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岩手県 北上市

平成14年  6月 定例会(第105回) 06月13日−04号




平成14年  6月 定例会(第105回) − 06月13日−04号







平成14年  6月 定例会(第105回)



平成14年6月13日(木曜日)

議事日程第5号の4

                      平成14年6月13日(木)午前10時開議

 第1 一般質問(昨日に引き続き)

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         1番 釼吉孝夫君

   1  市民を守る交通信号機や夜間の防犯灯の整備等について

   2  道路沿いの除草と美化について

   3  北上西部地域における風力発電や付随する施設の可能性の研究について

   4  北上市における不況感と北上市で対応できる景気刺激策について

  ?                         17番 鈴木健二郎君

   1  有事法制に関する見解について

    (1)法案全体の見解について

    (2)憲法との関わりについて

    (3)法案と地方自治の本旨との関わりについて

    (4)法案に対する意見表明について

   2  農業と農協合併問題について

    (1)農家と農協の現状について

    (2)農業委員会と市の果たす役割について

    (3)合併研究協議会の協議内容と合併の意義等について

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出席議員(32名)

      1番  釼吉孝夫君      2番  伊藤利行君

      3番  千葉一夫君      4番  木戸口 平君

      5番  後藤不二男君     6番  高橋初男君

      7番  佐藤重雄君      8番  佐藤ケイ子君

      9番  昆 英史君      10番  福盛田 馨君

      11番  久保孝喜君      12番  千葉孝雄君

      13番  小田島龍一君     14番  梅田勝志君

      15番  高橋清悦君      16番  高橋 元君

      17番  鈴木健二郎君     18番  高橋孝二君

      19番  三浦悟郎君      20番  金田ハルノ君

      21番  小原健二君      22番  及川洋一君

      23番  多田 司君      24番  伊藤隆夫君

      25番  菅原行徳君      26番  菊池基行君

      27番  柏葉 明君      28番  鈴木健策君

      29番  舘川 毅君      30番  小原健成君

      31番  柏葉省一郎君     32番  高橋一夫君

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欠席議員

 なし

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事務局職員出席者

   事務局長   加藤正武君    事務局次長  小野雅康君

   副主幹兼

          小田島和寿君   議事調査係長 下瀬川俊一君

   庶務係長

   主任     鷲見裕子君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君    助役     下屋敷勝哉君

   収入役    高橋正夫君    企画調整部長 及川義也君

   財務部長   斎藤 伸君    生活環境部長 佐々木紀夫君

   保健福祉部長 高屋敷克広君   農林部長   小原勝利君

   商工部長   澤田俊美君    建設部長   佐藤 毅君

                   教育委員会

   水道部長   久慈守人君           吉田建彦君

                   委員長

   教育長    菊池憲一君    教育次長   高橋左京君

   選挙管理

          伊藤 巖君    監査委員   菊池信司君

   委員会委員長

   農業委員会

          小原詔雄君    総務課長   大山孝詞君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は31名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第5号の4によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。1番釼吉孝夫君。

     (1番 釼吉孝夫君 登壇)



◆1番(釼吉孝夫君) おはようございます。私は、4点につき質問したいと思います。

 身近な問題として、1つ目として、市民の安全な生活を守る交通信号機の設置及び夜間通行時の防犯灯、街灯の設置について伺いたいと思います。まず、交通信号機の設置につきましては、過去の議会で数回にわたり議論されてきたわけですが、今回はどこの路線、あるいは特定の交差点を指すものではなく、市内全体のこと、あるいは行政側の流れについて伺いたいと思います。設置につきましては、法的な規制が伴うことから、岩手県の公安委員会の所有業務になっており、毎年各地から設置要望が提出され、市として要望箇所を調査検討して、公安委員会に要望しているというのが現在の流れかと理解しております。私個人も、いろいろな場所での信号機設置の要望を市民の方から伺っておりますし、自身も国道4号線の交差点の隅に居住しておりますので、幼いときから死亡事故や重大事故をたくさんなくらい見てきました。また、交通事故の被害者家族の悲惨さも体験しております。

 そこで、1として、県公安委員会では、規制対策委員会を設置し、要望のあった箇所について全県的な観点から緊要性などを判断し、決断しているということは承知しております。しからば、その設置基準というものはどういうものなのか、当局に御説明を願いたいと思います。

 2として、信号機を設置していただきたいと要望している個人、団体は数十件に及ぶと思われますが、設置を要望するのは市民のだれでもよいのか、そこに規制があるのか、また設置に至るまでの各関係機関の取り扱い等、決定に至るまでの順序及び日程をこの際明示していただきたいことと、あわせて設置の可否を要望した市民に、今回はこういう理由で設置見送りになりましたとか、こういう条件が整わなければ設置できないなどという、いわばきちんとした説明を市民、あるいはPTAなどの団体に説明しているのか。それから、少し本論旨とは離れますが、信号設置の際、自治体の負担割合、それから信号機に係る維持費をどの自治体が負担しているのか、重なるかもしれませんが、信号機に係る電気代の負担はどこの自治体なのか、それから現在の設置要望数と市当局の対応を、これを伺いたいと思います。

 次に、防犯灯及び街灯でございますが、これもまた要望の多い事項かと思います。市民の声の中には、「各自治会で何個と設置が決められている」とか、「幾ら要望しても設置していただけない」など、その事業に関しては少々不透明さを感じているようですし、私も感じております。たまたま私の居住する地区には中学生及び高校生が通う道路に、長い距離にわたって防犯灯が設置されておりません。市内各地にもそのような箇所が多く存在すると認識しております。そこで、これもまた設置するに当たっての具体的な申請方法、それに対する設置までの各関係機関の取り扱い順序及び日程というか行程、それに特筆しておきたいのは、設置の基準と住民側への要望に対する説明はどうなっているのか、以上大きく2点伺いたいと思います。

 大きな2番目として、各道路の沿線の除草、美化について伺いたいと思います。皆さんも御承知のとおり、また過去の議会で取り上げていただいておりますが、市内には14余りに及ぶ支部を持つ道路愛護連合があり、日々道路の維持、清掃、草刈りなどの奉仕活動を行っていると聞いております。全くもってありがたいことでございます。個人的意見になると思いますが、というのは国道でも季節になれば歩道のわきから雑草が大きく伸びて、自転車で通う高校生、あるいは信号機に立つ小学生の姿がまるで見えないときもあります。腰が少々前かがみになって、補助車を押しながら歩いているお年寄りの方はなお見えません。市の建設部や振興局も、建設業各社に発注して精いっぱいやっているのが現状かと思います。

 そこで、全く唐突な提言でございますが、市長が日ごろおっしゃっておりますやはり地域のことは地域でやっていただくと。要するに行政でできることは行政、市民でできることは市民でということで、一歩進んで考えてみれば、例えば草刈り、美化運動は、国道などは別としても、いわゆる生活道路は各自治会で取り組んでいただくし、もちろん今でもしっかりやっていただいている地域もあります。それに関していえば、国道沿いの花いっぱい運動などは、岩手国体を皮切りに、今で言えば強制的にやっているようなところもあるような気がします。そこで、1番目の質問で少々触れましたが、美化推進、除草の対価として、行政側が自治会にポイントを与えるいわば地域通貨、エコマネーと言われるものですが、そのポイントの多い少ない、あるいは何点に達したら街灯の設置をすぐに実行してもらえるとか、ガードレールをつけてもらえるとか、あるいは自治会館に図書を何冊かいただけるとか、ある程度の予算でできると思いますが、いかがでしょうか。費用対効果あるいは効果に対する費用を考えるこの地方分権の時代、地方自治の時代でございます。ぜひまじめに考えていただきたいと思います。

 3番目として、もう既に私を含めて3度目ぐらいの質問になろうかと思いますが、北上市におけるクリーンエネルギー、新エネルギーについて伺います。御存じのとおり、平成13年2月に発刊された北上市の新エネルギービジョンの中での新エネルギー、とりわけ風力発電につきましては、残念ながら適した場所がない、また当局の答えもそのとおりでありました。新エネルギーの開発は、皆さんも御存じのとおり、CO2の削減、窒素酸化物の削減など、地球温暖化あるいはオゾン層の破壊の進行を食いとめるには急ぐべき政策であると過去にも質問で取り上げましたが、そのためには各企業はもとより、各自治体も危機感を持ち、成功へ導く努力を怠ってはならないと私は考えます。平成13年の資料によると、「年間平均風速毎秒5メートル以上のところはあるにはあるが、難しいところにある。ゆえに導入は難しいと考える」とありますが、この調査は北上市で行ったものなのかということがまず1つ伺いたい点でございます。

 次に、北上市は岩手大学との提携が結ばれているわけですが、とりあえずこのこと、いわゆる風力発電の可能性についても、北上市に絶対無理ということがはっきりした場合、もしできることであれば沢内村とか湯田町とかを広域的連携をして、適地があれば広域連合体の一環としてこれを推進する考えはないのか、伺いたいと思います。

 最後になりますが、北上市における景気の景況感と北上市で対応できる景気の刺激策について伺いたいと思います。北上市の財政も予算に限度があり、大いに悩むところではありますが、御存じのとおり市内では有効求人倍率は0.5%前後、あるいはその下でこのところ何年かは低空飛行を余儀なくされています。その中で、ずっと議会では雇用のあっせんや雇用の創出でとどまっているのではないかと考えられます。私自身もいろいろ考えてみましたが、旧来どおりの公共事業の発注の増加もよいでしょうし、しかしそれには土木、建築と目に見えるものではなく、例えばIT関連も不況ですし、学校、公民館へのパソコン導入の早期整備や、前に当局に答えていただきましたが、自動車関連でいえばハイブリッドカー、低公害車の購入に対する補助金の割り増し、いろんな問題も含むと思いますが、例えば中心商店街の活性化のために、例として駐車場不足や市民の便利さのために、片側だけの路上駐車の許可、中心街に目新しいものを建てたから人が集まろうというだけでなく、無理やりでなく、自然にそうなるような仕組み、平たく言えばいろんな規制緩和をどんどん進め、いわばソフト面での景気刺激の方策を、現在の市長の持っている景況感とともに2つ伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) おはようございます。釼吉孝夫議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、北上西部地域における風力発電や付随する施設の可能性の研究について申し上げます。このことにつきましては、平成12年度に策定しました北上市地域新エネルギービジョンで、当市における新エネルギーの可能性の中で検討してきたところであります。まず、風力発電につきましては、大型の風力発電を導入するに当たっての採算ベースでの前提条件として、年間の風速が毎秒5メートル以上、設置場所の標高が200メートル以下、最大傾斜量が3度以下等が示されております。平成5年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構が日本全国の風況を調査いたしました。当市において、平均風速が毎秒5メートル以上の条件を満たす地域は、西部山岳地帯の標高500メートル以上の地域に限られており、建設が困難なことから、導入は難しいというふうに言われております。また、風力発電に係る湯田町、沢内村との連携についてでありますが、湯田町、沢内村においても既に新エネルギービジョンが策定されており、この中で風力発電の可能性については、当市と同じ理由から、導入が難しいとされております。

 次に、北上市における不況感と北上市で対応できる景気刺激策についてお答えいたします。我が国の経済は、個人消費の低迷、企業の収益や設備投資の減少、さらには完全失業率が過去最高水準で推移するなど、景気が底入れしたとはいえ、今なお厳しい状況が続いております。国の経済対策も財政再建策による公共投資の抑制や地方交付税等の見直しによる減額など、北上市のみならず、地方公共団体を取り巻く財政環境も極めて厳しい状況下にあります。市内の企業においても、製造業や建設業において、設備投資や事業の縮小などが生じており、地域経済にも大きな影響があらわれています。こうした現下の状況から、昨年9月に地域の特性と行政機能を生かした施策を早急に検討するよう各部局に指示するとともに、すぐに現場の声を聞くため、これまでおおよそ100社の企業回りを行い、金融、融資、企業間交流、公共工事、技術開発等の要望意見を伺ってまいりました。こうした中で、平成14年度予算編成に当たって、総合計画の環境、人、情報に視点を置きながら、情報化の推進や環境保全、雇用確保など、9つの視点の主要事業に予算総額の40.5%に当たる155億2,900万円を重点配分し、限られた財源の効果的な配分に努めたところであります。また、平成14年度事業の前倒しとして、4事業、2億4,230万円を3月補正予算で措置したほか、平成14年度公共事業の施行に当たっては、上半期に約80%の契約に努めるほか、4月から6月の第1四半期においては、前年度より11件多い47件の工事発注を予定し、地域経済の活性化に努めているところであります。また、雇用対策の面では、緊急地域雇用創出特別基金と市単独事業として、今年度予算で6事業、3,572万円を計上し、失業中の人を対象に、34人の新たな雇用を確保する予定であります。

 その他の事項につきましては、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。

     (生活環境部長 佐々木紀夫君 登壇)



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 私からは、交通信号機の設置基準と今後の整備の見通しについてお答え申し上げます。

 信号機など、交通安全施設等の整備改善については、毎年各行政区や小中学校などから要望を取りまとめ、4月下旬ごろに関係機関と合同で現地調査を実施し、その後北上署管内の交通規制対策会議で検討の上、その結果に基づいてそれぞれの所管の関係機関に整備改善の要望を行っており、その結果についてはその年度末までには要望者に対して実施の有無等をお知らせしており、実施決定となった場合は基本的に翌年度の整備となります。

 なお、要望していただく方に関する規制は特にありませんが、できるだけ地域の自治会等で必要性を協議の上で要望していただくようお願いしております。

 交通信号機の設置については、御指摘のとおり県公安委員会の所管業務であり、設置の基準については市として明確に承知しておりませんが、交通量や学校との関係、あるいは通学路であるかどうか、新設道路であるかどうかなど、その必要性を総合的に判断して決定するものと聞いております。また、交通信号機に係る経費につきましては、設置費用及び電気料などを含む維持費ともすべて県の負担となっております。

 次に、交通信号機の整備の状況についてでありますが、平成13年度は17カ所の要望のうち、11カ所が県の公安委員会に上申され、このうち6カ所が既に設置済みとなっており、4カ所が検討中、1カ所が交通量の状況などから、設置不要という回答を得ております。また、平成14年度は、地域から19カ所の設置要望があり、関係機関による現地調査を実施しておりますが、北上署管内の交通規制対策会議の開催はこれからとなりますので、公安委員会に上申する箇所についてはまだ決まっておりません。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。

     (建設部長 佐藤 毅君 登壇)



◎建設部長(佐藤毅君) 私からは、防犯灯の整備と道路沿いの除草と美化について申し上げます。

 最初に、防犯灯を兼ねる街路灯の設置とその基準でありますが、設置は原則として自治会等が行うことになっております。設置基準については、道路の区分、道路の幅員、光源の高さ、これは電灯の高さでございますが、それから灯柱の間隔など、市の電気料負担の対象となる基準を定めているところでございます。地区で設置する場合の申請方法ですが、自治会等からの街路灯設置申請書の提出を受け、書類審査、現場確認をし、街路灯設置承認書等の通知を送付しているところでございます。また、市が今後設置する計画箇所についてでありますが、毎年7月までに自治会等からの要望書を提出していただくことにしておりますので、その提出を受けて状況を確認の上、今年の設置箇所を決定してまいりたいと考えております。

 なお、設置要望に対する説明についてでありますが、代表者等に設置基準を示しながら、文書で設置の可否とその理由を説明をしております。

 次に、道路沿いの除草、美化についてでありますが、主要幹線道路及び交通に支障を来す場所等については、業者委託で対応しておりますが、生活道路等につきましては隣接の土地所有者または北上市道路愛護会連合会を通じて、各地区で除草、美化に努めていただいております。市民が日常生活で利用する道路を自分たちの手で守るという道路愛護思想の高揚を図ることを趣旨として、これらの活動に対し、活動助成として報償金を均等割と実績割で配分し、地区の活動費に活用していただいております。地域において、この道路愛護思想の高揚を図っていくことは非常に大切なことであり、今後においても啓蒙していく考えであります。

 地域通貨の導入の提言については、他市町村の例等も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 1番釼吉孝夫君。



◆1番(釼吉孝夫君) 2つ、3つなのだけれども、小さいことなのですけれども、信号機の際の、前に新聞で電気代が非常にかかるということを読んだことあるのですけれども、電気代のその負担がどこになって、そういうことがもしかしてネックになっていて信号の設置が追っつかないのかなと自分なりに考えてもいるのですけれども、どこが負担しているものかなということが聞きたいことでございます。

 それから、市長さんの言う景気のこともちろんわかるのですけれども、お金が入らないというのは市も個人も同じことでございまして、個人的なレベルで言うと、例えば、税金の話になってちょっと恐縮なのですけれども、住宅にかかる税金とか固定資産税とか、そういうことのことを考えた、その長期的景気の刺激の策というものを市レベルで考えれるものなのかということを伺いたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 交通信号機の電気料については答弁しておりますから、この分は差し控えます。市長。



◎市長(伊藤彬君) 釼吉孝夫議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 今一番心配されているのは、景気の問題でございまして、先般の経済関係、あるいは企業団の発表によりますと、底を打ったということを言われておりますが、なかなか当地域での景況感には底を打ったという印象がないのかなというふうにも思います。また、1月から3月までのGDPの発表についても、少し上向きになったということから、景気の底入れが裏打ちされたものだと言っておられますが、これもまた実感としてはまだほど遠いかなというふうに思っております。

 そこで、市税の収入状況を見たりいたしますと、やはり固定資産税等々については横ばいというふうな判断をしておりますが、一番大きなのは法人税でございます。これは、すなわち景気が一番左右しているものだろうというふうに思いますし、あとは国保税等も今までの社保から国保に変わってきている現象が非常に多くなります。これはリストラとかそういうものが影響しているものだろうというふうに思っていますが、こちらの方の収納率についてもかなり厳しい状況であります。したがって、やはり全体としての市の景気をどうとらえるかということになれば、企業の景気をひとつ考えなければいけない、もう一つは個人の収入を考えていかなければいけないというふうに、二つに分けて考えざるを得ないと思っております。そういう意味から、国全体の景気がよくなれば企業の方にすぐ及ぼすことになってまいりますけれども、1つには企業誘致等を含めながら、全体としての活気を呼ぶような施策をひとつとっていかなければいけないし、そういう中で雇用の開発をしていかなければいけないと、この両面だろうというふうに思っております。幸いIT産業が2月の半ばから上向きに転じております。長期的に見れば、まだ心配な要素は十分あると言われておりますけれども、IT産業は大変活気を帯びてきたということで、雇用状況も大幅に改良できそうだという印象も伺っておりますが、ただ定時採用になるかということになれば、とりあえず短期でつなぐ雇用のあり方が多いようでありますから、これが本格的に定時採用になってくる状況になるまではまだちょっと時間がかかるだろうというふうに思っております。そんなことから、市としても全体の景気の動向を見きわめると同時に、そっち側の景気回復することが念願でありますけれども、企業誘致等、あるいはできる限りの雇用対策に手を打つことで、全体の景気を底上げしてまいりたいというふうに思っております。

 毎回申し上げますが、市としてできる特効薬というのはなかなかなくて、先ほどの御回答でも申し上げました。市が発注する物件等々について、前倒しで刺激がなるような発注の形態をとっているというふうなことも1つの手として施させていただきました。



○議長(高橋一夫君) 1番釼吉孝夫君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 次に、17番鈴木健二郎君。

     (17番 鈴木健二郎君 登壇)



◆17番(鈴木健二郎君) 最後の質問でありますけれども、よろしくお願いいたします。

 私は、有事法制に関する見解についてと農業と農協の合併問題についての2点について御質問をいたします。

 最初に、有事法制に関する見解についてであります。市長にお尋ねをいたします。御承知のとおり、現在国会におきまして有事法制3法案が審議されております。この法案は、その目的で指摘しておりますように、我が国が外部からの武力攻撃を受けた場合の対処方針や国や地方自治体の責務などを定めたもので、武力攻撃事態法、自衛隊法改正、安全保障会議設置法の3法案で構成されているものであります。しかし、この法案は、国会に提出される前からさまざまな論議を呼び、4月17日に国会に提出されてからも自民党を含め与党からも少なくない慎重論や時期尚早論が飛び出すなど、早くもその矛盾点が浮き彫りになっております。私たち日本共産党は、この法案は日本を武力攻撃から守るものではなく、アメリカが引き起こす介入戦争に加担するものであり、自衛隊を初め、日本国民を総動員する、まさに戦争国家法案であると厳しく指摘してきたところであります。この法案の最大のねらいは、政府自身認めておりますとおり、自衛隊が海外で米軍とともに武力攻撃ができる道を開くことにあります。しかも直接攻撃を受けなくても、そのおそれや予測の段階でも武力行使ができるというものであり、その判断は国会ではなく、内閣に諮って総理大臣が行い、国会には事後承認を求めるというものであります。法案は、故意にあいまいにし、基本的な対処方針は内閣だけで決定するという極めて危険な内容であります。さらに、戦争に協力をしない自治体の首長や国民に対して、総理大臣が全権を発動できる体制をつくり、違反者には罰金や懲役刑まで科し、犯罪者扱いをする。戦争は最大の犯罪のはずなのに、逆に戦争に反対するものを犯罪者扱いをする、まさに戦前の治安維持法、国家総動員法を想起させるものであります。私たち国民は、さきの戦争の教訓に立って、平和憲法を制定いたしました。特にも憲法第9条は、永久に戦争放棄をうたい、世界に誇るべきものであります。私は、今回の有事法制は、日本を戦争しない国から戦争をする国に180度方向転換する法案であり、歴史の過ちを繰り返す危惧を持たざるを得ず、この法案を認めるわけにはまいりません。

 そこで、市長にお伺いをいたします。この法案全体に対し、必要の有無を含めてどのような見解をお持ちでしょうか、率直にお答えをいただきたいと思います。

 2点目は、この法案と憲法とのかかわりについてお聞きをいたします。法案の内容を見ますと、憲法9条、基本的人権、地方自治、良心の自由、財産権など、憲法が定める平和的、民主的条項に抵触するという少なくない学者などの声があります。特に法案では、地方自治体の責務を定め、有無を言わせず国に従わせるという憲法の基本的原則の一つであります地方自治権をじゅうりんすると思われる内容が盛り込まれております。自治体の長として、どのようにお考えでしょうか。

 3点目は、法案と地方自治の本旨とのかかわりについてであります。言うまでもなく、地方自治体の本旨は住民の生命と身体、財産の保持であります。しかし、法案は武力攻撃事態に対する武力の行使をするものであり、全く矛盾すると考えますが、いかがでしょうか。

 4点目は、法案に対する意見表明についてであります。この点については、既に市長に対しまして私たち日本共産党市議団として申し入れをしたところでありますが、現在知事や市町村長など、少なくない自治体の長が賛否を含めた意見表明を行っております。自治労連組合の調査では、8割の首長が反対、または慎重審議を求めているという結果も出ております。当北上市議会も3月議会で全会一致で法案の慎重審議を求める意見書を採択しているところであります。また、当市は平和都市宣言を掲げております。これらを踏まえて早急に意見表明を行うべきと考えますが、いかがでありましょうか。

 2点目は、農業と農協合併問題についてであります。今農産物の輸入増や価格暴落、BSE、狂牛病の発生などで農業はますます大変な状況になっており、その立て直しが切実に求められております。しかし、小泉内閣は、輸入急増や価格暴落は野放しのまま、大規模経営に農地や施策を集中し、多数の農家を切り捨てる農業版構造改革を進めております。農家に一層の低い米価や米生産の削減を押しつける米政策の見直しも始めております。今農地は荒れ、農村は寂れるばかりであります。こうした中で、消費者、国民、市民は、農業の現状を憂いながらも、食の安全や環境への関心が高まり、農業の再建を願っており、産直運動などに見られますとおり、その声が広がっているわけであります。今こそ農家の思いを結集して、多くの関係者、団体との共同を広げながら、農政の転換を目指し、農業を立て直す取り組みを地域から発展させなければならないと私は考えます。

 そこで、農業委員会会長と市長にお尋ねをいたします。こうした依然として厳しい状況にある農業をどのように見ておられるのでしょうか。また、当然のことながら、農協も厳しい状況にあるわけですが、あわせて農協に対する現状認識をお伺いいたします。

 2点目は、こうした厳しい状況を招いてきた張本人は、農産物の輸入を自由化、米価などを市場原理にゆだね、価格の下支えの廃止を進めてきた自民党農政にあるわけですが、そうした中でも地域農業を守る立場から、農業委員会と市の果たすべき役割は極めて重要と考えます。北上市の農業委員憲章には、「食料の自給率向上のため、適正な農地行政につとめ、地域農業の持続的発展、農業・農村の振興につとめる」などと記されております。農業委員会としては、これまでどのような取り組みをなされ、今後どのようにされようとしているのか、その立場からのお考えをお伺いいたします。また、市長からは、こうした厳しい農業情勢の改善策を、行政の長の立場からのお考えをお尋ねしたいと思います。

 3点目は、北上市農協と和賀中央農協との合併問題について市長にお尋ねをいたします。この件につきましては、随分論議をされてきましたが、私はそもそも合併の意義は何にあるのか、合併によって農家がどうなるのか、この点を中心にお聞きをいたします。もちろん合併の意義や決定は当事者の問題でありますけれども、市長は両農協の取り持ち役として合併研究協議会の会長であります。極めて重要なポストと役割を担っておられますので、その立場でのお尋ねをいたします。まず、研究協議会を精力的に持ってこられたようですが、その主な協議内容をお聞かせください。

 次に、合併の意義を市長自身どのように感じておられるかということであります。今全国的に農協の大合併が進み、広域化する中で、組合員、農家の農協離れが大きな問題となっていると言われております。なぜ農家が農協に結集しなくなったか。大分県の下郷農協理事の市村氏は次のように述べております。「農家にとって身近で最も頼りになるはずの農協がだんだん遠ざかっていく」と述べ、その原因として生産した農産物を引き合う価格で売買できない、合理化、効率化で支所の統廃合により、人員削減が進み、指導、相談機能が低下している、本所中心になり、地域性が崩壊している、そして組合員の声が届かないなどとしております。これは、一農協の一理事の言葉かもしれませんが、私には大変うなずける点があるというふうに思っております。当市の農協合併に向けては、赤字や財務改善を云々とされ、市長も組合員の幾つかの不安を強調されていますが、組合員である農家は合併してどうなるのか、本当によくなるのか、合併が自分たちの利益にどうつながるのか、ここに一番の問題があるように思います。私は、合併は組合員の合意で最終的には決定されるべきものと思いますけれども、今見えてしようがない組合員との接点重視でない効率主義、自己資本比率向上一辺倒の手法には到底理解を示すことはできません。しかも、シミュレーションにあります合併後3年後の改善計画にも、甚だ不安を持つものであります。合併の意義そもそも論について市長の考えをお聞きするものであります。

 最後に、和賀グリーンファームにかかわる和賀中央農協融資問題訴訟の地裁判決と、高弥建設経営破綻による市農協の不良化するであろうと見られております債権問題が組合員に不安を与えると聞いておりますが、合併への影響をどのように見ているのでありましょうか、お尋ねをいたします。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、法案全体の見解についてでありますが、政府が今国会に提出した武力攻撃事態安全確保法案等、有事関連3法案については、基本的に国の防衛にかかわるもので、国の責任で国民に理解が得られる適切な対応が図られるべきものと考えます。さきの市議会で採択された有事法制の慎重審議を求める意見書の趣旨のとおり、大地震など、緊急事態やテロ行為、不審船問題のような反社会的犯罪事件とを、明確に区別して対処すべきものと考えておりますし、恒久平和を希求する国民の総意を体しての国政の論議がなされるべきものと考えております。

 次に、憲法とのかかわりについて申し上げます。今回の法案が武力攻撃事態に対処する事に当たって、首相による自治体の長への指示と代執行をセットするなど、国の権限強化を認める内容である一方、国民の保護については今後2年以内に法整備するとしていることから、全体像が不明な部分もあります。憲法を遵守し、今後十分検討される必要があると考えております。

 次に、法案と地方自治体の本旨のかかわりについてでありますが、仮に我が国が攻撃を受けたり、その可能性に至った場合の武力攻撃事態対処においては、国の安全確保の行動がすなわち住民の生命、身体、財産を保護する観点から、国と自治体の役割については、地方自治体の意見聴取や国の安全保障のあり方を説明する機会を設け、広く国民の意見を聞き、議論を尽くす必要があると考えております。

 次に、法案に対する意見表明についてでありますが、有事に対する危機管理の観点から、憲法の範囲内で何らかの法整備は必要と考えます。今回の法案は、国と自治体の役割分担、自衛隊や警察、消防の活動範囲、民間企業、国民の協力について十分な説明がされていない面もあります。個々の法律において、その要件等を具体的に定めた上で、十分な国民の理解が得られるような仕組みをつくった上で実施するべきものと考えております。

 次に、農業と農協合併問題について申し上げます。最初に、農家と農協の現状についてでありますが、当市の農業就業人口は、この10年間で約1,700人減少しており、特に65歳未満については2,400人も減少するなど、農業労働力の減少、高齢化が進んでおります。これまで農業労働力の中心を担ってきた昭和1けた世代の農業からリタイヤが進んでおり、今後その動きが加速されていくことは必至であります。また、生産調整の強化や米価の低落、農畜産物の輸入自由化等の影響を受けて、農業粗生産額においても昭和60年の202億円をピークに、平成12年には136億円まで減少してきております。また、昨年発生したBSE、いわゆる狂牛病の後遺症など、近年で最も厳しい状況にあると思っております。農協におきましても、それぞれの事業方針のもと、事業管理費等のコスト削減に努力されておりますが、超低金利政策による信用事業の低迷や異業種間の競争激化による購買事業の伸び悩みなどによって、極めて厳しい状況にあると思っております。このような厳しい現状の改善についてでありますが、国においては食料・農業・農村基本法のもとにおける今後の農業経営関連施策を認定農業者のいる経営体を育成すべき経営として、1つには経営意欲のある農業者が創意工夫を生かした農業経営の展開を可能にする対策。2つには、安全、安心で良質な食料の供給システムの構築による消費者の信頼性確保の対策。3つには、農産物価格の著しい変動等の経営リスクの軽減対策を基本として展開をしております。国、県の支援策を積極的に取り入れ、農業が職業として選択し得る魅力ある農林業を育てるため、市単独事業を交えながら、北上市の農業振興施策を展開してまいりたいと考えております。

 なお、本年度の当市の農業振興策でありますが、農業を主業とする農家が他産業並みの所得水準を実現し、農業生産を維持拡大していくためは、基幹作物である米の安定生産、品質向上への取り組みとともに、作付面積の30%を超える転作田の活用が一層重要でありますので、土づくり、共選、共販拡大対策を重点的に進めていくこととし、今年度新たな単独事業を創設し、畜産、野菜、花卉の生産振興を図ることといたしております。また、認定農業者への農地の利用集積を農業委員会と連携を図りながら引き続き推進するほか、認定農業者の育成確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、農協合併について申し上げます。これまでの合併研究会の協議内容と合併の意義についてでありますが、組合員の営農や生活は、近年大きな変化をしており、JAが今日の多様化した組合員のニーズにこたえるとともに、地域の条件を生かした農業、農村の活性化を図るためには、JA合併により事業機能を強化し、揺るぎない経営基盤を確立し、効率的な経営体制を構築しなければならない状況下にあることから、北上市内2JAにおいて1市1JAの必要性を深く認識し、平成12年11月に北上市内JA合併研究協議会が設立されたことは御承知のとおりであります。以来今日まで、精力的に全体委員会、常任委員会、組合長会議などを開催し、おのおのの視点から、第2次にわたる合併シミュレーションの策定や合併基本事項の協議、財務確認調査の実施など、合併に向けた調査研究に取り組んでまいります。当初目標の9月1日の合併は時期尚早ということで合意に至らず、現在に至っているところでありますが、合併の必要性は2JAとも認めているところであり、これまでの努力がむだにならないよう、十分協議を続けていかなければならないと考えております。

 次に、JAわが中央の代表訴訟問題とJAきたかみの高弥建設への貸付金問題について申し上げます。JAわが中央の代表訴訟については、個人の問題であるとしておりますが、現実的には不安、不信感として存在していると思っておりますし、正しい理解のための情報開示が必要と思っておりますので、その作業に取りかかることにいたしております。JAきたかみの高弥建設への貸付金については、適正な土地担保が保全されると伺っておりますが、大変心配しております。JAきたかみとしては、先般の決算総会でも発表されましたように、経営改善3カ年計画を立て、信頼される農協としての健全経営を目指しておりますので、実現に向けて一層の努力がなされるものと期待をいたしております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 農業委員会会長。

     (農業委員会会長 小原詔雄君 登壇)



◎農業委員会会長(小原詔雄君) 私からは、現在の農業情勢を踏まえ、農協に対する認識と農業委員会のこれまでの取り組みと今後の取り組みについてお答えを申し上げます。

 農家の農業経営は、依然続く米の生産調整、輸入農畜産物の増加による価格の低迷に加え、BSE発生による消費の減退、そして担い手の減少や農業従事者の高齢化による農地の遊休荒廃や耕作放棄地の増大が深刻化するなど、生産と経営基盤の弱体化に歯どめがかからず、極めて厳しい状況にあると思っております。

 最初に、農協に対する認識でありますが、農協事業の第1目的は、営農指導を充実し、農家組合員の経済的地位向上を図ることにあることから、効率的な経営体制を構築し、組合員の負託にこたえるべきであると思っております。農業協同組合の発足の理念から申し上げましても、農業協同組合の協同とは、農家と農家が手をつなぎ、大きな輪となって大きな力を出し、支え合うことにあります。このことから、北上市内2農協が1市1農協の必要性を深く認識し、合併研究協議会を設立し、9月1日の合併に向けた調査研究に取り組まれてまいりましたが、時期尚早ということで合意に至っていないようですが、今日の農業情勢、農協経営の厳しさを認識し、これまでの合併研究協議会の努力がむだにならないよう、合併に向けた十分な協議を続けるべきと考えております。

 次に、農業委員会の役割を優良農地の確保とその有効利用、担い手の確保及び育成と位置づけ、農業経営基盤強化促進事業等による農地の有効利用と認定農業者への農地利用集積を積極的に推進しながら、農地の流動化の促進を図っているとともに、遊休農地、耕作放棄地、無断転用等のための農地パトロールを実施し、その解消に努めておるところであります。地域農業の一層の発展を図るため、意欲と能力のある中核農業経営者の育成、確保と集落営農システムの構築に向けて、農業委員の地区担当制をしき、農地関係に関する相談、認定農業者の掘り起こしや新規就農者への就農相談、支援活動等を行って、農業者からのさまざまな相談や意見、要望等の日常活動を展開しています。また、認定農業者との意見交換会や農業・農村フォーラムを開催し、農業者や地域農業が抱える課題を真正面から受けとめ、出された意見、要望を国、県及び市農林業施策へ反映させる政策提案、建議活動を展開し、その課題解決に向けた取り組みをしてまいりました。

 次に、今後の取り組みについてでありますが、農業者が将来への展望を持って、意欲的に農業経営に励むことができるための経営所得安定対策を含む総合的な経営政策の早期確立に向けて、農業者の声を積み上げて、国、県に強く要請してまいるところでございます。また、地域の農地保全と有効利用を図りながら、認定農業者等意欲ある農家を中心に、機械、施設の利用や作物の作付栽培協定など、あらゆる面にかかわる農業経営を地域ぐるみで実現することが望まれているため、本年度から委員会として新たに集落での話し合いと合意形成をもとにした農用地の利用計画と、担い手の育成等を内容とする集落ビジョンの策定に取り組むモデル集落を2地区設定し、集落営農の推進と地域農業の再生に向けた運動を展開してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) 再質問を申し上げます。

 まず、有事法制に関してであります。市長、私はやっぱり明確な意見表明をすべきだというふうに思います。先ほども私申し上げましたけれども、全国の首長さん、市町村長の自治体の首長さんもとにかく慎重論、あるいは反対だと明確に述べておられます。東京都の国立市の市長さんは、質問書まで出している実態があるのです。県内でも明確に述べておられますけれども、私は、北上市が平和宣言されておりますけれども、市長が何らかの形で意見表明するということは、この平和宣言の私は実践だというふうに思うのです。現在はまだ法案の段階でありますけれども、既にその法案、2年後でまた具体化もするということなのですが、既に出される法案だけ見ても、憲法に抵触する、そして地方自治権を侵害するということが明確に入っているわけです。憲法に抵触する部分は、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重され、これに制限が加えられる場合においてという明確に制限が加えられることが入っております。それから、アメリカとのこの緊密な協力関係も入っているわけであります。したがって、この地方自治を預かる、住民のまさにその生命、財産、身体を預かる長として、今の法案に対する私は反対意見表明をしてほしいというふうに思うわけでありますけれども、この考えについてお伺いをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、農業問題で、農業委員会の会長さんにお尋ねをいたします。日々大変御努力されているというふうに思います。私は、農業委員会はまさに農民の代表ということで、その任を担っているわけでありますけれども、いろんな農地の許認可、これは事務的なものだというふうに思いますし、何よりも大事なのは、やっぱり会長さんがおっしゃった、国、県、市も含めて、やっぱり行政に物申していくということがますます求められていくのではないかなと。独立行政機関として、それが必要だろうというふうに思います。農業委員会さんが発行されましたことしの3月号の「農業委員会だより」、これ見させていただきました。この中で、農業委員会さんが出かけていって、農村の方といろいろ懇談されているわけですけれども、その中で次のようなことが出されておるようであります。1つは、野菜、畜産農家では、BSEや輸入野菜により経営が大変苦しいということを訴えておられる農家がおられました。それから、規模拡大と集団営農で農業生産を高めても、収入が多くなることはない。私もこれは現実ではないかなというふうに思います。それから、生産資材が高くて、農業収入が少なくなっている。これ各地区から共通して出ているわけであります。それから、ある黒沢尻地区の小規模農家ではないのですが、この方は認定農家ですけれども、黒沢尻地区は小規模農家が多く、私たち担い手農家に米づくりを委託しても赤字になってしまう。大規模農家でも経営困難なのが現実だと述べておられるわけであります。農水省も2年前とことし2回にわたって、認定農家にアンケートとっておられますけれども、会長さんも御存じだと思います。この中で、農業経営改善計画の目標達成、これは認定農家に義務づけられるものですけれども、その目標を達成した農家はわずか12.4%であります。ほかはほとんど未達成なのです。認定農家でさえ今の目標を達成できない、いわゆる大規模農家でさえです。41.6%は計画の見直しが必要だと答えております。私は、その中で注目すべきは、3割近い農家が認定農業者から離脱を考えているということなのです。これは、全国のアンケートなのですけれども、私は北上市でも置きかえても、これはそのまま成り立つのではないかなというふうに思えてなりません。だよりでは、最後に次のように結んでいるわけでありますけれども、今後これらの声を委員会活動に反映して、農業発展のために頑張っていくというふうに結んでおりますけれども、私は認定農家を育成するの、これはこれでいいでしょうけれども、今本当に身近な米、野菜を供給したい、安全でおいしいものを食べたいという本当に住民のニーズがあるわけです。これは、私は大規模化すればするほど、そういう住民ニーズにはこたえられないのではないかと、遠ざかっていくのではないかというふうに思うのです。したがって、私は小規模農家、それから家族経営でやっている農家、この農家の育成をどうしても図っていかない限り、大規模化でやっている農家自体も消費者住民と遊離してしまうのではないかなというふうに思いますので、国、県、市行政にいろいろ要望されているようですが、やっぱり小規模農家、家族経営を支える、そういう立場での今後の奮闘、私は期待したいというふうに思いますので、この辺についてお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、市長の農業に対するお答えでさらにお聞きしたいのですが、国の県の補助事業もたくさんございます、農業については。市もかなり御努力はされておりますけれども、どうしても国、県が動かない、特に国です。私は農家のそういう要望を逆行する今農政をどんどん進めているというのが実態であります。では、その中で市がどういう手を打つかということが私は極めて大事だなというふうに思うのですけれども、これまでも、きのうも議会で挙げられましたけれども、私は、さっき農業委員会の会長さんにもおっしゃいましたけれども、地域農業守るにはやっぱり小規模化の農家を育成していく。そのためには、価格保証、所得保障がどうしても私は必要だと思うのです。それがないから意欲がわかない、後継者も出てこないという実態があるのではないかなというふうに思うのですけれども、市独自でもこれやっていく必要があるのではないでしょうか。私はそうしない限り、本当に基幹産業と位置づけている割には、本当に農業が発展するのかどうか不安だというふうに思います。

 それから、農業予算もどちらかといえば農業土木の方に予算が傾注している。やっぱり所得に対する支援、これが私は欠かせないのではないかなというふうに思いますので、市長の御答弁をもう一度お願いしたいというふうに思います。

 それから、農協合併についてであります。私もシミュレーションをいろいろ見させていただきました。この中では、いろいろ御苦労はされていますけれども、結局強調されているのは自己資本比率11.6%に何とか目指したい、これわかるのですけれども、銀行はどっちかというとそういう信用部門に趣を置いていってしまうのかなと。銀行と違うだろうと私は思いたい部分はあるわけです。これが至上命令のような感じするのです。果たしてそれだけでいいのかどうか。私は、農協合併は、今の段階ではすべきではないという考え方であります。赤字部門は、協議会の中でも市長御存じのように出されているようですけれども、やっぱり赤字部門は合併しなくたって、これは努力でもってそれぞれの農協でやっぱり克服していくべき課題ではないでしょうか。私はそう思います。

 それから、合併のシミュレーション、これを見ましても、支所とか支店、これを廃止していくわけです。合理化していくわけです。なくす支所もあります。農家というのは、その支店とか支所によって接点があって、そして営農活動をしていくというのが私は農家の期待だろうと、農協に対する期待だろうというふうに思うのです。合併して、そして合理化をして、人員を減らして、財務的にはいいかもしれませんけれども、本来の農協の活性化に値するのかどうか。私はいろんな財政関係もあるけれども、農家が一番不安を持っているのはそこではないかなというふうに思うのです。本当に合併して自分たちの利益になるのかどうかです。そこに私は今までの論議が答えていないというふうに思うのでありますけれども、その辺についてのお考えはどうなのでしょうか。

 それから、和賀中央農協の訴訟は、これ個人対個人の訴訟ではなくて、市長御存じのように、組合員が損害こうむって、その組合を代表して組合員の方がその損害賠償を求める請求したわけです。勝っても負けてもこれは組合員の負担がかぶさってくるのは確かなのです。したがって、代表訴訟というのはそういう性質の私は裁判だと思いますので、これは個人の裁判ではないということは、私はそういう認識なのですが、したがってその辺もきちっとやっぱり組合員に明らかにしていかなければならない部分ではないかなというふうに思っているところです。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) それでは、鈴木健二郎議員の御質問にお答えをします。

 まず、最初の有事法制について申し上げます。率直に言えば、余りにも唐突で、議論の足りない段階で提案されているのではないかなという感じがまず1点あります。それから、説明する方もどうも統一されていなくて、政府幹部の方の御説明がそれぞれ違っているということから、非常に理解しにくいなというのが正直な実感であります。そんな中で、私たちはやはり国民に十分に理解が得られるような議論が足りないのではないかというふうに思います。そういうことを十分にやっていただきたいし、そういう中で理解が得られるような法案でなければいけないというふうに思います。そして、背景にあるのは、憲法を重視しながらも、地方自治体の安全をきっちりとキープしてくれるものであってほしいということを申し上げたつもりでありましたから、ある程度明確ではないかなと思っておりますが。考えてみれば、日本が海外の戦争を見ると、私たちが海外の暴動、戦争を見るたびに、日本が安全な国だというふうに思います。それもやはり憲法にきっちり定められた9条、11条の裏づけがあってだというふうに私は思ってまいりました。そういう意味で、今の日本の幸せ感がきっちり維持できるような形でやっていただきたいと。ただ、テロ問題だとかそういう問題は、さっきも申し上げたように、区別をしながら、きっちりとした形の有事立法であってほしいというふうに思います。

 それから、農業政策に対する補助のあり方であります。毎回予算作成のときに思いますが、大変多くのメニューがあります。直接農家に行くもの、農協を経由するもの、国の助成であっても県、市の負担が伴うもの、全くスルーであるもの、さまざまな形態があります。その場合議論をしますのは、だれのためになる政策なのだろうか、補助なのだろうかということがいつも議論の対象になります。結論からいくと、生産者のために役に立つ補助をきっちり見きわめて、政策の中に組み込んでいきたいというふうに思っておりますし、それをサポートする例えば農協さんが経営確立がきっちりできるものもその大切な助成策であると思っています。そういうものを区別しながらやっていきたいのですが、確かに今の農業従事者を見ますと、昔多かった専業農家が今はもうシングルになってしまいました。したがって、それを経営合理化するために、認定農業者とか大規模経営とかやっていますが、やはり全体の農業を支えている部分には、小規模農家の部分が相当あります。したがって、この方たちが一生懸命やっても、主業としてなかなか生産が合わないということは、御指摘のように働く楽しみ、物をつくる楽しみが薄れてくるということにつながってくると思いますので、ここを十分に配慮しながら施策を考えていく必要があると思います。ただ、現実的には、なかなか難しいことも多いものですから、この辺のところはぜひ支えている農協さん、あるいは認定農業者の会、あるいは個別のグループとも相談をしながら、検討を続けていかなければいけない課題だと思っております。

 それから、合併問題、幾つかの論理があります。論理がありますというよりも、基本的にはおっしゃるように、まず組合員のために合併はしなければ、組合員のために強い農協をつくるのだということが基本理念であります。信頼される組合であるべきだということであります。ひいては、毎回申し上げておりますが、これからの北上市の農業を支えていくよりどころの1つとして、信頼される組合にならなければいかぬということを理想に掲げながら、合併論議を続けてまいります。もう一つ、社会的背景の中では、やはりペイオフの問題がありますから、ここをきっちりとしていこうと。そのために自己資本比率の問題が論議されました。今までの背景を見ますと、4%、8%という論理もありますが、県内のJAの様子を見ますと、それはレベルが高ければ高いほどがいいし、8%はほとんどクリアしているという状況の中で、今のシミュレーションでは13%を目標にしましたけれども、11.幾つという数字になっております。これは経営母体がしっかりすればするほどこの比率が高くなりますから、ある意味では組合員から信頼される組合としての裏づけのワンポイントになります。

 それから、組合の今の経営形態を見ていきますと、申し上げましたように、購買事業は他異業種との競争によってだんだん細くなってきています。販購買事業大変厳しくなってきて、今の農協の経営はどちらかというと信用事業に依存してきたと、シフトかかってきたという部分が大分多いのかなというのが今回研究会でいろいろ見させていただいている内容でございます。そういう意味では、やはり自己資本比率を高めていくというのも、信頼される経営体としての1つだろうというふうに思います。ただ、これにこだわるだけで、全体の組合員のための施策を怠らないようにしようということは、当然両農協とも考えながらやってまいりました。大変お金がかかる内容として営農指導の問題がありますが、基本的にはこのことをきっちりやらなければ、農協として組合員との一体感ができにくいということがありまして、この営農指導にどの程度お金をかけながらどういう方法をやるかというのもこれからの研究の課題の1つでありますが、捨てておけないところとして深い論議が続けられていると私は思っております。

 それから、農協の合併、今すべきではないという御意見でありましたが、今の社会的背景、経済環境を見れば、赤字を解消してから合併すべきだという線と、基本的に基礎をもうちょっと固めてから合併すべきだという節と、早く合併しないと今後もっともっと大変だよという節があって、今合体しなければ、今後につながらないよという節が多かったというのが今の時代背景でありまして、中央会でも岩手県での合併の推進を進めてまいりました1市1農業協同組合が理想だという形で進められてまいりました。単独で赤字が解消できる内容であれば、合併したって赤字は解消できるではないかという論理にもつながってまいりますから、その辺をそれぞれ踏まえて、それぞれの提案のもとに3カ年のシミュレーションをさらに吟味しているというのはそういう背景にあるというふうに御理解をください。

 それから、代表訴訟の問題は、今係争中でございますので、わからない部分があります。例えばいつ決着がつくのとかというようなことで、それが大変心配だというふうに組合員からも不安感として言われておりますので、毎回申し上げていますように、専門家の方にきっちりと説明をしていただいて、正しい御理解、御判断が得られるような努力をしていきたいということで進めております。



○議長(高橋一夫君) 農業委員会会長。



◎農業委員会会長(小原詔雄君) 鈴木議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 議員が指摘されましたように、農業を取り巻く環境というものはさまざまな形で多くあるわけでございますけれども、この内容につきましては一農家、一市がいかに努力されても限界があるところでございまして、私どももそれなり努力をしておるところでございますけれども、なかなか解決の道筋が見えてこないと。これはやはり国政、国の農政にかかわる問題点が非常に大きいわけでございまして、先般も私ども農業委員会も系統組織を挙げて国に要請をしてまいったところでございます。

 まず、第1点には、このBSE問題でございますけれども、これは国は責任を持って対策を講じてもらわなければならないということで要請をしたところでございますが、これにつきましては与野党を含めて、一体となって対策、法案を通すという回答をいただいてきたところでございます。そして、また野菜、その他の流通問題につきましても、WTO、農業交渉がまた始まるわけでございますけれども、こうした点につきましても我が国のこの農業情勢というものをはっきりと見詰めた中で、交渉していただきたいというようなことも申し上げてきました。そして、また一番大きな問題点となっておりますのは、我が国の農政というものはこれまでの価格保証制度に変えて、農家を直接保障するという、先ほどから申し上げておりますこの経営所得安定対策なるものが導入されようとしております。これは、今年度から予算が計上されて、いろいろと調査されておりまして、これが平成17年度の導入に向けて今着々と進められておるわけでございますけれども、とても平成17年度までは待てないと。もう平成16年度、あるいは来年度に導入をしろというようなことで要請をいたしておるところでございまして、こうしたものが早期に解決をしてくれることを期待しておるところでございますので、議員先生方の御支援をよろしくお願いをいたしたいと、こんなふうに考えております。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) 農協合併の点につきまして、1点だけ市長にお伺いいたします。

 私事業利益上げるというのが非常に大事ではないかなというふうに思います。シミュレーションによりますと、これ経常利益ですよね。2億3,000万円だかのこれを解消するという計画案なのですけれども、いろんな合併された状況見ますと、経常は結構上げているのですが、それで自己資本比率を上げたりしていますけれども、私問題は、事業利益をどうやって上げていくのかと、これが基本にやっぱり据わるべきではないかなというふうに思うのです。協議会の中で、その辺がちょっと私は見えてこない部分がありました。この点についてどうお考えかということが1つと、それから3年前に組合員に対してアンケートを行っているわけでありますけれども、この組合員のそのアンケートの中で一番多かったのは、やっぱり営農、生活改善、これをやっぱりしてほしいと。農家との接点を多く持ってほしいというのが要望でした。合併の最大の理由も私はそこだったのではないかなと。市長もこれは強調しておりますけれども、念のためになるかもしれませんけれども、やっぱりここを離さないと、握って離さないということが私合併の基本に据えるべきではないかなというふうに思いますので、改めてこの点もお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再々質問にお答えいたします。

 合併をされている先例を見ますと、それぞれのシミュレーションと大分狂っています。これ当市の話ではないですが。最終的には、特別損失が結構出ているケースが多いようです。これは、貸し倒れの引当金があったりなんかしているのだろうと思いますけれども、今回はトータル的に必ず例規を挙げるような計画をしていこうということでずっとやっていました。それぞれの部門別、部署別、要するに事業別のシミュレーションをかなり細かくしました。そういうところでもうかるところ、あるいはもうからなくてもどうしても置かざるを得ないところというような判別をそれぞれの組合でやられたようであります。最終的には、信用事業についても吟味をしたこれからの貸し出し制度を再確認するとかということをして、最終的に利益を、おっしゃるような事業ですから利益を上げていこうというシミュレーションをつくり上げているというふうに思っておりますし、先例を見て5億円利益が上がる予定が、あけたら1億円の赤だったとか、10億円の利益が上がる予定のところが、あけたらたった1億円の赤だったとかというケースが間々見られました。これはシミュレーションでのミスなのか、あるいは合体したときの事業展開のあり方、計画でのミスなのか、それぞれにかなり両JAさんは厳しく分析をして、自分のところに置きかえて判断をしたと私は思っておりますから、おっしゃるようにやる以上は利益を上げて、その利益を組合員に還元していくと同時に、信頼される組合になろうよというふうなことが実現できればというふうに思っております。

 それから、先例に見ますと、経営の中で営農を切り捨てているところがあります。これは大変お金がかかるからであります。しかし、考えてみれば、組合員のよりどころは販購買を組合に頼っているか、あるいは営農指導としての接近感が組合を愛するという形になってきているのかというところの判断をそれぞれの組合で大変重要視しております。片一方の組合は営農指導費は取っておりませんし、片一方の組合は営農指導費を年間幾らというふうに取っております。今度はそれを取らないということに決める計画が出されておりますが、営農指導のあり方には、やはり組合員と密着をした信頼される組合の中でどうあるべきかというところ、先ほども申し上げたように、大分議論が深まっているというふうに思っておりますし、大変重要なポイントだというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。委員会審査のため明14日から17日までの4日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、明14日から17日までの4日間休会することに決定いたしました。

 次の本会議は6月18日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

            午前11時26分 散会