議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 北上市

平成14年  6月 定例会(第105回) 06月12日−03号




平成14年  6月 定例会(第105回) − 06月12日−03号







平成14年  6月 定例会(第105回)



平成14年6月12日(水曜日)



議事日程第5号の3

                      平成14年6月12日(水)午前10時開議

 第1 一般質問(昨日に引き続き)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         3番 千葉一夫君

   1  幼稚園統合と幼保一体型施設等について

    (1)藤根、横川目幼稚園の具体的統合年次は

    (2)幼保一体型施設の取り組みについて

    (3)老保一体型施設の取り組みについて

   2  学童保育所の実態と今後の設置計画について

    (1)市内の学童保育所の実態について

    (2)今後の施設計画について

   3  SL運行事業と平和街道連携観光開発について

    (1)SL運行事業の企画内容について

    (2)平和街道連携観光開発について

  ?                         2番 伊藤利行君

   1  建設リサイクル法施行に伴う北上市の対応策について

   2  北上展勝地桜まつりにおける今年の集客実績と今後の対策について

   3  温暖化防止策としての食用油の再生利用について

   4  沿岸校との姉妹校提携による「海・山交流」の促進について

  ?                         19番 三浦悟郎君

   1  子どもの読書環境整備について

    (1)子ども読書活動基本計画について

    (2)読書環境の整備について

   2  ユニバーサルデザインの推進について

    (1)ひとにやさしいまちづくり推進事業について

    (2)色覚バリヤフリーについて

    (3)ユニバーサル社会の形成促進について

   3  健康増進計画について

  ?                         27番 柏葉 明君

   1  高弥建設民事再生法手続き開始と北上市の対応について

   2  介護保険制度の諸課題について

  ?                         18番 高橋孝二君

   1  北上市内2農協合併と行政の役割について

    (1)合併予定期日までの合併推進計画を示せ

    (2)和賀中央農協における組合員の代表訴訟について

    (3)2農協合併に関わる行政の役割は何か

   2  高弥建設(株)の破綻による第三セクターへの影響について

    (1)第三セクターへの影響をどのように受け止めているか

    (2)第三セクターへの影響に対しての対策は

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(31名)

      1番  釼吉孝夫君      2番  伊藤利行君

      3番  千葉一夫君      4番  木戸口 平君

      5番  後藤不二男君     6番  高橋初男君

      7番  佐藤重雄君      8番  佐藤ケイ子君

      9番  昆 英史君      10番  福盛田 馨君

      11番  久保孝喜君      12番  千葉孝雄君

      13番  小田島龍一君     14番  梅田勝志君

      15番  高橋清悦君      16番  高橋 元君

      17番  鈴木健二郎君     18番  高橋孝二君

      19番  三浦悟郎君      20番  金田ハルノ君

      21番  小原健二君      22番  及川洋一君

      23番  多田 司君      24番  伊藤隆夫君

      25番  菅原行徳君      26番  菊池基行君

      27番  柏葉 明君      29番  舘川 毅君

      30番  小原健成君      31番  柏葉省一郎君

      32番  高橋一夫君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(1名)

      28番  鈴木健策君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

   事務局長   加藤正武君    事務局次長  小野雅康君

   副主幹兼

          小田島和寿君   議事調査係長 下瀬川俊一君

   庶務係長

   主任     鷲見裕子君

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君    助役     下屋敷勝哉君

   収入役    高橋正夫君    企画調整部長 及川義也君

   財務部長   斎藤 伸君    生活環境部長 佐々木紀夫君

   保健福祉部長 高屋敷克広君   農林部長   小原勝利君

   商工部長   澤田俊美君    建設部長   佐藤 毅君

                   教育委員会

   水道部長   久慈守人君           吉田建彦君

                   委員長

   教育長    菊池憲一君    教育次長   高橋左京君

   選挙管理

          伊藤 巖君    監査委員   菊池信司君

   委員会委員長

   農業委員会

          小原詔雄君    総務課長   大山孝詞君

   会長

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第5号の3によって進めます。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋一夫君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。3番千葉一夫君。

     (3番 千葉一夫君 登壇)



◆3番(千葉一夫君) おはようございます。通告に従い順次質問いたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと、こう思います。

 平成14年度も2カ月余りを経過いたしました。北上市の一般会計当初予算383億6,000万円余りで予算執行されております。昨年策定されました北上市総合計画並びに地域振興計画の事業達成のための予算であり、妥当のものであると受けとめるものであります。本年度市長演述に示すとおり、美しい環境のまち、彩り豊かな暮らしのまち、すぐれた価値をつくり出すまち、加えて伊藤市長の打ち出した地域振興計画の早期実現に向けて、私も微力ながら積極的に協力、参画するものであります。

 さて、本市においても、変動する社会経済情勢のもと、生活環境の高度化、自然環境汚染、少子高齢化社会が着実に進行しております。そこで、私のこのたびの質問事項の骨子として、少子化対策を取り上げ、それら施設の整備充実に向けた施策についてを中心に質問したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 第1項目の幼稚園統合と幼保一体型施設についてをお伺いいたします。第1点といたしまして、藤根幼稚園と横川目幼稚園の統合について最初に質問をいたします。このことにつきましては、平成13年度北上市教育振興基本計画でも、具体的統合年次として平成14年から平成22年までに統合のことで示されております。また、北上市総合計画の中でも、具体的に統合幼稚園新築事業として、面積1,117平米、事業費3億5,000万円で北上市が事業主体として実施計画が示されている。さらに、このことについては、平成13年の2月21日に和賀地区市立幼稚園再編計画懇談会でも説明されたことでもあります。これによりますと、和賀地区の3園、つまり3園とは岩崎幼稚園、横川目幼稚園、藤根幼稚園を指しますが、3園の再編理由といたしまして、少子化時代を反映し、園児の減少傾向が続いており、ピーク時、昭和59年、3園合計で297人をピークに、平成13年には129人当時見込みであり、今後も増加することは考えにくい時代背景であり、今後の減少も避けられない状況である。さらには、横川目幼稚園、藤根幼稚園は、築後三十数年を経過しており、老朽化が進行し、改築時期が迫っている状況であり、和賀地区幼稚園の運営のあり方を見直しするものであると説明をしております。その方針の第1段階として、改築時期の迫っている横川目幼稚園、藤根幼稚園の整備計画を検討したものであるが、両幼稚園ともピーク時の園児数の半数となっていること、今後も年度間の多少増減は予想されるものの、増加傾向に転じることはないと思われること、一方同時に2つの幼稚園を新築することは難しい状況にあること、これらのことから、横川目幼稚園、藤根幼稚園を統合再編しようとするものであると説明をいただきました。さらに、第2段階としては、岩崎幼稚園を時限を置いて今度の新設する統合幼稚園に統合し、将来的には和賀地区1幼稚園とする方針であると説明をいただきました。さらに、統合幼稚園の建設場所については、現段階における統合幼稚園の建設場所として、ゆとりある敷地の確保ができる旧和賀小学校跡地を第1候補に考えており、建設時期といたしましても今開発計画の前期の後半を予定しているものであると明言をいたしましたが、ここまで明言した限り、具体的年次を示すべきと考えるものであるが、当局の御所見を伺うものであります。

 また、特筆事項として、平成15年度には(仮称)西部学校給食センターを藤根小学校跡地に建設予定でありますが、藤根小学校旧校舎を平成14年に取り壊しを予定しておりますが、その際幼稚園にも多大な影響が及ぶことから、藤根幼稚園を旧藤根保育園舎に仮移転するものであると言われております。この際お伺いいたしますが、今定例会初日に議案第53号で学校条例一部改正で指定されたことではあるが、この旧保育園舎とて昭和45年建設され、築30年以上の建築物であり、統合幼稚園とのかかわりがあるが、何年までの間借り園舎なのか伺うものであります。

 次に、第2点目といたしまして、幼保一体型施設について伺いたいと思います。このことにつきましては、平成13年の6月定例会で高橋元議員が福井県の松岡町の事例を挙げ質問をされております。要約いたしますと、その中で全国的に保育園、幼稚園一体型の幼稚園新設、あるいは移行の動きが加速しており、ゼロ歳から2歳児を幼児保育の部、3歳児から5歳児を幼児教育の部として、子供たちを養護と教育の面から体系をしっかりつくって育てておりますことを取り上げて質問しておりました。そして、これに取り組む理由としては、保育園の持つ養育機能と幼稚園の持つ教育機能を合体することによる保育、教育効果が期待できるとの質問内容と受けとめましたが、これに対して市長答弁は、両者は明らかに機能を異にするものというふうに解釈されています。しかし、発想にはありませんでしたが、提言の内容もあり、時代の流れで先進例を学び、研究させていただきたいと議事録に記録されておりますが、その後どのように先進例を学び、どのように研究し、幼保一体型施設としてどう展開させていくのか、御所見を伺うものであります。

 次に、この際伺いますが、平成13年4月にわがの里に開園したわがの里保育園は、開園当初より大変好評をいただいているとのことですが、これについては伊藤市長に大変感謝を申し上げるところでございます。好評の事由につきましては、申し上げるまでもなく、保育時間が長いことと幼児、老人のコミュニケーションがとられているというようなことが大きく挙げられております。そこで、幼保一体型施設として、両者相異なる施設として、その効果が見事に的中した成果と評価するものでありますが、そこでその成果を生かし、他地区にも同様な施設の建設予定をされているか伺うものであります。

 項目の2番目でございますが、学童保育所の実態と今後の設置計画についてをお伺いをいたします。第1点といたしまして、学童保育所の設置につきましては、当該地区の学区父母等の要望によることが大きいと言われております。その地区の設置要望と市の設置要綱が合致した場合、設置の運びになるものと思われますが、したがって設置後は地区の自主管理のもとに運営されるものと解釈いたしますが、市内に現在10施設設置されていると言われておりますが、これら施設の入所状況はどうなっているか、また設備運営面で、経費面も含めますが、不便を来していないか、あるいは職員の過不足状況は生じていないか、また地区によっては100人以上規模の施設もあれば、20人そこそこの施設もあると聞きますが、適正規模は何人なのか、そして施設についても個人の空き家を借用であったり、またはプレハブであったりと、施設の形態についても一様でないと伺っておりますが、本来は統一した施設で運営すべきものと考えるものですが、御所見を伺います。

 第2点といたしまして、本年4月に立花地区に学童保育所が開設されたことは大変喜ばしいことでございます。その後の計画といたしまして、和賀東小学校区に設置予定として平成14年度予算書に計上されておりますが、既に地域ではアンケート調査はもとより、場所等の依頼に努力をされておるようですが、なかなか思うように確保できないのが現状と聞いております。このように、場所確保できない場合、市としてどのような指導をなされるものかもお尋ねをいたします。

 次に、大項目の3つ目に移らさせていただきます。SLと平和街道連携観光開発についてをお伺いをいたします。まず、第1点目でございますが、SLの企画内容についてお伺いをいたします。このことにつきましては、北上横手地域開発促進協議会の平成14年度事業の中で、新規事業として盛り込まれ、9月にJR北上線にSLを運行すると報道されておりましたが、一般市民から見ると大変懐かしいことでありますし、また若い世代からも、特にマニアであればなおのこと興味深いことでもあります。が、まだその企画内容が明らかでないのが気になるところでございます。そこで、このSLの運行は9月のいつから始まりいつまでの期間なのか、期間中どのような企画がなされるのか大変楽しみなところでありますが、もし決定しているものならば公表してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、SLマニアにとってはまことにカメラチャンスと思うが、鉄道沿線は必ずしも撮影場所に安全な場所ばかりとは限らないと思います。そこで、マニアのための安全で撮影できる場所を数カ所設置することも考えるものですが、お伺いをいたします。

 次に、SL運行に伴い、沿線の景勝地の景観が整備されているかが大変気になることでありますが、JR北上線、特に上流、横川目−仙人間には景勝地がたくさん存在しております。観光客の目に触れる機会が多くあると思われますが、平成12年9月議会でも別視点から私は質問いたしましたが、このような機会に景勝地、特に綱取断層整備、和賀の松島、水沢鉱山跡地の整備、和賀の出羽三山等の整備が必要と思うものでありますが、御所見をお伺いをいたします。

 第2点といたしまして、平和街道沿線の観光事業連携についてをお伺いをいたします。平和街道沿線には、和賀西部地区観光地帯を初め、湯田町、沢内村、横手市と観光資源の宝庫と言われておりますが、SLを運行されることを機会に湯田町、沢内村、つまり他市町村、横手市間との観光事業連携を図り、観光開発に傾注すべきと考えるものですが、これに対する御所見をお伺いいたします。

 以上を申し上げ、私の質問といたします。よろしくお願いをいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) おはようございます。千葉一夫議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、私の方からは老保一体型施設、いわゆる施設の共有化をする一体型施設のことでありますが、取り組みについて申し上げます。わがの里保育園は、平成13年4月1日に市内で初めての老人福祉施設と一体型の保育園としてオープンをしており、この間保育園や特別養護老人ホームにおいて運動会や夏祭り、敬老会、クリスマス会など、さまざまな交流事業を展開してきております。この結果、高齢者には生きがいや潤いが醸成され、園児にはぬくもりのある福祉の心が養われるなど、所期の目的が順調に達成されてきているものと理解しており、施設入所者、園児、父母会、地域住民などの各方面からの好評を博しているところであります。皆さんの御努力に感謝を申し上げております。現在のところ、このほかに民間等において同様の老保一体型施設の整備計画については情報はありませんが、今後民間等において同様の計画が具体化してきた場合には、できるだけの支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、学童保育所の今後の設置計画について申し上げます。施設は地域の事情にもよりますが、できるだけ学校の近くが望ましいと考えており、付近に公共施設や民間の遊休施設等があった場合には、これらの有効活用も図ってまいりたいと思っています。和賀東小学校学区の学童保育所の設置については、まず入所予定の児童の保護者によって、実施団体を設立してもらうことが先決と考えております。もちろん施設の場所探しについても御協力はさせていただきますし、クラブハウス設置のための費用についても、現在現行補助制度によって支援してまいりたいと考えております。

 次に、平和街道連携観光開発について申し上げます。和賀西部地区は水の流れと周囲の緑との調和がとれた美しい景観が随所に見られ、周辺には鉱山跡地を初め史跡もあって、これらを生かした整備が必要と考えておりますが、今年度は和賀地区自治協議会が県の支援を得て、自然と文化を生かす和賀の里づくり事業に取り組み、水沢、仙人、綱取など、鉱山によって栄えた和賀西部地区の自然、文化歴史を再発見するとともに、平和街道や赤石発電所などへの案内板設置や刈り払いなどの保全に取り組むほか、地域の観光資源を全国にPRするためのガイドブックを作成することとしております。また、石羽根ダム周辺のすぐれた自然環境を生かした湖水まつりを開催し、魅力ある地域づくりをしながら情報発信に努め、観光客の誘客を図ろうとするものであり、こうした地域の取り組みが育つよう積極的に支援、協力してまいりたいと考えております。また、当市と湯田町、沢内村、各観光協会、交通関係者などで構成する北上・湯田・沢内観光連絡協議会を主体とした観光キャンペーンや研修会の開催、県内外の観光物産展、イベントへの出店など、山内村を含めた広域観光事業にさらに積極的に取り組んでいくほか、JR北上線沿線市町村とはみちのく芸能祭りへの芸能団体の招聘を初め、各種イベントにおける相互交流が継続されており、このたびSL運行を中心とした岩手・秋田県際交流事業として広域的にイベントが繰り広げられることから、これを機会にさらに各市町村と連携を図って、四季を通じた観光資源のPRに努めてまいりたいと考えております。

 その他の事項については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。

     (保健福祉部長 高屋敷克広君 登壇)



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 私からは、学童保育所の実態についてお答えいたします。

 本年4月1日現在、市内10カ所の学童保育所に668人の児童が入所しており、最大が133人、最少が12人となっております。何人が適切かということにつきましては、それぞれ実情が違いますので一概には言えませんが、職員配置や運営経費等を考慮しますと20人以上が望ましいものと考えております。また、施設につきましては、市が敷地や建物を整備し、学童保育所へ貸し付けしているものが5クラブ、学童保育所が民間から借り上げて管理運営をしているものが5クラブとなっております。職員体制は、それぞれ児童数に応じて指導員などが配置されており、全体では36人の職員体制となっております。管理運営経費は、主に保育料、市からの委託料及び運営費補助金によって賄われておりますが、適切に管理運営されているものと承知いたしております。

 私からは以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。

     (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) 私からは、SL運行事業の企画内容についてお答えをいたします。

 SL運行につきましては、当市と横手市、東和町、湯田町、沢内村及び山内村で構成する北上横手地域開発促進協議会において、北上線にSLを走らせることについて、JR東日本盛岡支社に要望し、今年の9月14日と15日に北上−横手間を1日1往復することが決定をしております。このSL運行を契機に、県境を越えた当地域の交流拡大と地域のさまざまな情報を発信するために、当協議会を母体とした岩手・秋田県際交流事業実行委員会を設立し、各種事業を展開していくことにいたしております。具体的には、SL運行にあわせて沿線停車駅及び列車内での歓迎行事、湯田町を主会場に沿線住民が集うスポーツ大会、物産展、連携トークショーが開催されるほか、地域内の交流をテーマとしたテレビ映像の制作を行うこととしております。また、今年は平和街道が開通して120年目の節目の年でもありますので、平和街道の再認識を図るために、住民探訪会も計画をしております。

 次に、SLマニアのためのカメラの設置場所についてでありますが、SLが走ることにより全国からSLマニアが集まってくることが予想されます。マニアは沿線のさまざまな場所で撮影することが予想され、時には危険な状況もあると伺っております。このために実行委員会では、踏切や鉄道周辺の危険箇所に保安要員を配置し、事故対策に万全を期していくこととしております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、幼稚園統合と幼保一体型施設についてお答えいたします。

 和賀町地区の幼稚園の統合計画につきましては、昨年3月に策定した北上市教育振興基本計画の中で示しているとおりであります。現時点で、藤根、横川目幼稚園の統合園舎建設は、平成18年度以降平成22年度の間でと考えておりますが、具体的な統合年次については地元と協議を重ねながら定めてまいりたいと考えております。

 次に、幼保一体型施設についてでありますが、現在全国の市町村においてさまざまな形態で取り組まれております。例えば幼稚園が需要の多さにこたえ切れない保育園の補完として、新たに保育機能を持って保育に欠ける子供を受け入れている例。あるいは深刻な少子化の対策として、幼稚園と保育園を統合させて幼児支援センターを建設し、一元化を図っている例。また、少子化対策とあわせて幼児教育の充実を図るために、現存の保育園に幼稚園の部と保育園の部をつくり、幼児園として位置づけして、3歳児から5歳児について幼児教育としてのカリキュラムで対応している例と、それぞれの地域事情に応じたさまざまな事例があります。こうした事例を参考に、当市の実情に合うように、今後も引き続き検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 3番千葉一夫君。



◆3番(千葉一夫君) 何点かにわたり再質問をさせていただきます。

 ただいまは大変具体的な答弁をいただきまして、感謝申し上げる次第でございます。まず、第1点目でございますが、ただいま教育長の方から幼稚園の統合計画についての御答弁がありましたけれども、答弁を要約すると、平成18年から平成22年までの間に統合を進めるという御回答でございました。これはもう既に基本計画の中でも示された数字でございますし、先ほど一般質問の中でも私が申し上げた中身であります。私が聞きたかったのは、この数字がもっと具体的に何年に設置する、建設するということを聞きたかったわけです。その点1つ。

 それから、建設に当たっては、地元と協議をしてという言葉でございましたが、このことについても私先ほど申し上げましたが、具体的に我々はその建設場所、先ほど申し上げましたとおり、旧和賀小学校跡地を第1候補として考えているというお話を承った経緯がございます。そのことについてはどうなのかをお伺いをしたいと思います。

 それから、さらにこの統合計画につきましては、もっと具体的に申し上げますと、先ほど申し上げましたとおりですが、園児の減少等に伴うことが非常に多いし、もう一つは両幼稚園の築後の年数が非常にたっていると。つまり老朽化しているということなわけでございまして、そのことを踏まえたときに、早急に進めなければいけない、そういう問題であるということから私は質問したつもりでございます。

 次に、幼保一体型の取り組みについてをお伺いをいたします。これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、昨年の6月に高橋元議員が質問されたことによるものでございますが、実は我々会派といたしましても、このことについて9月の上旬に福井県の松岡町に研修に出かけるという予定までも組んで実はおりますが。いずれこのような市内に市立の保育園が10、私立が7つの保育園、つまり保育園が17の保育園がありますし、幼稚園が12あると言われております。ここで申し上げたいのは、先ほど申し上げたとおり、統合幼稚園で進める経緯と、それから地域ごとによって地域事情があるわけですので、幼保一体型で保育と、それから教育を一緒にしたことも当然地域では考えられておるわけですので、この方法と組み合わせる必要があるのではないかなと考えるものでございます。

 それからもう一つは、先ほど市長に答弁をいただきましたが、老保一体型の施設についても全く関連づけるものでございまして、その地域事情によってのこれからは幼保一体型、あるいは老保一体型の施設をも当然加味して考えていく必要があると、こう思うから質問したわけですが、再度お考えをお伺いするものでございます。

 それから、学童保育のことについてでございますが、このことについてはいろいろ細かくお聞かせをいただきましたが、特に和賀東小学校学区についてをお伺いいたしましたところ、いずれその地区でさらに強化、充実を図りながら、地区で対応してほしい旨のお話だったというように考えておりますし、あわせて市でももちろん協力するということをいただきましたが。当地区でもかなり努力をいたしまして、綿密に計画をしながら進められておるようですが、いかんせんその地域の借りられる施設がなかなかないということが最大の難点なようです。我々もそれなりに努力をしようとして頑張っておりますが、このことについてもし地元で対応をしかねた場合は、市では場所設定までを含めた中でどのような指示、あるいは支援をしてくれるのかお伺いをしたいと、こう思っております。あくまでも地元だけの対応でやりなさいというようなのか、そういうことであれば市でもこれだけを何とか対応しますよというのであるかお聞かせをいただきたいと、こう思います。

 それから、SLの運行につきましては、先ほど企画部長からいろいろ企画があるということを聞き、安心をいたしましたが、ただ非常に残念なのは、9月14日、15日のこの2日間のみの運行のみということのようでございますが、非常に日程的に残念だなと、こう思うものでございます。これはいろいろな事情があって、あるいは予算も伴うものだと思いますので、万やむを得ないと思いますけれども、単年度事業で終わるものなのか、あるいはこれからも継続するものなのか、私からすれば長期にわたり、しかもできれば周年にわたってこのような機会をとらえるべきではないかなと、こう思うわけですが、所見をお伺いをしたいと、こう思います。

 それから、あわせてその周辺の沿線には、先ほど申し上げましたとおり、大変豊かな環境資源が眠っております。この資源をこの際にさらに磨きをかけて世に送り出す必要がある。先ほど地名を挙げて申し上げましたけれども、特にそのようなことにつきましては、市といたしましてもさらに力を入れて観光客にPRすべきではないかなと。幸いにもガイドブックだとかいろんなことを行われるということを聞きましたけれども、さらにそれ以上に力を入れて開発すべきではないかと思うものでございますが、御所見を伺うものでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 千葉一夫議員の再質問にお答えいたします。

 幾つかの点にわたって御質問がありましたので、私からは老保一体型については先ほど申し上げました。大変いい結果が出ておりますので、今後このような運営をなさりたいという情報がありましたら、積極的に御支援をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、幼保一体型、一元化と一体化と、ちょっとこれ複雑な論議になってまいりますけれども、教育委員会ともよく打ち合わせをしながら、今後先ほども教育委員会からもお答えしましたように、一元化、一体化についてそれぞれの地域需要があるようであります。しかし、今の幼稚園の需要、保育園の需要を見ますと、少子高齢化の中で、あるいは働く場、環境の整備という面で、大変重要なポイントになってきているのかなというふうに思います。そして、それぞれの地域の事情もあるようでございます。どれが一番いいのかなということで、担当部としても検討を進めているところでありますので、教育委員会ともよく相談をしながら、一元化あるいは一体化、この辺のあり方を研究を続けてまいりたいと思っております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 私からは、SL運行のことでお答えをいたしますが、このSL運行については全国各地から非常に要望が多いというお話を伺っておりますので、どうしてもこの2日間に限定されるということでございます。

 それから、継続の関係でございますが、これはJRから最低でも10年間は継続してほしいということを言われておりますので、それに協議会等も対応をしていきたいということで話し合っております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 私からは、和賀東小学校区の学童保育所についてお答えします。

 市といたしましても、地元や父母会と協力しながら、何とか利用可能な施設を確保してまいりたいというふうに考えております。



○議長(高橋一夫君) 商工部長。



◎商工部長(澤田俊美君) 平和街道連携開発にかかわりまして、私の方からお答えいたします。

 御提案いただきましたとおり、当地域は大変すばらしい景観に恵まれております。今後とも地域観光保全に努力してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、何点かについてお答えをいたします。

 まず、第1点の幼稚園の統合計画について、もっと具体的に何年になるのか聞きたいということでございましたけれども、これにつきましては平成18年から平成22年という計画の後半部分につきましては、確定していないところでございますので、今何年というふうなことは申し上げることはできませんが、早い機会に確定していきたいと、このように考えております。

 それから、2点目の建設場所についてでございますが、これは旧和賀小学校跡地というふうに考えております。

 それから、早急に進める必要があるということはそのとおりであるというふうに認識しております。

 それから、幼保一体化につきましては、先ほど市長の方から答弁をしておりますが、教育委員会としましても今後の幼稚園の園児数、あるいは保育園の園児数、あるいは市立幼稚園との兼ね合い、あるいは保護者の希望、そういったもの等を十分把握しながら、さらに検討してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(高橋一夫君) 3番千葉一夫君。



◆3番(千葉一夫君) さらに何点かにわたり再質問をさせていただきますが、今の教育長の答弁、まだもう少し私からすれば足りないと、こう思いますが、平成18年から平成22年の間、できるだけ早い時期に、これ以上恐らく求めても答えは出ないと思いますが。ただ、場所につきましてはかなり今具体的に答弁されたというふうに解釈してもよろしいと思いますが、旧和賀小学校跡地を考えていると、今言明したように聞きましたので、そうした場合に旧和賀小学校跡地につきましては、いつの回だったかちょっと忘れましたけれども、早い時期に解体をするということも言われておりますし、あわせて和賀東中学校のテニスコートを2面とるというようなことも説明を受けた経緯がございます。それら等の関連も考え合わせながら、幼稚園の建設を図られるのかどうかお伺いをしたいと、こう思います。

 それから、SLの関係についてお伺いをいたします。どうしても2日間の日程、9月の14、15日ということのようでございますが、私はお話があったように、継続期間を10年間もやるべきだと。全国のマニアが非常に多いというようでございます。これ当たり前だと、こう思います。私が再質問でお聞きしたのは、10年とかそのことも大事ですが、できるのであれば年間にわたってできることないのかと、イベントも含めてというようなことを質問したつもりでございましたが、再度その辺も含めてその可能性があるのかどうかをお伺いをしたいと、こう思います。

 それからもう一点ですが、周辺観光につきまして、特に西部和賀地区についてはそういった観光の宝庫がたくさんあると、眠っているということはお認めをいただいたわけでございます。その際に、ガイドブックなり、いろんな整理をするというようなことも聞きましたけれども、特に私綱取断層については非常に松等が密植し始まって、大変景勝には不適切だなというふうに感じてございます。聞けば営林署管轄のものだというふうなことも聞いてございますが、この営林署との関係も非常に大事だと思いますが、あそこは市道も当然通ってございます。いつかの折に、臨時会で専決処分があったわけですが、落石の被害があったというようなこともございます。その後も頻繁に落石等があるようでございますが、これらを考えたときに、今後観光客が押し寄せたときに非常に危険だなというふうなことも考えます。市道の整備なり、あるいは落石防止のことも踏まえた、いずれその周辺の水沢鉱山なり、あるいは先ほど申し上げた和賀の松島とか、こういったところをさらに磨きをかかるような施策を望むものですが、その御所見を伺うものでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) このSL運行の年間を通してというお話でございますが、先ほど申し上げましたように、このSL運行そのものはJRの費用負担で一切やっていただくことになってございます。整備から運転手の確保、それから遠くから運んできますので、相当の費用がかかるわけでございまして、1カ所につき2日が限度だと、このようにお話を伺っております。それで、私先ほど申し上げませんでしたが、本運転は14、15日の2日間でございますが、試験運転をしなければならないのだそうでございまして、これが一応5日程度予定をされていると。5日ほど予定されているということでございますので……(「5日間でいいのですか」と呼ぶ者あり)



◎企画調整部長(及川義也君) 5日間です。それが前後、前後というか、前何日かぐらいかちょっとまだ決まってはございませんが、それらについてもマニアの方々がお集まりになると思いますので、その警備等もまた必要になってきますので、本運転2日ということで御理解をいただきたいと、このように思います。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤毅君) それでは、綱取断層を通る道路の整備の関係、危険防止の関係について申し上げます。

 あの路線につきましては、継続事業で、今年度まで道路分の整備を行っております。今年度完成をする計画で今おりますが。ただ、今議員がおっしゃられたように、かつて落石による事故が発生しておりましたし、現在もそういった危険性があるということもありまして、隣接する山林は、先ほどおっしゃられているとおり、岩手南部森林管理所湯田事務所と、前の営林署でございますけれども、そこが管理しておる関係上、現在危険防止の対策をとるための用地の確保について、この事務所と協議中でございます。この協議の状況によって、今後の対応を考えてまいりたいというふうに考えております。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 和賀小学校の解体予定でありますが、来年度、平成15年度の解体予定ということになっております。

 なお、跡地の利用ということになるわけですが、まず幼稚園の必要な面積を旧和賀小学校の跡地全体の中から必要な分を確保するということになろうかと思います。その残った分でありますが、現在でも和賀東中学校のクラブ活動等で使用しておるわけですので、教育委員会といたしましては、ぜひそういった形で残していただきたいというふうに思っておりますが、いずれ跡地利用につきましては市全体の問題でありますので、これはまだ確定しているものではありませんが、教育委員会としての希望としてやはり隣接する和賀東中学校のクラブ等の活用のための用地として残していただきたいという考え方であります。

 それから、幼稚園の建設年度ということが再三出されました。市の総合計画、あるいは北上市の教育振興基本計画の中でも、再三こちらの方から答えております平成14年度から平成22年度までという……平成13年度からですか、の10年間の計画の中でやりますということで、具体的にその解体の年度につきましてはのっておりますが、建設の年度につきましては5年、5年を半分に区切った後半の部分ということで位置づけしているものであります。なぜそういうふうになっているかといいますと、確かに幼稚園そのものも建設年度古いわけですが、それに先立ちましてもっと早目にやらなければならない小学校等の校舎等があるというようなこともありまして、後半の位置づけの中で5年間の中に入っているというものでありますが、先ほど教育長の方からも答弁したとおり、なるべく他の事案を早く解決いたしまして、後半の早い時期に手だてができるように今後協議を進めながら、財政当局と協議を進めながらなるべく早く新築に向けて準備を進めていきたいと、そういうふうに思います。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 3番千葉一夫君の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前10時52分 休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午前11時02分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番伊藤利行君。

     (2番 伊藤利行君 登壇)



◆2番(伊藤利行君) 2番伊藤利行でございます。私からは、4項目について御質問させていただきます。

 まず最初に、建設リサイクル法施行に伴う北上市の対応策についてお伺いいたします。21世紀を迎え、従来までのライフスタイルや社会活動を見直し、天然資源の消費抑制、環境への負荷低減といった資源循環型社会の確立が急務となっております。このため、産業廃棄物の最終処分量の相当数を占める建設廃棄物を発生させている建設産業は、社会経済活動の変化に合わせた変革が要求され、資源循環型社会の構築に向け、先導的な役割を果たすことが求められております。また、平成12年に循環型社会形成基本法や建設リサイクル法など、数多くの廃棄物リサイクル対策に関係した法律が成立し、循環型社会の形成を促進するための枠組みが整備されたところであります。今般建物の解体で出た建設廃棄物の再資源化を義務づける建設リサイクル法が先月30日に本格施行されました。この法律は、一定規模以上の建築物、その他の工作物に関する建設工事については、従来の重機械で一気に建物を壊すミンチ解体工法を禁止し、一定の技術基準に従い、当該建築物に使用されているコンクリート、アスファルト、木材の3品目を分別解体し、廃棄物の不法投棄を防止し、リサイクルを進めようとするものであります。建設廃棄物の現状は、全国では産業廃棄物の全体の約2割、最終処分量の約4割、不法投棄量の9割を占めており、特にも建築系の建設廃棄物はリサイクルの取り組みがおくれているのであります。品目別では、アスファルト塊やコンクリート塊はリサイクルが進んでいるものの、建設発生木材、建設汚泥、建設混合廃棄物は低迷している現状にあります。また、建築解体廃棄物については、昭和40年代以降に急増した建築物が更新期を迎え、今後発生量が急増することが予想されております。しかし、解体費用は地域や建物の立地条件によっても異なると思いますが、木造家屋をミンチ解体する際の目安として、坪当たり2万円から2万5,000円くらい、分別解体をするとなると約倍の5万円ぐらいはもらわなければ適正処理できないという業者の声があります。法律の本格施行に伴い、安く解体を済ませようと思っても、発注者の経済的負担は大幅にはね上がることになりそうであります。それでも建設廃棄物が100%リサイクルされるなら、発注者側も環境を守るためのコストとして納得できるところもあるでしょうが、しかし現在の県内の建設廃棄物全体のリサイクル率は81.1%で、全国平均84.9%を下回り、このうち建設発生木材に限って見ると、再資源化施設に運び込まれたのは19.4%で、全国平均の38.2%と比べても半分にしかなっていないそうであります。これは、岩手県が最終処分場に余力があることやリサイクル施設が不足していること、木材などは焼却処分されていること、木材リサイクルの技術や流通ルートが確立されていないことなどが要因とされております。「みんなで創る水清く緑あふれる環境都市きたかみ」の形成のため、対応のおくれている建設リサイクル法への取り組みについて、何点かお伺いいたします。

 北上市における解体工事の実態とリサイクルの現状はどうなっているのかお聞かせ願います。また、同法は解体工事業を営もうとする者に県知事への登録を義務づけているが、市内における登録事業者は十分確保されているのか、また再資源化施設は市内に確保されているのか、お伺いいたします。

 今後大量に発生することが予想される建設廃止材の再利用については、公共工事に最優先し、利用率を高めていかなければなりませんが、民間工事においても一層の利活用を求めていく必要がありますが、この法律の市民への普及と理解、協力が重要と思いますが、その対応策についてお示し願います。

 次に、北上展勝地桜まつりにおけることしの集客実績と今後の対策についてお伺いいたします。ことしの北上展勝地桜まつりは、4月18日から5月5日までの計画で開催する予定でありました。しかしながら、ことしは3月、4月に高温が続き、同公園の花ソメイヨシノは記録的早咲きにより、4月13日ごろに開花し、23日ごろには葉桜になってしまうなど、例年より1週間も早い桜前線の到来となりました。この間市も1週間ほど早め、4月12日から5月6日までを祭り期間とし、当初4月25日に予定していた市民観桜会を18日に繰り上げて開催するなど、慌ただしい開幕となったものでした。新聞記事によると、東北管区警察局のまとめた集計は、ことしの大型連休期間中の人出は、弘前桜まつりが35万人で、昨年と比較して何と77万人、68.8%、おおよそ3分の2もの大幅減少となり、また角館町の桜まつりも28万人で、昨年と比較して42万人、60%もの大幅な減少であり、その他の桜名所も同様であったと報じられております。逆に余り桜と関係のない松島海岸や春の藤原まつりでは、観光客をふやしたということであります。私も連休初めの28日、29日とレストハウスに行ってみましたが、他県からの観光バスのお客さんがおり立ち、「せっかく楽しみにしてきたのに、天気はいいが葉桜ではがっかりだ」と言っていたのには、わざわざ遠くから来ていただいたのに、大変申しわけないなという感情に駆られたものでした。天候が相手とはいえ、やるせない気持ちになったのは私ばかりではないと思います。祭りを当て込んだ市内経済にも少なからず影響を与えたのではないでしょうか。北上観光協会では、平成11年の祭り期間中の観光客の延べ人数を35万人、平成12年では42万人、平成13年は54万人と、みちのく三大桜まつり名所キャンペーンの宣伝効果により、年々増加していると総括しております。そこでお伺いいたしますが、ことしの集客実績はどうであったかお聞かせ願います。

 さらに、桜の開花ピークが余りにも早過ぎた影響をどのように分析しているのか、また刻々と伝わってきた早まっている桜前線の北上情報にその対応策は十分であったのか、その反省点があったとすればお聞かせいただきたいと思います。

 このように、天候相手の桜まつりでありますので、計画どおりに開催するのも非常に難しいものがあると思われます。幸いこの展勝地は、先人の先見の明よろしく、こういうこともあろうかと桜の木が1万本とツツジの木が10万本も植栽され咲き乱れる、まさにツツジの名勝としても他に十分誇れる景勝の地であります。しかし、そのツツジの観光PRはいささか不足しているように思われます。私は、この際つつじまつりを提唱し、観光PRポスターなどに桜まつりと一緒にセットで印刷するなど、もっともっと充実するべきと考えますが、そういう考えがないか、お伺いするものです。このような観点と、またことしのようなことが今後もあるであろうという反省の上に立って、今計画されております第2桜並木にもツツジの植栽の計画を考えるべきと思います。それが日本一の桜、ツツジ公園となることと思いますが、このお考えがないかお尋ねいたします。

 次に、温暖化防止策としての廃食用油の再生利用についてお伺いいたします。近年とみに増して我々の環境が温かくなっているのが感じられます。冬は随分雪が少なく、夏は異常に暑い。そして、ことしの桜前線も異常に早かったのであります。世界の科学者たちの調査研究によりますと、地球の平均の地上気温が20世紀中に0.6度上昇したとされています。やはり温暖化は確実に進んでいるわけであります。地球の温度が上がると、高山に残る氷河や南極の氷山も解けて海に注がれ、そして海面が上昇し、標高の低い島は海に沈むおそれが指摘されている。また、干ばつや洪水、暴風雨などの異常気象、それに農作物への被害も大変心配されています。私たちが地球温暖化にどう立ち向かうべきなのか、その答えが京都議定書であります。国民、市民の一人一人が関心を高め、積極的に防止作戦に参加する姿勢が今こそ求められております。京都議定書は、先進国に二酸化炭素など、温室効果ガスの排出削減を義務づけたもので、温暖化防止の究極の対策は、エネルギーの使い方を見直すことに尽きるわけであります。温暖化ガスの排出は、家電製品の補給で年々増加しており、排出を抑える義務を産業、運輸部門にだけ負わせるのは無理があり、一般家庭もまたエネルギー利用の抑制、管理には無関心ではいられません。そこで、少しでも化石燃料を減らすため、家庭からの協力対策として、使用済み廃食用油を再利用することを提案いたします。家庭で使用した食用油は、新聞紙や布に含ませたり、凝固剤で固めたりして可燃ごみとして処理しているようですが、市が把握している現状の処理実態をお示しください。また、昨年岩手県が配布した環境家計簿について、各家庭においてどのように利用されているのか、その実態が把握できていたらお聞かせ願いたいと思います。

 さて、廃食用油の再利用ですが、実例を紹介して市長の所信をお尋ねいたします。新潟県上越市では、廃食用油を軽油代替燃料に精製するミニプラントを導入し、市環境衛生公社の敷地内に設置し、稼働しているそうです。その方法は、ごみ集積所ごとに油のままポリタンクで回収し、プラントでメタノール、水酸化カリウムとまぜ、軽油代替燃料に精製するものです。精製能力は、1日約500リットルで、回収した食用油とほぼ同程度の量が得られるといいます。上越市では、保有するディーゼル車にこの燃料を使用しますが、軽油と比べ排ガス中の硫黄酸化物がほとんど出ず、黒煙も3分の1以上に減るなど、環境負荷も少なく、走行燃費も変わらないそうであります。本市においても、こうしたことに取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 最後の質問になります。低迷するスキー場の活性化策として、沿岸校との姉妹校の提携により、海、山交流を活発にして、東西交流を図る考えがあるか、お伺いいたします。

 夏油高原スキー場を初め、市内のスキー場を訪れるスキー客が年々減少しております。この傾向は、何も北上市ばかりではなく、県内押しなべてそうであります。そこで、県内のスキー場は危機感を抱き、今までは県外のスキー客の誘致に力を入れてきた方針を改めまして、県内のスキー客に照準を合わせた誘致活動を展開しているようであります。そこでお伺いいたしますが、昨年度のシーズン期間中のスキー客の市内スキー場への入り込み状況はどのような実績だったのか、お聞かせ願います。

 私の大船渡市の友人に聞きますと、観光客の落ち込みは何もスキー客に限ったことではない。それ以上に、沿岸への夏の観光客の落ち込みの方がもっと深刻だと話ししていました。海も山も同じ課題を抱えて悩んでいるのだなというふうに思っております。実は市内の夏休みの子供会行事で海水浴に行くにも、三陸は遠いので、近い秋田県の海に計画している子供会も多いと聞きます。これでは県内の、また市内の活性化になりません。私は、内陸部のスキー人口はほぼ定着しつつあり、これからのスキー客の市場はどこか。それは、スキー経験者が非常に少ない沿岸であり、スキー客誘致に関しては沿岸は大変魅力のあるところだろうと思います。そこで、提案でございますが、子供たちの東西交流を活発にするべく、小学校、中学校などの沿岸校との姉妹校の提携の促進を図り、夏にはこちらから子供たちが訪れ、海水浴や魚とり漁の体験、海浜学校など、また冬には沿岸校がこちらを訪れ、ウインタースポーツ、雪かき体験など、カリキュラムの交換などを考え、充実していけばいいと思いますし、4月から学校は完全学校週5日制となり、休日がふえています。まさにこの東西交流は両地域にとって一石二鳥となるわけであります。それに、子供の動くところには大人もついてきます。宿泊施設も十分確保されておるわけでありますので、こういったお考えがないか市長と教育長にお尋ねして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 伊藤利行議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、建設リサイクル法施行に伴う北上市の対応策についてでありますが、まず分別された建設資材の再利用をどのように位置づけていくかについて申し上げます。北上市の公共工事では、既にコンクリート塊やアスファルト塊の再資源化された資材、残土の再利用など、公共工事の設計に盛り込んで工事を発注しております。木材については、環境に優しいということで、チップ材にして公園などの遊歩道等に敷き詰めて利用しております。

 次に、普及啓蒙活動の対応策についてでありますが、既に岩手県ではパンフレットや広報等で広く啓蒙活動を行っているところですが、さらにことしに入ってからは建設業者への説明会等も行っております。北上市でも、請負業者が建築主に説明する義務があることから、建設リサイクル法のパンフレットを建築確認等で来庁する設計士、業者、住民に配り、建設リサイクルに対する認識を持ってもらうよう努めております。今後もリサイクル法の周知のために、機会あるごとに建設業者にはもちろんのこと、一般住民にも周知してまいります。

 次に、今後計画されている第2桜並木にツツジの植栽を計画しているかということでありますが、展勝地水辺プラザ基本計画では、魅力ある空間の演出を図るため、第2桜並木ゾーン、多目的利用ゾーン等、6つのゾーンを設定しておりますが、その1つである多目的利用ゾーンは多目的広場を基本とし、桜並木の周辺に四季折々の花木を植栽し、年間を通して楽しめる四季の広場として位置づけており、この中でツツジの散歩道の整備を計画しております。

 なお、実施計画を進めるに当たっては、関係団体を初め、市民の皆さんからの意見等を取り入れる機会を設け、花木の種類、配置等を含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、廃食用油のプラントの導入について。軽油代替燃料としての再利用について、上越市の例の御紹介がありました。市内の廃食用油の状況把握や再生プラントの内容など含め、先進地の例を参考にしながら、その有効性について研究してみたいと思います。

 その他の項目については、担当部長から答弁をいたさせます。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。

     (建設部長 佐藤 毅君 登壇)



◎建設部長(佐藤毅君) 私からは、建設リサイクル法施行に伴う北上市の対応について、市長から答弁しなかった部分につきまして申し上げたいと思います。

 初めに、解体工事の実態とリサイクルの現状についてでございますが、建設廃棄物は産業廃棄物全体の排出量の約2割を占めており、建設工事現場からの排出量は全国で年間約8,500万トンとなっております。このことからも、建設廃棄物のリサイクルの推進は非常に重要な課題となっております。これまでの解体工事の実態は、機械で一気に壊すミンチ解体が主であることから、資源ごとに分別にならないため、木材等のリサイクル化が進まない要因となっておりました。この法律の施行により、今後リサイクル化が一層進むものと考えております。

 次に、解体工事業者の登録状況は十分かということについてでございますが、専門解体工事業者の登録受付は岩手県で行っておりますが、5月末現在の専門解体工事業者の登録は、岩手県で39社の登録となっており、そのうち北上市の業者の登録は3社でございます。ただ、建設業の登録をしている業者であれば解体工事はできることから、解体業者数の数は十分と思われます。

 次に、再資源化施設は市内に確保されているかについてでありますけれども、北上市内には既に産業廃棄物処理業者が13社あり、その中で再資源化等の処理を行う業者は3社で、施設は3カ所ございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 商工部長。

     (商工部長 澤田俊美君 登壇)



◎商工部長(澤田俊美君) 私からは、北上展勝地桜まつりにおけることしの集客実績と今後の対策についてお答えいたします。

 最初に、桜の開花が早過ぎた影響をどう分析しているかについてでありますが、ことしは例年になく桜前線の北上が早く、昭和28年以降の開花記録から見て最も早い4月9日の開花でありました。桜まつりの開催期間につきましては、全国的にPRし、定着化を図っていることから、例年のとおり4月18日から5月5日までと設定、ポスターやチラシによるPRのほか、みちのく三大桜名所として青森県弘前市、秋田県角館町と連携し、首都圏を中心に宣伝に努め、誘客を図ったところでありますが、当市の桜の開花と見ごろの時期が例年より異常に早かったため、エージェントが企画した観光バスツアーの運行日と桜の見ごろの時期が大きくずれたことにより、ツアー申し込みの取り消しが相次いだとのことであります。このことにより、展勝地を訪れた観光バスが前年比19%減ととどまるなど、祭り期間中の入り込み客は概算で47万人、前年比13%ほど減少しております。

 なお、祭りを盛り上げております展勝地の食堂、出店の売り上げは昨年並みであったとのことでありますが、団体客用の弁当などの利益は明らかに減少したとのことであり、桜まつり期間中の経済効果としては全体に減少したものと考えております。

 また、早まる桜前線北上の対策について、先ほど申し上げましたとおり、桜前線の北上が早いとの情報から、当地方の開花も例年より早いものと判断し、祭り開催日を当初予定よりも6日早めて4月12日と決定し、テレビ、新聞等により周知を図り、受け入れ態勢に万全を期したところであります。このように、早目の対応により、予定どおり祭りの盛り上げができたものと思っております。今後はことしの反省を踏まえ、一層的確な開花時期の把握に努め、県内外からの開花の問い合わせに速やかに対応するとともに、エージェントに早目に情報提供するなど、関係機関、団体と連携を図りながら、より多くの入り込みを図ってまいりたいと考えております。

 ツツジの観光PRにつきましては、桜の花が終わって5月中旬から咲く赤、紫、白の展勝地公園内のツツジにつきましても、観光資源としてPRに努めているところでございますが、今後ともポスターやパンフレット等に盛り込んで宣伝に努めるほか、つつじまつりなどのイベントにつきましても積極的に検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。

     (生活環境部長 佐々木紀夫君 登壇)



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 私からは、廃食用油の現状の処理の状況及び県が配布した環境家計簿の利用状況についてお答えいたします。

 最初に、廃食用油の現状の処理状況についてでありますが、数字的なデータとしては把握しておりませんが、レストランやホテル、給食関係など、比較的大量の食用油を使用する事業所では、回収業者を通じて再生利用に向けているところが多く、また一般家庭においては一部のグループなどで石けんに再生して利用している例も見られますが、大半は可燃ごみとして焼却処理されているほか、一部について家庭雑排水と混入されているものと思われます。これらのことから、市としても昨年9月に策定した環境基本計画の環境配慮指針で、できるだけ使い切り、廃油は石けんとして再生利用する等の取り組みを呼びかけることといたしております。

 次に、昨年6月の環境月間にあわせて全戸配布されました岩手環境家計簿の実施結果についてでありますが、ことしの3月に県から公表されております。その内容は、配布対象の県内全世帯の0.1%に当たる479世帯から回答のあったアンケートの内容を整理し、エコライフとして家庭での節電、節水やごみの減量、リサイクルなどに取り組んだ状況をまとめ、分析を加えたものですが、市町村ごとの内訳はありませんので、市内の皆さんの取り組み状況は把握できておりません。アンケートを提出された方はいずれも関心が深く、熱心に取り組まれた方だと思われますが、どの項目についても取り組み前よりも取り組み後の実践度合いが高く、成果も上がっており、また今後においても引き続き取り組んでいきたいとの意欲が強くあらわれており、関心の高まりがうかがえます。県では、今年度も環境家計簿の全戸配布をコンクールづきで予定しておりますので、これらを通じてさらに多くの皆さんが環境問題に関心を深め、実践に取り組んでいただけるよう市としても積極的な取り組みを呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、沿岸校との姉妹校連携による海、山交流の促進についてお答えいたします。

 昨年度沿岸方面に宿泊体験を実施した学校は、小学校2校、中学校4校であります。学年は、小学校は5年生、中学校は2年生です。県内でも姉妹校連携を結び、交流している学校が何校かあると聞いております。交流により、お互いの地域や風土を知り、自分の世界を広げる活動は意義のあることであると考えております。当市におきましては、社会教育の事業ではありますが、北上町との交流を実施しているところであります。ただ、姉妹校連携ということになれば、相手校の選定を初め、さまざまクリアしなければならない課題が多くあるものと考えておりますので、どのような連携が可能か検討してまいりたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 2番伊藤利行君。



◆2番(伊藤利行君) 大変どうも御回答ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。

 最初に、建設リサイクル法ですけれども、確かに回答ではアスファルトやコンクリート等についてはリサイクルさせてもらっているという話でしたし、全国あるいは県の実態見てみましても、これはもうほとんど80%以上リサイクル率であるのですが、やはり一番問題になっておりますのは、木材なようなのです。特にミンチ解体で今木材がやられているということですので、回答もそれに沿った回答でございまして、木材をチップにしているという話でした。これがまさに実態なのであろうというふうに思われます。この建設リサイクル法施行の最大の目玉といいますか、このねらいは木材なわけでございまして、単にチップ、あるいはその焼却処分ということではなくて、分別で手作業といいますか、技術を確立して、その木材について特に大事に扱うといいますか、再利用資源として扱うといいますか、そういうことが最大のねらいなようなのでございます。まさに木材の活用をどう考えているのかということをお聞きしたかったところでございますので、もう一度御回答願いたいと思いますが、あわせて大変この木材再利用については難しい現状にあるようです。やはり特に流通するルートが十分確立されておらないのが最大のやはり難問だというふうに言われております。この流通ルートをやはり県に先駆けて、北上市あたりはやはり建設業者も多いですし、公共工事も集中して多いわけでございますから、とみにもこの木材のリサイクル、再利用というものを十分市がリードして考えていくべきなのであろうというふうな観点から御質問したったわけでございます。御所見をもう一度お伺いできればなというふうに思っています。特に流通ルートといいますか、再利用施設をやはり北上市が積極的に誘導していくべきではなかろうかなというふうに考えておりますが、もしそういった見解がありましたらお聞きしたいなというふうに思っております。

 それから、必ずしもこの3品目、コンクリート、アスファルト、木材ばかりではなくて、やっぱりいろいろタイヤとかいわゆるゴム製品とか、いろいろ出てくるのだと思いますが、こちらの方の対応も見過ごされない対応があるのだと思います。分別収集を義務づけられたわけでございますから、後手にならないように早目の対策をやはり市として取り組んでいくということを考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、展勝地まつりの桜まつりの件に移りますが、47万人という集客実績を先ほどお示しになりましたし、13%減というふうに出ておりますが、私はむしろもう少し影響があったのではないのかなと。余りこの数字から見ますと影響度が少なかったのかなというふうには思いますが、もっと影響があったのではないのかなというふうにも思っておりますが、特にみちのく三大まつりの方は相当な影響を受けているというようなことですからですが。いずれ言いたかったことは、こういう状況は相手が天候なわけですから、その計画どおりはいかないと思いますよと。今後も地球温暖化やら、あるいは全体が暖かくなっているということになれば、恐らく桜前線も早まるのではないかと。いわゆる5月の連休に合わせるような行事計画は非常にちょっと考え直していく必要があるのではないのかと。そうすると、やはり先人たちが残していただいたこのツツジを有効に生かしていくような方策、PRが必要なのであろうというふうに思っております。先ほどの回答では、多目的ゾーンに四季折々の花木というふうな話がありましたが、大変結構であります。これはこれとして、やはり四季を通じて観光客が集客できるような施設として大変有効なのだろうというふうに思っております。あわせて、やはりもう少しその第2桜並木の方にはツツジの構想がきっちりあるという感じでは御説明なかったわけでございますから、むしろ先人が残していただいたこういったツツジ回廊といいますか、ツツジ並木というものも有効にもう一度見直していく必要があるのであろうというふうに思っておりますから、再度考え方をお伺いしたいと思います。これこうやって全国的に見ましても、そう例のないことでございまして、特に第2桜並木等にツツジを植栽するということになりますと、これは日本一のツツジ、桜公園、桜、ツツジ公園になるのではないかなというふうに思っています。これらも十分PR敢行しながらやっていけば、やはり他に相当誇れる観光名所づくりができるのではないかなというふうに思っていますので、市長さんのお考えをお伺いできればなというふうに思っております。

 それから、廃食用油ですが、これから検討しますということですからですが、先ほどは新潟県上越市の例を挙げましたが、これはもう既に日本全国至るところで、行政側が主体となっているようですが、実は実施している市町村、自治体が多いわけでございますから、これは余り技術的にも難しくなく導入できるプラントだというふうにも言われておりますから、ただちょっとコスト的にはちょっと難があるというふうには聞いていますが、これも温暖化防止、あるいはリサイクル活用ということからいきますと、やはりこれも行政が先駆けてやるべきものだなというふうにも思っておりますので、ぜひ家庭においても単にその下水に流すというのは大変環境負荷にも悪い影響を与えるわけですから、そういったものを周知徹底していけば、ポリタンクに回収するぐらいはやはり家庭で十分理解、協力してもらえるものだろうというふうに思っておりますので、ぜひ取り組みをしていただければなというふうに思っているところでございます。

 それから、姉妹提携につきましては、これからということなようですが、やはり同じ岩手県内における各自治体が苦労している実態があるわけですから、これにつきましてもやはり一挙両得といいますか、一石二鳥を図るという意味で、もうことしあたりから1校ないし2校選択しながら、こういった東西交流、それから北上市のスキー観光客の誘致というものを積極的にやはり考えていくべきだろうというふうに思いますので、ぜひことしあたりから取り組めないのかどうか、もう一度御所見をお伺いいたしたいというふうに思います。

 以上、お願い申し上げたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) それでは、伊藤利行議員の再質問にお答えをします。

 何点かありますが、私の方からは展勝地桜まつりの影響について申し上げたいと思います。御指摘のように、天候相手でございますから、大変苦労しながらことしもイベントを組み上げたところであります。確かにエージェントが組んだ旅行客のキャンセルは多かったように見受けます。しかし、おかげさまで県内各地から天候の状況を見た集客があったということで、他地区に比べて思ったほどの影響がないという数字の報告を受けておりますが、現実にはかなりあったのかなというふうにも考えております。そこで、今後のあり方でございますが、御指摘もありました連休までの桜が残ってくれるケースが年々なくなってきました。何度かおいでいただいた方に生かしていく方法ということで、御指摘のツツジのことは今後さらに検討を加えたいと思っておりますし、花木のない時期と申しますか、桜まつりの間でもブランクが出るときがあります。その間に水辺プラザ構想を利用したイベントのあり方をもう少し詰め直す必要があるのかなというふうにも思っております。いずれことし、去年とかなり花期がずれた影響があります。反省を踏まえて次に続けていきたいと思いますし、商工部の方でも経済的な影響度調査ということも頭の中に入れながら、検討を加えているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤毅君) それでは、私からは建設リサイクル法の関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 木材のリサイクル率が低いと、これは全国、岩手県、同様な形で、大きな、特に木材のリサイクルが大きな課題になっておるわけでございます。岩手県のリサイクル率、木材のリサイクル率は、先ほど議員がおっしゃられたとおり、19%程度になるわけでございますが、ただ岩手県の場合はリサイクル製品のほかの燃料として、そのものを燃料として利用しているという量が非常に多くありまして、この燃料の部分を含めますとこの廃材を利用しているのが73%だというふうに岩手県ではまとめておるわけでございます。この木材がリサイクルなかなか進まないという一つの理由には、利用用途が限られておるというような点、それからもう一つはリサイクルされても、その製品の需要が少ないということで、処理業者が受け入れに難色を示しているというようなのもこの進まない要因となっておるようでございます。そういうことから、やはりこのリサイクル率を高めるには、公共事業等においてこれらの製品を優先的に利用していくと。そして、民間の工事に対してもそれらを指導していくというようなことが行政としては大事だなというふうに考えておりますので、このリサイクル法の施行に伴って、県でも指針を示しておりますので、これら県との連携もとりながら、対応をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 廃食用油の再生プラントの件でございますけれども、全国でいろいろ取り組んでおられる事例は聞いておりますけれども、具体的な内容的なものについては十分に把握しておらない段階でございます。これからいろいろ情報収集をしながら研究してまいりたいと思いますし、市内で実際どれくらい廃食用油が出ているのかというのもまだ全然把握できておりませんので、これら結構把握するにも難しいと思いますけれども、いろいろ研究してみたいと、そのように考えております。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 姉妹校連携による海、山交流について、ことしから取り組めないかという御質問でございましたが、これまで市内では姉妹校連携による学校間交流の例はないというふうに記憶しております。交流活動する学校教育サイドからしますと教育的意義はあると思いますけれども、相手のあることでもありますし、カリキュラムへの位置づけ等々、課題も多くあると、そういうふうに考えます。そういうことでございますので、今後の検討課題ということになろうかと思いますが。ただ、社会教育サイドからの実施につきましては、北上町との交流活動等、拡充していきたいと、そんなふうに考えております。そういうことで、ことしからの取り組みというのは非常に難しいと、そういうふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 2番伊藤利行君。



◆2番(伊藤利行君) 1点だけお願いします。姉妹校ですが、市長からお願いしたいのですが、私は市長にもお願いしますということで書いておりましたのでですが、お聞きしましたとおりでございますからですが。いずれ何回も繰り返しますが、同じ共通の課題なのです、東西とも。特に北上市、このまま手をこまねいたのではスキー客の減少はやっぱり否めないのだろうと思われます。ぜひこのスキー場の活性化、あるいは冬のこの地域の活性化ということも含めまして、ぜひ市長さんもそういった見解、考え方に立ちまして、何とか御尽力できればなということも考えますので、御見解を一言お願い申し上げたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) お答えをさせていただきたいと思います。

 スキー場に絡んでの御質問が骨子にありました。御指摘のように、スキー場の遊観客が定着したというのは、低いレベルで定着してしまったということでございまして、まだ低いレベルでももっと下がるのかなという心配すらある状況であります。夏油高原スキー場の皆さんとも何とかこれを盛り上げる方法について協議を重ねてきて、環境整備に取り組んでいるところであります。その中の発想の一つとして、やはりお客さんを招くということが一番大事なポイントであります。そういう観点からの御質問だというふうに思っております。例えば釜石市であるとか、大船渡市であるとか、機会をとらえて姉妹提携にこだわらずに行政サイドとしては交流のあり方を提言してまいりたいというふうに思っております。今回JRの働きかけで岩崎地区の方が熱心に大人の小学校の取り組みをされました。16名の来客だったようでありますが、この交流のあり方を見ますと、大変有意義な、感動的な交流をされて、お互いに得るものが得られるのではないかなというふうに思っております。こういうことにも御支援を申し上げてまいりたいというふうに思っています。観光客の誘致にあわせて、他地区との交流の大変有意義なことになるのだろうと思いますので、そういうPR、働きかけをしてまいりたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 2番伊藤利行君の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前11時55分 休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後1時00分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 19番三浦悟郎君。

     (19番 三浦悟郎君 登壇)



◆19番(三浦悟郎君) たくみのわざか、精密な創作物のようなトケイソウの花が開いています。こんな不思議な花を見ていると、時はすべてを変化させ、創造していくことに気づかされます。そして、とどまることのない旅人のような時の流れの中で、今という時の大切さも思い知らされるのであります。調査研究、検討の繰り返しでも、時の流れが進化をもたらした造形の妙を、この花のように見据えてくれることを確信しながら、過去に取り上げた課題を中心に3項目質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 最初に、子供の読書環境の整備について質問をいたします。子供たちのひとみが輝く21世紀を構築するために何をすべきか、その1つが本との出会う機会をつくることだと言われております。読書との出会いは、大人が子供にできる最もすばらしい贈り物です。子供の本には、人生で出会う本質的なテーマが込められているからであります。それにも増して、子供に濃密な時間をつくってあげる、その仲立ちをしてくれるのが本であります。勉強でもしつけでもなく、楽しい時間を親子が共有する読み、語るところから始まる本との出会いは、やがて問題を解決する資質や能力をつけさせて、現実と闘っていく力を与えてくれるのであります。平成12年12月定例会においても、子供の読書運動について質問をいたしましたが、その後大きく状況が変化し、昨年12月には子ども読書活動推進法が制定されました。また、各地でも、例えば4カ月健診時に図書館司書が乳幼児期の本の大切さなどを親に説明し、絵本2冊と絵本ガイドなどの入ったブックスタートパックの贈呈と、ボランティアグループによる読み聞かせの実演などが行われ、乳児期の言葉と心をはぐくむブックスタート事業も大きく広がりを見せて、全国保健センター連合会においても、赤ちゃんのための絵本と出会う・親子ふれあい事業を始めたのであります。学校図書館でも司書配置、環境改善が進められたところでは、3年間で貸し出し数が20倍にもふえたと報告されています。さらに、蔵書をデータベース化し、共同利用、有効利用なども試みられるなど、積極的な読書環境改善の取り組みがされています。そこで、以下質問をいたします。

 第1点は、子ども読書活動基本計画についてであります。昨年12月、国において制定された子ども読書活動推進法を踏まえて、各地で子ども読書活動基本計画の策定が進められておりますが、当市においても基本計画を策定し、読書活動を積極的に推進すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 第2点は、読書環境の整備についてでありますが、子供が自主的な読書活動を行えるように、絵本と出会う・親子ふれあい事業の導入、2、読書コミュニティー運動や読書オリンピック運動などの育成と支援、3、子供のためのブックリストの作成、4、児童サービスの充実、読み聞かせボランティアの育成と支援、5、学校図書館において、明るく魅力的な図書館へ環境改善、司書教諭、司書の全小中学校への配置、ネットワーク構築と蔵書など、環境整備を図る取り組みをさらに推進すべきと思いますが、教育長の御所見をお伺いするものであります。

 第2項目として、ユニバーサルデザインの推進について質問をいたします。障害者を門前払いしてきた各種免許や資格の欠格事項の廃止が進んでいます。98年以降だけでも、てんかん患者に対する自動車免許の制限の撤廃、保健師や助産師、看護師の資格の欠格事項の見直し、聴覚障害者に対する薬剤師資格の欠格事項撤廃などであり、昨年は医師法や保健婦助産婦看護婦法、歯科医師法などの改正が行われ、ことしになって船員や獣医、通訳の欠格条項が廃止され、欠格条項廃止の流れは確実なものとなったのであります。免許や資格だけではありません。新たに体の不自由な人の動作を手助けする介助犬や聴覚障害者の耳がわりを務める聴導犬について、公共施設や公共交通機関や不特定多数の利用する民間施設での受け入れが義務化されました。また、交通バリアフリー法も成立し、さらに社会につながりや仕事に結びつくITという道具の普及も急であります。地域においても、雇用やまちづくりなど、多くの分野でチャレンジドが社会に積極的に参加し、すべてにチャレンジできる社会の流れを確かなものにしていかなければなりません。そこで、3点について質問を申し上げます。

 まず初めに、ひとにやさしいまちづくり推進事業についてお尋ねをいたします。平成9年3月に制定した北上市ひとにやさしいまちづくり計画では、だれもが健やかで心が通い合う温かいまちづくりについて、整備目標及び整備方針に基づき、整備改善に努めるとしていますが、事業の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 第2点は、色覚バリアフリーについてであります。厚生労働省は、2001年7月、労働省令の一部を改正して、労働者の雇用時における健康診断の項目から資格検査を廃止する措置をとり、文部科学省も来年度から小学校4年生児の色覚検査を廃止することとしています。差別撤廃という意味で理解できる施策でありますが、一方検査廃止に伴い、だれもがわかりやすい、使いやすい色の表示、いわゆる色覚バリアフリーを具体的に推進していかなければならないということでもあります。日本国内における色覚障害の人口比は、男性約5%、約300万人、女性で約0.5%、約15万人ですが、これを全世界的に見ると、血液AB型の人口比とほぼ同率となるのであります。このことからも、本来異常、または障害と提言されるものではないとの認識を既に持っていなければならなかったということであります。このような認識に立ったまちづくりの施策の推進をさらに図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。信号機がわかりやすい例ですが、現在の社会では色による言葉が当たり前のように使われ、時には乱用されているようにさえ見受けられるのであります。それだけ少数派とはいえ、色覚障害者への配慮が必要不可欠と言えるのであります。まず、色覚障害者にとって見づらい、わかりづらい広報紙やパンフレット、さらにホームページ等の市の広報活動全般について、色彩の見直しの必要はないのか、同様に公共施設やまちの色彩はどうか、安全、安心なのだろうか、検討する必要があります。色覚検査の廃止を単に制度的に受けとめず、注意を喚起していく、障害を持つ人々の声なき声を酌み上げ、課題を一つ一つ解決していく蓄積の中に、色覚バリアフリーの基礎が築かれると確信するものであります。市長の御所見をお伺いをいたします。

 第3点は、ユニバーサル社会の形成促進についてであります。憲法第14条には、すべての国民は法のもとに平等であって、信条、社会的身分によって差別されないとあります。そこには障害という言葉がありませんが、差別のない、一人一人が誇りを持って生きられる社会を目指しているはずであります。しかし、いろいろなことでそれがつまずいています。それを開くために、今各地の自治体ではユニバーサルデザイン室を設置し、社会全体をユニバーサル社会へと転換するための取り組みが新たに始められています。チャレンジドだけでなく、すべての人がそれぞれの力を発揮して快適に暮らせる社会を目指して、日本版ADAの制定に向けた取り組みが進むなど、新しい時の流れの中で、ユニバーサル社会の形成を総合的に促進するために、新たなデザインを検討し、これらの施策を計画的に推進すべきではないでしょうか。市長の所見をお伺いをいたします。

 第3項目として、健康増進計画について質問をいたします。高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、住民の健康増進への重要性が増大をしています。また、単に長生きになっただけでなく、健康でいられる年齢も大幅に延びたのですが、それでも寿命と健康寿命の差が欧米では3年以内なのに、日本ではその2倍程度ということであり、社会的問題点でもあります。しかし、健康管理への関心とは裏腹に、その各人の対策が暗中模索の状態にあると言わなければなりません。このような中にあって、住民の健康の増進を図ることは緊急を要する課題であり、これに関する施策についての計画が求められ、各市町村で健康プランづくりが急ピッチで進められておりますが、この健康プランの法制化に向けた健康増進法が今国会で審議されておるところでもあります。当市では、どのように進められようとしているのかについて、まずお伺いをいたします。

 2つ目は、計画の策定に関する基本的事項は何か、3つ目として推進に関する施策は具体的であり、目標の設定、評価の必要性、関係者の連携の推進、休日、休暇を活用した健康増進のための活動の促進、実践の場の普及等について計画しなければならないことから、保健センター、北上市は健康管理センターでありますが、保健センター施設と人材、さらに健康増進施設についても検討し、健康増進に関する正しい知識の普及と効果的な事業を積極的に推進していかなければならないと考えますが、今後どのように検討されようとしているのか、お伺いするものであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 三浦悟郎議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、ユニバーサルデザインの推進についてでありますが、ひとにやさしいまちづくり推進事業は、平成8年度に北上市ひとにやさしいまちづくり計画を策定し、障害者や高齢者の社会参加が図られるまちづくりを基本理念として、ハード、ソフト両面から市民、民間へのPR、意識高揚を図りながら、生活環境基盤の整備、改善に取り組んできております。これまで公共的建設物や公園等におけるトイレの改修、スロープの設置、歩道への点字ブロックの整備、段差解消、エレベーター、エスカレーターの整備や高齢者、障害者向けの住宅が整備されるなど、市民、民間、行政の役割分担のもとに、着実に推進されてきております。今後も障害者、高齢者、関係団体の意見、要望を聞きながら、ひとにやさしいまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、色覚バリアフリーについて申し上げます。色覚に限らず、障害者にとって必要以上の制限が廃止される傾向にあることは、ノーマライゼーションの理念からも当然のことと受けとめております。色覚障害者が不自由なく生活するためには、何が障害になっているのか、まずその実態を調査し、課題を整理した上でバリアフリー化に向けた整備、改善をユニバーサルデザインの観点から推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ユニバーサル社会の形成、促進について申し上げます。近年暮らしの中の不便さや障壁をなくそうというバリアフリーの考え方から一歩進んで、初めから障壁となるようなものをつくらないで、年齢や性別、身体にかかわらず、だれもが利用しやすい施設、製品、環境、サービスづくりを進めようというユニバーサルデザインの考え方に移行してきております。当市としても、こうしたユニバーサルデザインの考え方、視点を今後の計画づくり、まちづくりの基本に据えていく必要があると考えており、現在策定を進めております障害者プランの中でも、ノーマライゼーションの運動概念とともに、明確に位置づけをし、ユニバーサル社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、健康増進計画について申し上げます。本市の保健事業については、年度当初に関係行政機関及び医療、福祉関係者などで組織する北上市健康づくり推進協議会において事業計画を決定し、各種検診や保健指導等を行っておりますが、市民の健康に対するニーズは多様化してきており、より質の高い保健サービスを提供するためには、中長期ビジョンが必要となってきております。国においては、国民の健康づくり運動を推進するため、健康日本21プランを、また岩手県においても健康いわて21プランを策定し、将来の健康づくりの方向性と目標及びその実現方策を明らかにしております。このため、本市においても国、県のプランを指針とし、北上市健康プランを平成15年度までに策定することとし、今年度から資料収集等の準備を進めることとしております。計画の基本的方向については、市総合計画に定める「誰もが健やかで元気に暮らすために」を基本として、住民自身の役割、地域、学校、企業、関係機関の役割及び行政の役割を明確にしながら、プランを取りまとめていきたいと考えております。また、プランの作成に当たっては、これまでの保健事業の評価と現状把握を行うとともに、将来の方向性と目標設定、計画の推進方法等について、市民及び関係機関、団体の意見をいただきながら、健康プランの策定作業を進めてまいりたいと考えております。この健康プランを推進するためには、人材の確保と拠点となる総合的な保健センターの整備が課題となりますが、保健師についてはこの4月に1名を増員しておりますし、拠点となる施設については総合計画に位置づけておりますので、できるだけ早い時期に整備するよう努力してまいります。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、子供の読書環境整備についてお答えいたします。

 初めに、子供の読書活動基本計画についてでありますが、子どもの読書活動の推進に関する法律は、読書活動は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであるとして、積極的にそのための環境の整備推進することを目的に、平成13年12月に公布、施行されたものであります。また、この法律により、国は子ども読書活動推進基本計画を策定しなければならないこと、都道府県及び市町村においても子ども読書活動推進計画を策定するよう努めなければならないこととなったものであります。推進計画の策定につきましては、ことしの11月ごろをめどに、県が基本計画を策定すると聞いておりますので、県の動向を見ながら本市の計画については検討していきたいと考えております。

 次に、読書環境の整備についてでありますが、当市においては現在市立図書館で絵本の読み聞かせ、紙芝居などのおはなし会を実施しているところでありますし、学校においては朝の読書運動にほとんどの学校で取り組むなど、読書活動を積極的に推進しているところであります。全国では、御指摘のようなさまざまな取り組みが進められておりますが、本市でも同じような取り組みや似たような活動を行っております。さらに、読書活動の推進を図るために、実践例の紹介などを積極的に行い、普及に努めてまいりたいと考えております。

 学校図書館の改善につきましては、図書館の机やいすの更新を順次進めているところでありますし、司書教諭の配置につきましては、平成15年から12学級以上の学校に配置することとなっておりますので、該当する学校に配置したいと考えております。現在司書または司書教諭の資格を有している教諭は34名おりますが、資格取得のための講習会への積極的な参加を進めており、有資格者の増員に努めてまいりたいと考えております。

 なお、当市においては、学校図書館の活用や読書活動の専門知識や技能の普及を目的とし、平成10年度より学校図書館図書整理指導員1名を配置し、各学校を巡回し、図書整理等の指導、読書活動についての勉強会を実施し、学校図書館をサポートしているところであります。また、ネットワークの構築と蔵書については、計画的に整備に努めてまいりたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 19番三浦悟郎君。



◆19番(三浦悟郎君) 答弁順に再質問をさせていただきます。

 ユニバーサルデザインの推進についてですが、この件については平成15年度の計画の中に生かしていただけるということなようでございますが、不思議に思うのはこの前平成9年の3月に作成した計画書があるわけですが、どこの課が主管となって進められているのか、なかなかわかりづらいと。建物は建設の方でやられるわけですし、細かいソフト事業は福祉分野の方でも扱っておるわけですし、いろいろと調整がとれているのだろうかということが心配であります。この計画をつくったときも意見を申し上げたのですが、障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進協議会ということで、具体的な実施計画を定めて推進すると。そして、年次計画を立ててやっていくということになっていたわけですが、その都度このバリアフリーの施設になっているからいいということではなくて、計画的に推進をするという、点検をしながら推進していかなければならないのではないかなというふうに考えております。特にモデル地区というのが設定をされておりまして、モデル地区は10年までに整備を完了するというような年次計画も定めて推進をしてきたわけですが、モデル地区もまだ完全にその計画どおりはいっていないのだろうというふうに思います。そして、サブモデル、サブエリアとか、その他エリアを決めて推進しておくというような、立派な計画策定の趣旨が盛り込まれておるわけですが、今後これらの問題点を整理をして、総合的、計画的に推進をしていただきたいものだというふうに思いますが、この件について再度質問をしたいと思います。

 それから、健康増進計画の健康プランについてですが、かなりの市町村ではもうでき上がっておるわけですが、北上市では完璧なすばらしいものができるために、平成15年度までかかるのだろうということで期待をしておるところでありますが、まず問題となるのは今18歳から40歳というか、そういう年代の人がなかなか今までの保健福祉計画の中では該当できなかったという立場の人がかなりいると。この辺をどういうふうに焦点を当てていくかということが課題としてあると思います。それから、総合計画の中で保健センターについては計画にのっているということですが、具体的にではどういうものがどういうふうに総合計画の中で考えているのか、確認をしたいと思います。特に保健センターについては、市民参加型の活動の場でございまして、健康づくりの活動の場でありますから、これは重要な役割を今後とも果たしていくのだろうと。このプランを進めていく上で、重要な位置に位置づけがなされるものというふうに思いますので、これを早めて進めていくことが必要であろうというふうに考えるものであります。その辺についてお伺いしたいと。

 それから、休日とか休暇を利用しての健康づくり、あるいは活動がこれから大いに進めていかなければならない重要な課題であるというふうに思います。そして、そのための健康増進施設も必要であるだろうし、体制、その土日の活動と指導、それらを指導したりしていく人材と体制、これらについてぜひとも検討してもらわなければならないというふうに思いますが、どういうふうに現状では考えておられるか、お伺いをしたいと思います。

 それからもう一つは、読書環境整備についてでありますが、以前にも申し上げましたが、これはまだこんな小さいうちからかというときから本に親しんでもらうということですから、図書館に来てくれというような問題ではなくて、定期健診のときにブックスタートを始めるべきだというふうに思うわけですが、その辺については答弁が私の質問とかみ合いませんでしたので、この件についてお尋ねをしたいというふうに思います。花巻市はことしから始めたわけで、非常に好評なようでございまして、私が質問してから2年間たちますが、ほかの方はどんどんその後進んでいるわけですが、北上市はなかなか進んでいかないという状況にあるので、これ何か原因があるのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 それから、その他の学校の図書館については、改善をこれからされていくということで、その改善の方向と姿を今後見守っていきたいということで、きょうここで具体的にああだこうだということではなく、これから見守っていきたいというふうに思います。

 あともう一つは、学校の図書の蔵書と、それから図書が多いところも少ないところもあるわけですが、これらのネットワーク化をして融通し合うとか、有効利用するというようなことはもしかしてできないものかなというふうなことも考えています。これできょうは読書を徹底的にうちの学校でやるので、本が足りないよというときには、図書館の本の利用もありますが、学校同士の図書館の本、そういったようなものを有効利用をするシステムをつくるという、これからコンピュータでいろんなデータがやりとり、すぐ見れるような状況になると思いますが、そういったようなことについても検討していただきたいものだというふうに思います。

 以上について再度お願いを申し上げます。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 三浦悟郎議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 ユニバーサルデザインの主管がどこかということでありますが、今まで道路だとか建物については、それぞれ配慮しながら建設部が担当いたしております。それから、医療に関するところはその部がというふうに、それぞれの部が総合的な考え方の中で担当しております。では、どこが調整をしていたかということになると、必ずしも明確ではありません。ただ、常に横の連携を大事にしながらも、この総合的な計画については各部が配慮するようにという徹底はしてきていたものと思っております。しかし、御指摘のように、どこかが主管をして、総合的なものを常にチェックしながら進めていくべきだという御意見ももっともだというふうに思います。ということになれば、各部でそれぞれの認識のもとに進めますが、企画が調整をするということになるのかなというふうに思っています。ちょっと時間をかけながら、その辺の調整機能検討させて、早目に実現をしていきたいと思います。

 それから、健康プランの策定でございますが、平成15年度というのは少し遅いかなと、答えながら実は思っていましたけれども、これもなるべく早くしていきたいというふうに思います。実はその中で、御指摘のように健康保健センター、一昨年あたりから何とか早目に建てたいなと、あるいはどこの有効な施設を利用してやりたいなという検討を重ねてまいりました。結論として、今時点では新しく建てたいなという意見の方が強かったものですから、財政事情もかんがみて、もう少し検討をさせてくださいというふうに言っておりました。ただ、健康プランの策定のある意味では中心的な施設にもなってくるかもしれません。そういう意味で、なるべく早く建てたいものだと、布設したいものだというふうに思っております。

 それから、休日を利用しての健康づくり、確かに学校も完全学校週5日制になってきます。いろんな意味で、地域との連動の中で、休日を利用しての健康づくりも大切でありまして、私なども実感としてそう思っているところでありますけれども、プランの中でぜひその辺の意見も取り入れていきたいと思っております。施策、人材についての御指摘もありました。もちろんプランニングの中には、そういうものを取り入れた形で組み上げをしてまいりたいと思っております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、図書の整備の推進についてでありますが、最初に小さい子供たちへの定期健診のときに本と出会わせると、読み聞かせをするというふうなこと、ブックスタートについて他市ではやっているようであるが、北上市ではどうかということでございますが、これにつきましてはまだ市としては始めていないわけでございますが、例えば公民館等において乳幼児教育コースで乳幼児を持つ親を対象とした良書、絵本等の選び方に、中央図書館から司書2名を講師として派遣というふうな活動に取り組んでいたり、あるいは江釣子図書館では乳幼児健診の場を利用して絵本との出会いを推進しているとか、そういった例はございます。ただ、市としての取り組みでございますが、これについては人的な体制を確立して対応するというふうな必要もありますので、実施の有無を含めて現在資料等の収集を進めているというところでございます。

 それから、2点目の学校の図書についてのネットワークづくりとか、学校間の有効利用について検討してほしいが、どうかというふうなことでございましたが、これにつきましては今の学校で総合的な学習の時間や、あるいはその他の教科学習等におきましても、子供たちが課題解決学習というふうなものに取り組んでおりますので、いわゆる調べ学習というふうなものが大変重要な内容になっております。したがいまして、各学校には当然その調べ学習に必要な本が整備されているわけではありませんので、各学校間あるいは市立図書館との連携というふうなものをこれから図っていかなければならないものと、そのように考えております。また、学校図書館におけるコンピュータ等のネットワークづくり、これにつきましては校内LANを設置していくというふうなかかわりの中で検討していきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 19番三浦悟郎君。



◆19番(三浦悟郎君) 1点だけ端的に質問しますが、今教育長から答弁をいただいたわけですが、絵本と出会う・親子ふれあい事業というのは補助事業でありますし、全国保健センター連合会で取り組んでいる事業でもありますので、その補助事業の分を私は市独自でブックスタート運動をしているところもあるわけですが、補助事業の分について事業名を載せたわけでございまして、これはこういうものは手を挙げていかなければならないと。今検討中だか調査中だか、いろいろ何かこれからいろいろと調査をするということだと、来年度に間に合わないのではないかなというふうな思いもありまして、もう一度聞くわけですが、こういったようなものは本を送るということですから、お金も幾らか若干ですがかかるわけですし、こういうものは取り組むのであれば取り組む姿勢でこういう事業に手を挙げていくかどうかということですので、これは市長部局の方にもお話をしておりましたので、これは教育委員会ではないかもしれませんので、そちらの方から答弁をしていただければいいかなと思いますが。ちょっと済みません、絵本と出会う・親子ふれあい事業というのがありまして、全国保健センター連合会でやっているのですが、こういう補助事業というか、お金の出る事業があるわけですが、こういったものに手を挙げて、来年度にでも予算化してやってもらえないのかどうかということで、検討するかどうか質問を申し上げました。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再々質問にお答えをいたします。

 残念ながらその制度よく承知しておりませんでした。したがって、ちょっと教えていただきながら、制度そのものを調べますし、実行することになれば教育委員会の担当になろうと思いますので、教育委員会とよく相談をしながら進めてまいりたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 19番三浦悟郎君の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後1時46分 休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後1時56分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 27番柏葉 明君。

     (27番 柏葉 明君 登壇)



◆27番(柏葉明君) 諸先輩議員に傍聴いただきまして、大変光栄といいますか、緊張いたしておりますが、よろしくお願いいたします。

 最初に、民事再生法の適用を申請していた高弥建設に対し、再生手続を開始したこの件についてお尋ねをいたします。

 高弥建設が民事再生法の適用申請していましたが、先月23日、再生手続を開始しました。これにより、今後は9月19日までに盛岡地方裁判所に提出することとされた再生計画案がつくられることになりました。私たち日本共産党市議団は、5月1日に高弥建設民事再生法申請に際し、雇用確保と関連下請企業の連鎖倒産防止を求める緊急の対策を市に対して申し入れをしました。5月24日の報道によりますと、負債総額は341億円となり、債権者の総数が1,208社に上ると報道されています。債権者は、今月20日までに盛岡地裁に債権の届け出を行い、高弥建設は9月19日までに再建計画を提出しなければならないとされています。東北最大手の総合建設業がこのような事態に至ったことは、関連する事業所だけでなく、直接取引のなかった事業者の中にもどんな影響が出てくるのか、心配する声が出されております。私は、このような事態のもとで、北上市としてとるべき幾つかの課題について、取り組み等についてお伺いをするものであります。高弥建設の今回のような事態に至った経緯や原因については、それぞれ反省や分析すべき幾多の原因があるでしょうが、その件につきましては経営陣にゆだねることにしまして、私はここに至るまでの社会的要因について触れないわけにはいきません。日本の公共事業は、これまで国の後押しのもとに、国も地方も巨額の借金をしながらダムや港など、むだな公共事業、急ぐ必要のない公共事業に巨額の税金が投入されてまいりました。しかし、これは景気の回復に役立たないばかりか、巨額の借金を後世に残すことになりました。もはやこれまでのように借金をしながら大型事業を繰り返す政治は、完全に行き詰まっています。そのため、大型事業そのものは見直しを迫られておりますが、今の政府は基本的にこの事業を継続しようとしております。大型事業の借金で国も地方も財政危機に陥っています。しかし、今度は借金財政を理由に、学校や生活道路など、必要な公共事業まで抑制するようになってきたため、地方の事業者も仕事が大幅に減っています。加えて、個人消費が伸びないために、民間需要も落ち込んでいます。小泉内閣のもとで、構造改革最大の看板は、不良債権の処理でありました。しかし、今やそれは破綻に陥っています。不良債権は1年前に18兆円でしたが、5月24日の発表では26兆8,000億円と、この1年間の間に50%近くも不良債権がふえているのであります。この経済政策がもたらしたものは、たくさんの中小企業を無理やりつぶし、信用金庫や信用組合など、金融機関を無理やりつぶして、そのことによって一層の景気悪化が進み、新しい不良債権が発生するという深刻な経済の悪循環でありました。

 今回の高弥建設の民事再生法の申請に至る経過は、まさに小泉改革の経済政策の失政が私たちの目の前で繰り広げられた事態ではなかったでしょうか。私たち日本共産党は、このような経済のかじ取り不能に陥った小泉内閣の大企業中心主義、大銀行中心主義から、国民の暮らし中心の経済政策への転換を求めるとともに、当面する地域経済の危機からいかにして中小企業の営業と、そのもとで働く方々の雇用を守るかという点について、市の姿勢をお尋ねするものであります。

 まず第1に、高弥建設が民事再生法を申請したのが4月26日でありますが、この間議会全員協議会や臨時議会が開かれ、御報告もいただいてまいりましたが、市はこの件に関してどのような対応をしてきたのか、御報告をいただきたいと思います。また、市内の事業者で高弥建設からの未払い金についての御報告を願いたいと思います。

 2番目は、融資の問題でありますが、各事業者は資金繰りが大変厳しくなっています。県では、中小企業安定資金の利用を呼びかけています。これについては、4つの条件がありまして、1つは民事再生手続開始申し立て事業者に対して、50万円以上の売り掛け債権等を有する中小業者。2番目には、民事再生手続開始申し立て事業者との取引依存度が20%以上の中小業者。3番目には、財務諸表上の数値により、経営の安定に支障を来すことが明らかに予想されるもの。第4には、信用保険法第2条3項の各号に定める特定中小企業者として、市町村長の認定を受けたものという4つの条件がついております。しかし、この限度額をいっぱい使っている場合は、別枠で借り入れを申し込めるということにはなっておりますが、国の経営安定関連保証の対象者として、市町村長の認定を受けた中小業者は、別枠で8,000万円以内の借り入れが可能とはなっておりますが、このような融資を利用しようとする場合、結局は市町村長の、行政の側の姿勢が問われると思います。こうした融資に対する市の対応についてお尋ねをしたいと思います。

 第3は、金融機関への働きかけであります。金融機関によっては、低い金利を設定して融資を呼びかけているところもございます。しかし、この融資は、原則として県信用保証協会の保証が条件となっているために、年率が通常の融資より低くても、協会保証料1%を入れると結局同じ条件で、県の融資より高くなるということであります。しかし、北上市の場合には、この協会保証料を補助しているということであります。このようなことは、したがって北上市の場合はないことになりますが、経営者にとって気がかりなのは、金利ももちろんそうなのですが、貸してもらえるか、融資してもらえるかどうか、これが最大の関心事であります。金融機関への働きかけは、これまでも行ってきたようでありますが、さらに強い要請行動が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 第4は、高弥建設が市も出資する第三セクター、この出資金と第三セクターの経営の今後の問題であります。高弥建設は市が出資する第三セクター7社に対して、約2億7,000万円を出資しております。この出資金はどうなるのか、心配されるところでありますが、北上市の第三セクターである北上ワシントンホテルは、高弥建設の役員が今月20日に開かれる株主総会の説明を経て、正式に辞任が決まったという報道もされております。民事再生の手続が開始されたことにより、債権の取り扱いは債権が発生した時期によってそれぞれ異なった扱いを受けるようでありますが、第三セクターへの出資金は、その債権の弁済のために、出資金はその原資になっていくのではないでしょうか。出資金の取り扱いと第三セクターの経営の今後について、市の考えをお示しいただきたいと思います。

 次は、雇用の問題です。北上公共職業安定所のまとめによりますと、4月の月間有効求人倍率は0.43倍で、3月より0.07%上回ったとされています。わずかながら3カ月連続で前月を上回りましたが、しかし就職件数は前年と同月比で4.1%減の1,499人、雇用保険の受給者数は前年同月比で67.3%増の前年同月よりも110人ふえるという厳しさであります。高弥建設の再生計画の具体案をつくる中で、人員の削減は避けられないと報道されております。雇用の問題は深刻であります。県では、離職者への再就職支援の用意をしているとしていますが、問い合わせは最寄りの職業安定所にお尋ねくださいとインターネットで呼びかけておりますが、対応策はこれまでの域を出ていないと私は思います。北上市は、雇用対策についてどのような対応をされるのでありましょうか、お尋ねをいたします。

 この件では最後ですが、突然の離職で生計困難になっている場合も考えられます。そのような場合の貸付制度でありますが、県では求職活動中に必要とする生活資金を貸し付ける離職者対策資金貸付制度として50万円以内、雇用保険が終了した後の生活資金を貸し付ける離職者支援資金貸付制度20万円以内などがあるようですが、いずれも社会福祉協議会等を通じて申し込むものもあるようですが、市として離職者対策資金貸付制度にはどのような対応をされるのか、お尋ねをいたします。

 次に、介護保険の改善の問題についてお尋ねいたします。介護保険の基盤整備や保険料の見直しなどの時期を迎えて、厚生労働省は介護保険事業計画の見直しのスケジュールを示して、北上市でもその準備に取りかかっています。介護保険が始まって3年目に入りましたが、当初は家族が支える介護から社会が支える介護へ、利用者の選択の幅が広がると宣伝されたこの制度も、実態が明らかになるに連れて急速に失望感が広がっています。これまで何度か制度の改善等の問題を指摘してきましたので、今議会ではこれを繰り返すことはしませんが、今年度までの事業実績の分析が来年度からの保険料や利用料の改定を迎えて、あるいは事業報酬の見直しの根拠となるのでありますが、大事な分析の時期となります。厚生労働省は、今月4日に開いた全国介護保険担当課長会議で、高齢者の負担する介護保険料を来年4月から引き上げる方針を明らかにしています。また、短期入所生活介護あるいはショートステイを利用する際、水道光熱費などをホテルコストとして高齢者に負担させる介護保険見直し案も提案されています。既に厚生労働省は、今年度から整備している個室型の特別養護老人ホームで、月5万円程度の居住費を負担させることにしています。個室型特養ホームでは、低所得者向けの軽減措置を盛り込む予定だと伝えられていますが、ショートステイの場合には軽減措置は行わないと伝えられています。介護報酬の見直しでは、施設サービスの報酬が引き下げられるとも伝えられています。特養ホームなどの施設サービスでは、必死の努力が続けられておりまして、人件費の切り下げなどのぎりぎりの努力を重ねて、やっと赤字を回避しているというのが実態であります。こうしたときに、報酬の引き下げは、施設サービス提供者の必死の経営の努力に水を差すものと言わなければなりません。このように、利用者には負担が重く、サービス提供事業者には実態に沿わない見直しが行われようとしているときだけに、制度改善を国に要望しながらも、市町村が独自の努力が求められると思うのであります。

 そこで、第1にお伺いいたしますが、北上市の介護保険会計の状況であります。平成12年度の決算では、約30億円ほどの予算でありましたが、1億6,000万円ほどを平成13年度に繰り越す黒字決算となりました。これは、見方によっては利用が低かったために使われないで、黒字として平成13年度に繰り越したとも思いますが、平成13年度の決算見込みも見えてくる時期であります。現在の概況についてお知らせを願います。

 第2は、サービスの利用割合でありますが、所得の高い人は介護保険になってから負担が減ったようでありますが、老齢福祉年金受給者など、年金額が低い人は介護保険実施以前の措置当時と比べて負担が重くなり、そのために収入にあわせてサービスを減らす、あるいはサービスを受けないという傾向が出ております。北上市では、こうしたサービスをもらおうとする受給者が、支給限度額に対してどの程度サービスを利用されておるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 第3は、保険料、利用料の減免の問題ですが、先ほども申し上げましたように、負担が重くて利用を控えざるを得ない状況を見て、全国的に市町村が独自に単独で減免を実施している自治体が出ておりまして、岩手県でもこのような自治体が広がっております。岩手県では、保険料の単独減免では7つの自治体、これには盛岡市も含まれますが、3つの行政組合が実施しております。利用料では、25の市町村が単独で減免を行っております。北上市の場合は、単独の減免制度はいずれもありません。このような状況につけて、当市としても減免の方向は答弁でも何度か明らかにされておりますが、このような方向について検討されているのか、お尋ねをいたします。

 第4は、施設サービスの待機者の問題であります。ことしの4月から飯豊に特養ホームが新たに増設をされました。当局の努力に感謝申し上げたいと思います。しかし、聞いてみますと、施設がふえても待機者が余り減っていないようであります。施設への入所希望者は現在何人おられて何人待機されておるのでしょうか、お尋ねをします。

 最後は、減額制度の活用の件でありますが、現在の生活保護の境界層の減額措置制度というのがあります。これは、介護保険法の政令で定められた保険料率の算定に関する基準などに基づいて、生活保護と同じ程度の収入しかないのに、生活保護を受けていない低所得者、生活保護境界層該当者の保険料や高額介護サービス費などを申請に基づいて引き下げるというものであります。例えば老夫婦が第2段階の保険料を課せられたという場合に、この保険料が課せられたために生活保護の対象者となるというケース、この場合には第2段階なのだけれども、第1段階の保険料の適用をすることによって生活保護を受けなくても済むという制度は、厚生省の通達で一応できることになっております。当市では、この制度について、どのような活用をされておるのか、あるいは活用されていないのかについてお伺いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 柏葉明議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、高弥建設民事再生法手続開始と北上市の対応についてでありますが、まず中小企業経営安定資金の融資を受けるに当たり、市長の認定についての対応はどう考えるかという御質問にお答えをいたします。この中小企業経営安定資金は県の融資制度で、通常の場合運転資金としての貸付限度額が8,000万円となっておりますが、セーフティーネット保証対象として、中小企業者が市町村長から中小企業信用保険法に定める特定中小企業者の認定を受ければ、経営安定関連保証として別枠でさらに8,000万円以内の融資の申し込みが可能になるというものであります。高弥建設関連での特定中小企業の認定については、高弥建設に50万円以上の売り掛け債権等を有しているか、またはすべての取引規模のうち、高弥建設との取引依存度が20%以上であることが条件になっております。これまで市内から6件の認定申請がありましたので、6件とも申請どおり認定をしております。これからも認定申請があり次第認定条件の的確な確認と速やかな対応に努めてまいります。

 次に、現在の金融事情を改善する働きかけが必要ではないかということでありますが、金融機関が融資をしてくれないという状況について、現在の金融機関は自己責任において適切なリスク管理が求められていることから、リスクを回避する極端な方向として、融資申し込み時点での資金計画の厳格なチェックや運用といった状況があるのではないかとも考えられております。しかし、健全な事業を営む中小企業者に融資の円滑な供給を行うことは、金融機関の大きな役割の1つでもあります。これまでも、市の中小企業融資について円滑な貸し付け実行をお願いしてきました。特にも今回の高弥建設の問題につきましては、関連企業への円滑な資金供給が今後の経営安定の大きなかぎを握ることから、民事再生法適用申請があった直後の4月30日に、市内の各金融機関に金融の円滑化について特段の要請を行ったところであります。また、県信用保証協会の保証料負担が融資の申し込みの支障になっているということについては、この信用保証をつけることにより、金融上の強力な公共的保証人となり、融資の道を開くという面もあり、融資制度の全体的なシステムの中では必要なものと考えております。いずれにしても、円滑な資金提供が行われるよう状況の把握に努め、金融機関にさらに要請を続けてまいりたいと考えております。

 次に、第三セクターに対する高弥建設が出資している出資金についてでありますが、出資金の取り扱いについては、商法上出資者は自己の都合により出資の払い戻し請求はできないこととなっており、仮に同社が再生のための資金確保として投下資本の回収を必要とすれば、株式を第三者に譲渡して回収するということになります。今後再生計画により、どのような方法をとられるのか情報収集に努め、関係法人と連携しながら対処してまいりたいと考えております。

 次に、市の雇用対策について申し上げます。平成14年度におきましては、国の緊急地域雇用創出特別基金事業による事業や市単独で行う雇用対策関連事業を実施しているところでありますが、雇用を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。国、県の雇用対策に期待しているところでありますが、市といたしましては離職者、失業者の雇用の確保が緊急の課題であることから、本年7月に離職者、失業者を対象とした就職面談会を新たに実施し、雇用機会の拡大を図るなど、今後一層の雇用対策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、離職者に対する生活資金の貸付制度について申し上げます。御指摘のように、県においては岩手県離職者対策資金貸付制度を設けて、岩手労働金庫の各支店を窓口に、融資限度額50万円とした生活資金の貸し付けを行っております。また、国においても、総合雇用対策の一環として、失業者に対し生活福祉資金貸付制度を設け、北上市社会福祉協議会が窓口となって、貸付期間を12カ月以内、月額20万円を限度として貸し付けを行っているところであります。市といたしましては、商工部商工課を窓口として、これらの制度の活用が図られるよう北上公共職業安定所や商工団体など、関係機関と連絡をしながら、広く周知してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険の諸課題について申し上げます。保険料、利用料の軽減についてでありますが、本年度は平成15年度から始まる第2期介護保険事業計画の策定の年であります。市では、保険、医療、福祉、介護保険被保険者から構成する介護保険事業計画等の策定委員会を設置し、既に2回開催しているところであります。この委員会では、平成19年度までの5カ年の事業計画とあわせて、平成15年から平成17年度までのサービス提供量と同事業費をもとに、新規保険料基準月額について審議していただくことにしております。保険料の段階区分の設定や第2段階に配慮した保険料設定など、利用料負担の軽減のあり方も含めて、在宅サービス利用の一層の促進と低所得者に配慮しながら、市民の意見が反映された形での事業計画策定に努めてまいります。また、保険給付対象外の生活支援型デイサービス事業等の介護周辺事業についても、現在の実施状況や事業効果を精査する中で、対象事業の条件緩和も含めた見直しについて検討を加えることにしております。

 その他については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 商工部長。

     (商工部長 澤田俊美君 登壇)



◎商工部長(澤田俊美君) 私からは、高弥建設民事再生法手続開始に係るこれまでの市の対応についてお答えをいたします。

 高弥建設株式会社は、4月22日、盛岡地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、4月26日、保全命令を受けたところでございます。市では、翌日の27日に助役、収入役と関係部長で構成します北上市高弥建設民事再生法申請対策会議を設置し、今後の対応について協議を行い、同日から相談窓口の開設を行うとともに、30日には地元金融機関等を訪問し、経営相談等金融の円滑化についての要請を行っております。その後5月1日には、2回目の対策会議を開催し、中小企業融資枠を拡大するための協議を行い、その後15日の市議会臨時会において中小企業融資制度の融資枠を3億円拡大するための議決をいただき、20日以降各金融機関において対応していただいているところでございます。5月14日には、高弥建設株式会社が中小企業信用保険法の規定に基づき、再生手続開始申し立て等事業者に指定を受けたことから、金融セーフティーネットの利用について、市内の債権に対して通知をしております。その後5月23日、盛岡地方裁判所から再生手続開始が決定され、9月19日までに再生計画案が同裁判所に提出されることになっております。今後とも事態の動向に注視し、関係機関と連携を図り、一層の情報収集とできる限りの対応に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。

     (保健福祉部長 高屋敷克広君 登壇)



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 私からは、介護保険制度の諸課題に関する御質問中、平成13年度の決算見込みほかについてお答えします。

 平成13年度介護保険特別会計収支決算額は、6,217万円余の繰り越しを見込んでおります。ただし、介護保険特別会計の経理の仕組みとして、前年度に交付された国、県負担金及び支払基金交付金等について、保険給付実績に基づいた精算事務がありますが、この金額が1,855万円の減額調整として予定されておりますので、実質的な繰越額は4,362万円余となる見込みであります。

 なお、平成12年度の1億6,231万円余の繰越額につきましても、保険給付実績に基づいた精算の結果、1億1,378万円の減額精算となり、実質的には4,853万円余となっております。

 次に、支給限度額に対する利用率についてでありますが、本年2月に実施した介護保険運営状況調査によりますと、平成13年10月における本市のサービス利用状況は、支給限度額2億1,486万円に対し、9,446万円が居宅サービス費用額として支払いされております。その利用率は44%となっており、県平均35.5%、全国平均41.6%を上回っております。

 次に、特別養護老人ホームの待機者についてでありますが、現在自宅でサービスを利用しながら1年以内に施設に入所を希望している人は、ことし3月31日現在で90人となっております。この数値は、各施設法人からの報告に基づいたものでありますが、要介護度1の利用者が38人含まれていることから、できるだけ在宅サービスの利用できる環境づくりが必要と考えてございます。

 次に、生活保護境界層の減額措置制度についてでありますが、本市におきましては平成12年度に2件、平成13年度に2件、合わせて4件の申請がございまして、いずれも減額措置をいたしております。この制度に該当することによって、生活保護を受けないで自立した生活が可能になってくる方もあるわけでございますので、制度の有効な運用に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 27番柏葉 明君。



◆27番(柏葉明君) それぞれお答えをいただきましたが、高弥建設の民事再生にかかわる件について。

 お答えありましたように、市としても迅速な対応していただきました。3億円の融資の枠も用意していただきましたが、お聞きしますとこの高弥建設民事再生にかかわる融資の申し込みが、用意したのだけれども、利用されないといいますか、申し込みがないといいますか、それ以外ではあるようです。それ以外ではあるようですけれども、高弥建設さんの民事再生にかかわる件ではないのです。4月の申請ですから、手形が売り出されたとして、3カ月以内ころにそうした金融を受けたいという事情が出てくるのかなと。市長の昨日のお言葉をかりれば、ボディーブローが効いてくるのはそのころかなというお話もしております。これをどう見るかと。借りる必要がないというふうにも思えないのです。ですから、やっぱり聞いてみますと、なかなか貸してくれないというのが実態なようなのです。それで、ですから市としては利用がないというのは実態なのですけれども、実は借りたくても借りれないのではないかなという点をよく見て、事業者への要望に対応していただきたいと。昨日もお答えで、小口の融資を用意して、1,250万円ですか、できるだけ小まめに融資をするのだとというお答えもいただいておりますが、実際問題はなかなか申し込めないということですから、そういう点をぜひお願いしたいと思いますが、市長、この点をお答え願いたいと思います。

 介護保険についてですけれども、市長のお答えはなかなか慎重で、やるのかやらないのか私にははっきり飲み込める答弁ではありませんでした。いろいろこれまでの脈絡等をつなぎ合わせれば、そういうつもりでおるのかなと思いたいのですけれども、市長も当然おわかりのとおり、先般先ほどことしに入って既に2回策定委員会を持っていると。一番最近の策定委員会に出された状況報告書というのもいただきました。これもかなり綿密な調査をされまして、分析は業者にお願いしたようでございますが、これ見ますと、やはり郵送で送って回収して、それを分析を業者にお願いしたということのようでありますが。これによっても、やはり例えば先ほどありました支給限度額までの利用について、県平均より上回っておりますね、確かに北上市の場合は。しかし、利用者はどう答えているかというと、限度額まで利用していない理由は、利用したいが自己負担の金額が高過ぎると言っている方が21.2%あるのです。それから、介護サービスの利用料の支払い、やはりこれも高いと受けとめられております。介護サービスの利用料は、支払いはあなたの家計にとっていかがですかという問いに対して、非常に負担である、多少負担であると合わせますと、これ4割ですか、あるのです。というふうに、担当課が行ったアンケートでもこのように出ておる。ですから、市町村ではいろんな対応をしているわけです。

 例えば盛岡市では、昨年の10月から対象者は世帯全員が住民税非課税の人、第2段階の人です、と5つありますけれども、その人たちの保険料について、単独で75%減免というものを50%に軽減するとか、滝沢村、紫波町、矢巾町、山田町、岩泉町と、こういうところが単独で減免を行っているのです。利用料については、25の市町村が単独で減免を行っております。例えば水沢市では、生計中心者が所得税非課税の利用者について、訪問介護、訪問入浴介護について7%の軽減やっていると。市段階もこうして江刺市とか行っているのです。私この間ずっと見て、やっぱり福祉の施策、介護の施策について、北上市の対応はよく言えば慎重ということになりますか、しかし何ていいますか、他の市町村の実施状況を見ながら、北上市どうしようかと考えているのかなと言えばちょっとこれ言い方悪いですが、そういう面でもやはり単独でもこうした措置をとらざるを得ない今の現状というのは、やはり利用者、加入者の実態を見て、そうせざるを得ない実態があるわけです。ですから、私は例えば盛岡市の例を先ほど出しましたが、年度途中からでも始めるわけです。私こういう3年間事業の結果を見て、平成15年度からどうしようか考えているということなのですが、積極的にこういう制度を実施するという方向で、やっぱりこの利用者、特に低所得者への積極的な対応が、温かい対応が私は求められると思うのです。そういう積極的な御答弁をいただけないものでしょうか。慎重な答弁はわかります。どうもそこら辺が私残念といいますか、もっと踏み込んだ答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 柏葉明議員の再質問いただきましたので、御答弁申し上げたいと思います。

 まず最初に、高弥建設に絡む件ですが、確かに枠は広げましたけれども、現時点においては融資の申し込みが不思議なくらいないのだというのが金融機関の印象であります。そのどういう分析をしておられるか聞きますと、ある意味ではうわさが若干先行しましたので、そういう対応を各企業もしたのかなという判断を金融機関がしておられる。しかし、昨日も申し上げましたように、ボディーブローがだんだん効いてくるのは6月、7月、8月ではないかなと。その辺の推移を見ながら金融機関も対応に努めてまいりたいと、こういうふうに言っております。したがって、現時点では借りたくても借りられなかったという現象まだ見えていないと思っています。今後の推移を見ながら、ぜひ私たちの努力によって枠を広げたわけでありますから、その趣旨を十分に御理解いただいて、御融資いただけるようにさらに要請を続けてまいりたいというふうに思っております。

 続いて、介護保険です。慎重だという御批判をいただきましたけれども、御案内のように保険というのは皆さんで支え合うという制度でありますから、その基盤をまず崩さないということを十分に基本に踏まえながらいきたいと思いますし、未来永劫に続く制度は、最初にきっちりしておく方が肝心だというふうに思っております。一回大変いい条件を出して、続いてすぐまた変更するという形にはなかなかいかないものだろうということから、慎重という御批判をいただきましたけれども、あえてその批判をいただいてもいいのかなというふうにも思っております。ところが、やはり今検討をいただいている、既に2回の委員会で検討をいただいておりまして、その中でさまざまな課題について御検討いただいております。そこの御議論の内容に沿いながら、私たちも政策を展開していただかなければいけないと思いますし、その御議論の成果を待ちたいというところもありますが、方向性について若干申し上げておきますと、先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、要件の緩和、これは幾つかやっていきたいと思っております。例えば家族介護用品の支給事業も、今まで4、5のランクだったものは3まで上げると、広げると。それから、家族の介護慰労金の支給事業についても、4、5対象だったものを3まで広げていくとか、それから生活支援サービスについては、先ほど在宅利用率が大変いい状況までなってきていると言っておりますが、これもサービスの内容をもっと濃くして、厚くしていきたいということを今考えております。例えば配食サービスだとか暮らしに優しいまちづくり、これは県の補助はなくなりましたけれども、市は単独でもこれは続けようということを予算化に入れておりますから、この意味ではそう慎重でもないところもあるなと御理解をいただきたいのですが、そんなことを含めて低所得者についても、例えば神戸方式とか盛岡方式もあります。このことを見ながら、負担額の減額等あわせてやはり検討をしていきたいと思いますし、できる部分はやっていかなければいけないというふうに思っております。しかし、申し上げましたように、せっかく御議論いただいている最中でありますから、その御議論の成果の内容とあわせていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 27番柏葉 明君。



◆27番(柏葉明君) 介護保険ですが、慎重の中にも今前進がある答弁をいただいたと私も思います。それで、介護保険実施前の福祉サービス事業と実施後とでは財源の構成が大分変わりました。それによって一般会計から持ち出さないで済んでいる金額も相当な金額に上っております。これについて、担当課に大分苦労して調査していただきました。市長も御存じのとおりです。その結果、比較実績で介護保険実施前と実施後とでは、市の持ち出しが6,979万円、7,000万円近い一般会計の持ち出しが減ったという試算を、試算といいますか結果をいただきました。いずれはこのお金もなくなるという話は聞いていますけれども、やはりこういった持ち出しが減った分は、やはり福祉にそのまま充てるという考え方で、先ほどのいろんな低所得者対策に充てるという財源、向けるという考えが普通ではないかと。低所得者対策を行う場合に、幾らの財源がかかるのかという試算をしておるのか、していないのか、内部での話で公表できる分をお話しいただきたいというふうに思います。

 それで、もう一つは、先ほど特養ホーム開設したが、待機者は90人だと。そのうち自宅にいる介護度第1の人が30人ほどおってという話をされましたが。やはりこの現状では、私いろいろ施設もふえてきたのですけれども、まだ足りないわけです。来年からの5カ年計画の中で、特養ホーム、老健施設の増設は、私は必要だというふうに判断します。そういう計画を持つべきではないかなと考えますが、その点についてお尋ねをいたします。

 ぜひその計画を現在の段階で積極的な方向を示していただきたいというふうに思います。御案内のように、北星荘養護老人ホームも個室化計画を進めたいとしておられますけれども、それらとの絡みもあるかなと思いますが、積極的な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 柏葉議員の再々質問にお答えをいたしたいと思います。

 確かに御指摘のように、平成11年度、平成12年度の決算比較、さらに平成13年度の比較についてもさっき申し上げました。約6,900万円、約7,000万円が、何ていう表現をしたらいいのか、持ち出さなくてもよかったということになります。前はもっと多いのかなというふうに思っておりましたけれども、精査を進めてみましたらこんなことであります。措置でやっていたものが介護に切り替わったから、当然そこでの差額は出るだろうという予測をしておりましたけれども、結果的にこういうことになりました。これが未来永劫に続くのであれば、どうしようかということは当然の論理であります。サービスでお返しをするのか、保険料に還元するのかということも出てまいりますので、このことについても、では数年間について試算をしてみました。さっきちょろっとお話しになっておりましたけれども、数年間でこれ逆転してしまうという現象がやっぱり出るようですから、この辺は少し慎重にいかなければいけないのかなというふうに思っていますし、もう少し精査を続けてまいりたいというふうに思います。それで、試算しているのかなというお話でありました。試算はしております。ただ、保険制度というものは、みんなで持ち合うことになるわけですから、だれかが負担が減ればだれかがふえるというのが一応原則です。多分議員はその部分は一般財源から出せと、こうおっしゃりたいのだろうと思いますが、基本的なその制度をやはり理解をしながら運営していくことも無理のない運営だというふうに思います。そんなことを含めて、今仮に一般財源から出したらどのくらいかということをほんの概略で試算はしておりますけれども、700万円程度かなというふうにも思っております。ただ、かなりアバウトな計算でございますので、理解をいただきたいと思います。

 私からは以上です。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(高屋敷克広君) 私からは、待機者についてお答えいたします。

 これからも入所希望者はふえていくということが予想されておりますので、ただいま策定を進めております計画、平成19年度までの計画になりますけれども、この計画の中で老人福祉施設、あるいは老人保健施設の増床についても計画していきたいというふうに考えております。ただ、あわせて在宅介護、こちらの方の施策の充実も含めて計画をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 27番柏葉 明君の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後2時51分 休憩

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後3時01分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番高橋孝二君。

     (18番 高橋孝二君 登壇)



◆18番(高橋孝二君) 私は、北上市内2農協合併と行政の役割について、高弥建設株式会社の破綻による北上市が出資している第三セクターへの影響についてお尋ねいたします。

 昨日の一般質問で、梅田勝志議員が市内2農協合併について取り上げておりますので、重複しないように質問をいたします。平成12年11月27日、北上市内のホテルで北上市内JA合併研究協議会が設立されました。合併の目標年次は平成14年4月1日、そのために合併推進協議会設立を平成13年3月1日に置きました。それが6月15日に延び、さらに9月まで延びたのであります。同年平成13年6月議会定例会に市長は、9月までには合併推進協議会設立を強く期待をして、補正予算を計上し、議会はそれを承認をいたしました。しかし、同年9月6日に開かれましたJA合併研究協議会の全体会議では、合併目標期日を平成14年9月1日と確認したものの、9月末日になっても合併推進協議会設立には至らなかったのであります。その後2農協の財務確認調査などの作業が進められ、本年4月8日、合併推進協議会設立、5月中旬の合併調印式へと進むことを確認するはずの平成14年3月25日の合併研究協議会常任委員会が開かれる同じ日に、JAわが中央はJAわが中央発行の広報紙「おひさまだより」4月号、平成14年4月26日発行によりますと、役員協議会を開いてあの合併するための要望9項目をまとめ、当日の3月25日に開かれた合併研究協議会の常任委員会に提出されたのであります。JAきたかみは、農協組合員に本年4月8日、合併推進協議会設立と合併調印までの日程の理解を得るために、4月1日から3日間組合員座談会を開いております。しかし、財務確認への不信とJAわが中央が提出をした9項目の要望書に対する反発、3月29日、代表訴訟事件判決によるJAわが中央組合長に対する疑念等々が強く出され、JAきたかみ理事会は4月5日付文書で役員として共通課題を整理する時間が必要であることと、代表訴訟の行方が明確化しないと組合員の不安、不信感を払拭できないなどによって、4月8日の合併推進協議会設立及び9月1日合併は時期尚早であるとの理事会決定をJA合併研究協議会会長に報告されているのであります。若干の経過をまとめてみましたけれども、このJA合併問題は、今日容易ならざる事態になっている気がしてなりません。行政は、あくまでも当事者間の合併合意があって初めて行動するものであり、くれぐれも誤解されないように、慎重に対応するべきであると考えます。以下、通告しております項目に沿って質問をいたします。

 最初に、合併予定期日である平成15年4月1日までの合併推進計画を示していただきたいのであります。合併推進協議会設立はいつなのか、その設立の根拠は何か、またJAにおいて、組合員の合併に対する不安や不信感を取り除くことや理解を得るための具体策はどのように行われているのか。それから、先ほど紹介いたしましたJAわが中央発行の広報紙、JA合併についての記事を読まれていると思いますので、どのように受けとめられたのか、お尋ねをいたします。

 次に、JAわが中央における組合員の代表訴訟についてですが、御案内のように平成9年に発生した代表訴訟で、和賀グリーンファームの融資をめぐる訴訟で、本年3月29日の盛岡地裁の判決は、被告である組合長に対し、約1億7,000万円の支払いと原告側の弁護士費用も含む本件訴訟費用分も支払えというものであります。被告である組合長は、判決に不服であるとして控訴しましたので、結審にはまだ相当の時間が要することになりますが、訴訟が確定しないと合併が進まないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、本件訴訟の争点は何なのかについてお尋ねをいたします。

 3点目は、今後の2農協合併にかかわる行政の役割についてですが、前段にも申し述べましたが、あくまでもJA当事者の自己責任において合併することであり、行政が支援できることとできないことを明確にするべきであり、市の支援が前提になるような合併約束の言質を与えてはならないと考えますが、今回の2農協合併にかかわる市の役割を明確にしていただきたいのであります。

 2つ目の質問項目に移りますが、先ほど柏葉明議員が一般質問しておりますので、私は高弥建設の破綻に伴い、北上市が出資している第三セクターへの影響についてのみお尋ねをいたします。本年4月22日、盛岡地方裁判所に民事再生手続をした高弥建設株式会社は、5月23日、再生手続開始決定を受けて、9月19日までに再生計画案を提出することになっていると報じられております。北上市は、現在も平成15年完成を目指している新市民会館建築工事に3社JV企業体の1社として参加していますし、公共下水道工事も受注しているなど、長年にわたって高弥建設とは深くかかわってきているのであります。新聞等で報道されておりますとおり、北上駅前にある北上ワシントンホテルには、代表権を持つ会長と社長についており、6月20日に開かれる予定の株主総会で両者が辞任するとも伝えられているところです。大幅な債務超過に陥っている北上ワシントンホテルの社長のなり手が果たしてあるのでしょうか。大変心配であります。御案内のとおり、北上ワシントンホテルは第三セクターであり、北上市は筆頭株主でもあります。北上ワシントンホテル以外の第三セクターにも高弥建設株式会社は出資をしているようであります。そこで伺いますが、高弥建設株式会社の破綻に伴い、第三セクターへの影響をどのように受けとめているのか、また高弥建設株式会社から出資を受けている第三セクター名と出資額、出資割合を説明いただきたいのであります。さらに、出資以外の支援状況はどうなっているのかもあわせて説明をいただきたいと思います。

 次に、第三セクターへの影響に対しての市の対策についてですが、1点目は対策はどのように講じられているのか、あるいはこれからどのように講じようとされているのか。2点目は、金融機関からの理解と協力を得られているのかどうか。3点目は、市が現在進めている第三セクター見直し作業とのかかわりはどのようになるのかについてお尋ねをいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 高橋孝二議員の御質問にお答えします。

 最初に、2農協の合併予定期日を平成15年4月1日とした場合の推進計画について申し上げます。平成14年11月上旬には、名称の事前確認申請の手続があります。平成14年12月上旬には、両農協において合併総会があります。平成15年2月下旬には、県に対する認可申請があります。平成15年3月下旬には、合併の認可があります。そして、これらいずれもスケジュールでありますが、これが予定どおりいった場合には平成15年4月1日の合併が実現することになります。

 次に、合併推進協議会への切り替えについてでありますが、ただいま申し上げたスケジュール等を確実にこなすためには、平成14年の10月上旬には推進協への切り替えが必要とされております。

 次に、JA合併において、組合員に対する不安、不信感を取り除くことや理解を得るための具体策についてでありますが、両農協とも合併に対する考え方をJAの広報紙で行っており、今後においても広報紙や座談会を通じて実施していくものと昨日も御答弁申し上げましたが、確認をしているところであります。また、合併研究協議会においても、会議の結果について公開し、JA合併の理解を得るための努力をすることとしております。

 次に、JAわが中央の4月26日付の広報紙の記事についてでありますが、組合員の理解を得るため、これはJAわが中央の組合員でございますが、役員協議会において判断し、掲載したものと伺っております。今後改めて要望書が出されれば、合併研究協議会で協議されるということになりますが、前回の要望については合併研究会において取り下げをされている内容であります。

 次に、代表訴訟について申し上げます。この件に関しては、個人の問題でありますが、現実的には感情論として存在していると思います。訴訟の争点につきましては、和賀グリーンファームへの貸付手続の正当性についての争いでありますので、内容について理解していただき、早期に解決することを願っております。

 次に、2農協合併にかかわる行政の役割ということでありますが、両農協の役職員におかれましては、最近の農業情勢、農協経営の厳しさについて十分認識し、それぞれ経営改善等に努力されております。しかしながら、今後の農協経営は、これまで取り組んできた営農事業や経済事業はもとより、地域に密着した健康福祉事業などのより農協らしい事業展開が求められております。さらには、組合員が安心して貯金できる信用事業体制を確立し、足腰の強い信頼される農協となるよう、役職員一同総力を挙げて取り組んでいかなければならない重大な時期に来ておりますので、行政はその実現に向けて指導、助言していくことが役割であると考えております。

 次に、高弥建設の民事再生法申請による第三セクターへの影響について申し上げます。高弥建設の第三セクターに対する出資は、7社に対し総額2億7,700万円の出資であります。高弥建設の民事再生手続に伴い、今後同社が第三セクターを含む他社への出資金の取り扱いについてでありますが、再生計画が明らかになっていない現段階においては、具体的には何とも申し上げられない状況でありますが、同社が再生のための資金確保として、第三セクターに対する投下資本の回収を行うとすれば、保有している株式を第三者に譲渡して資金を回収することも考えられますので、今後とも情報収集に努め、関係法人と連携しながら第三セクターの経営の安定に対処してまいりたいと考えております。また、北上ケーブルテレビのインターネット事業等による増資計画で、株主の増資が考えられていますが、民事再生手続中の高弥建設からの増資は見込めないと思われます。その対策が必要であります。

 次に、高弥建設からの出資以外の支援状況についてでありますが、御指摘のように株式会社北上ワシントンホテルに取締役として経営参加していただいておりましたが、辞任届がありましたので、後任人事が課題となっております。また、金融機関に対する理解と協力については、市内の金融機関を直接訪問し、関連会社を含め御支援をお願いいたしたところであります。

 次に、第三セクター見直し作業とのかかわりについてでありますが、同社が出資している7社に係る経営改善方針の見直しに直接影響するものとして、ただいま申し上げました北上ケーブルテレビの増資の問題などが考えられます。本市の第三セクターにとりましては、大口出資者の一人であり、同社の再建計画が9月中旬に明らかになるとの報道がありますので、今後の動向に注視しながら、第三セクターの経営改善と安定に向けた点検及び指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 その他の事項については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。

     (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) 私からは、高弥建設が出資している第三セクター等の出資額及び出資比率についてお答えをいたします。

 まず、北上開発ビル管理株式会社に対しては、出資金1,700万円、出資比率14.17%。次に、株式会社北上ワシントンホテルに対しては、出資金7,500万円、出資比率16.7%。次に、株式会社北上スポーツパークに対して、出資金500万円、出資比率3.38%。次に、北上都心開発株式会社に対して、出資金500万円、出資比率1.16%。次に、北上流通サービス株式会社に対して、出資金1,500万円、出資比率6.0%。次に、株式会社北上オフィスプラザに対して、出資金1億円、出資比率5.58%。次に、北上ケーブルテレビ株式会社に対して、出資金6,000万円、出資比率9.4%、以上7社に対して総額2億7,700万円となっております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 18番高橋孝二君。



◆18番(高橋孝二君) 前後しますけれども、高弥建設との第三セクターの影響についてですけれども、出資以外にも第三セクターとして金融機関からの融資を受けたり、いろいろな関係がまだあるのです。そういった部分について、金融機関からの今回の高弥建設の破綻に伴って、特別協力要請とかそういったものをやって、あるいは協力、支援を得られているという状況にあるのかどうか、その点について1点と、それからこの第三セクターの見直し作業を今進めているわけですので、この件についてどのような影響があるのかないのか、影響があるでしょうけれども、どのような課題になっているのかどうか。この部分については、いわゆる9月19日の再生計画が出されるまで凍結をされるということなのか、現在見直し作業を進めている部分との関係でどうなのかということについて、説明をお願いしたいと思います。

 それから、市内JAの合併についてでございますけれども、私は今の段階で一番課題になっているのは、今までの研究協議会の作業等含めて、事務的な部分については相当こなしてきていると。そういった意味では、今の段階はどういう段階かといいますと、もう推進協議会に切り替えるかどうかという判断だと思うのです。そういった意味で、その判断に対して各農協の組合員がそれぞれのまだ理解が得られていないといいますか、不信感が除去されていないということのように思います。そういうふうに考えたときに、1つ言えますことは、私はなぜ推進協議会までのスケジュール、あるいは合併までのスケジュールをお尋ねしたかといいますと、何か作業を見てみますと、推進協議会を設立してから行わなければならない作業、あるいは討論含めて、これが推進協議会に切り替わらない段階でどんどん、どんどん進めるものですから、これは時間の関係があるとはいっても、逆にそれがネックになってきていると。私は、まず推進協議会に進んで、その上で作業を進めるということが順当だろうというふうに思うのですが、それができない事由が実は中にあるのではないかというふうに思うわけです。その1つが、私はこの9項目の要望書であり、最も大きいのは代表訴訟の問題だろうというふうに思います。それは、9項目の中身は、これはもう公表されておりますので、あえて申し上げませんが、これなどは特に私は推進協議会に移ってから当然やるべきこと、討論すべきことだろうというふうに思うのです。ところが、これが公表し、要望書が提出されたために、一方のJAきたかみの方からの組合の不信感がもう高まったと、あるいは反発が強まったということが座談会の模様からもうかがえるわけです。私はそういった意味では、これはこの要望書というのは、私は取り下げたといっても、紹介をしました広報4月号によりますと、これは来年の4月まで合併の期日が延びたのだから、一たんは取り下げをしましたよと。しかし、改めて要望事項は出します、こういうふうに言っています。しかもその9項目の要望書の中身を全文公表したということは、JAわが中央としてはこの9項目が合併の前提であるというふうに組合員に意思表示したものというふうに受けとめざるを得ないわけです。そうなりますと、なかなかこれは合併は進まないだろうと、こういうふうに思うわけです。ですから、私は通告の中にもこの広報について通告をしたわけでございますけれども、そういった意味ではこの9項目の要望書は、まさに白紙に戻してもらわないと前に進まないのではないかと、こういうことが私は一方にはあると思います。ですから、組合員の不信感とか、あるいは理解を得るためにどういう手だてを具体的に進めているのかということを質問しましたのは、そういった意味では広報紙や座談会や、あるいは会議の中身を組合員に双方とも公開したいということあっても、これは物すごいネックになる課題だというふうに言わざるを得ません。そういった意味では、そのことについての私は9項目そのものは生きていると。和賀中央農協側では生きていると、このように思いますが、そのことについての会長の立場である市長の所見を伺いたいというふうに思います。

 それから、代表訴訟のことですけれども、これは個人の問題だというふうに見えても、実はこれは農協の融資にかかわる理事会の決定、それからそれらの貸し付けの運用に伴う農協の経営にかかわる大きな問題でございまして、そういった意味ではこの代表訴訟そのものというのは、訴訟を起こした原告側が実は勝訴しても、これ一円の得にもならないのです。むしろ弁護士費用とか訴訟費用とか、これらは負担はしなければならない。ただ、最終的に勝訴をして結審した場合は、その部分については相手側から返してもらえるというふうなことになるのですけれども、そういった意味ではこの代表訴訟の重みというのは、相当のものだろうというふうに言わざるを得ません。ですから、しかも第1審では農協側がもう敗訴しているわけです。そういった現実の状況を踏まえたときに、こういったものがこのままにしてやっぱり合併を推進をしていくということは、非常に私は問題があると言わざるを得ません。ただ、行政側とすれば、当事者間がそれぞれ議論をして、それらも含めて理解をした上で合併をすると、そこまで合意すれば何ら行政側は口を出す必要がないかもしれませんけれども、いずれ現時点におけるこういう状況の中で、私は合併を推進するということについては非常に疑問がある。そういった立場に立って、会長を務めている市長として、これらについてもっともっと深く調査研究をして、その上で両当事者間の不信感なり、今後の新しい農協が合併をしてできた段階でこの問題がどうなるのかまで含めて、当事者間の理解の共通認識を求めていく必要があるというふうに考えたときに、やはり今回の合併の期日そのものが非常に時間的に不足するのではないかというふうに思うのですが、その合併の予定期日、これあくまでも予定でしょうけれども、この大きな2つの問題をとらえたときに、市長は合併の研究協議会の会長としての立場でどのようにお考えなのか、その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 高橋孝二議員の再質問にお答えします。

 まず、高弥さんの影響についてですが、結論から言えば影響はあると思っております。市内の経済にももちろん影響ありますし、第三セクターについても影響があると思っております。それは、例えば北上ワシントンホテルのように、代表権を持つ2人が今まで経営に携わってくださって関与していたわけですから、人的支援の意味でも大変大きな影響があります。それから、役員の方が保証をしながら、金融の支援を金融機関からいただいていたということもあります。そういう意味でも影響はあるというふうに思っております。大変心を痛めている問題であります。

 それから、第三セクターの見直し計画の中で、そういう営業状態での影響、それから金融での影響がありますから、こういうことについてはもう少し中身を、アクシデントが起きたということの要因も踏まえて、検討を加えていく必要があると思っています。

 それから、農協合併、高橋議員は賛成のなのか反対なのかよく私も御質問をお聞きしてわかりにくくて非常にお答えしにくいです。9項目は私は生きていないと判断しています。これは判断の違いと思ってください。ただし、今後の推移の中では、要望の形が変わって出るということはあり得ると思っています。9項目はすべてJAきたかみさんで反対だというふうには言っておりませんが、中の2項目については、昨日も御質問でお答えしましたが、本社の所在地、それから代表権を持つ方のこと、これ代表権を持つ方は役員会で決めることになりますから、理事会で決めるのですから、今協議する問題ではないということは皆さん御承知でありますが、そういうことが出たのはひとつ問題になったというふうには思っております。

 それから、事務作業は順調に一応進んでおります。ただ、両者とも合併の望みを捨てないということでありまして、継続しているのです。その中で、研究協から推進協に切り替えるということは、ある意味でもう合併が確認されたということに近い状況になります。そこで、まだその推進協に切り替えるという決断ができていない状況ですから、研究協から推進協に切り替えができないと。しかし、タイムリミットを考えれば、作業的にはやっていかなければいけない。これは両者とも最後の最後までまだ合併はあきらめていないというあかしであります。そして、今作業をしているのは、先ほど御説明申し上げた手続の問題に絡む問題、それからそれぞれの決算がJAきたかみさんは先般決算総会をなされました。JA中央さんは9月に総会をされます。6月の決算であります。そういうことを踏まえて、当初財務確認からなされた内容に少し動きがありましたから、今後確実な経営ができるための向こう3年間のシミュレーションをきっちり見直そうというところまで突っ込んだ事務作業になっております。そういうことから、今の状況を御説明申し上げました。ですから、推進協に切り替えろという判断は、今の段階では適切な判断ではないというふうに私は思っております。

 それから、確かにでは合併を阻害する要件は何かということになれば、1つは代表訴訟の問題であります。このことについては、昨日も梅田勝志議員の御質問にお答えをしました。それぞれに大変心配をしております。特にJAきたかみさん側からは、大きな課題として出されております。これは、当事者がこのようになりますと説明しても、御理解をいただくことは大変難しいという中で、裁判の推移、それから今後の判断について専門家、中央会の顧問弁護士さんをお招きして、近日中に勉強会の日程、今ちょっと日程定かでは……決めておりまして、常任委員会で説明をいただいて勉強会をします。それから、その後多分JAきたかみさんの理事会で説明をしていただく。それで御理解をいただくと。これで御理解をいただくことが不安、不信感を払拭する1つのポイントになるだろうというふうに踏んでおりますので、具体的にそれをやります。それがはっきりした段階では、それぞれの広報で情報をしていただくと、こういうことになります。

 それから、それぞれの組合で決算の内容について御報告をいたしておりますが、決算の内容に不安があるということも1つのポイントでありますから、そのことについても今後の推進計画が練られておりますので、これも御説明をして御理解をいただく等々、具体的な内容について理解をいただくことを進めているところであります。市の関与の仕方でありますけれども、例えば9項目の中の9番目に市の財政的な支援の問題が出ております。これは、まだ全然協議をしておりませんので、コメントいたしておりません。議会の皆さんとも協議しながら、今後の両JAのあり方どうするかということについての十分な議論をなし得た後で結論を出すべき問題であって、今の状況では出せる状況にはありませんというふうにお答えをしております。今後の協議の内容によることだろうというふうに思っております。

 そんなわけで、行政としては昨日も申し上げましたように、目的はペイオフも絡めて、安心しておつき合いいただける農協、組合員のための強い農協ということを十分に踏まえた農協でありたい、北上市のこれからの農業発展のよりどころにもなっていかなければいけないと、こういう理想を掲げての合併でありますから、そういう意味では十分総論としての合併についての御意見は、賛成という御意見はいただいているところでありますが、再三御指摘になっている2点についての不安、不信を取り除いて進めたいということでありまして、もちろん両農協さんの合意があって初めてなし得る合併だというふうに再三申し上げているところでありますから、それを仲人役としては当然関与しながら進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 18番高橋孝二君。



◆18番(高橋孝二君) 1点だけ申し上げますけれども、合併に賛成か反対かというのは、これは自己責任で、自己決定でやっていただくことですから、私は賛成も反対もしませんが、ただ、今回置かれている状況は大変それぞれの企業は、経済団体は厳しい状況に置かれていると、そういう状況の中でぜひ責任を持って判断をしていただきたい。私は、行政側にいわゆる大きな負担がかかるような合併であれば、これは予算計上のときに議論をさせてもらいますけれども、そういうスタンスで行政も今の市長の慎重な態度、答弁については、私もそのとおりだと思いますので、ただちまたでは誤解をされかねないような話が耳に伝わってきますので、それからもう一つは、私が示しました広報とか、そういった代表訴訟については、これは相当厳しいよというふうなことも含めてお話し申し上げました。ですから、そういった意味では、私はあくまでも行政側は両農協のそれぞれの組合員の不信感を除去をする、あるいは合併の意義等含めて理解を深めていく、誤りのない合併を進めていくということにもちろん徹していくべきであるというふうなことであろうというふうに思いますので、その分については共通認識が得られたというふうに思います。それで、私は推進協議会について、これ市長はこれについては問題がないというふうな答弁ございますけれども、私はこの推進協に切り替える前に、この研究協議会で余りにもどんどん、どんどん作業を進めているために、この合併推進が足踏みしているのではないかと、あるいはそれぞれの農協の組合員からの不信感が強まっているのではないかということを申し上げましたので、この合併研究協議会における作業というふうなもの、こういったものについて再度どこまでが研究協議会でやるべきことなのか、あるいは推進協議会に切り替えた段階でどういう作業が進むのか、私はそこのところもう一回市長から整理をしてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再々質問にお答えいたします。

 研究協議会でやり過ぎているからというのは関係ありません。そういうふうに御理解ください。というのは、推進協に切り替えるのは両方の常任委員のメンバー、それから全体委員のメンバーが研究協でどこまでやっても、もう合併しようよと合意の問題が出なければ、それはできません、切り替えは。推進委員会に切り替えできません。だから、研究協でやるのは、最後の最後までさっき申し上げたように、合併の望みを捨てないと、タイムリミットに、セーフになるような作業をしていこうということなのです。だから、そこがやり過ぎてこれは切り替われないなんてことは絶対ないです。それは間違った判断ですから、改めていただきたいとお答えいたします。ただ、その問題になっている不信感、不安感、それから代表訴訟の問題がやはりクリアにされなければ、それは次のステップには絶対行かないだろうという判断ですから、そのことのために早目に理解をいただいて、できる限り早目といっても10月上旬がタイムリミットですから、そこで研究協から推進協に変わらなければ、4月1日の合併は間に合わないということになります。したがって、そういう形で進めていきます。

 それからもう一点、申し上げましたように、農協の合併はある意味では北上市の農業をこれからどう持っていくかと大きな命題の中での研究をし、方向性を見出そうとしているわけであります。したがって、そのために北上市の農業がこれからすばらしい形に発展するように、施策と連動するものであれば、行政負担は当然あり得るべきだと思っています。何が何でも行政負担をする合併は反対だという論理は少し短兵急過ぎないでしょうか。その辺のところはもちろんこれから議論をさせていただくことになると思いますが、現時点ではすべき負担はすると、しない負担はしないということだけは明言しておきたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 18番高橋孝二君の質問を終結いたします。

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(高橋一夫君) お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会といたします。

 明日は午前10時に開きます。

            午後3時46分 延会