っているのは、食改協の方々が登録して、もう半分ボランティアのような形で携わっていますけれども、それをずっと継続してこのままの状態でやるというのは、提供する方もかなり厳しいと思いますけれども、ボランティアに頼るだけではやっぱり解決の方法にならないのではないかと思いますので、配食サービスの部分を充実させる手だてというのですか、そういう配食サービスをやるグループとか事業者とかの仕掛けをこっちからやっていかなければならないというふうに私は思っているのですけれども、その点を配食サービスについてどう考えているかお伺いしたいと思います。

 それから、保険料についてです。11月に取りまとめて発表するという予定だということですけれども、大体現状どおりの金額でいけそうか、それとも若干高くなりそうか、とんでもなく高くなりそうだというのはもうわかっているはずなのです。大体そういうアバウトな感じでもいいのですけれども、見通しをお話しできないものなのでしょうか。かなり市民も注目しておりますので、お願いをしたいと思います。

 それから、男女共同参画についてですけれども、推進委員会、市民からの公募で推進委員会もできていますけれども、この会議が春1回行われたきりで、あと次の予定は年度末に1回だということなのです。そうしたら市民参画で議論を積み重ねていいものをつくっていくというような、そういう委員会にはなり得ないということが指摘されるわけです。どんどんフリーに物を言い合って、それを事務局ですか、役所の職員が受けとめて具体化していくということに意義があるわけですので、その推進会議をどんどんやってもらいたいと思います。せっかく公募で意欲のある方々が参加していますから、その活躍の場を、活動の場を確保させるべきだというふうに思います。その点について見解をお願いします。

 それから、住基ネットのことについては、総務省もそうなのですけれども、市長の方も安全だ、安全だと言っておりますけれども、北上市は安全だとしても全国どこかの自治体とか、国のサーバーの関係とか、どこかで不十分な点があれば、それは安全を確保しているというふうには言えないわけです。それを確認する手だてが自治体も住民も確認する手だてがないということが今問題になっているわけです。安全だ、安全だ、安全だと言われて、何も薬もないし、対策もなくて安全だ、安全だと言われても、どうも市民は、国民は納得できないということになるわけです。ですから、北上市民の中でも市長が毅然とした態度をとってほしいという、そういう意味が込められての問い合わせということがあったということを受けとめて、国に対してきちっと意見を言っていく、県に対しても言っていくというような姿勢を見せてほしいというふうに思うのです。

 それから、財政的な部分でもそうなのですけれども、国では市町村から要望があった、国と自治体と一緒にやっていくのだということで、この経費、交付税で算入すると言っています。北上市は、まず3,000万円以上の負担をしているわけです。全国でも400億円、これを交付税で算入すると言っていますけれども、交付税の大枠の19兆5,000億円は何も変わっていないのです。そうしたら交付税で全部の自治体がふえているのに、交付税の大枠はふえていないわけですから、財源が確保されているというのは全く根拠のないことになってくるわけです。こうしたことについても、自治体の負担はすごくふえていると。これからもどんどん維持管理の経費もかかわってきますけれども、これが国と地方の正常な関係になるのかということもあわせて、この住基ネットについての見解をもう一度お願いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 佐藤ケイ子議員の再質問にお答えをします。

 介護保険については、3年が経過して、やや順調にという評価をいただいておりますし、いろんな御意見をいただいて、北上市なりの心配りを続けているつもりでありますが、これは、今後とも一層そういう配慮をしながらしていきたいと思っておりますし、また関係する業界の方の御意見も相当取り入れをしていきたいというふうに思っておりまして、順調に推移しながらと言いながらも、幾つかの課題も提起されてきているものと思っております。

 そんな中で、今盛んに議論を重ねておりますので、その議論を待つところも多いわけですが、保険料の見通しについてでありますけれども、もう少しお待ちください。大幅なというのが、どの程度をもって大幅にという判断をするかということもありますが、一般論的にそんなに大幅にならないのではないのかなというふうに理解しておりますが、もうちょっと御議論を詰めさせていただきたいと思っております。

 それから、男女共同参画については、期待をしながらさまざまな形で委員会を立ち上げて研究をさせていただいております。御指摘ありました委員会の回数が少ないよということであれば、議論が活発化しないというおそれもありますので、この辺のところは十分協議をしながら、会議が活発化していろんな御意見がいっぱい出てくるような形での推移が理想的でありますので、そんな形で進めさせていただきたいと思います。

 それから、住基ネットの安全性については、おっしゃるとおりやはり市民、住民の方の不安感をぬぐい去るということと、制度そのものの御理解を十分にいただくことが大切だということで、庁内でも盛んに議論を繰り返してまいりました。私どもの体制としては、ほかの事例がマスコミで出ましたけれども、あのような事例はなかったので、そういう意味で慎重に十分対応できたかなとというふうに思っております。ただ、この制度そのものについても国のなすべきことを十分になした後で、こっち側の方に、地方自治体の方に寄せられるべき手順においては不満の残っているところは事実でありますので、国においても今後とも住基ネットに関する基本的な安全のことについての条例をきっちりと早く制定していただきたいと思っておりますが、いずれにしても制度がスタートいたしましたので、住民の皆様に御迷惑をかけないような形で私どもとしても安全の上に安全を重ねていくと。そして、セキュリティーの非常時の体制についても先般協議をして、その組織づくり、運用についても確認をまたしているところであります。このことについては、やはりIT社会の進化とともに、いろんな予測し得ない事態が起こり得る可能性もありますので、現時点安全だからと言わずに今後とも進化に対応した北上市なりの安全対策を続けていきたいというふうに思っております。現時点においては、庁内としてやるべき対応については順調に進んでいるなというふうに思っていますが、決して万全の安心感ではなくて、いろんなことについて今後も追求をしながら、継続をして皆さんに御迷惑をかけない体制を構築してまいりたいというふうに思っています。

 それ以外のところについては、担当部長から答弁をいたさせます。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 私からは、在宅サービス等についてお答えをいたします。在宅サービスの充実等につきましては、介護用品の支給対象者を拡大する、あるいは利用者の負担額を軽減する措置を充実する、さらに配食サービスにつきましては回数をふやす、そういった方向で今策定委員会で御審議をいただいているところでございます。

 また、広域連合につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 私からは、男女共同参画計画推進委員会の開催回数、年度2回ということを基本にしております。少ないのではないかというふうな御意見をいただきましたけれども、第1回目既に開催してございますが、その際にもそのようなニュアンスの発言もいただきました。この開催回数につきましては、2回という固定的に考えないで、状況に応じて開催数をふやしていくということも考えたいと思いますし、委員の皆さんには会議の際以外でも常にいろいろ御意見等ありましたらばお寄せいただきたいというふうにも話しておりますので、そのような機会等を通じて、できるだけ御意見を反映させていただきたいと、そのように考えております。



○議長(高橋一夫君) 8番佐藤ケイ子さん。



◆8番(佐藤ケイ子君) では、時間がありませんので、1点だけお願いします。

 介護保険の共同というか、西和賀との連携のことについてなのですけれども、やっぱり北上市民は西和賀と関係の深い方々非常に多いわけです。向こうに行って教職員をされて、大変お世話になってきたとか、湯田ダムからこっちに移転されてきた方とか、姻戚関係があるとか、本当にそういう意味では北上市民に広域連携をすることによって少しでも恩返しできるのだよというようなことも含めて、市民に納得をいただけるチャンスはあると私は思っているのです。ですから、そういうスタンスを持って取り組んでほしいと思いますけれども、西和賀に対する思いなどありましたらお願いをいたしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 佐藤ケイ子議員の再々質問にお答えをいたします。

 思いはということであれば、思いは十分あります。ただ、さっきも御指摘いただきましたけれども、とりあえず認定審査会をやろうという議論の中に、一挙に連合、連携をできないかという議論もございました。広域連携のあり方として、確かに必要なことだなとるる議論を重ねてまいりました。その段階では、とりあえず認定審査会からスタートしようということで、3年を経過いたしました。その間に思いは思いとして深まってきていると思いますが、やはり最後のポイントはサービスの内容をどう共通化させていくかということと、費用の負担だろうというふうに正直思っております。この辺の御理解をどういただくかが今後の課題かなというふうに現時点では思っております。



○議長(高橋一夫君) 8番佐藤ケイ子さんの質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前10時55分 休憩

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            午前11時05分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番千葉孝雄君。

     (12番 千葉孝雄君 登壇)



◆12番(千葉孝雄君) 通告をしておりました3項目につき、順次質問をいたします。

 まず、1項目めとして、次期市政担当に向けての展望についてをお伺いいたします。平成11年4月25日、統一地方選の後半として、11市町村長選、24市町村議員選が行われたところでありました。その中、北上市長選は新人2人の対決となりましたが、伊藤候補は2万9,411票の得票を得、当選され、初の民間出身の市長の誕生となったところでありました。

 市長の就任後は、前市長高橋盛吉氏の施策を継承しつつ、岩手総体の開催、本通り、新穀町市街地再開発事業ツインモールプラザの落成、市制施行10周年記念事業の開催など、精力的に市政を推し進めてきたところであります。

 しかし、反面にはイトーヨーカ堂の撤退、北本内ダム工事の中止、近くには高弥建設の民事再生法の適用、国際興業による夏油高原スキー場の経営移譲問題、また第三セクターに対する支援策など、厳しい課題にも直面しているところであります。

 このような激動する市行政を進める中、平成12年には22年を目標に北上市総合計画を策定し、事業が進行しているところであります。中でも地域住民のアイデアを取り入れた地域計画、わがまちづくり事業など大きな期待が寄せられているところであります。

 伊藤市長の任期も余すところ6カ月余となってきております。引き続き市政を担当し、総合計画の推進はもちろん、当面する諸課題の解決のために努力する責務があると思われます。次期北上市政の展望と市長選に向けての決意をお伺いするところであります。

 2項目めとして、広域合併に対する対応策についてお伺いをいたします。市町村の合併は、全国的な高まりを見せる中、3,200自治体を1,000自治体とする合併構想を平成の大合併と位置づけ、積極的に推進しているところであります。

 なぜ今平成の合併なのか。国では、市町村の自立による地方分権の確立と深刻な財政危機の改善、自治体の効率的財政運営、住民の負担を増さずして、行政サービスの水準を維持していくこと、これらの課題の実現に向けて、合併の重要性を位置づけ、平成の大合併を推し進めるしか道はないと説明しているのであります。

 岩手県においても、8月末、市町村合併支援プランを発表し、各市町村に示したところであります。合併に対する県内市町村の態度決定は、もはや待ったなしの状況に置かれておると思われるところであります。

 北上市は、平成3年4月、新市誕生から11年ほど経過していない中、合併に対する姿勢は慎重だと言われております。以下3点にわたり質問をいたします。

 第1点として、合併に対する北上市の果たす役割についてお伺いをいたします。県が示した合併基本構想による広域行政推進指針では、北上市、湯田町、沢内村の1市1町1村、北上市、花巻市の2市が合併のたたき台として示されているところであります。

 花巻市は、これとは別に周囲町村への呼びかけをされているようですが、湯田町、沢内村につきましては、北上市からの呼びかけの対応を期待しているのではないかと思われます。1町1村のみの合併ではその効果も薄く、やはり北上市が中心的役割を果たしてほしい、こういう大きな期待があると思われます。

 北上市の立場、北上市の果たす役割について、大局的見地からの市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 第2点として、広域行政研究会についてお伺いいたします。研究会については、さきの6月定例会において梅田議員の質問に答え、近いうちに合併等に関する研究会を庁内に設置したいとの答弁があったところでありました。その答えに下屋敷助役を中心とした広域行政研究会を設置されたわけであります。遅きに失した感も否めませんが、合併に対する前向きの姿勢として大きな評価をいたしたいと思います。

 以下、研究会の取り組みについて質問をいたします。まず、1点として研究会に課せられた役割と主たる目的は何か。2点として、研究会に市民代表の参加ができないか。3点目として、合併ありきの議論とは一線を画すとしているが、集約した課題の結論はどのように反映させていくのか。4点目として、合併特例法の期限や県の指針に縛られない調査を進めるとされているが、県では年末までに合併についての責任ある回答を求めるとされております。今後のタイムスケジュールはどのように設定していくのかお伺いをするところであります。

 第3点として、北上中部地域合併構想について御質問をいたします。市町村合併問題で高橋金ケ崎町長は、金ケ崎町の潜在能力、個性、住民の利益を守るならば、北上中部拠点都市地域の構成地方自治体による合併がベストとする見解を表明しております。この表明に対し、後藤水沢市長は、各首長が具体案を示すことはいいことだとし、議論のたたき台として歓迎するという所見を述べておられます。北上市長は、定例記者会見で、金ケ崎町長の発言は町長の持論と位置づけ、十分に検討しなければならないと表明されております。しかし、議会議員同士の交流、工業団地の隣接など似ている点が多いと言及され、含みを持った発言と受け取っておるところであります。

 この合併構想が実現すれば、人口32万人となり、中核都市昇格が可能となると思われ、検討を重ねる大きな意義があると思われます。同地域の協議会長を務める北上市長は、既に検討の域を超えて、具体的かつ明快な対応策を打ち出されることが待たれていると思われます。市長の熟慮を重ねた新たな考えを伺うところであります。

 次に、3項目めとして選挙事務の改善についてお伺いします。選挙管理委員会としての事務は、衆参の国政選挙、知事、県議選挙の法定受託事務、当該市町村の市議選、農業委員選、または土地改良区の総代選挙の管理等も選管の仕事として含まれておるところであります。

 選挙体制は、時の政治姿勢、経済情勢により体制の改善が求められておるところであります。以下3点にわたり、改善についての質問をいたします。

 第1点として、電磁的記録式投票、いわゆる電子投票について質問をいたします。この投票制度は、平成13年12月7日、第153回臨時国会において、社会の進展にかんがみ、選挙の公正、適切な執行を確保しつつ、開票事務の効率化、迅速化を図るため、当分の措置として、地方公共団体の議会議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票等の特例に関する法律第147号として可決成立し、施行されているところであります。

 全国初の電子投票を導入したのは、岡山県新見市の市長及び市議会の選挙戦からであります。新見市の人口は2万4,000人で、市内43カ所でタッチパネル方式の投票機を使い、電子投票分の開票はわずか25分で終了し、自書式不在者投票の開票は従来の手順で行われましたが、従来は3から4時間かけて開票しておったのが、2時間で終了したと報道されております。

 電子投票に対し、片山虎之助総務相はこの特例法の一部を改正し、国政選挙にも導入すべきだとの報道もあるところであります。

 県内においては、盛岡市の桑島市長は、電子投票導入について2004年までに体制を整え、2007年に導入を目指したい意向を示しておるところであります。

 ただ、電子投票機の購入経費が高いという財政問題があるところですが、レンタル制度で対応できるという報道もあります。また、ただいま総務省は国政選挙に向けて法的なレンタル制度も考えていくとされております。

 北上市選挙管理委員会は、電子投票をどのように評価しているのか、また電子投票導入に向けて検討をする考えはないのかお伺いをいたします。

 第2点として、投票立会人の交代制についてお伺いいたします。現在の投票時間は、午前7時より午後8時までとなっております。かつての投票終了は午後6時でありましたが、仕事、それから生活様式の多様化と合わせるとともに、投票率の一層の向上のため、午前7時から午後8時までの投票制度が平成10年6月1日から施行されているところであります。

 投票立会人については、区長が事前に予定者の了解を得て選管に推薦し立会人が決められているようですが、13時間にも及ぶ立会となるため、人選に苦慮をしていると聞いております。また、長時間となる分については、日当報酬でカバーするということになるわけですが、現在の労働時間は普通で8時間が標準とされているとき、5時間もの延長をして立会を依頼するということは、いかがなものかと思われます。交代制導入はできないものかお伺いをいたします。

 第3点として、投票時間の一部地域での繰り上げについて質問をいたします。かつて市全般の投票時間の繰り上げに関する質問については、第90回市議会定例会において佐藤ケイ子議員、小原健二議員の質問があったところでしたが、選挙管理委員長の答弁では特別な事情がない限り午前7時から8時までの定められた時間で行いたいとの答弁がなされたところであります。しかし、再質問に対し、不在者投票制度の緩和、投票時間の拡大などもあることから、繰り上げについての意見は県内各市町村の動向を見ながら検討するとの時間繰り上げに含みのある回答があったところであります。

 このような状況の中で、今回質問しております一部地区での投票時間の繰り上げですが、市内57カ所の投票所のうち、有権者が500人前後の投票所が19カ所あります。その投票所の投票率は、平成8年の市議会議員の選挙で、全体の投票率で78.5%でしたが、この19投票所の平均投票率は88%以上と非常に高く、投票時間を8時までとしなくても目的は達成されているものと思われます。病気やさまざまな都合での方は病院または不在者投票しておりますし、投票に来ない人というのは自宅で特別介護を受けているような有権者であります。あとは投票に来ないのをわかりつつ、投票所を開設しているということは、時間と経費のむだ遣いにならないかとも思われます。地域の事情も考慮し、投票時間の繰り上げを導入できないかについてお伺いいたします。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 千葉孝雄議員の御質問にお答えいたします。

 私は、市長就任以来、躍動感のあるまち、環境に優しいまち、住みよいまちづくりを目指し、市民の視点に立った公正でわかりやすい行政、市民参画型で知恵を出し合う市政運営を基本に、各般の施策の推進に努力してまいりました。

 この3年有余の間、長期化した経済低迷の中で、金融不安や雇用の悪化など、社会経済環境が激しく揺れ動き、地方自治体の運営にもさまざまな影響をもたらしてきました。この間、北上市はいろんな課題を抱えながらも、岩手インターハイ総合開会式の開催、市街地再開発ビルツインモールプラザのオープン、介護保険制度のスタート、総合計画の策定、環境マネジメントシステムの国際規格の認証、市制施行10周年記念式典の挙行、スポーツ都市宣言など、市議会の御指導、御協力を初め、市民の努力と職員の一致協力した推進体制のもとに、おおむね順調に推移することができたと思っております。

 しかし、御指摘のように、長期化する不況の中で市内の産業経済も大きな影響を受け、市税収入も大きく下回っているほか、国の行財政構造改革による地方交付税の削減等、今後ますます地方財政に逼迫することが予想される反面、少子高齢化や情報化の進展、地方分権の推進等による新たな行政需要の増大が見込まれているほか、第三セクターへの対応など、個別の政策課題も山積しています。

 こうした状況を踏まえ、これからの市政運営は事務事業の取捨選択が迫られ、より一層質が高く、効率的な運営が求められていることから、行政評価システムの導入を図り、費用対効果がすぐれ、市民満足度の高い行政の実現に努力してまいる所存であります。

 また、さきに定めた総合計画の地域計画は、地域の特性を生かした地域づくり計画としても、新たな地域の活性化施策として取り組んだものであり、地域の発展が市全体の発展につながるものと確信しているところであります。

 残された任期はわずかでありますが、最後まで最善を尽くすことが現在私に課せられた責務ととらえておりますし、これまでの実績と私の政治理念を市民にどう評価していただけるのか、市民の皆様の声に十分耳を傾け、時期を見て政治判断してまいりたいと考えております。

 次に、広域合併に対する対応策についてお答えいたします。初めに、県の広域行政推進指針に対する北上市の果たす役割についてでありますが、県の指針は地方分権の推進、少子高齢化への対応、国や地方財政の著しい悪化などの状況を踏まえ、市町村が住民とともに今後の行政体制のあり方や広域行政について議論していく資料として広域市町村圏ごとに策定されたものであり、この地域の組み合わせパターンとして、本市と湯田町、沢内村が地域拠点形成型及び行政機能効率型として、本市と花巻市が新都市創造型として示されています。

 今花巻・稗貫地区、胆江地区においては、県のパターンに沿った動きや別の枠組みの提案などさまざまな動きがありますので、本市としても県の示した組み合わせパターンや新たな枠組みを視野に入れ、市民や議会の意見をお聞きしながら、政策判断し、必要に応じた役割を果たしていきたいと考えております。

 次に、広域行政研究会につきましては、地方分権の推進や国の合併推進策等により、これまでの地方自治体の仕組みが大きく変化しようとしています。このような時代の転換期を迎える中で、本市が目指すまちづくりの方向がどうあればよいのか、合併ありきの切り口としてスタートするのではなく、真のまちづくりの視点から調査研究をしていこうとするもので、助役を会長に庁内の部長級職員で構成する研究会と、課長等で構成する専門部会を8月5日に設置したものであります。現段階での市民代表の参加は考えていないところであります。

 研究会では、地域経営戦略として、利便性が高く、魅力的な行政サービスを提供できる条件、地域の伝統文化、暮らしからの地域社会の形成、都市間競争の中での新しい都市づくり等を研究するほか、近隣市町村の行政水準比較と分析を行い、北上市の進むべき方向を探ることとしており、その結果については今後の政策判断材料として参考にする考えであります。

 なお、研究会のスケジュールは、今年度21世紀における新しいまちづくりの研修会や近隣市町村の行政水準比較調査と分析、合併支援策の活用研究等を行うこととしており、平成15年9月ごろを目標に取りまとめをすることとしております。

 次に、北上中部地域合併構想について申し上げます。民間団体の北上中部地域交流会が提唱する北上中部地域13市町村の35万都市構想は、盛岡一極集中を避けて、盛岡市に並ぶ県南地域の拠点都市形成としての役割も期待されております。こうした都市の形成は、岩手県の発展につながる課題でもあると考えておりますので、それぞれの地域での進み方を注目しつつ、これらのテーマについてもあわせて研究してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 選挙管理委員長。

     (選挙管理委員会委員長 伊藤 巖君 登壇)



◎選挙管理委員会委員長(伊藤巖君) 私からは、選挙事務の改善についてお答えいたします。

 初めに、電磁的記録式投票、いわゆる電子投票の採用についてでありますが、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律が平成14年2月1日に施行され、市町村が条例で定めるところにより、地方選挙に限り実施可能となったものであります。

 御質問のように、ことしの6月23日に全国初の電子投票が岡山県の新見市の市長、市議会議員選挙において実施されました。この選挙において、全体の9割を占める電子投票分の開票にかかった時間はわずか25分であり、通常選挙の場合の時間、4時間程度かかる開票作業時間も大幅に削減され、誤字脱字などによる疑問票もなく、効果を実証いたしました。

 一方で、不在者投票は従来どおりの自書式のため、開票作業に約2時間を要するなど、幾つかの問題点も提起されましたが、総務省では不在者投票の電子投票化に向けて関係法律の改正に取り組むとのことであり、また国政選挙への電子投票の導入についても前向きの姿勢を示しております。

 このような状況下にある各自治体とも電子投票の導入に向け弾みがつくものと思われますが、当市が機器購入するとした場合、約2億円もの多額の経費がかかるなどの問題点があります。このため総務省は、機器の必要な自治体への貸し出しを行う公的なレンタル制度についても検討を進めております。

 このように制度の見直しも徐々に進められており、電子投票化の環境整備が急速に発展するものと推測されることから、電子投票の導入に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、投票立会人の交代制の導入についてでありますが、投票時間が13時間に及ぶことから、立会人に長時間の従事をお願いしており、大変御苦労をおかけしております。投票立会人は、主として投票事務の執行を監視し、選挙の公正を確保しようとするものであり、問題が生じた場合の対応や投票拒否などの投票手続についての意見を述べるなど、重要な任務を担い、公益代表としての職務上、正当な理由なくしてその職を辞することができないことになっております。また、投票立会人は、選挙の都度171人を必要としますが、交代制を導入することにいたしますと、2倍の人員確保が必要となり、経費も倍増することから、従来どおりの方法で実施したいと考えております。

 次に、投票時間の一部地域の繰り上げについてでありますが、有権者数が500人前後の投票所で投票時間を繰り上げすることができないかとの御質問でございますが、平成10年に公職選挙法の一部改正が施行され、投票所における投票時間が午前7時から午後8時までとなっております。これは、住民のライフスタイルの変化や余暇活動の多様化、休日勤労者の増加などにより、投票時間の延長によって、有権者の投票環境を向上させ、投票率向上の効果を期待しているものであります。

 公職選挙法では、特例として山間僻地、離島等、地域の実情や選挙が行われる時期等に応じて、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合において、4時間以内の範囲内で投票所の閉鎖時刻を繰り上げることができるとされているものであります。したがいまして、投票所の有権者の多寡により投票所の閉鎖時間を繰り上げることは難しいものであり、当市の状況下では特別の事情がある場合に当たらないものと考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 12番千葉孝雄君。



◆12番(千葉孝雄君) 何点か再質問をさせていただきます。

 まず、1項目めの次期市政担当に向けてということで、市長の答弁をいただきましたが、時期を見て判断するということでしたが、続投を前提としたというふうに私は感じておるところでございますし、年内なのか年明けなのか、その辺までは答弁していただいてもいいのではないかなと、こう思いますので、その辺続投に向けて年内にというふうになるのか、その辺をお願いしたいと思います。

 それから、広域合併に対してですが、北上市の役割ということで先ほど質問いたしましたが、沢内村、湯田町のさまざまな方々から申されておりますことは、北上市から合併をしないかというようなお呼び声がかからないうちは行けないのだということも聞いております。ただ、私たち北上市でも3市町村合併いたしまして11年ほどしかたっていないということで、合併に対してのさまざまな課題も残っているわけでございますので、またぞろ合併かということは市民の方々も非常に心配されるかと思いますけれども、北上振興局管内では北上市がやっぱり中心的な役割を果たすべきであろうというふうに思うわけでございまして、必要に応じてということはどの辺までを必要に考えているのか、私は抽象的な表現でちょっとわかりませんでしたので、声をかけるのかかけないのかというような、その辺です。お聞きしたいと、こう思います。

 それから、広域行政研究会ですが、これは今回の合併に対してどのようにあるべきかということでつくった組織なわけでありまして、北上市は現在の9万2,000人、将来は10万人になる都市として現況維持でいくのだという調査結果が出るのか、それからやはり市町村をまとめてもっと大きいまちとして今後発展すると、こうなるのか、このことがこの調査会に与えられた大きな使命であろうと、こんなふうにも思っておるところでございます。

 また、総合計画の中にも地域連携、それから広域的な計画を進めると、総合計画にもまちづくりの欄でうたわれておりますので、そうなるのかなと、こう思いますけれども、私どもは合併しなくても現況で何とか北上市はやっていけると、こういう自信が打ち出せるのかどうか、この点につきましても研究会で検討していただきたいものだなと思っているわけでございます。

 研究会のあり方につきましては、合併特例法の切れる時期以上にも検討するというような話でございますけれども、平成15年9月になればなってもいいのかなという感じはしますけれども、やはり本年度の年度末に県に対しまして態度表明をする時期になるわけでございますので、そのときどのような形でその態度を決定するのか。今回市民の参入は考えないということですが、やはり住民の同意を得ることなくして合併推進もしないもできないわけでございますので、どのような形で市民と合意を得るような手だてをするのか、合併研究会みたいなのをつくるのか、その辺につきましてもお聞きをしたい、こう思うところでございます。

 それから、中部広域の関係でございますけれども、金ケ崎町、水沢市の町長さんも市長さんもさまざまな前向きな答弁をされておりますけれども、検討ではなく、北上市としても近い将来になろうかと思いますけれども、もう少し踏み込んだ市長の考えをお聞きしたいと、こう思います。

 それから、電子投票ですが、導入に対して前向きだと、考えるということは大変いいことだと思います。無効投票、それから投票時間もすぐ結果がわかるということで御期待をしたいと思いますが、この投票機の導入は非常に経費がかかるということでございますけれども、やはりレンタル制を導入ということが一番の大きい考え方であろうと思いますので、この方式をひとつ研究会……新見市では電子投票を行うための研究会というのをつくってやっているというふうに聞いておりますけれども、北上市でもそのような電子投票に対しての研究会をつくるのかどうか、その辺を聞きたいと思います。

 それから、立会人の交代制ですが、倍の交代がかかるということですけれども、私はケース・バイ・ケースで全員交代ということでなくて、何とも都合つかない方は交代してもいいのではないかというふうに拡大解釈をしていただきたいと思います。小さい地区では、何としても立会人が見つからないときは、午前と午後とかというような格好で、全体的な交代ということではなくて、一部の交代ということもできないのか、その点についてもお答えを願いたいと思います。

 それから、一部地区の時間の繰り上げですが、国の方針がそうだということではやむを得ませんけれども、だれも来ないところで待っているというのも何か変な感じをするものですが、そういう地区を選管の方では今度の選挙やった場合巡回してみて、実態を調査してみていただきたいと、こう思うわけです。特例ではないと言いますけれども、その辺は地域事情を勘案した改善ということはあってもいいのではないかなと、こう思いますので、その辺についてもお答えをお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 千葉孝雄議員の幾つかの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、私の次期に対する姿勢でありますが、先ほど前段で申し上げましたような気持ちで今仕事に取り組んでおりますが、決意をするとすれば私自身の決意はもとよりでありますが、御支援、御支持をしてくださる皆様方との意思の疎通が十分に行われた段階ではっきりとした意思表示をすべきものと思っておりまして、なるべく早い時期に意思を表示させていただきたいと思っております。

 さて、次の合併について幾つかの御質問をいただきました。考えてみれば私ども3市町村の合併は、国や県から指針を示されたものではなくて、地域住民の意思、あるいは考え方が長年の間醸成されて立派な合併ができたものだというふうに理解しております。そういう意味で、やはり行政主導ではなくて、地域住民のお考えが十分に盛り上がってきた段階で研究、推進をすべき役割を行政が果たすというのが普通のあり方ではないかというふうに思っております。

 したがって、幾つかの御質問の中で、研究会のあり方の中で住民の参加という御質問がありましたが、行政は行政としての考え方をきっちりまとめていこう、それから住民は住民サイドに立ったお勉強、研究をしていただく、これが盛り上がってきた段階で交流をしていいのではないかというふうに思っております。

 そしてまた、ある意味では若干うぬぼれかもしれませんけれども、北上市は合併のメリット、デメリットの研究はもう十分研究尽くしてきましたので、数字の置きかえだけでいいでしょうというふうに思っております。要はこれからの北上市がどういうまちにならなければいけないか、北上市独自の、あるいはエリアとしての中での位置づけ、岩手県の中での位置づけについて十分に研究をしていくべきであって、合併ありきの論議とメリット、デメリット論争ということだけではない、大きな気持ちでのまちのあり方を十分研究していただきたいというテーマのもとに、今回助役を中心に研究会と専門部会が設立をされた。そういう意味で、十分に御質問の中にありました意思も踏まえながら、研究が進んでいくことというふうに思っております。

 それから、金ケ崎町との問題でありますけれども、金ケ崎町長のお考えとして、幾つかのお考えの中でやはりこれからの大同団結があるとすれば、岩手県の中心になる、あるいは県南の核になるようなまちづくりが重要ではないかと。したがって、ちまちまとした合併よりも35万都市というふうな論議がいいのではないかというコメントでありますが、具体的な仕掛けは伺っておりません。できれば北上市が中心になって、北上市が先導的な役割の中で早くコメントを出したらどうですかということでありますが、申し上げましたように胆江は胆江、稗貫は稗貫、それぞれの地域での動きがあって、この大同団結を一挙に取り進めるような形の体制には今なりにくいと私は思っております。しかし、これも民間で組織されております研究会、勉強会がありまして、近々にはそのシンポジウムも開かれると聞いております。そういう中で、また議論が高まってくる、深まってくることについて期待をしていきたいというふうに思っております。

 それから、県に対する報告でありますけれども、報告の義務があるのかどうかちょっとよくわかりませんが、北上市としての考え方はいずれまとまったといいますか、中間の段階であっても姿勢は御報告すべきときには御報告したいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(伊藤巖君) 再質問にお答えします。

 最初に、電子投票についてでございますが、今新見市の例があるわけですが、その他でも研究を進めているところがありまして、その資料を取り寄せたりしております。実際当市といたしましても、電子機器業者の協力を得まして、この庁舎でその機器を作動し、そのシステムを作動しております。高齢者が本当に投票に対応できるものか、それから誤りが本当にないのか等研究を進めております。いずれにしても不在者投票の自書式と二重構造の開票作業になりますので、その辺法改正等があれば、一気に解決するものかなと思っております。研究会というよりも委員会、それから市当局、それから市の選管の事務局等あわせて研究もしておりますし、これからも導入する方向で研究してまいりたいと思っております。

 それから次に、投票立会人の一部でも交代できないかということでございますが、法律では正当な理由がなくして辞することができないということになっていまして、報酬においても1日1回という想定で、時間が長くなれば高くなってきた経過があります。そういうことで、交代制については研究してまいりたいと思います。

 それから、時間の繰り上げですけれども、県下でも盛岡市等では実際繰り上げている投票所もあります。通例開票時間までにその投票箱が届かない地域については、法律の規定は特別な事情と同じ法律を適用しているのですが、1時間繰り上げるとかしておりますが、いずれ投票所の人員によって時間を早めるとかはできないものと判断しております。判例等では、100%投票になったから投票所閉めてもいいかということに対しては、それはだめだというような判例もありますので、異議申し立てがあったり、名簿に載らない人がおれがあるのだと来る場合もあるわけでございまして、そう判断しております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 12番千葉孝雄君。



◆12番(千葉孝雄君) 1点だけ絞って申し上げます。

 合併の関係でございますけれども、今回の合併特例法の関係ですが、一応期限あって、22カ月ぐらいかかるということであります。この間見た新聞では、全国市長会で特例法は今回限りだと、次はありませんという片山総務相が言っているという記事を見ましたけれども、それとあわせまして合併しない地区は知事の勧告によって強制的な合併もあるのではないかというふうな記事も見ております。北上市といたしましては、合併を模索するのか、現況でいくのか、その辺はまだ研究会のさまざまな考えがまとまらないわけで明言できないと思いますけれども、この特例法の恩恵といいますか、特例法の関係を利用と言えばちょっと語弊ありますけれども、の中でのまちづくりを考えていくのか、それとも現況でいくのかということですが、後でその特例法は利用はできないと、こういうふうに新聞等々で言っておりますので、この特例法の期限後の対応についてはどのように考えているのか、市長も市長会に出席したであろうと思いますけれども、その辺を聞きたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再々質問にお答えいたしたいと思います。

 今回の特例法の期限の延長は多分ないだろうと思っております。今回の合併についての議論は財政問題ということから来るのが根幹になっているような気がします。確かに各地方自治体の財政は大変厳しくなることは間違いありません。しかし、合併を考えるときは果たしてそれだけでいいのでしょうかということだろうと私は常々思っております。やはりそこに住む人の幸せ感がどうあるべきかという議論を踏まえないで、財政だけでおっしゃるような上からの数値で検討するのはいかがかと思います。ある見方では、面積の広さはコストのアップにつながるというデータもあります。私は、現実はそうではないかなというふうな気すらしております。

 そんなことも踏まえながら、財政問題確かに重要な問題でありますが、住民の幸せ感、それを一番大事にした議論をしていくということであれば、時間がかかることもやむを得ない。したがって、結論的に言えば特例法の期限の範囲内でおさまれば、議論が高まればそういう方向性が出ますし、決してそこの中で無理無理と閉じ込める方式ではなくてもいいのではないかというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 12番千葉孝雄君の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前11時57分 休憩

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            午後1時00分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番千葉一夫君。

     (3番 千葉一夫君 登壇)



◆3番(千葉一夫君) 通告に従いまして、私の方からは3項目にわたり質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、第1項目めでございますが、雪の冷熱エネルギーの利用についてということで質問いたします。この項目では、2点に絞って質問をさせていただきます。

 まず、第1点目は雪の冷熱エネルギーの活用についてということでございますが、ことしも間もなく高い山々から雪の便りが聞かれる季節となります。日本の四季の移り変わりの中で、最も寒く厳しい冬の季節でもありますが、発想次第では楽しい季節でもあります。それがウインタースポーツであったり、雪祭りでもあります。このように、地方、地域によって発想の転換により、雪を逆利用することで多くの観光客を集客し、それが地域の最大財源としているところもあります。当北上市でも、北上市の施設のもの、第三セクターで経営しているスキー場もあり、お客様が大変楽しんでいるようであります。

 さて、北上市においては例年一般会計で多額の予算計上をし、除排雪に苦慮しているところでもあります。このように雪に悩まされ続けている雪を逆利用できないものかと思うのは私一人のみならず、多くの人々が思っていることでもあります。幸いにもこのことにつきましては、東北、北海道を中心に既に実用化されております。北上振興局管内で、幸い近隣の沢内村でも昭和63年から夏祭りイベントを初め、農産物の貯冷蔵に本格稼働をいたしております。

 そこで、お伺いいたしますが、北上市においても環境汚染のない、自然で環境に優しい冷熱エネルギーとして、農産物の貯冷蔵施設、あるいは福祉施設、住宅、畜産施設等の冷房にも活用できるわけですが、御当局の御所見を伺うものであります。

 次に、第2点目といたしまして、雪貯蔵の計画についてお伺いをいたします。雪の活用につきましては、ただいま申し上げたとおりでございますが、直ちに取り組むべき内容のものと思います。しかし、予算の関係上無謀な投資もできないわけでございます。そこで、当初考えられることといたしまして、雪の貯蔵期間調査、あるいはその雪を雪のイベントに利用するなど、やれることから取り組むべきと考えるが、御所見を求めるものであります。

 そして、これを企画するのは担当職員でもあります。ぜひ担当職員には現地、あるいは先進地研修をしていただきたい、こう思うものでありますが、あわせて御所見をお伺いをいたします。

 次に、第2項目めに移らさせていただきます。北上市公民館類似施設の対応についてをお伺いいたしますが、この項につきましては1点に絞ってお伺いをいたします。

 北上市公民館類似施設の老朽化対策について、北上市では合併後において行政区単位にある公民館及び部落集会所を北上市類似施設、今は自治公民館と位置づけておるようでございますが、その数254カ所もあると言われております。その内訳については割愛をいたしますが、これら施設はいずれも地域にとっては必須なものであります。行政区行事を初め、公民館行事、各種団体全般にわたり公民館等施設を拠点に地域活動が展開されていると申し上げても過言でありません。さらに、介護保険制度施行後における福祉関係事業、あるいは完全学校週5日制による子供会行事等、頻繁に利用されている現状であると聞いております。

 このように頻繁に活用される施設も、耐用年数が来れば損傷が激しくなるのは当然のことであります。しかも、これら施設の多くは、築後30年以上経過していると言われております。特にも損傷は床下、トイレ、厨房、そして畳等々の順に始まります。このような施設で活動している地域では、到底新築しようにも財源がないために建築できないのが現状と思われます。もちろん北上市としても無策でいたわけではなく、補助事業として新築で250万円、改築で50万円の助成をしていると記憶をしておりますが、数字で誤りがあればおわび申し上げます。現代の建築物からしても余りにも少ない補助額であります。

 そこで、お伺いいたします。今後の自治公民館の老朽化対策として、地域負担の伴わない施策で年次建設計画を考えるものでありますが、御所見を求めるものであります。

 また、例として北上市消防屯所は北上市に68カ所ありますが、これを現在毎年2カ所ずつ約5,400万円ほどで更新をいたしておりますが、屯所建設を例にした場合、これを公民館でありますと年間5カ所を建設するとおよそ1億3,500万円ほどになりますが、これら等を含めての御見解をお伺いをするものであります。

 次に、3項目めに移らさせていただきます。今後の水田農業確立対策についてお伺いいたしますが、この項では3点に絞り質問をさせていただきます。

 まず、第1点目といたしまして、水田農業再編緊急対策の行方についてをお伺いをいたします。このことにつきましては、平成14年度から始まり、平成16年度までの事業年度として理解をいたしております。さらに、以前に、つまり平成14年以前に示されました確立対策では、米のつくる自由、売る自由を認めた内容であります。この時点で、食糧管理制度が事実上撤廃をされ、かわりに自主流通米制度が主流となってまいりました。そして、平成14年度以降緊急対策では、つくる自由を認めながらも、実際にはかつて経験したことのない30%強の減反を強いられました。このことは御承知のとおりであります。しかも、30%減反に協力することで米価を守るはずでありましたが、結果的には米価を守るどころか、ますます米価は下落するばかりでありました。そして、さらに今度の緊急対策では、米も麦も大豆も本作と位置づけ、ますます米価が引き下げの一途をたどるばかりでありました。そして、この制度に協力すると、10アール当たり比較的高い助成金で誘導を図ってきたことも事実であります。そして、ついには、つまり平成17年度以降は減反奨励金の削減、または廃止の方向での農水省案が報道機関を通じ示されたわけであります。

 このように整理してみると、この農水省報道の(仮称)次期水田農業確立対策は今までの誘導してきたこととは全く正反対な施策となります。つまり米のつくる自由、売る自由、すべて認めるが、生産物は生産者の責任で処分することの方向づけを示したことになります。また、考え方によっては減反田の復元を認めたと同様であるとも解釈するものですが、だとするのであれば一部歓迎することもできるわけでございますが、そうした場合今まで培ってまいりました減反誘導策が何を意味をしていたのか大変疑問に感ずるものでありますし、あわせてその政策が総崩れになることが大変憂慮をされるものであります。このようなことだとするのであれば、今後北上市といたしましてどう対処するのかをお伺いをするものであります。

 次に、第2点といたしまして、政府施策で本作として動き出した麦、大豆の行方についてでございます。減反田の誘導作目の主流として、麦、大豆を本作として位置づけ、国では助成金で誘導してまいりましたが、そのかいあってと思いますが、北上市においても平成13年度転作実施状況を見ますと、麦で191ヘクタール、大豆が約473ヘクタールとなっております。そして、転作率も100.23%で、100%以上を達成をいたしております。この成果については、とりわけJAの指導と転作推進員の御努力はもちろんでありますが、補助金効果が大であると思われます。

 また、北上市では昨年、つまり平成13年より稼働の大豆乾燥施設に約2億円を投じ建設をいたしました。しかし、平成16年度以降緊急対策事業が終了する場合、築き上げてきた転作団地は崩壊し、旧ホップ団地のような結果になりはしないか心配いたすところでありますが、これらに対してどう対処するのかお伺いをいたします。

 また、これらに対し、北上市独自の補助金体制をしいてまいったわけでありますが、これら補助金体制がどう変化するのか大変心配でありますが、御所見を求めるものであります。

 次に、第3点といたしましてお伺いいたしますが、担い手対策の効果とその現状についてをお伺いをいたします。農業後継者対策については、大分以前から課題とされている事項でありますが、このことについては全国的傾向として憂慮されているところであります。北上市でもこのことについては多面的に施策を講じてまいりましたが、これら効果が具体的にどのようにあらわれているのかをお伺いをいたします。具体的には、認定農業者に農地の流動化の集積を図る、あるいは新規就農支援事業による営農支援の実施といろいろ言われておりますが、それら効果はどのようになっているのかあわせてお伺いをいたすものであります。

 以上申し上げて、私の質問にかえさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 千葉一夫議員の御質問にお答えいたします。

 雪の冷熱エネルギーの活用についてでありますが、このことについては既に全国の豪雪地域において農産物の貯蔵施設や住宅、体育館等の施設の冷房システムに活用されております。当市では、平成12年度において策定した北上市地域新エネルギービジョンの中で、雪エネルギーの利用の可能性について検討しております。その結果、太陽熱、太陽光等の他の新エネルギーと比較して著しく低く、雪の多い地域に限られていること、年によって雪の量に変化があることから、導入に当たっては普及啓発の観点または試験的にしか考えられないとされております。また、この計画の目標年次であります2010年までは太陽光発電、クリーンエネルギー自動車について公共施設へ先導的導入や市民への普及支援を行うほか、バイオマスエネルギーや廃熱利用について導入の検討を行っていくこととしております。

 なお、御質問のありました雪エネルギーの活用については、先進地からデータ等を取り寄せるなど、その可能性について調査してまいりたいと考えております。

 次に、今後の水田農業確立対策について申し上げます。初めに、地域水田農業再編緊急対策の行方についてでありますが、現在の米の生産調整は平成11年10月に決定された水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱によって、需要に応じた米の計画生産と、水田における麦、大豆等の本格生産の定着、拡大を2本柱とする対策を進めているところであります。

 しかしながら、国産米の需給は需要の減少等により供給過剰が解消されていない状況から、新たに平成14年度から地域水田農業再編緊急対策が3カ年実施されることとなっております。国においては、過去最大の生産調整に取り組んでおりますが、需給関係の改善が図られていないこと、価格の下落傾向、生産現場では生産調整への限界感、不公平感が拡大していることから、将来の水田農業のあるべく方向を検討する生産調整に関する研究会が本年1月に発足し、議論がなされいるところであります。

 研究会では、多くの課題が提起されておりますが、さきの中間報告では生産調整は農業者みずからの判断で取り組む、過剰米処理も自己責任を示し、供給調整は数量を基本とする。さらには、農業所得の確保を図るべく、稲作経営安定対策の廃止等が示されたことから、今後の水田農業の行方について大変心配しております。

 中間取りまとめの基本方向は、見直しもあり得るとされており、秋の政府の本格論議を注視したいと思っておりますし、生産調整の手法変更による米の安定確保対策、研究課題とされている農業経営所得安定化対策がどのような内容となるのか、国の動向を見きわめながら対応策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、本作化として動き出した麦、大豆の行方について申し上げます。国の本作化誘導政策により、全国的に作付面積が急増し、既に平成22年度の目標値を超える一方、品質や生産性の向上等の課題の解決にはおくれが見られ、需給のミスマッチが指摘されておりますので、生産者には品質向上に一層の努力をいただくほか、関係機関と連携しながら取り組みを支援していきたいと考えております。

 北上市の平成14年度の作付は、小麦が317ヘクタール、大豆が467ヘクタールと倍増しておりますが、この面積拡大の要因は関係機関、各地域の転作推進員の協力はもとより、国の経営確立助成制度、市単独の麦、大豆生産振興対策事業によるところが大きいと思っております。

 次期対策において、経営確立助成制度がどのように展開されるのか懸念がありますが、当市においては東北有数の大豆乾燥調整施設等を抱えていることから、実需者等の対策を進めながら、有利性を生かした販売取り組みに努力し、主産地形成の構築を進めているところでありますので、国の動向を見きわめながら次期対策においても優先課題として生産者の支援を検討してまいります。

 その他の事項につきましては、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。

     (農林部長 小原勝利君 登壇)



◎農林部長(小原勝利君) 私からは、担い手対策の効果について申し上げます。

 意欲のある担い手を確保、育成するためには、まず安定的農業所得の確保が重要であります。そのためには、従来から言われているどんぶり勘定ではなく、資本装備、資材投入あるいは過小評価されている家族労働の適正評価による経営管理の徹底や、常に消費者や市場を意識し、生産物の多角化、付加価値化なども考えていくことが必要でありますので、経営感覚にすぐれた意欲と能力のあるプロの農業者、いわゆる認定農業者を確保、育成するため、平成6年度に農業経営改善支援センターを設置し、事業推進を図ってまいりました。

 また、農地の賃借に対しても、市単独による農地流動化事業補助金制度を創設し、認定農業者への農地集積を図ってきたところであります。

 この結果、平成13年度末で認定農業者数は、平成22年度の目標値502人に対し337人、農地集積率は同じく60%に対し44.8%となっているところであります。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、北上市公民館類似施設の対応についてお答えいたします。

 現在自治公民館は市内に254カ所あります。老朽化した自治公民館への対応につきましては、御承知のとおり北上市自治公民館整備費補助金交付要綱に基づき、建てかえ、修繕等に補助金を交付して対応しております。

 平成11年度に補助額を増額、改定したところでありますが、ここ数年は毎年約10カ所の自治公民館から補助申請があり、新築、増改築、修繕費に対し、最高300万円を限度として工事費の3分の1を助成しております。このうち新築が毎年二、三カ所あり、増改築、修繕を合わせ年間約1,000万円を補助しております。

 このような状況にあることから、北上市総合計画では平成22年度まで毎年約1,000万円の補助を行っていく計画としておりますが、これを地域負担の伴わない施策でということになると、毎年かなりの財源が必要になることはもとより、本来自治公民館はそれを利用する人たちが主体となって建設すべきものであり、今後も自治公民館の老朽化対策につきましては、地元と行政が負担し合って対応してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 3番千葉一夫君。



◆3番(千葉一夫君) 何点かにわたり再質問をさせていただきます。

 まず、雪の冷熱エネルギーの利用についてということでございますが、答弁の中では先進地のデータ等を集め調査をするという程度の答弁だなと、こう思って聞きました。私も聞き方も非常に悪かったかもしれませんけれども、大方予想されたような答弁かなと思いますが、しかし私の本当に聞きたかったのは、こういった難しい中身ではあろうと思いますが、雪の持っているクリーンなエネルギーをやはりもっと真剣に本気になってとらえていくべきだろうということから質問させていただきますし、あわせて今回は農業分野でこれを生かしてはどうかと、こう思って質問をさせていただきたいと、こう思っておりました。

 御案内のとおり、先ほど申し上げましたけれども、この雪の利用につきましては先ほど市長の答弁にもありましたとおり、東北、北海道を中心として既に実用化をされております。幸いにも当管内の沢内村におかれましても、西和賀農協ですが、先ほど質問したとおりです。昭和63年から補助事業を導入して、雪室ということで施設にして、その中で農産物を保冷蔵していると、大変市場の方からも好評を得ているということを調査してまいりました。

 それから、あわせて北海道においても、あるいは秋田県においても、米等を中心としてこういった農産物を予冷することによって付加価値を高めた農産物を市場に送り出しているということで、消費者からも大変高い評価をいただいていると聞いております。

 雪の持つ特質は、零度でありまして、これが融解するときは5度、6度になって、農産物にとっては非常にいい、もちろん人にとってもですが、そういう利益になる。それから湿度も調整によってはもちろん70%台になりますけれども、常に90%以上の湿度を保つことができるという利点を持っております。

 ちなみに、雪をたしか1トンだと思いますけれども、をつくるのに燃料が10リットル以上もかかるのだそうでございます。逆に言うと二酸化炭素をそれだけ排出するということにもなるわけでございまして、そういった観点からいたしましても、太陽光ももちろん大事でありますが、こういった雪を大事にし、これを大いにクリーンなエネルギーとして、特に農産物として利用してはどうかなということでございます。

 そこで、質問いたしますが、当面このような雪の貯蔵施設をJAなり、あるいは行政で考えていないかをお尋ねをするものであります。

 次に、雪の貯蔵の計画についてお伺いいたしますが、このことについては明快な答えがなかったような気がいたします。このことについては、これも沢内村の例を出して大変恐縮でございますが、沢内村ではほんの遊び心からこの雪の利用計画が始まったと言われております。当初は、子供たちを中心として夏のイベントに使ってはどうかと、それからもう一つは長期間雪がどれだけ保管できるかということから始まったと聞いております。そういった意味では、もう既に沢内村は雪を貯蔵するノウハウは十分持っております。

 しかし、それも含めながら当市といたしましても、先ほど質問いたしましたとおり、これを施設にすると膨大なお金がかかるわけでございますので、そのことを考えたときにまず雪の貯蔵期間が当北上市内ではどれだけあるか。先ほど市長は、年によって雪の降雪量が違うと言っておりますけれども、それも認めます。しかし、降らない年は全くないわけでございますので、それらを含めて雪の貯蔵期間と、それをできるのであれば夏のイベントにも使うことによって子供たちにも喜んでもらえるのではないかなというようなことを考えました。

 それから、もう一つにつきましては、これらを企画するのはやはり職員なわけでございますので、我々ではありません。できれば企画を担当する職員にぜひとも公費で研修をしていただきたいと、するべきだと、こう思いますので、御意見をお願いいたします。

 続きまして、類似施設についてお伺いいたします。今は自治公民館と言われておりますけれども、先ほどの教育長の話ではいずれ年間1,000万円ほど補助をし、そして補改修に努めているというようなことを言われました。そのとおりだと思います。しかし、質問した趣旨につきましては、だからこそ地域負担の伴わない施設をということで、公民館を地元負担なしで何とか対応してほしいということで質問申し上げたつもりでございます。このことにつきまして、再度御質問をしたいと思いますし、あわせて私は254カ所の類似公民館が果たして適当なのかと思っておるものでございます。というのは、我々は部落集会所をも自治公民館としての位置づけだよというふうな意味だろうと思いますけれども、我々部落に帰って公民館と位置づけているのは、昔から公民館として位置づけた公民館を言っているわけで、部落集会所を公民館と解釈をしている方が何名あるかというと大変疑問を生じるものでありますが、実際に旧公民館といいますか、そういった公民館的位置づけされているものが何館あるかお知らせをいただきたいと、こう思います。

 次に、水田農業確立対策についてお伺いいたしますが、緊急化対策についてをお伺いをいたします。これにつきましても、国の動向、県の動向を見てからと、一般的な御答弁でありました。多分そう来るだろうと、こう思っておりましたが、いずれこのことにつきましても余りにも消極的ではいけないなと、こう思うから質問をいたしたところでございます。と申し上げますのも、国の動向を見てからでは今度の平成17年以降の対策は非常に遅い、私はこう思うのであります。あるのであれば、むしろ恐らくこれからさらに減反も強化されるのではないかなというふうなことも思われますし、あわせて金の切れ目が縁の切れ目とよく言われるわけでございますが、政府見通しの減反奨励金等が仮に削減あるいは撤廃されるということであれば、一部歓迎いたしますが、多くの方々は復元をするだろうというふうなことは予測されます。しかし、無造作に復元をすると、せっかく今まで培ってきた政府主導型の我々は主導型でいろいろやらされてきたわけですが、それがすべてなし崩しになるおそれもあるというふうなことを懸念されるわけです。

 そこで、質問いたしますけれども、最低定着する面積については、従来どおり定着してきた面積については、それなりの施策で市では対応すべきであると、つまり支援策をも含めた中で対応すべきだというふうに考えるわけですので、これについてお伺いをいたします。

 それから、本作とされた米、麦、大豆、政府では勝手なことを押しつけてきたわけでございます。本来麦、大豆は、主食ではなくして副食だと私は思っておりました。米が主食だと思っておりましたが、これを本作麦、大豆ということで位置づけた。大変これは危険だなと私は思っておりました。しかし、市長は先ほど答弁にありましたけれども、最終的には今建設された麦、大豆、あるいは面積については構築していくというような話でございましたけれども、私は全くそのとおりだと思います。しかし、心配なのは政府からの補助金あるいは交付金等がカット、撤廃されたときにどうなるのかな、果たして市の支援策がどうなるのかなというふうなこと心配されます。たしか6月の議会で鈴木健二郎議員がこのことについても、特に農業についての支援策を熱心になって質問しておりましたが、このときの答弁では、市長は農業支援策を真剣になってやると、こういうふうなことをたしか言った記憶があります。このことを踏まえて、市の支援策がこのまま継続できるのかどうかをお伺いをいたしたいと思います。

 次に、担い手育成についてお伺いをいたします。先ほど農林部長は、具体的な中身については余り触れられなかった、一般的な中身だったなと、こう思っております。もちろんどんぶり勘定の農業経営は御法度なわけでございまして、大変そういった時代ではないなということはそのとおりでございます。

 そこで、お伺いいたしますが、担い手農家を育成しているのは当然認定農業者を中心としてやっているのはわかりますけれども、そのほかに市では新規農業者に対しての施策を講じておるところでございますので、そういった新規農業者が今日どれだけの農業者がおり、そしてそのような方々がどのような面積を有し、どのような経営をしているのかというふうなことをお聞かせをいただきたいと思いますし、あわせて県内外からも最近では都市の方から農業をする方が非常にふえているというふうに聞いております。当北上市においても、そういった希望者が法人を通じて入っているとも聞いてございますが、そういった方々についての市の対応策がどうなっているのかをあわせてお伺いをいたします。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 千葉一夫議員の幾つかの質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、雪エネルギーの問題ですが、私も沢内村のエネルギーを数回視察をして勉強させてもらっております。本格的な効果はまだ出ていないというふうに聞いております。本格的な成果が出るのは、やっぱり3年ぐらいかかってではないかなというふうに聞いておりますので、この行方は大変注目をしながら見ておるところですが、部分的には米、野菜等セットされておりましたが、雪をもっと長い期間もたせなければ効果がいま一つではないかなという見方をしておりますが、もう一つ費用対効果の面での分析についてのまだデータもいただけていないという状況であります。昨年も雪サミットが沢内村で開催され、ことしは北海道、来年は横手市で開催されると聞いていますが、これもまた研究テーマの1つになるのではないかというふうに思って注目をしているところであります。

 これはやはり雪、豪雪地帯特性の施設としての先進的な例だろうというふうに見ておりますけれども、申し上げたようにもうちょっと推移を見たい。私どもの地域で生かせるのかどうかという勉強を続ける必要があるかなというふうに思っております。

 それから、市内の雪の貯蔵といいますか、滞っている期間どの程度かというのは、地域によって大分違いが出るのではないかなと思って、その辺は余り研究が深まっていないかなというふうに思っております。

 いずれにしても未知の部分が大変多うございますので、私どもとすれば御提言がありました職員に研修させることを少し考えてみたいと思っております。

 それから、水田農業の問題ですが、先ほども申し上げましたように、減反等あるいはさまざまな方針の明確な解釈が国、県でも出ておりません。市が独自にという御提案でございましたが、独自の部分と連動する部分とずっと続いてきたのが今までの米政策、農業政策でありまして、その中で関連するものに単独のものをつけてきたという部分が今までの経緯でありますけれども、独自の部分がどういうところに見出せるのか、これからの研究課題でもありますし、これはあるいは永遠のテーマになっていくかもしれません。

 その中で、やはり本来の農業の産業としてのあり方、これをともに研究を続けていくことが必要だろうと思っております。支援、支援ばかり当てにしていたのでは、やはり産業自体として強くならないというふうに思いますから、この辺のところはやはり行政と生産者、あるいは関係する農業団体が一緒になって、もっともっと突っ込んだ意味での政策といいますか、方策を立てていかなければいけないのかなというふうに思っております。

 その中で、確かに麦、大豆が本作化という方向が示されてきております。私は、前から申し上げておりますが、転作の1つの大きなポイントとして、麦、大豆の本作化なされております。お米、お米で競争して、やはり苦戦に入ったと。それが全国的に麦、大豆でまた同じ品目で競争していったら、また同じことになるよと。したがって、どこで有利に展開するかというのが私どもとしての大きな課題だと申し上げてまいりました。施設をつくりました。おかげさまで今の段階では、品質、量ともいい状況にありますが、いち早くブランド化をして流通、物流をきっちり整備することが当地の、特に大豆の強みにつながると思っていますので、生産の方ともそういう議論をさせていただいております。

 一方で、作付面積ふえてきました。しかし、もっと農地の有効利用でふやしてもいいのではないかという議論もありますが、御指摘のように今の助成策がいつまで続くのだろうか、転作に応ずるのはいいけれども、その助成策をぷっつり切られたときに果たしていいのだろうかという心配感があって、なかなかこれ以上の本格的といいますか、増面積につながらないというお話も聞いております。

 こういうことを踏まえると、市独自の施策がとれるのかどうか、あるいは国との連動どういう形にしていくのかというのは、まだ固まっていない状況でありますが、そこをきっちり見きわめて、私どもとしての施策を考えていかなければいけないというのが冒頭申し上げたところと同じ意味でございます。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(小原勝利君) 私からは、新規就農者の部分についてお答えをしたいというふうに思います。

 新規就農者は、現在きたかみ農協さんでやっておるわけでありますが、今まで5名ほどの研修がなされたというふうに聞いておるところであります。なお、この中には体調を崩されまして離れたという方もおるわけでありますが、現在のところ研修農場を卒業されたのは1名というふうに聞いておるところであります。なお、この施設等につきましては、JAきたかみさんの方の提供で現在研修を積んでおると、こういう状況になっておるところであります。

 なお、法人等の話も出たわけでありますが、この部分につきましては私どもの耳にも確かに入っておるわけでありまして、現在法人等には大学を出た方々、あるいは看護婦をやめられてぜひ就農研修をしたいという方々もおられるわけでありますので、そういった部分では現在農協の支援のみになっておるわけでありますが、それらの部分とどういう調整が図られるのか研究をして、助成できるものは助成をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 地元負担なしで自治公民館の建設をということに対してお答えいたします。

 まず、公民館につきましては、大きく2つの種類があるということは御案内のとおりであります。条例公民館、これにつきましては社会教育法に基づいて、市町村の条例で定めて設置された公民館であります。市内には16地区公民館ということになります。今問題になっております自治公民館は、いわゆる住民の自治で設置、運営される公民館ということになります。これは、条例に基づかないということになりまして、社会教育法上からいきますと公民館に似ているけれども、公民館ではないという、ちょっとややこしい関係になっておりまして、これをいわゆる自治公民館と称しているわけであります。

 市が条例で定めているということではなくて、地域の自治に関係する人たちが主体となって建設するということになっておりますので、先ほど教育長の方からも答弁しておりますとおり、そういった施設に対しては北上市としては北上市自治公民館整備費補助金交付要綱ということに基づきまして、新築あるいは増築、改築等に対して補助をしているものであります。いずれ条例公民館につきましては、16の公民館がありまして、10年間の教育振興基本計画上においても、これにつきましては全額市が負担というふうな方向になっておりますが、自治公民館につきましてはあくまでも地域が主体となって建設をしていただき、それに対して市が補助するという要綱上で対応してまいりたいというふうに思います。

 それから、自治公民館、本来の数は幾つなのかという質問がありました。これにつきましては、一応254というのが例えば新築あるいは改築、増築等で申請があったものを含め、それから何らかの自治活動を地域においてやっていると、行っているという自治公民館の数でありまして、254というふうにとらえております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 3番千葉一夫君。



◆3番(千葉一夫君) 再質問をさせていただきますが、まず第1項目めの雪の関係でございますが、私も勉強不足ですが、市長も少し勉強不足ではないかなと、こう思いました。効果が出ていないというのは私はうそではないかなと、こう思います。先ほど私が質問いたしましたのは、雪室を使った施設、平成元年、つまり昭和63年と言いましたが、補助事業で建てられた中身でございますが、このことについてはもう既に今実証済み、効果出ていると、こう見ておりました。中身については、花でございましたが、リンドウあるいはグラジオラス、それからカサブランカ、こういったものを中心として入れ、出荷されていると、大変好評を博しているというようなことを聞いております。

 私は、ここで申し上げたいのは、そういった多大なことをいきなりにやるということは大変であると、こう思います。せめて雪が当地区で何カ月間もてるかというようなことから始めてみてはというようなことを質問いたしましたので、まずこのことについて再々質問させていただきます。

 それから、続きまして担い手育成についてお聞かせをいただきたいと思いますが、このことについては大方わかりましたが、いずれ県外からの研修生等も法人等にかなり入っているというふうなことも聞いてございます。ただ、聞くところによるとそういった研修生が泊まる施設がないので大変苦慮しているというふうなことも聞いてございます。このような県外研修生のための、農業のためにせっかく来て勉強している研修生ですので、市としてもいろいろ配慮をしていただけないのかなというようなことが言われております。つまり民間の空き地を利用するなり、そしてそれに市で若干なりとも支援してほしいというふうなことを言われてございますが、考えをお聞かせいただきたいと、こう思います。

 それから、公民館関係でございますけれども、どう見てもどうやら新築等につきましては、地域と行政でということでございますので伺いますが、だとするのであれば先ほど御説明ありました、市では新築について300万円の補助を出していましたということですが、どうやら隣の花巻市では350万円を出しているというようなことを聞いております。隣の花巻市をやたら意識するのも変なわけですが、北上市としてもこういった補助金の増額を考えるべきではないかと思います。なぜかといいますと、これから先の施設は先ほど質問の中で申し上げましたとおり、大変バリアフリー化とかということで、福祉施設関係が大変金かかると言われておりますので、それらも考慮しての質問をしたつもりでございますので、よろしく御答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 千葉一夫議員の再々質問に答えます。

 ちょっと検討のレベルが違うようで行き違いがあって、私はトンネルのことを申し上げたので、細かいことについてはよく承知しておりませんので、その辺は勉強不足であります。トンネル効果についても、大変注目を浴びていますので、先ほど申し上げたように研究課題だろうというふうに思っていますし、新しい体育館についても冷熱装置の中に雪を利用するということでございましたけれども、いずれ研究をさせていただくことでお願いしたいと思っています。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(小原勝利君) 研修生の宿泊に困っておると、こういうことも先ほど説明すればよかったわけでありますが、この部分も十分承知しておりまして、現在担当課の方もいろいろと市内の空き家農家があればということで今十分調査をしておるところでありまして、そういった部分では空き家管理というような部分からもすれば、両方が非常に都合がいいわけでありますので、そういった部分で誠意を持ってそういった部分を探しながら対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 補助金の額についてでありますが、いずれ10年間の計画の中で同じ金額でいくというふうになっております。それでもちょっと足りないのではないかというようなことでありますが、いずれ花巻市の話がありました。ちなみに、盛岡市は200万円というふうに聞いております。北上市がどうあればいいかということは、ローリングもありますので、今後改めて検討を加えさせていただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 3番千葉一夫君の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後1時55分 休憩

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            午後2時05分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 22番及川洋一君。

     (22番 及川洋一君 登壇)



◆22番(及川洋一君) 私からは、成年後見制度、水害、それから高層ビルの影響等についてと、この3項目について伺います。

 まず、成年後見制度についてであります。成年後見制度、余り聞きなれない言葉だと思いますが、これは読んで字のごとく、成年、いわゆる大人になってから必要と認められた場合に後のことを見てもらうという制度であります。もう少し詳しく申し上げますと、痴呆性の高齢者、あるいは知的障害者、精神障害者といったような判断能力の十分でない人たちにかわって、申し立てにより裁判所が認めた人が本人の権利を守りながら、生活面のことを保護し、支援をしていこうという制度であります。

 最近ひとり暮らしの高齢者がふえてきましたし、また精神に障害を持っている方と暮らしている親御さんたちからは、私が亡くなった後だれが面倒見てくれるのか心配だという声を聞いたりしますと、この制度の果たす役割は大変重要で、今後ますます高まってくることが予想されます。

 平成12年4月の介護保険と同時にスタートしたこの制度でありますが、介護保険は各市町村が行ったのに対し、この成年後見制度は国の直轄、すなわち法務省の出先である裁判所が窓口となったものですから、住民から少し離れてしまった感じで、影が薄くなっているようにも思います。

 そんなこともあってか、市民の中にもこの制度を知っている人は大変少ないのが現状のようであります。しかも、これは以前にあった禁治産、準禁治産制度のように、その人の能力を無視した形で保護をするというのとは違って、人権を尊重し、残存能力を活用しながら、ノーマライゼーションにのっとって、自立した生活を支援していこうというものですから、大変すばらしいものであります。その上、この内容は単に福祉にかかわることばかりではなくて、財産の管理運営を初め、療養や看護に関すること、その他契約にかかわることなど、生活上の全般にわたるということですから、活用の道が大きいと言えると思います。

 そこで、この制度を市民に知っていただくということがまず大切だと思うのですが、一体どのような方法でPRしているのでしょうか。そして、この制度の対象となるであろうと予想される市民は一体何人ぐらいいるのでしょうか。さらに、この制度ができてから既に2年半も経過しているわけですが、これまでの活用の状況をお聞きしたいと思います。

 この制度の申請手続は、本人または家族などの親族ができるようになっていますが、身寄りのない人たちでみずからできない人については、市長がその申し立てができるようになっております。ということは、市は常に状況を掌握していなければならないでしょうし、その相談や場合によっては指導も必要になってくるでしょう。ところが、現在は大変消極的で、きちっとした体制ができていないように思います。相談したい人が戸惑うことがないように、市の窓口を一本化するなど、早急に整えるべきではないでしょうか。

 この制度を利用する場合には、当然利用料金がかかります。お世話をしてくれる方への報酬ということになるわけですが、支払い能力がある方は問題ないのですが、ない方はどうするのか、そういう人たちのために国や県の補助による市町村事業という制度があるそうであります。ぜひこれを導入するべきではないでしょうか。これらも含めて、市として今後どのような支援や取り組みを考えているのか、その内容を示していただきたいと思います。

 次に、水害に関してお尋ねをいたします。7月10日から11日にかけて、台風6号が岩手県を通過し、市内各地でも水害が発生し、田んぼや畑、道路、住宅などへの冠水を初め、農作物の流失など、大きな傷跡を残しました。また、孫屋敷や黒沢尻一丁目の住民など、市内4地区では近くの公民館などに避難された方もおりました。これら被害を受けられました方々に心からお見舞いを申し上げます。

 この台風の被害内容や被害金額については、これまでも議会全員協議会等で伺ってきてはおりますが、詳細な調査が進むにつれて、ふえる状況だということでありましたから、改めてその確定された状況をまずお聞きしたいと思います。また、同時に復興作業の進みぐあいと今後の見通しを示していただきたいと思います。

 災害は忘れたころにやってくると申しますが、まさにそのとおりで、大型台風の直撃を受けたのは本当に久しぶりのことでありました。そんな驚きや戸惑いがあったからかもしれませんが、刻々と変化する水害情報が一般の市民まで届かなかった。気がついたら水が目の前に来ており、いろいろなものを片づける余裕も何もなかったと、後で被害に遭われた方から伺いました。せめて今水がふえているのか減っているのかぐらいの情報は教えてほしかったと話されていたのであります。確かにそれ以外のことも非常事態とはいえ知らないことが多く、危険な箇所はどこなのか、通行どめになっているところが近くにあるのか、そして解除の見通しはといったような気になることが伝わらなかったのであります。

 やはりこういう場合、不安な気持ちを少しでも和らげるためには、一刻も早く状況を知らせるということが大事なように思います。情報高速化の時代でありますから、末端まですぐ届くようなシステムを確立すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 市内には、大雨が降れば必ず水に浸るところがあります。水害常襲地帯と言われるところであります。私の住んでいる近くにも何カ所かございますが、水害に遭ってからその対応に尽くすことも大変大切なのですが、できれば水害にならないようにする、常襲地帯なんてところはなくしてしまう、そのことの方が大変重要なように思います。

 これまでは、ややもすると地盤が低いところだから仕方がないのだとあきらめていたのではなかっただろうか。それは、行政ばかりではなくて、私自身もそうであったように思います。しかし、そこに市民が生活している以上は、宿命的な考え方は捨てなければならない。工夫に工夫を重ねて安心できる環境を目指していかなければならないということを、あの水害状況を見て歩きながら強く感じた次第であります。ぜひ常襲地帯の解消策を早く講じてほしいものだと思うのですが、お考えをお尋ねいたします。

 今度の台風被害の大きな原因の1つは、北上川の増水でありました。約五十数年ぶりの増水であったと言われますように、その量は最近にないすごさで、半端な量ではありませんでした。しかし、だからといってこの先50年はあのような台風は来ないのだという保証はどこにもなく、またいつ訪れるかわかりません。そのために堤防の整備や川底の土砂除去などを急がなければならないと思いますが、市は今度の台風を教訓として、どのような整備を国の方にお願いしたのでしょうか。その内容と整備の見通しについてお伺いしたいと思います。

 次に、高層ビル建設による周辺への影響と環境の整備に関してお尋ねをいたします。最近市内にも高層ビルが多くなって、まちの様子が一変しております。ホテルやアパート、ショッピングビルなど、その種類もいろいろで、時の流れの変化と経済活動の肥大さに改めて感心しているところであります。

 こうした傾向は、都市化が進む市街地ではますますふえてくるでありましょう。しかし、人口がふえたり、まちの活性化に結びついたりするようなプラス面も確かに考えられるでしょうが、必ずしも喜んでばかりはいられないという部分も多くあるのではないでしょうか。

 今花園町一丁目地内で工事が始まっている高層ビルの場合もそうであります。これは、仙台市の民間会社が建設するもので、56世帯が入る13階建ての共同住宅、いわゆる分譲マンションなそうであります。この場所は、かつては常盤木という高級な料亭があったところで、大変にぎわったところですが、大分前に営業をやめてしまい、最近では人の出入りもなく、お化け屋敷のような状況でありました。そんな見苦しかったところを新しい近代ビルに生まれ変えてくれるのですから大歓迎をしなければならないのでしょうが、余りにもでかい建物であるだけに、地域住民の中には悪い影響ばかりが膨らんできて、すっきりとは受け入れられない心境のようであります。

 この地域は、都市計画上は商業地域になっているようですが、実態は見るとおりで、商売をしている人は大変少なく、昔から静かな住宅街として平穏に暮らしているところであります。その平和な生活を壊されてしまうのではないか。日照権の問題、プライバシーをのぞかれるという不安、電波の障害、ビル風による大気の変化、圧迫感、そして交通渋滞や地下水への影響など、数え上げたら切りがないほどの不安や心配があるのであります。建設業者も住民説明会を開くなどして、テレビの電波障害への措置や工事中の交通安全の確保などについては約束をしているそうですが、心配事を払拭するまでにはほど遠いようであります。

 ここは、民有地でありますから、そこに何を建てようと法に触れない限り自由であるということになるかもしれませんが、現にこうして困った、困ったと悩んでいる方が多くおりますと、何とかならないものかと思うのであります。

 既にこうした悩みの情報は市長の方にも届いていると思いますので、この現状をどうとらえ、そしてこの高層分譲マンションが市のまちづくり全体にとってどう影響してくるのか、所見をお伺いしたいと思います。

 さて、こうした突然のように大型の民間開発事業が発生した場合には、民間のやることだからどうしようもないことなのだと静観するだけではなくて、その事業によって市民の生活環境にどのような影響を及ぼすのかという調査をするべきだと思います。そして、インフラ整備など、必要によってはその民間事業と並行して公共事業を行っていくという積極的な対処姿勢を持つべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、完成しましてからのことを3点ほど伺います。まず、交通安全対策についてであります。このビルに面している道路は、昔ながらの生活道路1本だけですから、56世帯分の住民や自家用車が出入りするには、少し狭過ぎるのではないか。特にこの道路は通学路にもなっておりますから、朝夕の危険や混雑が当然予想されます。道路の拡幅などや通学路の見直しなど、安全対策を急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次は、防災対策についてであります。13階建てでありますから、完成しますと市内では一番ののっぽビルになります。当然初めてのケースですから、新たな防災対策も検討しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。火災だとか大地震などが万一あった場合に、一斉に避難することができるだろうか。スムーズにこの建物から逃げることができるのか大変心配なのであります。道路への出入り口は1カ所だけで、いわば袋小路のようなところであります。敷地内の空き地はほとんど駐車場なそうでありますから、非常の際にはパニックが起きるのではないでしょうか。そして、高層ビル火災の消火や救助活動のために、当市でははしご車を備えているわけですが、今度のビルには上まで届かないと言われております。こうした場合どうするのか、さらに性能のいいはしご車を購入するのか、それとも別の方法があるのかお尋ねをいたします。

 次は、最後の質問ですが、このマンションの建設工事によって、地下水とわき水がとまってしまうのではないかという心配であります。当地域は、地下水が大変豊かで、付近一帯には10カ所ほどのわき水がございます。昔からセリの栽培を初め、飲み水や洗い水などとして生活を支えてきました。今もウナギの養殖に使ったり、いろいろな生活用水に使われております。いわば地域住民としては代々受け継がれてきた宝物と言っても過言ではありません。それに帰帆場という市立公園もあって、わき水をふんだんにレイアウトしたまさに心を洗ってくれる憩いの場所であります。もしもこれがとまって出なくなったりしたら大変であります。市は、この今の状態をしっかりと把握をして、影響が絶対に出ないように、そしてもしもとまってしまったら元通りに復元してもらえるような強い行政指導をしてもよいのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上で終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 及川洋一議員の御質問にお答えをいたします。

 最初に、成年後見制度のPRについてでありますが、現在のところ法務省から送付されるパンフレットを各窓口に置いている程度が現状であります。また、この制度の対象になるであろうと思われる市民及び利用状況については、具体的な数字を把握しておりませんが、新しい制度になってからの後見開始は4人となっております。

 相談窓口については、現在のところ明確になっておりませんが、市長が申し立てる場合の担当とあわせて、今後検討をしてまいりたいと考えております。

 また、利用費用の助成などの支援については、経済的理由によりこの制度を利用できない方のために、市町村が申し立てに要する経費を助成した場合、厚生労働省の成年後見制度支援事業による補助金があると承知いたしておりますが、詳細についてよく研究の上、内容確認の上導入について検討してまいりたいと思います。

 次に、水害に強いまちづくりについて申し上げます。水害情報の周知方法については、北上市地域防災計画に基づく北上川上流洪水警報が発表され、災害発生のおそれがあると認められた場合は、災害警戒本部を設置し、消防団や市の職員による警戒活動に当たってきているところであります。浸水等の被害が予想される地域には、消防団や消防署員が連絡をとりながら、住民への呼びかけを行ってきております。

 しかし、一般市民に対する情報の周知など、広報活動が必ずしも十分ではなかったという反省点もあります。正確で速やかな情報を一般市民に周知するための体制をどうするかという課題もありますが、引き続き的確な情報伝達方法の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、水害の常襲地帯の解消について申し上げます。水害の常襲地帯の解消につきましては、これまでも河川、水路等の改修に努めるほか、国、岩手県等関係機関等に河川整備について要望をいたしております。

 まず、川岸地区については、国の緊急内水排水施設として、既設排水ポンプ7台、さらに3台の増設をしていただいておりますし、柳原町周辺の冠水地帯の解消につきましては、市道上川原常盤台線の都市計画街路事業により水路を整備し、一帯の排水は橋本川、広瀬川にそれぞれ排出する計画としておりますし、中野町、孫屋敷地帯につきましては、内水排水施設について調査検討してまいります。

 また、有田、北鬼柳地域については、国道4号を横断している広瀬川の調査について国にお願いいたしております。横川目駅前地区については国道107号を横断する側溝の改良について、県の整備について検討を進めていただいているところであります。

 また、農地等については、国、県営を含めた基盤整備事業、農地等保全管理事業の活用によって、用排水路等の整備を推進するため、関係機関、関係団体と連携を図りながら、水害被害解消に向けた整備手法等の導入について検討してまいりたいと考えております。

 このほかにも常襲地帯があるので、その解消策について努力してまいりたいと考えております。

 また、北上川の堤防整備等につきましては、毎年国に要望しているところでありますが、現在東北地方整備局岩手工事事務所において、小鳥崎と二子地区との境界付近の右岸の補修工事を実施していただいております。今回の台風6号関係につきましても、北上川上流期成同盟会を通じ、無堤防地帯の築堤について緊急に要望したところであります。

 次に、常盤木の跡地に建設予定のマンションについて申し上げます。従来特定行政庁の建築主事が行ってきた確認、検査業務が建築基準法等の改正によって、平成11年5月1日から国土交通大臣の認可を受けた民間機関も行えることになりました。今回の建築物の確認は、民間機関に提出されたものでありますが、建ぺい率、容積率、高さ制限、接道義務、日影規制など、建築基準法に適合されているものとして、8月21日付で確認を受けたものであります。

 建設が予定されている場所は、北上市の都市計画により商業地域と定められた用途地域で、主として商業その他の業務の利便を増進するため設けられた区域であります。土地利用上からもマンションの建築については特に問題があるものとは考えておりません。

 次に、大型民間事業計画が出た場合の調査及び市の対処についてでありますが、市に提出された場合の建築確認申請については、関係課等の協議により諸法規等に適合しているか点検しておりますが、今回の建築については情報が入った時点で、湧水、いわゆるわき水の問題等地域住民から説明会の要請があった場合、応じるように県を通じて指導したところであります。

 次に、分譲マンション建設に伴う前面道路の拡幅整備についてお答えいたします。お尋ねの市道2013001号線、幸町でございますが、の拡幅整備については、この建物は商業業務施設とは異なり、特定の者の入居であることから、これにより歩行者への影響や自動車の渋滞について特に問題があるとは思われませんが、北側の国道107号との交差部分が近接交差点となっており、安全に通行できるような改良すべき問題点等、今後関係機関と協議しながらその対策について検討してまいります。

 次に、建設によるわき水の保全について申し上げます。幸町周辺には、御指摘のように昔から市民の暮らしをはぐくんできたわき水が点在しており、特に帰帆場は市民の心をつなぐ憩いの場として後世に残すため、区画整理事業にあわせて公園整備し、平成7年度から供用開始しております。

 マンション建設場所が帰帆場の西側上流部に当たるため、地下水への影響が懸念されることから、7月23日に開発業者と建物の基礎構造、ボーリングデータ等で事前協議を行い、埋め戻しに際しては透水性のよい材料を使用し、地下水を遮断しないように指導を行っております。

 今後工事が始まった場合、周辺のわき水状況を調査の上、開発業者に適切な指導を行い、わき水の保全に万全を期してまいりたいと考えております。

 その他の事項については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。

     (生活環境部長 佐々木紀夫君 登壇)



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 私からは、7月10日から11日にかけての台風6号の被害及びその復旧状況と見通し並びに高層ビルの防災対策について申し上げます。

 まず、台風6号の被害の状況についてでありますが、住宅被害については床上浸水22戸、床下浸水83戸、非住家の床下浸水24戸、小屋の一部損壊2戸、計131戸で被害金額は1,150万円。土木施設被害については、道路決壊105カ所で1億5,590万円。農林関係では、農作物への冠水や水田への土砂等の流入が582.8ヘクタールで8,400万円となっており、また農地、農道、農業用水路等の決壊が144カ所で6,330万円、農業集落排水施設への浸水が4カ所で200万円、森林関係では林道ののり面及び林地の崩壊等6カ所で5,300万円となっております。

 都市公園の被害については、国見山休憩所の半壊、陣ケ丘ののり面崩壊、展勝地公園内の桜やツツジの倒木、トイレの浸水、大堤公園第3駐車場の舗装流失、グリーンパークの一部冠水などで2,600万円。教育施設関係では、展勝地の野球場、ラグビー場及びテニスコートの冠水や土砂の流入のほか、野球場のスタンドの一部崩壊、トイレの冠水など体育施設で4,290万円のほか、博物館進入路ののり面崩壊等で130万円など、最終的な取りまとめの結果、総額約4億4,130万円余となっております。

 次に、復旧作業の進捗状況についてですが、農林災害の復旧については、農地12カ所、農業用施設49カ所、林道2カ所、計63カ所については10月に国の災害査定が実施されることになっておりますので、この災害査定終了後来期の農作業に支障を来さないよう復旧工事を施工してまいりたいと考えております。

 また、公共土木災害復旧については、単独事業分94カ所のうち87カ所は発注済みで、うち33カ所は完成しており、残りの箇所については早急に発注いたします。

 なお、国庫補助申請箇所11カ所については、11月中旬に国の災害査定が実施されますので、災害査定終了後早急に工事発注を行い、可能な限り年度内完成を目指してまいります。

 都市公園施設については、2カ所が完了し、1カ所が現在工事中であり、残りの箇所については今月末には発注し、11月完了予定になっております。

 次に、体育施設の復旧につきましては、さわやかトイレは夏まつり花火大会の対応もあり、完全復旧しております。また、野球場は年内復旧を目指しております。なお、野球場等施設利用者には、年内の利用はできない旨連絡し、御理解を得ているところであります。

 次に、高層ビルの防災対策についてでありますが、御承知のとおり建築物を建てる場合は建築基準法や消防関係法令に定める基準に適合しなければ建築できないこととされており、消防関係法令上の基準については、建築確認の際、所轄の消防機関によってチェックされることになります。

 特に高層建築物については、消火器や自動火災報知設備、連結送水管、消防活動用の非常コンセント設備などの設置義務のほか、防火計画の作成や消防訓練の実施などの共同防火管理の義務づけがなされております。

 今回の13階建てマンションにつきましては、北上地区消防組合消防本部によって消防関係法令上の基準について確認されたわけですが、その結果では関係法令上の基準をクリアしているとのことでありますが、市としましても完成後における防災設備の適正管理や防災計画及びこれに基づく消防訓練の励行などについて、絶えず適切な指導をしていただくよう消防本部に要請してまいりたいと考えております。

 次に、避難の際にパニックになるのではとのことにつきましては、屋外階段が2カ所に設置されますので、2方向避難が可能であり、避難経路のスペースも指導のとおり確保されておりますので、パニックになる可能性は少ないとのことであります。

 また、現在北上消防署で保有しているはしご車で通用するかとのことにつきましては、消防本部の指導により非常用進入路として4メートルの幅員を確保したほか、消火活動については連結送水管の活用、救助活動についても現有のはしご車で11階までの救助活動が可能であり、12、13階には届きませんが、屋上に260平方メートルのスペースがあり、初期避難の場所になるとの見解であります。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、通学路の見直しについてお答えいたします。

 御指摘の道路は、現在黒沢尻東小学校及び北上中学校の通学路となっているところでありますが、通学路の決定につきましてはそれぞれの学校が地域の状況を勘案し、PTAとも協議しながら設定しているところであります。通学路の見直しについては、今後どのような状況になるのか見きわめ、該当校と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 22番及川洋一君。



◆22番(及川洋一君) まず、成年後見制度でありますが、窓口にパンフレットを置いている程度だということでありまして、予想どおりというのでしょうか、案の定といいましょうか、素直に反省しているなと思います。

 それで、これからは取り組みますよということでありますから、期待をしたいわけでありますが、検討するとか取り組みますというのはいつ実施になるかよくわからないわけですが、できるだけ早く実施をしてもらいたい。特に来年の4月からはもう絶対やってもらいたい。なぜかといいますと、御承知のように来年の4月からは支援費制度という制度が導入されます。これは、障害者福祉の分野でも、いわゆる今までの措置制度から今度は契約制度に変わるという内容であります。これは、知的障害者も含まれるのです。ですから、もうそろそろ支援費制度については準備にかかっていると思いますが、ぜひとも来年の4月に間に合うように取り計らってもらいたいものだと思いますが、そのやろうとしている時期いつごろを考えているのかお尋ねをしたいと思います。

 それから、水害の関係ですが、私も市内全域被害状況を見て歩いたわけではありませんが、私の行動範囲内で見て歩いたわけですが、どこも被害に遭われたところは気になるのですが、特にあったのは2カ所あったのです。その1つは、立花の旧107号線の道路の決壊のところであります。今も通行どめになっているわけですが、吉内のところです。要するに部落が完全に生活道路にしているところが分断されたものですから、行ったり来たりできなくなった。公民館に行くにしてもずっと遠回りする。あるいは通学するにしてもずっと遠回りする。せめて歩行者が歩けるようなぐらいにはできないものかと実は思うのですが、いかがでしょう。

 それから、もう一カ所は畑の陥没というのでしょうか、土壌をとられてしまったというところですが、小鳥崎から二子町の川端に行く北上川沿いであります。あそこも大変水害に遭って、水の流れで土砂利が、砂利ではないですね、畑ですから。土壌がもうとられてしまって陥没しているのです。どうしてもああいうところを見ると、自助努力だけでは復旧はできないと。したがって、今も一部引っ込んでいて、畑の活用はなされていないわけであります。その土がどこへ行ったのかわかりませんけれども、いずれそういう場合には何とか市の方で力をかせないものかなと実は思うのですが、いかがでしょうか。

 それから、水害情報を末端の市民まで周知するという方法ですが、やっぱり私は1つはケーブルテレビの活用でないかなと思うのです。せっかく今ケーブルテレビがあるのですから。それで、電気がとまってしまえばこれはどうしようもないですが、電気がとまらないうちはケーブルテレビを活用すると。それで、水沢市なんかは、一関市もそうですが、いわゆる川沿いにテレビカメラを常時設置しておきまして、すぐケーブルテレビにつながっているのです。切り替えさえすれば状況をすぐ住民に知らせることができるという体制になっております。このカメラどこで設置したのか私も定かではないですが、建設省かもしれませんけれども、いずれそういう方法があるのだと。ですから、努力次第によっては可能ではないかなと実は思うわけです。

 それから、アマチュア無線も、これも奉仕活動に参加してもらって、非常の場合はぱっと動員できるような体制できないものかなと実は思うのですが、この辺もお聞きしたいと思います。

 それから、水害常襲地帯の解消、これ努力するということでありますから、ぜひお願いをしたいと、こう思います。

 それで、大変気になることを最近聞いたのですが、最近整備をされたところが以前よりも水害が激しくなったと、いわゆる区画整理した後であります。それから、農地の場合は基盤整備をしたところ、そういうところがどうも前よりも水害の状況が悪くなったなという話を聞くわけであります。区画整理も私の近くに孫屋敷があるわけですが、黒沢尻東部区画整理が10年ほど前に完成したわけであります。それで、その孫屋敷の一角がいつもつくわけです。それで、そこは完全に整備をしたところであります。それで、前は川が流れておった、それが見えたのです、川が。ところが、どうしたわけかその川が今道路の中に入ってしまっているのです。いわゆる土管を埋めて見えなくしているわけであります。そ土管が途中で細くなっているとかというのです。それは、上から見えないものですから。そういう区画整理をする場合は、単なる平面だけで区画を整理するのではなくて、やっぱり高低差とか、それから水害のときの排水だとか、そういう安全度というものを考えながら私は区画整理とか基盤整備をするべきだと思うのです。この辺の見解もお聞きしたいと、こう思います。

 それから、常盤木の跡地の高層ビルの建設についてでありますが、市長は法的には問題ないのだよということであります。法的には問題ないかもしれませんが、住民はそう思わないのです。問題があるのです。何でこんな大きなビルがここに建たなければならないの、狭いところに何でこんなのが建たなければならないの、いわゆる住民にとっては余り必要のないものなのです。しかも、影響が大きく考えられる。ですから、法的にクリアするだけではやっぱり納得がいかない。ですから、市長は、いや、これは問題がないのだと、いいことなのだという解釈であれば、やっぱり住民と大きなギャップがある。住民とともにまちづくりをするというのが市長の方針でありますから、この辺の整合性を図るようなコミュニケーションをとってもらいたいと、こう思うのですが、いかがでしょうか。

 それから、ここは確かに商業地域ですよね。だから、商業地域であれば商業的なものが建つならまだ納得できると思うのです。例えばショッピングだとか、いわゆる住民が利用できるようなもの。ただ、住居ですから、これは。だから、住居ですからむしろ商業地域でなくてあの辺は住居地域にした方がいいかもしれない。要するに用途に、目的に合わないような、その辺が理解できないわけですが、この用途指定の関係と実際につくる建物の種類と、これはどういうふうに関連づけたらいいでしょうね。

 それから、地下水ですが、そのとおりです。地下水は大変あそこの地域にとっては重要なものであります。わき水もそうであります。それで、地下水というものは、単に一部の人間だけではなくて、やっぱり北上市民の宝物にするべきだと。北上市のまちづくりの柱も水と緑でありますから、しかも市長のモットーは環境に優しいまちづくりですから、地下水というものをぜひ大事にしたいと。それで、地下水の保全条例なんていうのも私はつくってもいいのではないかなと思うのですが、この辺の考えはいかがでしょうか。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 及川洋一議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 成年後見制度については、新たな制度との連動ということで、検討しますということはかなり前向きに検討させていただくということであります。その作業が来年4月1日に間に合うかどうか今即答しかねておりますけれども、できる限り急いで制度を立ち上げてまいりたいと思っております。

 水害状況幾つかございました。水害の被害があってすぐ課題になったのは、水害に逆に学ぼうということなのですが、その対応についてもありますし、まちづくりについてでもあります。例えば区画整理事業、あるいは街路事業、あるいは圃場整備事業、一般の建設事業等、さまざまな観点から、あるいはさまざまな助成を受けて事業がいろいろ行われます。これの連動が非常にうまくいっているのだろうかどうだろうかということは、やはり十分に今後研究していかなければいけないのではないだろうかと。例えばある事業とある事業のつなぎ合わせのところで、スムーズにつながっているのが普通なのですが、それが本当にお互いに配慮された形になっているのかどうかということも1回見直しをしていかなければいけないし、今後はさまざまな事業が展開する場合には、面としてのつながりをもっと大事にしていこうよということも今回の水害の後課題として提起をしているところでありますし、今後のまちづくりのいろんな事業で全部そういうのは見ていかなければいけないねという確認をし合っているところであります。

 その中で、例えば末端情報については、御指摘のようにケーブルテレビをどう使ったらいいか、あるいは逆にこっちから情報をどうマスメディアに流して、マスメディアの御利用をお願いしたらいいのか幾つかの課題が出ました。御指摘のように、末端まで早くお伝えすること、これは水害だけではなくてさまざまなことがあります。これを今これから研究課題として詰めさせていただいていきたいと思っておりますし、いち早く整備をしていきたいなというふうに思っております。

 それから、常襲地帯の対応、御指摘のとおりの部分が露見いたしましたが、ボックスカルバートを埋めたり、いろんなことをする場合にも相当の計算根拠に基づいてやっているのです。やっているのですが、現実としてオーバーフローしたり何かするケースがあって、前より悪くなったと、こう言われるケースがあって非常に残念に思っていますが、確かに御指摘の部分が多少見えました。これも面と面の、事業と事業の組み合わせの中で研究をしていかなければいけない。特に常襲地帯の中で孫屋敷、黒沢尻一丁目の方、黒沢川の川底がちょっと高いので、どうしてものめないという現象が毎回起きて気になっております。これを抜本的に解消する方法何なのだろうかということが大きな課題であります。ポンプアップするとか、あるいは浚渫をして川底を低くするとか、のめる方法幾つかあるようですが、いずれにしてもそう簡単にはいかないということなので、十分に研究を詰めるように課題として今提示をしているところであります。

 それから、常盤木の跡地の問題、これは非常に微妙なことです。法的にクリアしているものについては、行政として規制をかけるわけにいかないという現実がありますが、では住民の皆さんそれでいいのかと言われれば、非常に板挟みになってなかなか難しいなというのは現実に痛感をしております。

 しかし、その中でも行政としても法を遵守することと、それから住民感情、あるいは地域としてそこに住まいする人たちが仲良くやっていけるという環境づくりについては、御指導できる部分ではないのかなというふうにも思いますので、そういう面で努力をしていかざるを得ないと、努力を続けていきたいというふうに思っております。

 それから、商業地域の設定、これ難しいです。例えばあの辺を住宅地域だから全部1種住専にしろとか、2種住専にしろといったら、地権者の方が困る場合が非常に多いです。個人の権利を尊重していく場合は、やはりその利用地が有効に利用できるような制限を指定するのが普通のやり方でございますので、全部1種住専にしたら土地の評価が下がる、土地利用が制限されるということで、これは大変重要な問題だと思っております。そういう背景の中で、商業地として指定するのが割と住民の皆様からの要望が強いところが市街地では多うございます。そういうことから、従来から商業地として指定されているものだし、利用の仕方の幅を持たせている地域だというふうに思います。

 ただ、その中で、では何が建てていい、何が建てて悪いかということになると、これも前段と同じようになかなか微妙な問題でありまして、指導に苦慮するところでありますが、とにかくある意味では市街地に住民が集中するということが、過疎化、空洞化、ドーナツ化現象が起きている中で、ある意味では大変いいことでもあります。ただ、その地域の環境になじむかどうかという問題と地域の皆さんに迎合されるような形をどうつくり上げていくかというのは大きな課題でありますので、その辺のところは建設される方等にも十分に今後ともお願いをして御理解をいただけるような形をとっていかなければと思っています。

 それから、わき水、これは先ほども申し上げました。地域としては、大変重要な資源と申しますか、資産と申しますか、歴史的な価値のあるものとして大事にしているものでありますから、この環境を壊さないように、申し上げましたように十分な指導をしてまいりたいと思います。

 それから、湧水の保護条例については、現時点では発想の中にありませんでした。ただ、今回の都市マスタープランだとか、緑の計画の中の一部として、市内に点在するわき水、湧水の地域、これをやはり大事にしていこうという観点から調査、研究を進めておりますので、そういう中で今後湧水のあり方についてどう対応していったらいいか詰めてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 22番及川洋一君。



◆22番(及川洋一君) 時間ありませんので、1点だけお尋ねをしますが、マンションの進出の関係ですけれども、私はやっぱりこれ少し規制の方向を見出せないかなと思うのです。やっぱり高さの制限だとか、あるいは避難道路の関係だとか、マンション進出条例みたいなのを考えてもいいのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 今環境条例だとか環境保全だとか景観条例だとか、いろんなところで課題が研究されておりますが、現時点では建築基準法に合ったものを条例で制限するというのは、ほかの方との関係がありますので、ちょっと難しいのではないかと思いますが、研究課題とさせていただきます。



○議長(高橋一夫君) 22番及川洋一君の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後3時00分 休憩

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            午後3時10分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番福盛田 馨君。

     (10番 福盛田 馨君 登壇)



◆10番(福盛田馨君) 10番、福盛田馨でございます。さきに通告しておきました4点について質問をいたします。

 まず最初に、商店街を活性化するための空き店舗対策についてお尋ねいたします。平成14年6月定例会での、市長の答弁で、「商工会議所及び商店街振興組合との連携による空き店舗等の情報発信や商店街の環境整備に対する支援策の調査、検討など、商店街の活性化に向け具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。そして、ただいま空き店舗利用の具体的な提案がありました。厚生労働省、中小企業庁との連動の制度というお話でありました。私どもとすれば、働く環境の整備、あるいは少子高齢化に対応する関連もありますので、提案の内容を研究する」とのことでございました。この研究の結果をお聞かせください。

 2点目は、JR北上線柳原駅周辺の整備についてお尋ねします。平成12年3月定例議会での高橋元議員のJR柳原駅の質問に対しての答弁では、「平成15年秋オープン予定の(仮称)文化交流センターへのJR北上線利用と市街化形成による利用客増が見込まれる。柳原北側広場を活用し、通路及び駅舎などを整備し、JRと協議を進め、警察官駐在所は1つの課題として協議したい」とのことでしたが、どのように協議をしていたのか、進捗状況をお聞かせください。

 3点目は、庁内の合併研究会の発足状況についてお尋ねします。北上中部地方拠点地域の構成自治体による合併がベストなどの発言があったが、十分に検討しなければならないわけですが、北上市と金ケ崎町の議会議員との交流が積極的に行われているし、工業団地が隣接しているなど、合併研究会を庁内に発足をさせたとのことでしたが、どの程度研究が進んでいるのかお尋ねをいたします。

 4点目は、少子高齢化時代での行政の対応についてお尋ねをいたします。女性84歳、男性78歳、平均寿命が世界一になりました。少子化がますます進むと思われますが、今後の市行政の対応についてお伺いを申し上げます。

 以上4点でございます。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 福盛田馨議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、商店街活性化のための空き店舗対策についてでありますが、商店街という条件の中では新たな出店を促すことが一番の空き店舗対策と考えておりますので、市街地再開発事業への支援や市の中小企業融資の開業資金の融資要件緩和など、意欲を持って出店できるような条件整備に努めているところであります。

 なお、さきの議会において御提案のあったコミュニティー施設活用商店街活性化事業による空き店舗を利用した保育サービスについてでありますが、この事業は厚生労働省と中小企業庁の連携事業で、商店街の空き店舗を活用して商店街振興組合、社会福祉法人、NPO法人等が保育サービス施設や高齢者交流施設等のコミュニティー施設を設置運営する際の事業の立ち上げに係る改装費や初年度の家賃等について、国、地方公共団体がそれぞれ3分の1を補助するものであります。

 この事業導入による空き店舗の保育施設等への活用につきましては、事業主体の問題や園庭、園の庭でございますが、庭や送迎用の駐車場の確保、未満児の匍匐室の設置、調理室やトイレの改修、緊急時における避難誘導の確保などの問題があることがわかりました。このことから、引き続き検討を進めていく必要があると考えておるところであります。

 次に、JR北上線柳原駅周辺の整備について申し上げます。現在柳原駅周辺は、黒沢尻西部土地区画整理事業や(仮称)文化交流センター建設事業等、大規模な事業が行われているのは御存じのとおりであります。

 また、これに伴う交通アクセスについては、市道上川原常盤台線の立体交差工事を実施しており、平成15年秋の(仮称)文化交流センターの完成に合わせて、国道107号に接続することになっております。この道路には、歩道もあわせて整備されることから、これらの工事の完了後の交通の状況や柳原駅利用者の状況を見ながら、柳原駅の駅舎の整備についてJRと協議をしてまいりたいと考えております。

 また、警察官駐在所の設置につきましては、かねてから市街地の北部地域から要望がございます。北上警察署に働きかけた経緯がありますが、まだ具体化には至っていない状況にあります。今後も引き続き働きかけてまいりたいと考えておりますが、柳原駅北側広場については同駅周辺において住宅地や集会施設の整備が今後進むことから、これらを考慮に入れなながら検討を進めてまいりたいと思います。

 次に、庁内の合併研究会の発足状況についてお答えいたします。広域行政研究会は8月5日に助役を会長に庁内の部長級で構成する研究会と、その下部組織として課長等で構成する専門部会を設けて発足いたしました。当市は、平成3年に3市町村が合併を行い、全国に先駆けて広域行政に取り組んできたところですが、地方分権の推進等による自己決定、自己責任等、地方の自立が求められておりますし、国の合併推進策等により、これまでの地方自治体の仕組みが大きく変化しようとしていることから、当市が目指すべきまちづくりの方向がどうあればよいのか、まちづくりの視点から調査、研究しようとするものであります。

 研究会では、地域経営戦略として利便性が高く、魅力的な行政サービスを提供できる条件、地域の伝統文化、暮らしからの地域社会の形成、都市間競争の中での新しい都市づくり等を研究するほか、近隣市町村の行政水準比較の資料収集と分析を行って、北上市の進むべき広域行政の方向について、そのあり方を探ることとしています。

 研究会は、現在近隣市町村の行政水準に関する資料収集を始めたところであり、平成15年9月ごろには一定の結果を取りまとめることとしております。

 次に、少子高齢化時代での今後の市行政の対応について申し上げます。北上市における平成14年4月1日現在の年少人口の割合は15.8%、高齢者人口の割合は18.9%となっております。少子化による人口減少は、経済成長力の低下や社会保障費負担の増大、地域社会の活力の低下、また家族や地域社会の変容や子供の健全成長への影響など、将来の市民生活に深刻な影響を及ぼすものと懸念をいたしております。

 このため、少子化対策として子供を安心して産み育てられる環境づくり、次代を担う子供たちが健やかに育っていける環境づくりが重要と考えており、現在取りまとめ中のきたかみ子どもプランに沿って、各種施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。

 また、高齢者対策については、高齢者が生きがいを持って健康で長生きできるよう、高齢者の活躍の場の拡大や介護予防、生活支援サービスを支援するとともに、介護が必要な高齢者には在宅サービスや施設サービスの充実を図ってまいります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 10番福盛田 馨君。



◆10番(福盛田馨君) 最初にお尋ねをした商店街の活性化に関することで、再質問をさせていただきます。今商店街がこのようになっているのは、全国的なことでございまして、北上市だけの問題ではないわけですが、ただ近隣市町村と比べてみますと、北上市の場合特に諏訪町にありましたかつてエンドーが入っておりました建物が、ことしでちょうどでき上がって23年目、そして10年たって11年目からあのとおり言うなれば閉店の状況になっているわけですが、13年間もあれを放置したというのは、我々も非常に無関心だったということもありますけれども、やはり行政としてもあれだけ大きな建物をああいうふうに放置の状態に置いたというのは、何か反省するべき点があるのではないかと私はそういうふうに思いますが、その辺に関して市長の見解をお尋ねしたいと思います。

 その次に、これは北上線柳原の問題ですが、この間の14、15日には異常なくらいあそこに見物人が来たわけですが、おかげさまでホテルも満員だったそうです。よそからも来ていただいたようです。昔であれば私どもはあの汽車が通るたびに洗濯物にすすがたまって困ったといった時代もありましたが、今はむしろああいうのが走りますと、何か活性化に向けたような感じで、ちょっと珍しいということですか、そういうことでよその人たちも来てああいうふうに見たわけですが、やはりああいうのある程度定期的にというわけにはいかないでしょうが、1つの年間の行事としてずっとやっていくような計画があるかないかということと、それから今盛んに……



○議長(高橋一夫君) 質問者に申し上げますが、通告外に及んでおりますから、御注意願います。



◆10番(福盛田馨君) 柳原の駅舎の問題あるいは派出所等の問題ですが、これを先ほどもお尋ねしましたが、いずれもう少し積極的にやってもらえないかというふうな要望といいますか、質問をしたいと思います。いずれあの辺は非常に今都市化が進んでおりまして、何か事故がありましても困るわけだしということで心配しております。何とかその辺のこともお考えの上で、前向きに積極的にそれを進めていただくようにお願いをしたいし、やる考えがあるかないかお答えをいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 福盛田議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 商店街の空き店舗対策については、毎回御質問、御意見をいただいておりまして、まさに私どもとしても諏訪町のみならず本通り一丁目、二丁目、その他の店舗の空き店舗を見るたびに心が痛む状況でありまして、何とか制度を利用した支援策ができないか、あるいは地域の人たちの自助努力で立ち上がるものに対する支援ができないか検討を重ねているところでありまして、ぜひ今後ともそういう中から1つでも2つでも埋まる傾向が出ればいいなというふうに思っておりますし、最近諏訪町のアーケードの中に幾つか空き店舗を埋める傾向が出てきておりまして、大変いい傾向だなというふうに思っておりますので、これが促進できるもの、あるいは制度的に応援できるものについては積極的な取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。

 その中で、御指摘のやはりエンドー跡地の問題、これは大変地域の皆さんも御苦労なさっているし、苦慮している問題であります。過去にも幾つかの提言がありました。行政としても、これは取りまとめに向かって全力を尽くさなければいけない問題だと従来から引き継ぎもいただいておりますけれども、具体的に取り組める内容のものになかなか至らないというところが苦慮している原因でもあります。そういう意味で、あの地域にふさわしい、そして経営の成り立つ提案が出てくるものについては、行政としても積極的に御支援をしていきたいというのが変わらぬ姿勢であります。そういう意味で、なかなか具現化できなかったことについては、市としても心を痛めている問題でありますが、責任と言われますとちょっとなかなか難しい問題もあろうかなというふうに思います。

 ただ、駅前から回遊をして中心商店街に来る中で、やはり衰退をした地域があるということは全体としてのイメージアップ、あるいは地域の活性化のためには大変心配と申しますか、いい影響を与える状況ではないわけでございますので、これからも一緒になって検討を進めていきたいというふうに思っているところであります。

 それから、柳原駅周辺については、大分上川原常盤台線、あるいは(仮称)文化交流センターの建設が進んできて、様子が見え始めてまいりましたが、毎回御指摘いただいているように、地域の交通状況、治安状況等々、これからもう少しはっきりした形で見えてくるものだろうというふうに思っております。現状においては、安全性に配慮しながら対応に努めております。

 その中で、交番の話がございました。各地から要望出されている中で、やはり市内の治安の維持、安全対策の上で交番が欲しいという要望が幾つか出されております。特にも長年要望が出されておりますのは、常盤台を中心とする北地区、あるいは中心街の旧警察のそばの地区だとかというふうなところでありまして、その辺のことをあわせて何度か警察の方にもお願いをいたしましたけれども、なかなか進行していないというのが現実であります。したがって、そういうことを含めて先ほど御答弁申し上げましたが、中心の柳原周辺の整備が進むと同時に、あわせて陳情、要請を重ねてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 10番福盛田 馨君。



◆10番(福盛田馨君) 答弁ありがとうございます。

 少ししつこいようですが、市長の任期も余すところ半年余りということですが、いずれそれに関連してということではないのですが、やはり北上市の歴史残すためには、このエンドーの跡地をあれを何とか強力な指導力でもって物にするようにしてもらうと非常に皆さんに、ああ、やっぱり市長頑張ったなという評価が出ると思いますので、その辺を全力でもって努力する用意があるかないかお尋ねをいたします。

 それから、あと一つは金ケ崎町の問題ですが、金ケ崎町は非常に北上市に好意的な感じを持っております。やっぱりこれは好意持たれれば好意を持って返すというのが武士の情けというわけですから、何とか……



○議長(高橋一夫君) 質問者に申し上げますが、合併についてはこれも今の質問から外れておりますので。



◆10番(福盛田馨君) 研究会で私書いているのだけれども。



○議長(高橋一夫君) 再質問で出てきませんでしたので、そこ御注意願います。



◆10番(福盛田馨君) 注意します。そういうことでございますが、いずれいつもこう逸脱したような感じですが、やはりその辺のことを積極的にやるような気持ちを持ってやってもらう覚悟あるかないかお尋ねをしたいと思います。

 終わります。



○議長(高橋一夫君) 選択して答弁なさって結構です。市長。



◎市長(伊藤彬君) 福盛田議員の再々質問にお答えいたします。

 諏訪町、エンドーの跡地については、先ほども申し上げましたように、大変心を痛めておりますし、商店街の活性化のためにも何とかしたいという思いは変わらぬところであります。しかし、これも行政だけでは対応できない、しにくい部分も多々ありますので、今後とも地域の皆さんとの協議を重ねながら、やっぱり経営ができるような形でのスキームのつくり上げ、これが一番大事だというふうに思っておりますので、協議を重ねてまいりたいと思っておりますし、取り組みをしてまいりたいと思います。

 それから、合併問題についてはそれぞれお答えをさせていただいておりますが、特にも議員さんもたくさん交流されております金ケ崎町との問題につきましては、工業振興のあり方、企業の集積のあり方については、非常に似たまちづくりをしているということと、極めて隣接度が濃いと申しますか、まちづくりの方向性も似ているということから、好意的な解釈をされているケースが多々あると認識をいたしております。

 そういう中で、今後の私どもの広域交流のあり方、合併についての論議の中では、従来から申し上げておりますように、県が出された指針の湯田町、沢内村が1つ、花巻市との問題が1つ、それから民間から御提言がありました35万都市構想が1つ、それから新たな議論としてさまざまなところから上がってくる新しい形での広域交流、あるいは合併論議のあり方、4つがあるというふうに申し上げてまいりました。そういう中で、35万都市構想の中には当然金ケ崎町さんも含まれておりますけれども、別な議論として最近感じ取られておりますのは、金ケ崎町さんとの単独のことがあり得るのかどうかという議論であります。このことも含めながら、私どもの庁内の研究会の中でも研究していきたいと思いますし、民間の場での議論の中で盛り上がってくる中でいろいろ協議の場が出てくるのだろうというふうに思っております。今後の議論の中に十分検討させていただく価値のあるものというふうに考えております。(「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 所定の回数でありますから御遠慮願います。

 10番福盛田 馨君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。

 明日の会議は午前10時に開きます。

            午後3時37分 延会