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岩手県 北上市

平成14年  6月 定例会(第105回) 06月11日−02号




平成14年  6月 定例会(第105回) − 06月11日−02号







平成14年  6月 定例会(第105回)



平成14年6月11日(火曜日)

議事日程第5号の2

                      平成14年6月11日(火)午前10時開議

 第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         21番 小原健二君

   1  統合県立病院建設への取り組みについて

    (1)病院を核とした街づくりについて

    (2)統合病院の診療に「温泉療法」の新設はどうか

    (3)市都市計画マスタープランと建設地周辺のインフラ整備について

    (4)患者と病院をつなぐ交通アクセスについて

   2  (仮称)文化交流センターの建設状況と今後の取り組みについて

    (1)高弥建設の民事再生法適用申請に伴う建設工事について

    (2)今後の管理運営について

    (3)平成15年オープンのイベントの計画について

   3  地区公民館の位置付けについて

    (1)地区公民館の行政運営上の位置付けについて

    (2)市職員の配置人数について

   4  体育行政の推進について

    (1)教育委員会体育課と市体育協会の市総合体育館への合同入居について

  ?                         20番 金田ハルノ君

   1  温暖化防止と新エネルギーの導入について

    (1)環境月間に向けた取り組みについて

    (2)暮らしのエコチャレンジについて

    (3)木質バイオマスエネルギーの導入について

   2  総合型地域スポーツクラブの育成について

    (1)モデル地域指定と事業の内容について

    (2)地域拡大計画とリーダーの育成について

    (3)地域スポーツクラブの将来像とスポーツ都市宣言との関連について

  ?                         14番 梅田勝志君

   1  市町村合併について

    (1)三市町村合併の検証と成果について

    (2)県が進めている合併基本構想に対する市の対応について

    (3)県が示す基本構想以外でも多くの考え方がマスコミ等で報じられているが市としての考え方は

   2  市内2農協の合併について

    (1)これまでの経過と今後の見通しについて

    (2)合併を阻んでいる要因はなにか

    (3)財務確認の手法に問題はなかったか

  ?                         10番 福盛田 馨君

   1  北上市の中小企業融資事業について

   2  空き店舗の有効活用について

   3  大型小売業の出店規制について

   4  完全学校週5日制について

  ?                         23番 多田 司君

   1  統合病院と東和町、河東地区等を結ぶ道路改良について

    (1)(仮称)上浮田村崎野駅線の改良と北上中央橋の歩道設置の見通しは

    (2)都市計画街路「大下鳥喰線」、「大下沼田線」の早期着工を

    (3)東北本線第一、二子街道踏切の改良について

   2  子供たちの教育環境の改善について

    (1)少人数授業が進んでいるが複式学級も解消すべきと思うがどうか

    (2)公共施設等での分煙、禁煙の動きと小中学校等の取り組みは

    (3)小中学校等の敷地内を全面禁煙にすべきと思うがどうか

  ?                         4番 木戸口 平君

   1  14年度主要施策と地域の在り方について

    (1)わがまちづくり支援事業について

    (2)白ゆりの植栽について

   2  農業の振興策について

    (1)価格安定化対策について

    (2)新エネルギーの農業部門への利用について

   3  完全学校週5日制への対応について

    (1)対応する事業の体制整備はなされているか

    (2)学校の開放体制はどのようになされているか

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出席議員(32名)

      1番  釼吉孝夫君      2番  伊藤利行君

      3番  千葉一夫君      4番  木戸口 平君

      5番  後藤不二男君     6番  高橋初男君

      7番  佐藤重雄君      8番  佐藤ケイ子君

      9番  昆 英史君      10番  福盛田 馨君

      11番  久保孝喜君      12番  千葉孝雄君

      13番  小田島龍一君     14番  梅田勝志君

      15番  高橋清悦君      16番  高橋 元君

      17番  鈴木健二郎君     18番  高橋孝二君

      19番  三浦悟郎君      20番  金田ハルノ君

      21番  小原健二君      22番  及川洋一君

      23番  多田 司君      24番  伊藤隆夫君

      25番  菅原行徳君      26番  菊池基行君

      27番  柏葉 明君      28番  鈴木健策君

      29番  舘川 毅君      30番  小原健成君

      31番  柏葉省一郎君     32番  高橋一夫君

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欠席議員

 なし

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事務局職員出席者

   事務局長   加藤正武君    事務局次長  小野雅康君

   副主幹兼

          小田島和寿君   議事調査係長 下瀬川俊一君

   庶務係長

   主任     鷲見裕子君

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説明のため出席した者

   市長     伊藤 彬君    助役     下屋敷勝哉君

   収入役    高橋正 夫君   企画調整部長 及川義也君

   財務部長   斎藤 伸君    生活環境部長 佐々木紀夫君

   保健福祉部長 高屋敷克広君   農林部長   小原勝利君

   商工部長   澤田俊美君    建設部長   佐藤 毅君

                   教育委員会

   水道部長   久慈守人君           吉田建彦君

                   委員長

   教育長    菊池憲一君    教育次長   高橋左京君

   選挙管理

          伊藤 巖君    監査委員   菊池信司君

   委員会委員長

   農業委員会

          小原詔雄君    総務課長   大山孝詞君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は32名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第5号の2によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、これより一般質問を行います。通告に従い、順次質問を許します。21番小原健二君。

     (21番 小原健二君 登壇)



◆21番(小原健二君) 皆さんおはようございます。6月の初夏のさわやかな季節を迎え、国内においてはサッカーのワールドカップで大変盛り上がっているところでありますが、景気や雇用情勢などは、市民生活は相変わらず厳しい状況にあります。日本経済は、ことし1月の時点で底を打ったと言われ、5月の月例経済報告でも景気が現状より悪化しないことを示す景気底入れ宣言が出されたわけでありますが、生活実感からすれば、現状は依然変わらない状況にあり、本年度もマイナス成長と既に予測されているところであります。

 このように、最近の世の中は、政治、経済、社会全般にわたって大変な状況にありますが、その中で明るい話題を提供し、国民に元気を与えているのがスポーツの活躍であり、スポーツ文化が持つ社会生活に果たす役割は大きいものがあります。まずは、昨年のスポーツ都市宣言以来、初めての市民総参加型となりました先般のチャレンジデー2002の勝利、大変おめでとうございます。市民の総合力の結果であり、課題はあるものの、今後のまちづくりへの力強い支援の基盤がまた一つ実績としてあらわれたのではないかと思います。関係者、市民の皆様に敬意を表するとともに、初挑戦、初勝利とイベントの成功を喜び合いたいと思います。

 また、世界最大のスポーツイベントであります21世紀初のサッカーのワールドカップが日本と韓国史上初の共同開催となり、連日日本チームの活躍も報じられているところでありますが、多くの国民にドラマと感動を与え、何よりも将来を担う子供たちにとって貴重な経験となり、夢と希望を与える大会になること、市民の皆様の応援とともに大会の成功を願い、世界との友好のかけ橋と日本経済への活力にもつながることを期待するものであります。

 さて、事前に通告しておりました統合県立病院建設と(仮称)文化交流センター建設の取り組み、地区公民館の位置づけ、体育行政の推進の4項目につきまして、それぞれ質問をいたします。

 最初に、統合県立病院建設への取り組みについてお尋ねをいたします。このたび県立花巻厚生病院と県立北上病院を統合する建設地が、両病院のほぼ中間点に当たる当市の村崎野地区に決定をし、既に地権者説明会が開かれているところであります。そこで、統合病院は高度かつ総合的な医療機能を有する中核的病院として整備が図られるわけでありますが、平成20年、西暦2008年の開院に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 1点目は、病院を核としたまちづくりについてであります。平成12年の1月に実施をしました北上市の18歳以上の市民4,000人を対象とした今後のまちづくりへのアンケート結果によりますと、今後特に重点的にお金をかけるべき分野は何かとの設問に、医療、福祉、健康と答えた市民は41.9%とトップでありました。2番目は、生活環境整備が24.8%、以下道路、交通安全、上下水道、子育て支援などと続いておりますが、市民の医療、福祉、健康分野への関心の高さがここに示されているところであります。

 そこでお伺いをいたしますが、統合病院は岩手中部医療圏の拠点施設でもあり、少子高齢社会の中で病院を治療の場とともに、圏域内外の住民、利用者が親しまれる施設として、また当市の活性化にもつながるような、いわゆる病院をまちづくりの核としてとらえ、新病院の建設場所となります村崎野地内一帯のまちづくり施策など、新たな視点でのまちづくり計画を検討するべきと考えるわけでありますが、御所見をお伺いいたします。

 また、県立統合病院の整備計画は、県医療局から既に平成20年の開院までのタイムスケジュールが示されているわけでありますが、用地取得や上下水道と道路整備、現在の北上病院の跡地利用への対応や住民要望などの意見反映の場の設定など、今後のスケジュールも示していただきたいと思います。

 2点目は、統合病院の診療に温泉療法の新設についてであります。統合整備後の診療科の充実の1つとして、新たにリハビリテーション科の設置が計画をされております。市民の意識調査や健康志向の高まりとともに、従来の療養を目的とした温泉活用とともに、医療面に温泉効果を生かした治療やリハビリなど、温泉療法への関心が高まっているところであります。統合病院建設に伴う基本構想が平成15年度末ということでありますが、今後圏域における高齢社会への対応策や医療需要などを勘案をし、先端的な治療法と言われております歩行浴槽の整備などに温泉療法の新設をぜひ検討していただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 3点目は、都市計画マスタープランと建設地周辺のインフラ整備についてであります。当市の都市計画の総合的な指針となります北上市都市計画マスタープランの正式決定は、当月6月中を目指し、現在調整作業が行われているところであります。この素案は、統合病院の用地決定以前につくられたものであることと、県医療局が求めているインフラ整備の条件などに伴い、現段階での都市計画マスタープランの見直しはどうなのか、また建設地決定後の開院に向けた整備計画をもあわせて示していただきたいと思います。

 この項の4点目になりますが、患者と病院をつなぐ交通アクセスについてお伺いをいたします。建設地は、当市の中心市街地から最も遠い場所に決定をいたしたわけでありますが、当市と花巻市のほぼ中間点にもあり、圏域の7市町村との広域的視点で見れば妥当な場所であると考えるわけであります。統合によって生じる課題の1つには、開院後の交通手段などの問題もありますが、それらのことは当然交通バリアフリー法などの対応も含め、今後の検討課題になるとして、統合病院は開院予定の6年後を見越した計画であることから、統合病院と遠隔地をバスでつなぐ交通アクセス道路網の整備について、現状ではどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、(仮称)文化交流センターの建設状況と今後の取り組みについてであります。1点目になりますが、高弥建設株式会社の民事再生法適用申請に伴う(仮称)文化交流センター建設工事についてであります。北上市の新たな芸術文化活動の拠点として、当市が発注をしました大規模プロジェクトであります(仮称)文化交流センターは、平成15年秋のオープンを目指し、現在工事が進められているところであります。この建設工事を受注している特定建設工事共同企業体の構成企業であります高弥建設株式会社に民事再生法が適用されたことなど、今後の工事継続や出資割合及びJVなどの構成などに影響はないのか、その対応策を示していただきたいと思います。また、現在の工事進捗状況と建設に伴う電波障害などの対応策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 2点目は、今後の(仮称)文化交流センターの管理運営体制についてお伺いをいたします。新しい文化施設として、市民の期待も大きいとともに、新しい施設をどのように運営するかが今後の大きな課題であると思います。そこで、建設後の管理運営方法は、新たに財団法人を平成15年4月に設立をし、委託する方向で計画したいと説明をされておりますが、その検討状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 また、平成15年オープンのイベントの計画についてであります。いわゆるこけら落としを含めたオープンイベントにつきましては、当面非常勤職員を配置をし、平成14年度に計画をするということでありますが、その準備状況と計画内容を示していただきたいと思います。

 3番、地区公民館の位置づけについてお伺いをいたします。現在の地区公民館は、出張所併設館も含め、社会教育、福祉、企画部門である地区の体育協会や、あるいは社会福祉協議会の支部、あるいは自治振興協議会など、各種団体の母体としての役割を果たすとともに、さらには健康づくり、青少年健全育成、花いっぱい運動など、地域計画に基づく行政施策も求められているところであり、日常の公民館業務とともに行政機能の一端を担いながら、地域のまちづくりの核とした地域センターとして活用がされているところであります。したがいまして、地区公民館の現状は、従来の社会教育としての公民館活動から大きく状況が変わりつつあります。

 そこでお伺いをいたしますが、当市のまちづくりの理念であります総合計画基本構想には、市民と行政の連携と協働をもとにしたまちづくりへの展開ということが示されております。協働体制を確立するため、行政と住民自治組織が対等な共同関係を結べるように、日ごろからその環境づくりには双方とも努力することが必要であると考えます。

 そこで、現在の地区公民館の実態を踏まえて、地域のまちづくりのセンターとして位置づけ、それに伴う組織機構整備を進めてはいかがでしょうか。また、行政運営上、今後の地区公民館のあるべき姿を今明確にするべき時期と考えるわけでありますが、御所見をお伺いいたします。

 さらに、地域計画が策定をされ、地域における自治振興協議会も組織化され、また自治活動が一層活発に活動ができる体制が整いつつありますが、その活動支援のためにも事務スペースを確保するべきと考えるわけでありますが、実態はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 また、地区公民館と出張所の名称を改めてはどうかということであります。現在の公民館という名称では、社会教育だけのイメージが強く、あわせて出張所機能も含め検討すべき時期を迎えていると思いますが、いかがでしょうか。

 2点目は、市職員の配置人数についてであります。3市町村合併以来、12年目を迎え、これまでの基礎づくりから今本格的なまちづくりの活動期に入っているわけでありますけれども、このことは市内16地区の地域のまちづくりについても同様であると思います。地域計画により、地域のまちづくりの方向、目指すべき構想が確立をされ、自治協組織も立ち上がり、自治活動の活発化とともに、地区公民館のまちづくりに果たす役割は住民からの期待の高まりとともにますます大きくなっているところであります。今後は、地域計画で出された事項も含め、地域の価値観を形にしていくことが求められているわけでありますが、何をするにしても活動の母体となります事務局体制が整っていなければ、前に進まないことはすべてに共通することであります。

 将来的には、地区公民館の管理運営につきましては、自治活動の拠点として、例えばNPOなど、地域住民組織による運営が望ましいのではないかと考えるわけでありますが、当面は地域自治機能の基盤づくりのため、先ほどの現状を踏まえ、人口あるいは世帯数等に配慮した市職員の配置と増員が必要であると考えるわけでありますが、いかがでしょうか。

 また、公民館指導員の採用期限は2年限度で、再任1回限度となっているところでありますが、職員と指導員が同時に人事異動になりますと、活動の停滞などが十分考えられるわけでありますので、柔軟な対応が求められているところであります。行政運営上、まちづくり計画を推進する上で、頼りとなります地域の拠点としても人的体制も含め強化すべきと考えるわけでありますが、御所見をお伺いをいたします。

 最後に、体育行政の推進につきましてお伺いをいたします。教育委員会体育課と財団法人北上市体育協会の北上総合運動公園施設内への入居についてお伺いをいたします。市長の今定例会における行政報告にもありましたが、チャレンジデーを含めてイベントなどへの取り組みなどを振り返りながら、今後のスポーツ、体育行政の推進についてお伺いをいたします。

 現在、市教育振興基本計画やスポーツ都市宣言などによるスポーツによるまちづくりや、今後予想される平成17年秋開催予定の第18回全国スポーツレクリエーション祭岩手県大会を初め、翌平成18年の第8回世界ベテランズロード選手権大会などの開催や、来年以降のチャレンジデーなど、いわゆる大規模スポーツイベントへの対応、また地域におきましては総合型スポーツクラブへの立ち上げなど、新たなスポーツ振興策がスポーツ都市として動き出しているところであります。

 したがいまして、現在市体育協会が入居しております総合運動公園施設内に、教育委員会体育課も入居をし、行政事務をとることがそれぞれの持つ機能が有機的に発揮をされ、今後の体育行政のさらなる前進が期待されると思うわけでありますが、御所見をお伺いをいたしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 小原健二議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、統合県立病院の建設に当たり、病院を新たな視点でまちづくりの核としてとらえたまちづくり計画についてでありますが、統合県立病院は県立北上病院と県立花巻厚生病院を統合して、新たに当市村崎野地区内に建設し、平成20年度の開院を目指すものであります。高度医療に対応した岩手中部広域圏内の中核病院となるものであります。新しい世紀に入り、だれもが健やかで元気に暮らすことに対するニーズはますます強まっておりますが、この統合県立病院の建設により、専門的な高次医療や救急医療の整備が期待されております。

 現在は、建設場所が決定した段階であり、その他の計画については具体的に示されておりませんが、医療設備や医療スタッフの充実はもちろんのこと、病院周辺のまちづくりについては岩手中部広域圏の構成市町村からの病院へのアクセスや病院の立地にふさわしい周辺の環境について、利便性や快適性に十分配慮した親しみやすい空間づくりが必要であると考えておりますが、今後はこれらの実現に向けて岩手県と連携を図りながら進めてまいります。

 次に、統合新病院の整備に係るスケジュールについて申し上げます。平成14年度に用地取得を完了し、平成15年度までには基本構想を策定することとなっております。また、平成16年度及び平成17年度では、基本、実施設計を策定、平成17年度から平成20年度において建設工事を実施し、平成20年度の早い時期に開院する計画となっております。

 用地取得については、去る5月28日に第1回目の説明会を開催いたしました。同日、地権者会が設立され、既に用地取得に係る確約書をいただいているところであります。また、道路や上下水道などのインフラ整備については、市民はもとより岩手中部圏の住民の利便性に配慮しながら、基本構想及び基本設計に基づいて、平成20年度の開院に向け、年次的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、統合後の北上病院の跡地利用については、市民を初め、関係機関、団体等の御意見を伺いながら、県において有効活用されるよう要望してまいります。

 統合病院の整備計画に対する住民要望などについては、関係者の意見が集約できる機会を設けたいと考えております。

 次に、統合病院の診療科目に温泉療法の設置はできないかということでございますが、統合新病院は高度かつ総合的な医療機能を持つ中核的病院として整備されますが、その中に新たにリハビリテーション科、麻酔科、病理科を設置し、診療体制の整備が図られるというものであります。温泉療法は、リハビリテーション科に属し、主に温泉地において専門知識を有する医師や指導員を配置し、温泉科学や運動生理学などを取り入れて行われている療法であり、病院の性格や立地条件などの制約もありますので、統合新病院への設置の可能性について検討していただきたいと考えております。

 次に、北上市都市計画マスタープランの見直しについて申し上げます。都市計画マスタープランは、現在最終的な取りまとめの段階に入っており、策定に向けて鋭意作業を進めているところでありますが、この計画の素案では、新病院が立地する地区は中部北地区で、市街化促進ゾーンとして将来の人口増加と産業集積に対応した基盤整備を図る地区として位置づけしているところでございます。また、新病院の周辺一帯は、住居系市街地として位置づけており、都市基盤整備の方向としては病院の立地後においても、土地利用及び将来像において異なるものとはなっておりません。このことから、現時点としては都市計画マスタープランの見直しは必要ないと考えております。

 次に、患者と病院をつなぐ交通アクセス等インフラ整備について申し上げます。統合病院までの患者の足を確保するため、村崎野駅からのバスの運行の新設と現行路線バスの乗り入れについて、関係機関と協議を進めてまいります。また、道路網については、岩手中部医療圏の中核病院となることから、平成20年の開院までに国道4号の右折レーンの改良や蒲沢交差点からアクセス道路を整備するほか、市道口内村崎野線及び病院敷地内の外周道路の歩道整備などを進めてまいります。なお、関連する国道4号の4車線化の早期実現と県道の拡幅整備について、それぞれの関係機関に要望してまいります。

 次に、(仮称)文化交流センターの建設後の管理運営について申し上げます。昨年11月、市民有志によるワーキンググループからは、NPOの法人による管理運営が望ましいとの提案がなされましたが、現在市内にはそのようなNPO法人が存在しないことから、新たな財団を設立し、管理運営を委託したいと考えております。現在認可権者である県教育委員会と下協議を行っており、平成14年度中の設立を目標に努力しております。

 次に、オープンのイベント計画ですが、建築工事の工期が平成15年9月30日であることから、オープンは11月下旬と考えております。こけら落としの準備は始めたばかりですが、単発ではなく、シリーズで考えていきたいと思っております。また、各方面にも呼びかけ、市民参加行事も含め、企業や各種団体の協賛を得ながら、各ジャンルの要望にこたえていきたいと思っております。

 次に、自治協議会活動の支援のための事務スペース確保については、現在市内16の自治協議会のうち、3つの自治協議会が公の施設等に事務スペースの確保ができておらない状況であります。事務スペースの設置場所については、自治協議会が各種団体と連携を図りながら地域計画を推進するということから考えますと、地区公民館に確保するのが望ましいことから、公民館のスペースの関係はありますが、それぞれの地区において公民館側と協議の上、進めているところであります。今後自治協議会の活動支援のため、公民館の建設に当たっては事務スペースの確保に留意してまいりたいと考えております。

 次に、地区公民館と出張所の名称及び出張所機能の検討についてでありますが、公民館に併設している八つの出張所の事務取扱件数は、月平均2.3件で年々減少傾向にあります。反面生涯学習や地域計画の推進により、地域の教育、文化、スポーツ活動やコミュニティー活動のニーズは高まってきておりますので、今後地域のまちづくり拠点施設としてどうあればいいか、御提案のコミュニティーセンター機能や人員体制も含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。

 その他の事項につきましては、担当部長から答弁させていただきます。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。

     (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) 私からは、高弥建設の民事再生法適用申請に伴う建設工事等についてお答えをいたします。

 平成13年9月14日着工した(仮称)文化交流センター新築建築工事は、鹿島建設株式会社50%、高弥建設株式会社30%、千田工業株式会社20%の出資割合から成る特定建設工事共同企業体により工事を行ってまいりましたが、企業体の構成員である高弥建設株式会社が民事再生手続開始の申し立てを盛岡地方裁判所に行い、平成14年4月26日、裁判所から弁済禁止等を内容とする保全処分の決定を受けました。しかし、現在まで工事は休止することなく継続して行われており、工事の進捗状況は5月末現在、約25%で当初の計画どおり順調に推移をしております。また、5月10日付で同企業体から請負工事履行確認書が提出され、5月16日には企業体の代表者の出席を求め、ヒアリングを実施し履行の確認を行っておりますので、今後とも現体制で工事が実施されることとなっております。

 次に、工事に伴う電波障害とその対策ですが、平成13年度に行った事前調査で約230戸ほどの障害の発生が予想されております。その対策方法ですが、周辺道路には北上ケーブルテレビの伝送路が設置されていることから、ケーブルテレビの引き込みによる対応を考えております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、地区公民館の位置づけについてと体育行政の推進についてお答えいたします。

 初めに、地区公民館の行政運営上の位置づけについてでありますが、現在公民館はおおむね小学校区単位に16館設置しており、北上市総合計画における地域計画も自治協議会も公民館単位に計画され、組織されております。今後の行政運営上、地区公民館のあるべき姿をどう考えているかという御質問でございますが、公民館は社会教育法に定めてあるとおり、さまざまな住民のニーズに対応した学習の機会を提供する教育機関であることが基本であります。しかし、一方では地域活動の拠点施設としての役割もあり、北上市教育振興基本計画では、これからの公民館は行政主体の地域づくりから住民の意思を反映し、地域の特性を生かした住民参加のまちづくりを社会教育の面から支援する地域の拠点施設として位置づけております。

 また、公民館長が地区の健康づくり推進協議会や青少年健全育成団体などの役職について地域活動を支援していることや、最近公民館内に社会福祉協議会の支部や自治協議会の事務局が設置されたことなどから、公民館が地域のまちづくりを側面的に支援する役割を担っていると考えております。

 次に、市職員の配置人数についてでありますが、現在公民館の職員体制は館長、副主幹、公民館指導員、地域活動員の4名体制となっておりますが、16館のうち6館は地域活動員の配置がなく3名体制となっております。このほかに、公民館内には社会福祉協議会の支部職員や自治協議会の事務局職員が同居して活動しており、地域のまちづくりの面からは人的体制が以前と比べて充実してきております。しかし、環境問題や完全学校週5日制などの社会の変化に対応した現代的課題学習が必要になっていること、黒沢尻3館のような人口、世帯数の多いところでは、多種多様な生涯学習のニーズがふえてきていること、自分たちの地域のまちづくりに対する学習意欲が高まってきていることなどから、地域計画を担当する部局等と協議しながら公民館職員の人員体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会体育課と市体育協会の市総合体育館への合同入居についてでありますが、行政へのニーズが多様化している現代の社会体育、スポーツ振興に対応するためには、行政と体育協会がそれぞれが持つ機能や役割を共通認識の上で分担し、事業に当たることが必要と考えております。体育行政は、体育施設の総括維持管理と市民だれもが気軽に楽しめるスポーツの推進にかかわる事業の企画、立案及びそれに伴う具体的な予算措置がその役割と認識しております。一方、財団法人北上市体育協会は、各市民スポーツ団体を統轄するスポーツに関して専門的な知識を持つ団体であり、スポーツ実践のすぐれた集団であるとの認識から、施設の管理やイベント事業等を委託しているところであります。

 このように、行政と団体ではその機能や役割が異なることから、一線を隔てているところですが、事業の内容によっては合同事務局体制によって事業の推進に当たっているところであります。こうした運営は、徐々にではありますが、軌道に乗りつつありますので、現行の推進体制によりさらに連携を密にしながら効率的な体育行政の推進に当たってまいります。



○議長(高橋一夫君) 21番小原健二君。



◆21番(小原健二君) 4項目お尋ねをしまして、前向きな御答弁をいただいたという立場を受けながら、若干私の方から補足を含めながら再質問をさせていただきたいと思います。

 最初、県立病院の統合の関係であります。この中で、温泉療法、これは確かにこのたびの統合の病院の役割は高度医療ということでありますので、一般的に温泉療法といいますと保養という部分が非常にイメージが強いわけでありますが、ただせっかく岩手中部の中に花巻市、北上市でいろいろ課題があった中におきましても、当地村崎野地区に決定をしたと。あと地域には、御案内のとおり温泉が非常に多いわけなのです。そういう、何とかその地域特性、その温泉の地域特性を生かした療養診療科等できないものかなという発想でまず出させてもらったのですが、たまたま当初からリハビリということが入っております。県内には、温泉病院結構ありますし、花巻にも先般まで、今回は医大の附属になった温泉病院があるわけですけれども、温泉療養士さんがリハビリでいいますと、結果的に治療の方法を外部でやるということもできると思うのです。そのことが花巻、北上地域の温泉街の活性化とか、あるいは開院が6年後になりますので、今と6年後を見ますとどういうまち、どういう社会になるかちょっとわかりませんが、確実にいえますのは高齢化社会はどんどん伸びていくというのだけは私ら自身でもわかるのですけれども、そういうことになりますと、どうしてもリハビリという診療科目が非常に大事なものというふうに思いますので、そういう意味でお話、提言をしたわけでありますから、先ほど市長答弁は可能性について検討ということで、ぜひその部分前向きにお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それで、現在の県立北上病院の跡地利用につきましては、関係機関、関係者の中で検討していくということでありましたけれども、現在のある協議会の中で対応するのか、その部分をお聞きしたいと思いますし、あともう一つは統合する建設地のいわゆる病院を核としたまちづくりということになりますと、新しい建設地のいわゆる地域の住民の意見反映はどういう形で進められてくるのかということであります。

 次、交通アクセスのことであります。確かに道路整備につきましては、現状のこういう経済状況でありますので、できる限り既設の道路網を活用すべきというふうに思うわけでありますけれども、そういうことで村崎野駅とか4号線の右折レーンの対応とかあるわけですが、確認したいのは統合病院が建った建設地を意識して、いわゆる遠隔地を含めた環状線的な部分、整備を考えられているのかということであります。いわゆるバス路線を意識して、環状型の交通網の整備ということがこのインフラ整備の背景にあるのかどうかを確認したいと思います。

 例えば現在市民会館の場所が平成15年ごろ撤去になるのですけれども、そうなりますと現在の県立北上病院までちょうどこの環状線になるわけですよね。その当時は、道路が整備されるということで、これ交通弱者と言われる方々も含めてちょうど環状線になっていいなと思っていたやさきに今度の統合問題が出てきたわけでありますので、そういうことを含めて新たな村崎野地域に建設地が決定をされたということは、その交通アクセスの関係は道路整備の環状線もバス路線を意識した整備をするのかということを確認をしたいと思います。

 あと(仮称)文化交流センターのことであります。管理運営につきましては、いずれ現在進行形でありますので、そういう形で検討をお願いしたいと思いますが、こけら落としのことであります。最近いろんなイベントがありますけれども、やはり当初昭和39年に建設した時点では県下一ということで、東北各地からも非常にお客さんが入ってきた現在の市民会館でありますけれども、そういうイメージを持って北上市は新たに文化の拠点をつくるということで今建設中であります。そういう意味で、市民を初め、文化関係者も今度の北上市の(仮称)文化交流センターの建設には非常に注目をしているところではないかと思います。

 まず、一等最初のこけら落としはどうなるのかというのが関心が高いものだと思うのです。やはりそれなりのイベント、公演をするのであれば、1年、2年前にやはり動くべきなのが、私ら素人でもそう思うわけでありますが、なぜかその部分が余り見えてこないということでありますので、もう少しその部分、イベントというのはいろいろ市民も多種多様な考え方持っていますので、大衆的なものを呼ぶのか、あるいは非常に高度、次元の高いといいますか、そういう部分を呼ぶのかと、いろいろあるかと思うのです。そういう話し合いをどこでするのか。時期的に非常に難しい時期に来ているのではないかと思いますけれども、その部分、どういう対応がされているのか。それが進まない隘路は何か、お尋ねをしたいと思います。

 地区公民館のことにつきましては、市長答弁で総合的に今後検討をしていくということであります。いずれ最近、世の中は大分大きく激しく変化してきておりますので、せっかくの拠点という地区公民館を地元の方々にできる限り公民館に集まっていただいて、地元の資源である人材育成とかこれからのまちづくりということで、ぜひ地域の拠点となるように総合的な検討をお願いをしたいというふうに思います。

 最後に、体育行政の関係の体育課と体育協会の合同入居、これ同じ事務室に入れということを言っているわけではないわけであります。心配するのは、インターハイ終わりまして、ポストインターハイということで、今の民間の体育協会を初め、行政も含めていろんなイベントを実施しているわけですけれども、やはりそういう大型イベントに対応する場合には、事務方の機能と当然体協の機能は違うわけでありますけれども、先ほども話ししましたが、総合計画には共同精神でまちづくりということになっているわけでありますから、民間の発想と、市民サイドの発想と、あるいは企業も1つの企業市民でありますので、いろいろな英知を結集して何とか北上市のスポーツ体育行政を推進をしたいというのは気持ちは1つだと思うのです。でありますので、例えば市民会館のところにも文化課が設置をされておりますし、駅前の生涯学習の拠点には生涯学習課が移転をしているということで、それぞれの機能を発揮して大分市民からも利用されているわけでありますので、もう一度その点、なぜ体育協会と体育課が同じ施設内に入れないのかという部分は、今の教育長の話ではちょっとかなり理解するに困難な部分がありますので、改めて御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 小原健二議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 温泉療法については、確かにリハビリ、これから充実されるという中において有効な手法ではないかなというふうに思います。何しろ素人の私がお答えしてもしようがないことでありますので、この辺は十分に御検討いただくように要請をしてまいりたいと思います。

 それから、県立病院の跡地利用については、ちょっとまだ時間が先だというふうな意識で、今のところ手をかけていないのが現状であります。これは、今回病院の候補地を定めるに当たって委員会を形成いたしましたけれども、この委員会にこだわらないで、別の形で検討する場を設けてはどうかなというふうに考えておりますので、これからの課題にさせてください。

 新病院周辺の住民の御意見については、先般第1回の地権者の御説明をしたときにその内容については申し上げましたけれども、今後さまざまな意見交換の場を設けさせていただく予定にしておりますので、その中でお伺いをしていきたいと思っております。

 それから、インフラ整備と交通体系でございますが、上下水道等については県の方とも誘致に当たって御説明をして、基本的に了解をいただいております。ただ、御心配をいただきましたように、交通体系、この中ではさっきも申し上げましたけれども、まず中部広域圏として各地からおいでいただくときの交通網がどうあるべきかということの前提として、道路体系どうあるのかということを検討いたしました。その中で、4号線の拡幅は工業団地の入り口から北側については継続して要望していこうよと。それから、右折レーンの整備をしていこうよということでありますし、それから4号線から病院の予定地まで入ってくる道路の整備、今手がけておりますのが直線部分が1本ありますし、今クランク状態にあるものが1本あります。それを真っすぐな形に、クランク状態を真っすぐな形に直して、それから市道口内村崎野線の拡幅によって、飯豊和田線まで、飯豊和田線の交差点のところまで拡幅することによって、村崎野駅からの誘導路が整備されるだろうというふうな形での提示を今まで示してまいりました。現状においては、この形でまずいいのかなというふうに思っておりますが、十分に検討を進めていきたいと思いますし、なおバス路線等についてはこういう整備をすれば一応いいのではないかなというふうに思って整備計画を県の方にお示しして、基本的な了解いただきました。今後の交通体系についても、関係機関と協議を進めてまいりたいというのが現状であります。

 それから、(仮称)文化交流センターのこけら落としでありますが、申し上げましたように、単発ではなくてシリーズで考えていきたいというふうに思っておりまして、実は随分申し込みあります、今時点で。ただ、私どもとして、どういう分野のものをどういうふうに並べていったらいいかということを今固めている最中であります。御指摘のように、来年の11月ぐらいとして1年半でございますけれども、マスコミ関係、あるいは協賛をしたいというところ、あるいは地元にゆかりのあるところの演劇、ミュージカルといいますか、そういうものについての意向、打診がありまして、大変ありがたいことだと思っておりますが、整理をしていかないと並びきれなくなってしまうと。それから、ある程度こっち側の意思表示をしなければ確定に至らないということもありますので、もうちょっと整備をしていきたいと思っていますが、決して放置しているわけではなくて、準備はいろいろ進めているつもりですが、もうちょっと時間をください。

 それから、地区公民館についてはさっき申し上げたような状況で検討を進めてまいりますので、よろしくお願いをします。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、教育委員会の体育課と市体育協会の総合体育館への合同入居についてということについての再質問についてお答えをいたします。

 御質問の中で、いろいろな大型イベントをする場合に、民間と行政との協力が大事だと思うと。文化課とか、あるいは生涯学習課がそれぞれ市民会館あるいは生涯学習センターに入っているのではないかと。なぜ体育課が体育協会と一緒に総合体育館に入れないのかというふうな御質問だったと思いますが、ひとつ教育委員会としましては教育委員会各課は1つの施設の中にいて、常時教育委員会事務局内の指示、連絡、相談、決裁等が迅速かつ適正に進められるところが基本であると、できるだけそのような体制を維持していきたいとそのように考えております。

 そこで、体育課と体育協会とのことでございますけれども、いろいろな大きなイベントにつきましては、例えば過日のチャレンジデー2002、あるいは北上フルマラソン、あるいは10月に予定しておりますところの市民総参加ウオーキングフェスティバル、こういったものにつきましては合同事務局体制でもって進めてきておりますし、その体制の中で今のところ十分やれるのではないかなと、そういうふうに考えておるところであります。そして、そういった中でお互いに連携を十分とりながら進めていくということでやっていけるのではないだろうかと。むしろ機能の違うものが離れていて、それぞれが特性を発揮しながら主体的に活動を推進し、必要に応じて連携協力をしていくということの方がおのおのの主体的な力をつけながら、相乗効果を上げることにつながっていくのではないかなと、そんなふうに考えるところであります。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 残り時間がわずかですので、簡潔に願います。21番小原健二君。



◆21番(小原健二君) それでは、体育課と体育協会のその同居の部分だけ。教育長お話しする部分わかりますけれども、インターハイのときも準備室と体育課、比較的近いところで連携し、本庁こちらの方の連携もとったわけですが、どうしても本庁舎と和賀庁舎、そして相去の総合運動公園、距離的にかなり開いているわけです。この部分は、今教育長お話しされたように、その気持ちの部分だけはやりとりできない現実があるということでありますので、比較的近い将来いずれ統合といいますか、近くによるということで何とか検討できないものかということを最後にお尋ねしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 今後そういった方向について、研究課題、検討課題というふうにさせていただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 21番小原健二君の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前10時58分 休憩

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            午前11時11分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番金田ハルノさん。

     (20番 金田ハルノ君 登壇)



◆20番(金田ハルノ君) 通告に従い、私からは温暖化防止と新エネルギーの導入について、それから総合型地域スポーツクラブの育成についての2項目について御質問いたします。

 最初に、温暖化防止と新エネルギーの導入について伺います。先日朝のニュースで、インドでは気温が48度から50度近くまで上昇し、500人以上の死者が出たと報じておりました。地球が予想以上の速さで熱くなっていることを示しています。この100年間で地球の平均気温は0.3度から0.6度上昇しました。このまま温暖化が続くと、次の100年後には2度から3度上がり、海面の水位は50センチ上昇し、日本の砂浜の約7割が海に沈むと言われています。今後異常気象や動植物分布の変化、伝染病の拡大などが懸念されます。

 温暖化の原因としては、申し上げるまでもないことですけれども、1つ目はエネルギー源として石油や石炭などの化石燃料を大量に消費してきたこと、2つ目は森林、特に熱帯雨林を広範囲に伐採し続けてきたこと、そのことにより二酸化炭素を吸収し、酸素を放出する同化作用を持つ森林の面積が減少し、力が弱くなっていることが挙げられます。また、3つ目は、人間の活動に伴って温室効果ガスが増加していること、特に二酸化炭素の排出量は年々増加の一途をたどっていることなどが挙げられます。これは、私たちのライフスタイルに深くかかわるものであり、自動車による大気汚染や生活排水による水質汚濁、増大するごみ処理問題など、今や環境問題は地域にとどまらず、地球環境にまで及び、地球の温暖化は人類の生存にまで影響を与えております。環境問題は、私たちみんなが被害者であり、そして加害者でもあります。ごみをつくらないこと、省エネに徹すること、化石燃料から脱却し、再生可能な自然エネルギーへの転換、森林を保全し、豊かな自然環境をつくり上げることです。何よりも自然に還元できる物質やエネルギー使用により、循環型社会を目指すことであると考えます。

 日本もいよいよ京都議定書の批准書を国連に提出しました。このことにより、日本は温暖化ガスの排出量を2008年から12年までの5カ年の平均が1990年比で6%削減する国際的な義務を負います。県では、国を上回る8%削減を目標に掲げ、循環首都を目指して、3月には地球温暖化防止県民行動計画を策定し、日常生活と産業活動でそれぞれできる取り組みを示しています。北上市においても、立派な環境基本計画や地域新エネルギービジョンを策定し、取り組みが開始されているところですが、より多くの効果を期待しながら、身近な問題3点について伺います。

 1点目は、環境月間に向けた取り組みについてであります。6月は環境月間です。県では、ことしも昨年と同様に省エネを目指した環境家計簿を全世帯に配布するとのことです。昨年は、わずか0.1%の反応にとどまったようですが、より実効あるものにするために、市ではどのような指導、PRを考えておられるのか伺います。この件については、昨年の3月議会でも御質問いたしておりますが、ことしもまた改めてお伺いするものであります。

 2点目、暮らしのエコチャレンジについて伺います。これは、市内の小学校4年生を対象にした子供版環境家計簿とも言えるものであり、保護者用解説書つきで、内容的には良としながらも、対象が子供たちであり学校を通しての取り組みであることから、教育的にも慎重で丁寧な扱いでなければなりません。学校側とどのような手順で準備を重ね、連携をとってこられたのでしょうか。また、この取り組みに対する評価と集約の仕方についてお伺いいたします。

 3点目、木質バイオマスエネルギーの導入について伺います。日本は、エネルギー供給の8割を輸入に依存し、その大半が石油、石炭などの化石燃料であります。限りある資源の枯渇や地球温暖化防止のために、化石燃料に依存しない新エネルギーを導入し、消費を改善する対策を今から講じる必要があるとして、市は地域新エネルギービジョンを発表しております。こうした努力には敬意を表するものであり、太陽光発電もクリーンエネルギー自動車等の導入もそれはそれで理解できるし、一定の評価をするものであります。しかし、私たちは周囲を森林や山野に囲まれた生活をしています。温暖化防止のために、森林の果たす役割は大きく、はかり知れないものがあります。私たちは、豊かな森林というすごいエネルギー資源を持っているのですが、市の新エネルギービジョンにはその活用の視点が全く見られないのはなぜでしょうか。残念に思います。市の新エネルギービジョンの中で森林政策についてどのように考えておられるのか、お伺いします。

 森林を守り、水を守り、林業家の育成や地域住民の雇用の場の創出、地域に及ぼす経済効果などを考えるとき、地域内で、あるいは広域連携の中で循環していくエネルギー対策こそ私たちの住むこの地域の特性を生かした政策ではないでしょうか。エネルギーの拠点をまちづくりにどう生かすのか。環境はもちろん、地域おこし、産業振興の面から将来あるべき姿を掘り下げて、そして今何をすべきかであると考えます。私は、森林の持つこうした多面的機能を重視し、新エネルギー源の1つとして北上市においても木質バイオマスの導入を前向きに検討すべきであると考えます。今県内各地で公的施設への導入が始まっておりますが、市長の御所見を伺います。

 次に、総合型地域スポーツクラブの育成について伺います。市民総出で快い汗を流した去る5月29日は、国際的なスポーツイベント、チャレンジデー2002でした。スポーツ都市として今回初めて参加した北上市は参加率57.8%となり、60%の目標には届かなかったが、対戦相手の出雲市を上回って初勝利を飾りました。初参加であり、手探り状態の中でイベントを成功に導いた市民の協力と関係者の地道な努力に敬意を表するものであります。しかし、このイベントはスポーツ振興の1つのきっかけに過ぎず、この日を契機として市内がスポーツを楽しむ市民の声であふれるようなスポーツ都市を目指した取り組みはこれからが本番であると考えます。市民のだれもが生涯にわたって心身ともに健康で生きがいのある生活を営めるように、日常的にスポーツ活動に取り組むことができるようなスポーツ環境を整備することは重要なことであります。北上市においても、だれもが気軽に楽しめるスポーツ振興とステップアップを目指した協議スポーツの推進を図りながら、身近な施設で自分たちが自主的に管理運営し、多様なスポーツを楽しむことを目的とした総合型地域スポーツクラブの育成を、今年度市の社会体育の重点目標の1つに挙げております。

 現在国や県が強力に推し進めている生涯スポーツの核でもあり、県のスポーツ振興基本計画でも、その基本目標に豊かなスポーツライフの実現と位置づけ、生涯スポーツとチャンピオンズスポーツの両面から取り組みを進めるとともに、スポーツを文化としてとらえた施策が展開されています。その中での重要施策の1つがこの総合型地域スポーツクラブの育成となっています。

 理想とするのは、地域に根付いてさまざまな競技チームを持っているヨーロッパのスポーツクラブでありますが、ヨーロッパにおいては100年の歴史を持つスポーツ活動の形態であります。日本では、まだなじみがなく、今までスポーツは学校体育と企業あるいは実業団に依存してきた体質の中で、果たして地域スポーツクラブの育成がスムーズにできるのか、不安と多くの課題があるのも事実であります。しかし、少子化や実業団チームの休部が進む中、子供からお年寄りまで、そしてプロ並みから趣味までを視野に入れた総合型地域スポーツクラブは、これからのスポーツ振興のあり方として重要視すべきであると考えます。地域でもだれもが参加できるスポーツクラブが各地にできれば、健康や世代を超えた交流も図られ、助け合いの精神をはぐくむことができるし、地域から出た選手が世界のひのき舞台で活躍する姿を見ることができれば国際化に役立ち、地域の大きな誇りとなるでありましょう。こうした高邁な夢と理想のもとに推進しようとする総合型地域スポーツクラブが、北上市においてもしっかりと根付くことを願いながら3点について御質問いたします。

 1点目は、モデル地域指定と事業の内容についてであります。今年度東陵地区と飯豊地区の2地区を2年間にわたりモデル地区として指定しました。その指定の経緯とどのような事業計画を持っておられるのか、その事業の内容について伺います。

 2点目は、地域拡大計画とリーダーの育成についてです。平成22年までに中学校区を単位として全地域に拡大する予定であると伺っていますが、こうした地域割りに問題はないのでしょうか。また、地域で実際に立ち上げて推進するとき、その核となるリーダーについてどのように考え、その育成をどう考えておられるのか、伺います。

 3点目は、総合型地域スポーツクラブの将来像とスポーツ都市宣言との関連について伺います。いつでもだれもが気軽に親しめるスポーツ振興を目指し、日常的、継続的にスポーツ活動を実践するための地域スポーツクラブの結成でありますが、それぞれの地域の実情に応じた形、形態で立ち上げ、そして組織化が進むことが予想されます。市全体から見たとき、さまざまな点で地域バランスを欠くことにならないのでしょうか。各地域のスポーツクラブを全体にどのように統括していくのか、地域の独自性だけでよいものなのでしょうか。将来像が見えていないのが現状であると思います。また、スポーツ都市宣言として計画されている事業とどのように結びつくのか、その道筋も見えておりません。これらを総合的にとらえた市としてのビジョンを示すことが緊急の課題であると考えます。そのために、ワーキンググループ等を組織するなどの対策を望むものですが、いかがでしょうか、御所見を伺います。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 金田ハルノ議員の御質問にお答えいたします。

 私からは、温暖化防止と新エネルギーの導入に関する木質バイオマスエネルギーの導入について申し上げます。御指摘のとおり、森林資源は化石燃料にかわる新エネルギーとして注目されているところであります。この推進に当たっては、平成11年に制定した北上市環境を守り育てる基本条例に基づいて、環境とエネルギーの調和を図り、その資源やエネルギーの効率的な利用と新エネルギーの導入によって、環境に優しいライフスタイルや事業活動への転換を図り、資源循環型の地域社会を目指すこととしております。

 北上市内でも積極的に木質バイオマス発電の導入に取り組んでいる企業、あるいは沢内村での公共施設の暖房を行う木質チップ燃料による採算の可能性、将来性を探るための実証実験を行っております。当市としても、今後は森林資源を再生可能なエネルギーとして利活用する環境をつくるため、情報収集し、関係機関の指導及び森林組合と連携を図り、調査研究してまいりたいと考えております。

 その他については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。

     (生活環境部長 佐々木紀夫君 登壇)



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 私からは、環境月間に向けた取り組み及び暮らしのエコチャレンジについてお答えいたします。

 最初に、環境月間に向けた取り組みについてでありますが、まず県の環境家計簿についての指導、PRにつきましては、県の環境家計簿の配布がことしも今月下旬に予定されており、今回はそのコンクールも行うと聞いておりますので、昨年同様市の広報紙を通じて積極的な取り組みを呼びかけてまいりたいと考えております。

 また、市としての環境月間の取り組みといたしまして、既に今月2日には国見山周辺の自然探索会を実施したほか、22日と23日の2日間、市民交流プラザでエコ・フェスタを開催し、環境に関するパネル展示等を行うとともに、今回は23日に環境人形劇の公演を予定しております。また、公衆衛生組合連合会が中心となり、市民参加を呼びかけてのクリーン活動を16日に口内地区で実施することとしており、これらによって市民の環境に対する関心を高めてまいりたいと考えております。

 次に、暮らしのエコチャレンジについてでありますが、これは日常生活を通じて暮らしと環境とのかかわりを知り、環境問題に関心を深めていただき、環境に優しいライフスタイルを身につけていただくことを目的に実施するもので、市内の小学校4年生のいる家庭約1,000世帯を対象に、各学校を通じて子供用のエコチャレンジシートと保護者用の解説書を配布し、ごみ、水、エネルギーをテーマに学校や家庭で学んだことをふだんの生活の中で実践し、暮らしと密接なかかわりを持つ環境問題についてみずから考え取り組んでいただくもので、教材については既に各学校に配布済みであります。

 学校側との連携につきましては、計画の段階から教育委員会を通じて内容の検討をいただいたほか、実施に当たっては各学校関係者に対する説明会を実施し、保護者に対しての積極的な取り組みについてのサポートをお願いしていただいております。

 次に、結果の評価と集約についてでありますが、各家庭で取り組んだチャレンジシートを回収し、取り組み結果を整理した上で、各学校にお知らせするとともに市の広報紙にも掲載し、一般市民の皆さんにも関心を深めていただきたいと考えております。なお、この暮らしのエコチャレンジについては、来年度以降も引き続き実施してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、総合型地域スポーツクラブの育成についてお答えします。

 初めに、モデル地域指定と事業の内容についてでありますが、当市としては中学校区単位を対象として2つの地区を指定しており、そのうちの1地区である東陵中学校区は、平成13年度岩手県生涯スポーツ推進協議会体力つくり運動推進地域事業の指定を受け、各種のスポーツ行事や教室を開催しております。今年度は、それを土台として立花、黒岩、口内地区を加えた地域スポーツクラブとして進める旨の計画が綿密に組まれておりましたので、指定したものであります。また、飯豊地区はその東陵中学校区の例に倣い、地区体育協会を基盤に推進組織が進められており、十分対応ができる地区として指定したものであります。

 事業内容については、平成13年3月策定の北上市教育振興基本計画に基づき、だれもが気軽に親しめるスポーツの振興の実現のため、平成14年度から平成22年度までに中学校区単位に日常的な活動の拠点となる施設を中心として地域住民個々人のニーズに応じた活動が質の高い指導者のもとに行えるスポーツクラブの設立育成に取り組んでいくものであります。

 次に、地域拡大計画とリーダーの育成についてでありますが、将来は全市にわたり地域スポーツクラブができることを望んでおりますが、年間2つの中学校区単位で進めたいと考えております。また、リーダーの育成についても、年次計画で各地区から計画的に推薦をいただきながら育成していく考えであります。

 次に、地域スポーツクラブの将来像とスポーツ都市宣言との関連についてでありますが、将来的には全地域に地域スポーツクラブができることにより、すべての市民がいろいろなスポーツにみずからのライフステージにおいて親しみ、明るく健康な北上市が形成されるものと考えております。地域それぞれに適した特色と主体性のある多種目、多世代の活動や交流が展開できる総合型スポーツクラブの設立を促進し、その活動を進める中で、健康で元気なまちづくりをねらいとする都市宣言にふさわしいまちづくりを目指そうと考えております。



○議長(高橋一夫君) 20番金田ハルノさん。



◆20番(金田ハルノ君) 若干再質問させていただきます。

 県の環境家計簿が6月下旬に各市町村に届いてくるということですが、その対応の仕方です。私去年も伺ったのですが、ただ素通りさせるには余りにももったいない。県から話を聞きますと、0.1%の反応であったということなどを考えると、県に届いたアンケート、あれが0.1%の反応だったということを考えると、とてもこれは大変なもったいないことだなということを考えます。

 そこで、先ほどどのようにされるかという質問したら、広報紙などでPRすると、昨年と同じなのです。ですから、これをもう一歩進んで、例えばその家計簿を利用して、逆に県のを利用して各地域に入り込んで指導するとか、あるいは全部とはいかないにしても、あるどこかの地域を指定して取り組んでもらうとか、何か手を打たなければまたそのまま素通りになると。広報紙を通じて確かにそれはしますけれども、そう簡単には取り組んでもらえないのではないかというそういう心配がありますので、そこもう一度、もう一歩踏み込めないかと、あるいは講習会、説明会を開くとか、そういう形で地域に入り込んでもらえないかということをお尋ねします。

 それから、エコチャレンジについてですけれども、4年生、約1,000世帯あるわけですが、その4年生に確かに配布しますと、6月になってから現物が各学校に届いております。しかし、学校の年間指導計画というのは3月にはもう計画が立てられてしまうのです。ですから、現場ではいきなり来たという、二、三聞いても、いきなり来たという言葉が響いてまいります。いや、いきなりでないそうだよ、去年からちゃんと文書で来年は4年生を対象にやりますよという文書がいっているそうだと、私もそういう話をしましたけれども、文書だけでは計画は立てられないと、立てにくい。その現物を見なければ、この指導に何時間、あるいはこれをどうやって指導していこうかというその構想を練って時間を決めて年計に入れるというそういう作業があるわけで、それが3月なのです。その年次計画、年間カリキュラムの中に入っていないものだから、横から入ってくるこうしたものに、このようなものに大変苦慮しているというか、対応に苦慮しているというのが実情のようです。ですから、そこを来年もやると、そして来年は3項目全部について取り組んでもらいたいというふうな考え、文書を見てもそういう考えがあるようですが、だとしたならばそれは4年生だけとか、あるいは学校によってはそれを1つのテキストとして環境教育の中にこうはめ込んでいきたいというそういうものが学校の中で自由に、学校サイドで考えて計画できるようなそういう時期、少なくともそれは2月なそうですが、2月には現物欲しいなと、見せてほしいというふうなことを話していますが、いずれにしてもそれはもうちょっと学校側に細かいというか、丁寧なといいますか、そういう連携が必要ではないだろうかということを感じます。

 来年は、結局その3つの課題、ごみと水とエネルギー、ことしはそのうちのどれか1つ選んでいいよ、来年は3つやってもらいますよというのであれば、これはかなりの量の例えば総合学習の時間で取り組むとしても、4週間掛ける3つですからかなりの量のその指導時間がやはり必要であると。やってもよいのか、やりましょうなのか、必ずやってほしいのなのか、その辺も明確でない。最初は、やってもよいから始まるのですが、それを先ほども結果を回収し、公表するというお話でしたけれども、そうなれば学校側もこれまた非常に取り組みがある意味では強制されているというそういうやっぱり受けとめ方もなきにしもあらずというのですが、その辺をまずはっきりしてもらいたいということが1つあります。

 あとは、父母への協力要請です。これは、学校としてお願いするのか、市の環境課として父母にお願いするのか、その辺もはっきりしていないと。学校の長様という文書は来ていますけれども、父母の皆さんにも協力をお願いしたいというそういうものもやはりあってしかるべきなのではないかという、つまり学校側がどう扱えばいいのか、それも1つ苦慮していると。今学校でやるということは全員に渡して、そして子供たち全員に渡して全員を指導して、そして全員が取り組んでやっているかやっていないか、途中の点検もしながら、そして全員から回収する、これがやっぱり教育的な取り扱いであると。やってもやらなくてもいい、どっちでもいいのであれば、これは学校を通すべきでない、少なくともそう思います。そういう点について、市の考えをお聞きしたいと思います。

 それから、木質バイオマスのことについてですが、最初先ほど市長が調査研究を進めるという御答弁をいただきました。私も何カ所か実際に訪問して、調査をしたり県内外から資料を集めたりしてみました。共通している点は、やっぱりこの木質バイオマス、導入する時期、そのときはボイラーが高いと。確かに経費等が高くつくけれども、後々有利だよということが1つ。それは、維持、メンテナンスに金はかからないと、むしろ油のボイラーよりはずっと後々助かるよというふうな声が聞こえて、そういうのが共通しています。それから、コストだけではなくて、やはり森林資源の有効活用のために導入したというそういうところがやっぱり共通しているというふうに思います。これから調査研究というのですけれども、住田町でもこの間の新聞にも出ていましたが、保育園にそのペレットボイラーを導入していると。沢内村は、御存じのようにチップですか、チップのボイラーを導入して試験を始めていて、今年度から公共施設に入れたいと、病院とかそういうところに入れていきたいというそういう構想もあるようです。ですから、市としてこれからの調査研究でもありましょうけれども、その森林資源の有効活用という点から、このバイオマスをどうまずこのエネルギーについてどう考えておられるのかということをお伺いします。

 そして、さらにこの市で出したエネルギービジョンによりますと、新しくつくる公共施設、例えば給食センターですか、そういうところでその検討をしてみたいと、検討したいという旨もちょっと書かさっていますので、現在来年度、平成15年度建設予定の給食センター、西部の給食センター、統合給食センターですけれども、それにはエネルギー、採用するエネルギーについてはどのように考えておられるのか。コストの面だけでなくて、この森林資源の有効活用についても前向きに検討すべきと考えるが、御所見を伺いたいと思います。

 それから、総合型地域スポーツクラブの育成ですが、地域の実情に応じた形で立ち上げると、そして2地区指定したが、どちらも対応ができると判断して、対応のできるところから、できる地域から立ち上げるということで、という御答弁をいただきました。そのとおりだとは思うのですけれども、黙っていると地域で立ち上げれるくらいの力量を備えてくるというのはこれはなかなか大変だと思います。地域でそれを進める核となるところ、例えばどういうところがそれを中心になって進めればいいのか、そういうことについてもう少し具体的に考えておられる点をお示しいただきたいと思います。

 それから、地域割りのことなのですが、確かに中学校区ということで9地区を頭に、念頭に入れておられると思うのですけれども、その内容を見ますと公民館とか、あるいは体協とかかなりの連携をとっていかなければならないし、その公民館や体協のその事業も取り組んで、取り込んでといいますか、この総合型スポーツというのが今後進めていかなければならないということになろうと思うのです。とすれば、公民館とか体協は16地区なのですが、その辺の関連はどうすればいいのか。あるいは、中学校区といった場合も大から小までありまして、例えば黒東、黒西さんのように非常に人口とか世帯数の多いところはこれはまたどうするのかというその地域割りがはっきりしていないというのが1つ、地域では見えていないことでどうすればいいのだか、どういう指示があるのかなと待っている状況が1つありますので、この地域割りをどのように考えておられるのか、その構想をお願いしたいと思います。

 それから、運営にかかわってお伺いしますが、補助に頼らないで、行く行くは1年は補助がある。しかし、その後は補助に頼らないで自主運営ですよとなった場合に、日本人はスポーツは無料でなくて、受益者負担であるというそういう意識がまだまだ育っていない。そういうところで地域でお金を集めて、さあ地域で運営しなさいとなった場合に、大変なこれは問題では、というか大変な、運営するのに大変なことではないだろうかと。その住民の意識改革をどのように進めていくのかなというのが1つあります。

 それから、かなりの事務量です。私もそっちこっちのぞいてみたのですが、かなりの事務量なのですが、この事務をこなす、あるいはその中心になって推進していく、そのとにかく事務局体制をどうするのかと、半端ではないと私は見てまいりました。その事務局体制、水沢では事務局員1人を市の費用で採用しているというふうなことですけれども、北上市もこのままではちょっと大変だと、しり込みするだろうなというふうなことが実感です。いずれそういう推進の核をどうするのかということ、それから運営にかかわってそういう事務局体制をもうちょっと強化するために、市のそういった事務局員の配置みたいなそういう施策が講じられないのかどうか、そういうことです。そうでないと、まだまだしり込みする地域が多いのではないかということになれば、平成22年まで全区域といっても、まずまずと横を見ているだけに時間が過ぎてしまうのではないかという心配もあります。いずれそういうことが心配されますので、どうか地域に合ったというか、立ち上げやすいというか、応援するという立場で施策を講じてほしいと思います。

 まず、以上です。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 金田ハルノ議員の御質問にお答えいたします。

 バイオマスについてですが、さまざまな分野で検討されております。市内でも、ある企業は自分のところの発電のために研究をしておられます。それから、誘致した企業は再利用で間伐材を利用して木酢をつくるという形で今工場建設が進んでおりますから、バイオマスと申しますか、森林活用という形はさまざまな面でこれからも進んでくるだろうというふうに思っております。私どもでも、そのバイオマスについては以上のような状況から企業と協力をしながら情報をいただいておりますけれども、問題は森林活用といってもばさばさ森林を切るためのものではなくて、伐採をされた間伐材を利用するところにこの1つのポイントがあります。したがって、今の課題は量が足りない。発電をしようとするところは、1日200トンから300トンの燃料としてのものが要ると。これは、今この地域では集められない量でありますから、ちょっとこの辺が課題になっているということがあります。それから、沢内村の例ももうちょっとで結果が出ると聞いております。沢内村、それから住田町の場合は間伐材、チップの再利用ということで、森林組合が大変苦労しながらこういう方向を目指したということで、これは斬新的な例だと思っておりますので、そのボイラーの効率、それから資材の、資材といいますか、燃料としての量の供給等についてまだ明確ではないところがあるやに私は思っております。この研究がちょっとまだ私どもには足りないかなというふうに思っていますので、研究をさせていただきたいと思っております。

 それから、杉の間伐材を利用した水浄化のための施設も大変有効な施設だというふうに聞いております。これも森林資源の活用、リサイクルのためにぜひ研究を進めていきたいと思っていますし、現実に使えるかどうか、今最終検討しているところも1つありますので、それもぜひ実現できればいいなというふうに思っておるところです。この辺のところは、北上地方振興局も大変熱心に研究をしておられます。私どもに投げかけられている問題、共同研究の問題もありますので、一緒に進めてまいりたいと思っています。

 そんな中で、市の施設への利用についてですが、今太陽熱とか、あるいは今御提案のバイオマスだとか、さまざまな効率的なエネルギー、新しいエネルギーをどうしたらいいかということで研究を進めていますが、正直に太陽エネルギーよりもちょっとバイオマスの方が研究がおくれているかなというのが正直なところであります。研究の成果を見て有効に使えるところには検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

 私からは、以上であります。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) それでは、私の方から何点かについてお答え申し上げますけれども、最初に県の環境家計簿のPR等の件でございますけれども、実は正直申し上げまして、県の方でことしも実施するというふうな内容の確認がちょっと最近になってということでおくれましたので、しかも内容についてはまだ正直言って手元には来てございません。そういうこともあって、なかなか今まで以上の指導の仕方については若干手落ちが、結果的に手落ちになったかというふうな気がいたします。そういうことで、ことしは広報紙によるPR、環境家計簿が配布になるときの一緒に回る広報でのPRというふうに考えてございますが、これがまた来年度以降も続くとすれば、早目に県の方との連携を深めながら、何らかの有効な活用の仕方についてのPRについて考えていきたいとそのように思っております。

 それから、子供のエコチャレンジの関係ですが、学校の方との連携についてでございますけれども、教材の内容につきましては今回は半年ほど前に、およそ半年と言っておきますけれども、教育委員会を通じていろいろ内容について御検討いただいております。全校にその内容が伝わったのか、一部の学校なのか、その辺ちょっと承知しておりませんけれども、内容がこれでいいのか、あるいは表現等、文書表現等が4年生に理解しやすい表現なのか、いろいろな面でチェックをいただくということで、半年ほど前からその状況については少なくても教育委員会の方には提示してございます。そういうこともありますが、各学校の教科のスケジュール等があるということで、今回はお話のように4週間で1つのテーマというふうになってございますけれども、今回は6月に配布して10月ぐらいまで時期を見て学校によって弾力的に時期を選択してやっていただきたいということで、夏休みも含めて10月までというふうな形でお願いしてございます。

 それから、全部必ずやれとか、任意だとかというふうな件でございますけれども、これは学校にお願いしてやっていることでございまして、市長部局としては必ず全部やれとかというふうなことはできないと思います。あくまでも教育委員会、あるいは学校の判断だと思いますし、私どもからすれば自発的に全部100%取り組んでいただきたいという気持ちはございますけれども、私の場合ではあくまでもお願い、期待というふうな形でございますし、父母のお願いについても同様でございますが、いずれ今回の実施し終わっての反省時点が、事項がありますれば、来年度以降の実施についてそれらを参考にしてよりいい方法でやれるように考えていきたいとそのように思っております。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 再質問3点ほどあったかと思いますが、第1点は地域でこの総合型地域スポーツクラブに取り組んでいくときに、どういうところが進めるのかという御質問だったと思いますが、これにつきましてはまずこの総合型地域スポーツクラブのその趣旨とか内容とか方法とか、そういったものについてさらに教育委員会の方で啓発、理解を求める説明等をしていきたいとそういうふうに思います。なお、先進的な事例とか、そういったこと等についても十分御説明を申し上げて、まず御理解を地域の方々にいただくということが最初かなと、そういうふうに思います。そういった中で、具体的な取り組みは地域の実情に応じて、地域のこれまでの体育スポーツ取り組みの経緯の中からお考えいただいて、それぞれ取り組みをいただくことになると思いますが、とりあえずは地域の体育指導員、委員の方々とか、あるいは地域の体育協会、あるいは種目別スポーツ団体の方々、そういった方々に中心になって進めていただくと、こういうことになるのかなというふうに思います。

 それから、2点目、地域割りのことでございますが、教育委員会としては中学校区単位でつくっていきたいと、こういう計画でいるわけでございますが、これについての考え方につきましては一番もとにしているのは文部科学省のスポーツ振興計画の中では、将来的には中学校区程度の地域での総合型地域スポーツクラブの定着を最終目標に掲げていると、こういうことがございます。ですから、このことを受けたということがまず1つございます。それから、中学校区単位ぐらいが広過ぎず狭過ぎず、活動を組織するのに適当な範囲かなというふうに考えました。それから、中学校区単位での活動というのは、平成4年度から始めておりました中学校区教育推進運動、現在北上っ子健全育成事業として取り組んでいるものでございますが、こういった経験もあるというふうなことで取り組みやすいのではないかというふうに考えたということもございます。

 次は3点目ですが、運営についてでございましたが、自主運営でということになるので、この財政的なことでございますが、これにつきましては総合型地域スポーツクラブの運営は自主的に会費制でもって行うというのが望ましい形であろうというふうに考えます。したがいまして、そういう方向で御理解をいただいていきたいということでございます。当面は、それぞれの地区でこれまでの体育関係の活動の中で工夫をいただきたいと、そういうことになるかと思います。それから、事務局体制についてでございますが、これは確かに大変なことだと思いますが、いずれにしてもこのクラブは地域主体でもって自分たちがつくっていくということでございますので、やはり地域の中で事務局体制をつくっていただくということがいいのではないだろうかというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 20番金田ハルノさん。



◆20番(金田ハルノ君) それでは、時間もなくなってまいりましたが、1つは先ほどのエコチャレンジですけれども、教育委員会、学校の判断だというふうにおっしゃいました。教育委員会がどう判断しているかということも大きなこれは1つのかぎであると思います。そこで、来年は学校に任せたらどうでしょうか、これをテキストとして採用するのかどうか。ことしは1つだけでいいよと言いながら、来年は3つに取り組んでもらいたいという願いがあるわけですが、学校で果たしてそれを取り入れて、渡すだけではないですから、指導も入るわけだし、それを学校がテキストとして採用するかどうかを学校に任せたら、環境教育の面から、それが1つ、それ考えを伺いたいと思います。学校によっては4年生だけでなく、4、5、6年生が使うというところもあるかもしれないし、うちの方はことしはだめというところもあるかもしれないし、そういう判断を任せるような考え方がないのかどうかということ伺います。

 それから、バイオマスのことなのですが、基本的には森林政策とこの木質バイオマスというのはこれ一体のものであるというふうに思うのですが、先ほど新聞等に出ました北上市の森林法の整備計画というのが出ましたけれども、その中で市としては市内だけのと、こうエリアを考えて計画が立てられたようですけれども、やはりこの環境の面からいうと、水、水源涵養の木材もあるわけですので、そういうことへの整備もあればいいのになと思ったわけです。そこで、エネルギーの導入について、やはりこうした全体的な広域的な面から北上市がリーダーシップをとってこういうのを進めていくというもう一歩積極的なそういう御答弁をお願いしたいと思うのですが、市長いかがでしょうかということです。

 それからあとは、はい、まず時間ですので以上にします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) バイオマスについて再々質問がありました。森林組合と森林活用については、振興局と一緒になって湯田町、沢内村と一緒に取り組んでいる部分もあります。そこでも提案されている内容でありますので、もちろん北上市単独ではなくて、北上振興局管内と申し上げた方がいいでしょうか、一緒になって研究に取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 来年度以降のエコチャレンジの取り組みについては、教育委員会の方とことしの実績等を踏まえながら、協議しながらいい方向に持っていきたいと思いますが、こちらとすればあくまでも教育委員会の考え方を尊重してまいりたいと思います。要望は要望としてありますけれども、実際のやり方については教育委員会の、あるいは学校のやり方を尊重してまいりたいと、そのように思っております。



○議長(高橋一夫君) 20番金田ハルノさんの質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後0時06分 休憩

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            午後1時10分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番梅田勝志君。

     (14番 梅田勝志君 登壇)



◆14番(梅田勝志君) 通告に従い2項目について質問させていただきます。

 第1点目でございますが、市町村合併についてであります。政府は、市町村の合併に関する法律、地方自治法等の一部を改正する法律、いわゆる合併特例法を平成13年3月9日閣議決定されました。このことは、住民に身近で総合的な行政主体である市町村の財政基盤の強化することが不可欠であり、市町村合併によってその規模を拡大し、行政能力を強化していくことが地方行政改革を進める上で極めて重要な課題であるとの認識に立ち、合併特例法の期限である平成17年3月までに市町村合併後の全国の自治体数を1,000市町村を目標に推進するとの方針であります。また、経済、財政諮問会議がまとめた今後の経済、財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針においても、地方交付税の見直しも含め、市町村合併により強力に促進する方向が打ち出されました。このような背景には、戦後形づくられた地方自治体制を見直し、改めて市町村中心の地方自治の確立できる体制の整備が避けられないというコンセンサスができ上がりつつあるとの認識に立っての考え方であると考えるものであります。

 このような国の方針を受けて、全国的にいろいろな形で取り組みがなされ、毎日のようにマスコミ等で取り上げられておる状況であります。先ごろ総務省の調査によりますと、本年4月1日現在、合併協議会の法定で65カ所、294市町村、任意のもの102カ所、419市町村、このほか研究会等2,226市町村で調査研究が進められているという状況であります。県においても合併マニュアルを作成し、幾つかのケースを想定し、合併推進を図っているところでありますが、県内においては昨年大船渡市が三陸町と合併したのみで、研究会、懇談会等は幾つかの市町村で開催されているようでありますが、具体的な動きが見えないのが現状であります。

 先ごろ北上振興局が全戸に配布されましたパンフレットにも、北上市が平成3年合併、そして10年の検証をも含めて合併の必要性を強調しておりました。本日の岩手日報によりますと、県では8月までにいわゆる合併マニュアル、あるいは指導を通達し、年度内に各市町村から回答を求めるというふうな記事があったわけでありますが、かつて市長は議会答弁の中で3市町村の合併の成果を検証し、その上に立って対応をするとの答弁であったわけでありますが、これまでの合併の成果をどう評価しているのか、さらにはこれまでの成果を踏まえて全国的な合併の高まりの中で当市としての対応をどうとらえているのか、お伺いするものであります。また、県が進めている合併基本構想に対する市の対応についてもお伺いするものであります。さらに、県内においても県が進める基本構想以外でもいろいろな視点からそれぞれ独自の調査研究をされている事例が見聞きするものでありますが、これらの考え方についても市長の御所見を伺うものであります。

 次に、2農協の合併の今後の見通しについてであります。今日本農業は大きな転換期を迎え、農協の果たす役割は大きく、行政と一体となった取り組みが求められております。県内においても、県農協中央会が示した県内12農協構想に向けて既に市町村の枠を超えて合併が実現し、機能の充実と経済効果が高められている今日、市内に2農協が存在する極めて異例な状況であります。もともと農協合併は、経済団体同士の結合であり、経営手法、組合員構成などにより農協そのものの運営が大きく変わっており、一般の企業の合併とは大きく異なるものは否めない事実であります。しかしながら、世界経済の環境が大きく変わり、日本経済の変革が必要、必須の状況であり、農業においても累をまたないところであります。このような異例の解消のため、市長みずから率先して農協合併に取り組んでおられることに改めて敬意を表するものであります。平成12年11月、合併研究会設立以来、全体会、常任委員会、幹事会等を含めて67回もの会議を開催し、綿密な協議がなされたにもかかわらず、本年9月の合併が解消されたことはまことに残念であります。市長の合併にかける熱意が両農協の役員の方々には通じなかったのでありましょうか。平成5年、当時私も合併に携わった者の1人として非常に残念でなりません。当時も4農協合併に向けてほぼ合意に達し、合併契約前夜、和賀中央農協が離脱を決められ、3農協だけが合併となりました。今日に至ったのであります。当時の課題が解決されないまま今日に至ったことが、訴訟も含め両農協管内の不信が増幅し、推進協議会の設立にいたらなかったと思えてならないのであります。

 加えて取り下げたとはいえ、要望書の提出には北上市農協組合員の心情を逆なでするものであり、合併地域説明会においても合併の必要性は認めながらも、合併すべきでないとの声が多く聞かれたという状況であります。私は、今後予想される農業、経済の国際化、新食糧法に見られる大幅な規制緩和、ペイオフ解禁に伴う金融機関の淘汰等、社会経済のあらゆる変化に耐えれる体制の強化を農協事業と競合するにはあらゆる分野において統合、再編により体力を増強した他業態、異業種の参入が想定する中、2農協の合併条件の整備が急務であると考えるものであります。

 そこで、これまでの経過と今後の見通しについてお伺いするものであります。また、これまで議論されてきた中で、合併を阻んでいるもの、要因は何かについてもお伺いするものであります。

 さらに、財務確認についてであります。財務確認は、本来第三者が査定基準に基づき公正な立場で確認、調査することとなっておりますが、今回は5,000万円以上が中央会確認調査、それ以下は単協の確認調査としたと聞いておりますが、その経過についてもお伺いするものであります。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 梅田勝志議員の御質問にお答えします。

 初めに、3市町村合併の検証と成果について申し上げます。昨年新市誕生10年を期して、3市町村合併を検証したとおり、この間交通、物流の結節点として恵まれた交通条件を生かしながら、農業、工業、商業、観光のバランスのとれた産業都市を目標に、市民が一丸となってまちづくりを進めてまいりました。人口も順調に増加し、9万2,000人を超え、活力ある都市、合併の成功事例都市として高い評価をいただいているところであります。なお、北上川東部、和賀西部地域の振興、農協及び商工団体等の公共的団体の統合、地方分権を推進する上での行財政基盤の強化や新たな広域行政のあり方など課題もありますが、今後も市民の参画と協働のもとに、地域の特性を生かした地域計画を推進するとともに、課題の解決に努め、新たなまちづくりを進める考えであります。

 次に、県が進めている合併基本構想に対する対応についてでありますが、望ましい行政体制のあり方について議論するたたき台として、構成行政推進指針が策定され、当市のかかわりについて花巻市との合併と湯田町、沢内村との合併が示されております。花巻市では、今のところ石鳥谷町、大迫町、東和町の近隣3町との合併を推進する方向にあることと、湯田町は広域行政のあり方について内部の勉強会や住民懇談会を開催しているようでありますし、沢内村は内部の勉強会開催の段階であると聞いております。当市としましては、住民の盛り上がりや関係市町村の考え方、動向を見守るとともに、職員による研究会等を設け、審議会の意見も伺いながらさらに研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、県が示す指針以外にマスコミ等で報じられている考え方についてでありますが、過去に北上市、花巻市、水沢市、江刺市の経済人で組織する北上中部地域交流会が提言した北上、花巻胆江地域13市町村の40万人都市構想、岩手中部地域や近隣市町村との合併論議がありますが、これらについても同様に研究してまいりたいと考えております。

 次に、市内2農協の合併について申し上げます。最初に、これまでの経過と今後の見通しについてでありますが、平成12年11月に1市1JAを目指して、JAの事業機能、効率的経営基盤の確立などに関する調査研究を行うこととして、北上市内JA合併研究協議会が設立されました。以来、両農協の役員で構成する常任委員会や職員で構成する幹事会などを開催し、協議を続けてまいりましたが、去る4月5日付でJAきたかみから協議会長あてに4月8日の推進協議会の設立及び9月1日の合併は時期尚早と理事会で決定した旨の報告書が発せられたところでありますが、その後の常任委員会において合併は平成15年4月1日を目指すこと。研究協議会の組織は、当面延長して合併経営計画書の策定作業を行うこと、合併推進協議会への切りかえは申請事務の手続上、平成14年10月上旬を想定しているところであります。

 次に、合併を阻んでいる要因について御質問がありました。1つには、役員として共通課題を整理する時間が必要であること、2つには座談会において、これはJAきたかみの各種における座談会のことでございますが、代表訴訟の行方が明確化しない、組合員の不安、不信感を払拭できないとして組合員の理解が得られなかったこと、3つには合併は赤字を解消してからでも遅くはないのではないかという意見があったこと、4つにはJA和賀中央の要望書について理解が得られなかった部分があったことなどが挙げられております。合併の必要性は双方とも認めているところであり、これまでの努力がむだにならないよう十分な協議が必要であると思っております。

 次に、財務確認の手続について申し上げます。財務確認の実施要領のうち、特に貸出金担保評価基準については、JAバンクの査定時にも耐え得る内容として、宅地の評価、公示価格、基準価格、相続税路線価等をもとに評価することとして、両農協の協議が調い、実施したところであり、問題はなかったものと思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 14番梅田勝志君。



◆14番(梅田勝志君) 何点かについて再質問させていただきたいというふうに思います。

 まず最初に、きょうの日報に県がこれからのこの合併についてのいわゆる県としての考え方、それをいわゆる取りまとめ、8月までには取りまとめて各市町村に提示申し上げ、そして年度内にいわゆる考え方を回答いただくというふうなことが載っておったわけでありますが、そのことについて市長としての考え方をお示しをいただきたいというふうに思います。

 それと、確かに住民の盛り上がりを期待をするというふうな御答弁であったわけで、もともとこれは住民の合意なくしては合併はできないというふうな部分だろうというふうに思ってございますが、ただいわゆる法定、いわゆる特例法、期限内に合併をするということになりますと、いわゆる準備期間というのが22カ月と言われておるわけであります。それ以外、短くてもいいのだろうというふうに思いますが、いろいろ手続上の問題があって22カ月は要すると。それを逆算しますと、平成15年、来年の6月までにはやるのかやらないのかというふうな部分も立ち上げていかなければならないというふうなことになろうかというふうに思うわけであります。したがって、そういう時期等々の勘案しますと、今これから研究をするということだけではなかなかうまくいかないのではないかなというふうな気がするわけであります。したがって、そういうタイムリミットの関係でそのことをどういうふうな今後整理をしながらやろうとしていらっしゃるのかというふうな点についてもお伺いをいたしたいというふうに思います。

 それから、やはり何と申し上げましてもこの合併については、住民がそれなりの考え方で行政に働きかけていくということも大事ですが、行政がみずからやはりそういったものを住民に喚起をしていくというふうなことも大事ではなかろうかなというふうに思うわけであります。単に住民の場合は、やればいいのか悪いのかという部分ではなかなか住民はわかりづらい部分があるわけであります。したがって、私は少なくてもいろんなケースがあろうかというふうに思うわけでありますが、そのいろんなケース、シミュレーションをやはり住民にお示しをするというふうなのも行政の役割ではないかというふうな気がいたすわけでありますから、その辺の考え方はどうなのかというふうなことであります。

 それから、合併、農協合併の関係でございますが、いろいろ問題があって合併ができなかったということはそのとおりであるわけでありますが、今合併をしないと後はもう何年間かもうできないというふうな状況になることも法のいろいろ規制等の問題があってなるわけでありますから、私はやはり今市長から答弁ありました4月と、来年の4月というふうなことを何としてもやっぱりこれはやっていただくというふうな手法でいかなければならない。なかなか両農協の役員さんの考え方を取りまとめてというふうな部分、確かにこれは経済団体でありますから、いろんな部分で無理な部分もあろうかと思いますが、やはりこれは市長さんみずからが率先してリーダーシップをとるべきだというふうに私は考えるわけでありますが、その辺についてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、要望書が出された段階でもう両農協は、これではもうやれないのだというふうな考え方に至ったようであります。このことは、もう事前に知っておったのかどうか、あるいはそのことについて協議をしたのかどうかというふうな部分もお聞かせをいただきたいというふうに思います。実は、平成5年の際も、いわゆるこの問題でこじれたというふうな事実があるわけでありますから、このことをやはり避けて通れないわけでありますから、これはある程度市長のリーダーシップでもって解決をするというふうな部分ではなかろうかというふうに思いますが、その辺のところの見解をお願いしたいというふうに思います。

 それから、財務確認なのですが、問題はなかったというふうに言われればそのとおりだろうかとは思いますが、通常財務確認というのは一円たりとも第三者の手によって公正な判断でやるというのが通例なわけであります。それが5,000万円というふうな、以上というふうになった理由は何なのかというふうな部分をお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 梅田勝志議員の再質問にお答えをします。

 まず最初に、本日の日報にも示されていた市町村合併についてでありますが、県の指針は指針でありますが、あくまでも合併は市町村の意思だというふうに私は思っております。したがって、前々から議会サイドでも市民サイドでも市長部局でも検討を続けておりますが、法定の平成17年の4月1日ですか、に必ずしもこだわるものではないだろうというふうに私は個人的には思っておりますし、行政主導型の合併というよりも、やはり住民の意識のレベルといいますか、考え方はどの辺まで集約されるかによって今後進んでくるものだろうというふうに思っております。それぞれ行政の今後のあり方については、こういう体制の中では大変難しい情勢ではあります。しかし、行政だけで合併を決めるという形の合併のあり方は、今後は余りよくないのではないかなというふうに思っておりますので、時間の問題もありますけれども、それぞれの分野で協議している、研究している内容を十分にすり合わせた上で最終的な指針を示していくものだろうというふうに思っております。

 それから、農協合併について申し上げます。御指摘のとおり、今回の来年の4月1日に合併できないとすれば、コンピュータシステムの制限がございまして、ではできないとすれば最短次の合併の時期はと申しますと、最短で平成16年の8月1日になります。これは、ジャステムというコンピュータシステムの遂行のために、支店営業所の統合あるいは合併に対する凍結の制限がございまして、それから追っかけますと平成16年の8月1日以前には合併できないという形になってしまいます。合併に向けての強い意識のもとに座長を務めながら、今まで27回にわたって常任委員会を開催し、一方幹事会は29回開催をしてまいりました。その中で、さまざまな論議がなされておりますが、申し上げましたように総論としてはこれからの議員が御指摘のとおりの情景を、背景を考えれば、合併はすべきであるということでありますが、その中で幾つかの項目について御質問がありましたように、調わなかったということが、残念ながら9月に合併できなかった要素であります。私は、市長としてぜひ今の環境の整理をする上でも、合併を実現してほしいというふうに申し上げて、あえて座長といいますか、仲人役をしているわけでございますが、やはり最終的には仲人がどんなに進めても当事者同士がきっちりと意思の疎通ができて握手をしなければいけないものだろうというふうに向かって、その理想的な握手をするような形で一生懸命努力を進めているところであります。

 その中で問題になりました要望書9項目にわたって、中央農協側から提案をされました。全部が全部否決されたわけではなくて、本所の場所、あるいはリーダーの組合長の今後のあり方、それから財政支援のあり方と、9項目のうち特に2項目について強い反発を受けたというふうに理解をしておりまして、これが合併の推進の弊害になるのであればというふうなところで取り下げをしていただきました。確かにJAきたかみさん側からは2項目については特に強い反発があったということは事実であります。そんなこともあって、もう一つにはやはり代表訴訟の問題の行方がまだ見えないということが1つあります。このことは、JAきたかみさん側からの強い要望であります。それから、中央さん側からは、今期決算でもJAきたかみさんが赤字を計上いたしました。その後の状況の中でも苦戦している内容があります。そういう赤字をどうやって解消していくのかという経営計画、これをしっかりお示ししていただくことが合併の要件だということで9項目が出されたという解説もなされておりますが、いずれ取り下げたことでございますから、今後の協議の中で十分に御理解をいただけるようにしていきたい。

 なお、不信、不安というのは風聞もいろいろありますが、正しい判断をしていただくということのために、特に代表訴訟の問題については第三者、公平な立場の方に解説をしていただいて、今後どういうふうになるのかという正しい理解を得る努力をすることにして、つい近日中に常任委員会で弁護士さんをお呼びをして説明をして、正しい理解に向けての解説をいただくことにしております。そのような努力をしながら、論議の内容、あるいは常任委員会、あるいは両組合の考え方を情報公開すると申しますか、広報しながら組合員の理解をいただくことが来年の4月1日の合併を促進する上で一番大きな要素だということがきのうの常任委員会でも確認されました。そのことに向かって双方とも努力をすることにしております。

 それから、財務確認の方法でありますが、御指摘のようにいわばうんと細かいものから積み上げる方式と、ある段階のものから精査をする方と2通りあるようでございます。作業が大変膨大になるものですから、どの辺から精査をすれば総論として正しい財務確認の判断が得られるのかという論議が何回かなされ、幹事会でなされました。そして、期間もあることでありましたので、2,000万円以下については各農協がそれぞれの中央会さんの判断で財務確認をやっていただきました。委託をしてやりました。その判断の基準を、双方とも同じ理解のもとに同じ基準でやることにして判断をいたしました。昨日もこの財務確認の内容どうだったのかという議論がありました。これは、委託をしてきっちりやってもらいました。1品1品それが不信だということになれば、これは何をか言わんやということでもあります。したがって、中央会さんを信頼し、それぞれ各JAさんが担当者が責任を持って提案をし、審査をいただいたことであります。これが狂っているということになれば、次の段階ですぐ露見すると申しますか、ということになって大変なことになるわけであります。そういうことを踏まえて、大変熱心に議論をしながら財務確認をしていただいたと。双方信用することにしましょうと、信用というかな、信頼することにしましょうという確認もきのうの常任委員会でもやらせていただいたところでありますので、そういう意味で問題はなかったと、正しい判断をしていただいたと理解をいたしております。



○議長(高橋一夫君) 14番梅田勝志君。



◆14番(梅田勝志君) 合併の関係でありますが、まだ調査研究というふうな部分で前向きにいろいろお示しをするというところまではいっておらないわけでありますが、実はこの他市町村の動き等々をこう見ますと、先ほども市長の方からは湯田町、沢内村の関係の御報告があったわけでありますが、それ以外でも非常にこの北上の動きというふうな部分をかなり意識している市町村もあるやに聞いてございます。また、事実私も耳にしたことがございます。それと、昭和29年に合併した際に、いわゆる分村によって他町村に行かれた住民もいるわけでありますが、その際そのことも踏まえてその方々は、いや今だったら北上に入っておけばよかったというその方々の声も非常に多いわけであります。したがって、私は調査して研究をした結果、合併はしないのだというふうなことではなくして、そういう方々の気持ちも十分組み入れる形で、いわゆる住民とのいろんな話し合い、協議をしてほしいものだなというふうな気がいたすわけでありますが、そういったその他町村の動きというふうな部分を市長はどうとらえているのかという部分をお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、財確、私の認識と市長の認識が若干違っておったようでありますが、2,000万円というのは部長、そのとおりですか。私5,000万円というふうに聞いてございましたが。確かにそのとおりだというふうに思いますが、やはりこの分類資産の評価次第では、農協の経営に大きく影響してくるわけであります。ですから、その分類資産の評価という部分が、確かに両農協で話し合って公平な立場で評価をしたと言われればそのとおりだと思いますが、今の役員並びに組合員の方々はそうは思っておらないというところにこの問題が発生しているというふうに私は考えるわけであります。事実、両方ともそういう考え方を持っているわけでありますから、なかなか仲人しても結婚には至らないというふうな部分だろうというふうに思うわけでありますが、その辺の認識はどうなのでしょうか、両農協の認識というふうな部分について、いわゆる組合員も含めてです。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 梅田議員の再々質問にお答えをします。

 まず、合併の方からでございますが、御指摘のように県で出された指針、それからマスコミに載っていた指針、3つが今まで俎上にのっていろいろ論議されておりました。しかし、合併そもそもが指針以外にも広域でのあり方というものを盛んに論議される時代でありますから、この俎上にのっていない論議もいろんなところで出ているのも私も事実だろうというふうに思っております。そもそも合併は指針に示されたものだけではなくて、当市が独自に考えてどういう理想的な合併がいいかということをこれからの研究の中では大変重要なところだというふうに思っております。したがって、幾つかの論議、漏れ聞いている論議もあります。そういうことも十分に研究の対象にして論議を進めてまいりたいと思っております。

 それから、財務確認、大変失礼しました、5,000万円、私の表現ミスでございます。それで、これはお互いに信頼をし合うということがまず基本なのです。自分の方は正しい、相手が本当なのかという疑問をお互いに持ち合いました。それで、これは申し上げているように基準をきっちりし、それぞれの職員が熱心に作業したわけですから、まずそれをお互いに信用しましょうよと。これを信用しないということになれば、合併の論議の経営計画の前提になるのが財務確認ですから、これがもう信頼できないということであれば、そもそも合併論議は深まっていかないということになります。具体的にはどういうところが不安なの、不信なのという論議をお互いに具体的にぶつけ合って、それを内容をお互いにお答えをしながら論議をしましょうと、そういうことをすればお互いの財務確認に対する不信感はぬぐい去ることできるのではないですかという論議も出ました。いやいや、そこまでしなくても十分に信頼し合えるのだよと。ただ、風聞で相手が赤字なはずだとか、こっちは黒字なはずだとかいうふうに思っている最中に財務確認をされた結果、必ずしも想像していたとおりではなかったという部分があって、そういう風聞につながったり、疑問につながったりした部分もあるのではないかなというふうに思っておりますが、昨日の段階でもお互いの財務確認の内容は信頼することにしようという常任委員会での確認でありましたので、その内容に沿って進めてまいりたいと思いまして、どうしても疑問があるときにはお互いにそこは説明し合いますよということにもなっておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 14番梅田勝志君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 10番福盛田 馨君。

     (10番 福盛田 馨君 登壇)



◆10番(福盛田馨君) さきに通告をしておきました4点につきまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、北上市の中小企業融資事業についてお尋ねをいたします。国は、大手企業に借金の棚上げなど強力な援助をしているわけですが、私ども中小零細企業に対しましてはそういう援助はかなり少なく、それに伴い、関連する倒産が非常にふえております。中小企業が弱っておる現在、北上市に大いに関係のある高弥建設さんの俗にいう倒産といいますか、そういうことで北上市内の74社に上る債権者が7億4,000万円であると新聞に報道されておりましたが、さらにこの下の水面下での2次、3次の下請業者に対しても、それ相応のかなりの金融面での配慮が必要であろうと思われますが、市長の御見解をお示し願いたいとそう思います。1番目です。

 2番目は、市内の空き店舗の有効活用についてお尋ねをしたいと思います。長引く不況により市内に空き店舗がふえてきております。厚生労働省あるいは中小企業庁は、商店街の空き店舗を利用した保育サービスなどに本格支援に乗り出すという報道がなされておりましたが、この空き店舗の改装などハード面と運営費などソフト面の経費を両省庁が連携して補助し、保育サービスを実施する団体の負担を軽減する。そして、商店街のにぎわいを創出するとともに、共働き家族の増加で高まる保育ニーズにも対応すると。中小企業庁の所管する今年度の新規事業、コミュニティー施設活用商店街活性化事業、これを有効に活用すべきと思うが、市長さんの御見解をお示し願いたいと。

 3番目でございますが、大型小売業の出店規制について、先ほどの12時のニュースでも報道されておりましたが、盛岡商工会議所都南商工会がイオンモールに対して売り場面積の縮小を要請したわけですが、イオン側は縮小は難しいという返事なようですが、特に北上市の小売業はオーバーストアの状態になっておるわけですが、バランスのとれた商店街をつくるためにはこれ以上の大型店の出店があれば、既存の商店は衰退するばかりでございます。今後の大型店の出店は規制すべきと思いますが、市長の見解をお示し願います。

 4番目は、完全学校週5日制についてお尋ねをいたします。教育は、国力を支える源泉であると言われております。21世紀を見据えた日本の教育はいかにあるべきかのワンステップとして、学校教育の週5日制が実施されました。学校では、基礎の基本を重視し、楽しくわかる授業が展開されていることと思います。従来の知識の詰め込み主義的教育のあり方を反省し、豊かでたくましく、いかなる時代が到来しても状況を判断し、人とものと自然を大切にし、共存して生きる力、思考力を重視する時代が到来したことと喜びにたえません。まず最初に、家庭教育についてですが、厳しい経済状況の昨今にあって、若いお父さん、お母さんたちは土日も共稼ぎしなければならない状況に直面しております。子供は、日中親が不在で親子のきずなを深めるどころか野放し状態が予想されております。そうした家庭の子供に対してのどのような対策をとられるのか、お尋ねをいたします。

 終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 福盛田馨議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、高弥建設株式会社の民事再生法手続に関連した市の中小企業融資制度についてでありますが、5月の市議会臨時会におきまして、融資枠を3億円拡大し、トータルで33億円とすることで議決をいただいたところであります。同社に対する債権者数、債券額は金融機関を除くと現時点で74社、7億4,000万円程度と推測しておりますが、債権者による債権の届け出期間が6月20日までとなっておりますので、その時点ではっきりするものと思っております。今後高弥建設さんと取引がありながら、なかなか実態をつかみにくい下請等の業者からのさまざまな資金需要が予想されるところでもあり、融資枠の拡大については融資限度額が1,250万円の小規模融資に2億円、融資限度額が2,500万円の一般融資に1億円を配分し、ある程度小口の需要に重点を置きながらの幅のある対応ができるように配慮したところであります。

 次に、空き店舗の有効活用についてでありますが、中心商店街におきましてツインモールプラザの大きな集客効果とは裏腹に、シャッターをおろしたままの空き店舗が目立っており、大変憂慮しております。この空き店舗の有効活用を図るべきではないかとの御意見でございますが、商店街という条件の中では意欲的なチャレンジショップなどの新たな出店が一番の活用策であると思っております。このため、市としては市街地再開発事業に対する支援や中心市街地活性化基本計画の推進とともに、ことし4月からは創業を支援するため、市の中小企業融資制度の開業資金の融資要件を緩和して、従前は市内の中小企業者に限定していたものを県内に住所がある個人または本店を有する法人というふうに門戸を広げてまいりました。また、今後TMO、商工会議所及び商店街振興組合との連携による空き店舗等の情報発信や、商店街の環境整備に対する支援策の調査検討など、商店街の活性化に向け具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。そして、ただいま空き店舗利用の具体的な提案がありました。厚生労働省、中小企業庁との連動の制度というお話でありました。私どもとすれば、働く環境の整備、あるいは少子高齢化に対応した施策の関連もありますので、御提案の内容を研究させていただきたいと思います。

 次に、大型小売業の出店規制について申し上げます。盛岡市においては、来春、店舗面積3万4,500平方メートルのイオンモールの出店が計画され、盛岡市と商業団体が店舗面積の縮小を要請しているとの報道がありました。しかし、平成12年6月に大規模小売店舗立地法が施行され、交通渋滞や騒音、ごみ処理など地域の生活環境に悪影響が予想される場合には、市町村は県に意見を述べることができますが、既存の中小小売業者への商業上の影響を理由に大型店の出店を規制することはできないこととなっております。盛岡市におけるイオンモール出店計画に対する店舗面積縮小の要請についても、開発者が周辺の生活環境の保持に配慮するという大規模小売店舗立地法の指針の遵守と事業者が事前に環境への影響を予測、評価して周辺の生活環境の保全に配慮するという県環境影響評価条例、いわゆる環境アセスメントの対象とし、生活環境の保全を図るべきとの要望であります。市としても、今後大型店の出店計画があれば、関係法令を遵守することは当然でありますので、市の地域特性や出店地の状況等を踏まえた上で、生活環境への影響という観点から状況に応じ判断してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、完全学校週5日制によって子供たちの学力の低下が懸念されるが、現在の状態はどうかということについてお答えをいたします。

 当市においては、学力の維持向上を図るために、標準学力検査を継続して実施しております。最近の調査結果における各教科の領域ごとの正答率を見ますと、小学校においては教科によっても異なりますが、全体的には全国平均正答率とほぼ同じか、やや上回る状況にあります。中学校においては、全国平均正答率をやや下回るものが多く見られますが、最近5年間の状況からは上昇傾向にあります。知能と期待される学力との関係から見た場合には、まだまだ伸びる要素を持っており、さらに高めていくことが必要であると考えております。懸念される学力低下への対策としては、少人数指導加配の有効活用によるきめ細かな指導の充実や学校内外での学習時間の確保及び授業研究会の実施による授業改善等に取り組みながら、学力の的確な実態把握を行い、学力の維持向上に努めてまいりたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 10番福盛田 馨君。



◆10番(福盛田馨君) 先ほどの私の質問に対しまして、1番目の市長さんの答弁、いろいろ努力しているということがわかりましたが、いずれそれにしてもこの2次、あるいは3次の下請さんというのはなかなか表面に出ないということがありますので、その辺にも十二分の御配慮を賜るようにお願いをしたいとそう思います。

 それから、この空き店舗の有効利用ということですが、つい二、三日前の新聞に出たのは、これを言うなれば有効に利用するための国なりそういったふうな資金ができたようでございますし、私が言わなくても既にそういうことは研究しておられると思いますが、そういうものをうまく利用してああいう空き店舗、特に昔は十字路商店街といいまして、あの真ん中の商店が、大きな商店がシャッターをおろしているわけです。ああ言ったところをうまく活用する方法、あるいは諏訪町の大きな建物もありますが、ああいったものも何とか生かして使えるような方策がないものか、私も常にそういったことを考えておりますけれども、なかなかよい考えが浮かばないわけですが、何とかそういったことも、そういう制度を活用してやっていただけるようにすべきではないかなというふうに思います。ぜひその辺をうまく活用なさるようにお願いをしたいと思います。

 この完全学校週5日制ということにつきましては、教育委員会さんの言うとおりそのとおりだと思いますが、いずれ学校が休みがふえたというふうなことで、やっぱり家庭の方の負担といいますか、心配事がかえってふえたような感じですが、いずれ学校より一層親しみやすく、子供たちが例えば土曜日でも日曜日でも行って広い運動場で運動したり、いろいろ今はやりのサッカーをやったりですか、そういったふうなことができるようにするために、実はここ二、三日前に私どもの地区ではあそこで運動会やったわけですが、風が吹いてくるとすごい砂ぼこりが立つわけです。それで、ああいったふうなものをどういうふうにお考えになっているか、きょうの何かのちょっとした資料を見ますと、よそではあれに芝生といえばあれですが、そういったふうな仕掛けをしているというのが出ておりましたが、そうすれば非常に子供たちも土日でも学校に行って余り心配しなくてもよくなるのではないかなというふうに思いますので……



○議長(高橋一夫君) 質問がちょっとそれておりますので、自動修正願います。



◆10番(福盛田馨君) はい、済みません、どうも。そういうことで、そういった完全学校週5日制についての子供たちに対する配慮といいますか、そういったことをどのようにお考えになっているかお尋ねしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 前段多分に要望を含んでおりますが、答弁が……。はい、市長。



◎市長(伊藤彬君) 福盛田馨議員さんの再質問にお答えします。

 おっしゃるように2次、3次の下請、それから6月20日に債権が確定しますが、見えていない部分がありますし、さまざまなボディブローがきいてくるのも6月、7月、8月ぐらいだろうというふうに金融機関の方からも情報を得ておりますので、その辺も金融機関とも連携を密にしながら対応できるものは十分に対応していきたいなというふうに思っております。

 それから、空き店舗、大変気になっているところであります。いろんな制度が出てくるようでありますので、その制度をよく精査しながら、使えるものはなるべく使っていくように、そしてその制度を御活用できる人、御活用される人についてもPRをしていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 先ほどの、学校における完全学校週5日制なわけですが、これについて子供、家庭の負担にならないように配慮をしてほしいというふうな御質問でございましたけれども、完全学校週5日制につきましては、土日について基本的に子供が、あるいは子供と親がどんなふうに過ごしたらいいだろうかというふうに、自分の暮らし方について自分を高めるためにどうあればいいかいろいろと考えて、そしてその学校とか、あるいは学校外でとか、用意されているメニューの中から選択して自分でそれに主体的に参加していくと、そういうふうな中で豊かな心とか、あるいはたくましい実践力とか、そういったものを培っていただくと、こういうことでございまして、学校でいえば部活をやる場合もありますし、それから学校外ではさまざまなPTA、あるいは公民館等の活動がございますので、そういった中で参加していっていただきたいと。

 なお、1年生、2年生というふうな、うちにだれもいなくて心配だという子供たちのためには、指導員をつけて見てやるというふうなことも措置してございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 10番福盛田 馨君。



◆10番(福盛田馨君) もう一回お尋ねしたいのですが、今のその私さっきちょっと言ったと思いますが、完全学校週5日制ですね、要するに1週間のうちに2日学校に行かなくてもいいという日になるわけですが、まだ若いお父さん、お母さんたち、土日も働いている人たちがたくさんあるわけです。そういったときに、やっぱり学校に預かっていると非常に心配しないわけですが、そういうことで土日も学校でそれなりの低学年の人たちにはそれなりの安心感を与えるような人にそういった指導をしてもらう、そういったふうなことが、教育委員会とすればそういうふうなことは全然考えていないということでしょうか。その辺お尋ねしたいのですが。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 先ほど申し上げました指導員の配置というのは、小学校1年生とか2年生といった小さい子供たちで、うちにどなたもいらっしゃらなくて心配だという子供を学校の体育館に来ていただいて、そして地域のお願いした指導員の方に見ていただくと、遊んだり運動をしたりいろんなことをしていくと、そういうものでございます。そういう措置をしております。

 それから、その他の子供たちは、学校からこの休みの暮らし方について計画を立てさせたり、あるいは指導、助言をしながら望ましい暮らしができるように指導していきたいと、指導していくということでございます。



○議長(高橋一夫君) 10番福盛田 馨君の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後2時12分 休憩

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            午後2時23分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 23番多田 司君。



◆23番(多田司君) 2点について質問させていただきます。

 初めに、統合病院と東和町河東地区を結ぶ道路改良についてお伺いいたします。県立北上病院と県立花巻厚生病院の県立統合病院建設予定地が北上市村崎野地内に決まり、喜びにたえません。平成20年開院に向けて、北上市として道路、下水道など整備計画が進められていると聞いておりますが、私はその計画に含むと思われる道路改良などについてお尋ねいたします。

 最初に、(仮称)上浮田村崎野駅線についてであります。この道路は、東和町と北上市を結ぶ産業、観光、通勤、通学等の幹線道路として、長年にわたり県道昇格を北上市の統一要望の1つとして岩手県に要請しておるところであります。この道路のうち、東和町上浮田分と隣接する北上市側の一部分が県の代行事業としてこのたび立派に竣工し、供用開始したことにより、未改良道路が目立つようになり、この未改良区間に対する早期改良に期待と関心が高まっております。この道路区間には、昭和48年竣工の北上中央橋があり、この橋幅は5.5メートルと狭く、歩行者は常に危険を感じながら利用しており、歩行者の要望が強いこの橋の歩道設置と周辺の急カーブ解消など抜本的な対策が必要と思われますが、北上中央橋を含むこの路線の改良見通しについてお伺いいたします。

 次に、都市計画街路、大下鳥喰線、大下沼田線についてお尋ねいたします。この路線は前述した上浮田村崎野駅線に接続し、東北本線を跨道橋で市道飯豊和田線に直線で結び、統合病院に最短で結ぶ極めて利用価値の高い重要路線になると思われますが、この都市計画街路の改良、建設の見通しについてお伺いいたします。

 次に、東北本線第一、二子街道踏切の改良についてお聞きいたします。この踏切は、JR村崎野駅と川原町南田線の交差点に近いため、車が渋滞し、遮断機が上がっても前に進めないときがしばしばあり、通行量の増加とともに事故が心配されます。通行の安全確保のため、この踏切の改良が急務と思われますが、その計画があるのかお伺いいたします。

 次に、複式学級の解消についてお伺いいたします。北上市統計書平成13年版によると、市内小学校20のうち、複式学級は黒岩小、岩崎新田小の2つの3学級となっております。複式学級解消については、平成7年6月の定例会で大分県宇佐市では市費で臨時講師3名で対応、徳島県海部町では町費教員制で正職員対応の事例を挙げて、複式学級の解消に努めるべきと質問いたしております。そのときの教育委員会答弁は、複式学級解消は非常に望ましいが、公立義務諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律により、都道府県ごとの教職員が定められ、それにより各学校の教職員が配置されており、岩手県の場合、県費負担教職員以外の教員は認めていないので、北上市として教員は採用することは不可能ですとのことでした。

 しかし、最近の岩手日報によると、宮守村独自に教員配置、複式学級に対応、鱒沢、達曽部小2校に4月から村独自の予算で学習指導教員を配置し、実質的な学年別学級維持と報道しており、県教委はこの取り組みは県内では珍しいとコメントしております。複式学級解消は、方法によっては実現できることを宮守村が示しております。今1クラス2つを2つのグループに分けるなど、少ない人数で勉強する少数、少人数授業の動きが広がっており、北上市の事例が紹介されておりますが、複式学級解消は非常に望ましいとした教育委員会見解がありながら、複式学級問題は今だ手つかずです。教育委員会として、このことに手だてを立てるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、子供たちの健康をたばこの害から守ることについてお尋ねします。少し前の全国紙によると、和歌山県教育委員会は2002年4月1日から、和歌山県内すべての公立小中高などで敷地内を全面禁煙にすると発表し、和歌山県教育長は未成年の喫煙は中高生から小学生まで広がり、従来の分煙では周囲の人の受動喫煙が防げない、禁煙は教育の最重点事項で教育効果も極めて大きいと述べ、さらに当教育長の言葉を引用すると、日本はたばこ対策後進国、たばこは嗜好品というより薬物、健康被害は生涯に及ぶとし、鉄道は4分の3が禁煙車、航空機は全面禁煙、欧米や東南アジアでも公共、教育機関で禁煙がふえていると述べております。最近の新聞での和歌山県の取り組みの続報によると、4月から県内約540の公立小中高がノースモーキングエリアになった。同様の取り組みは、学校単位や市町村レベルではあるが、全県一斉は全国で初めてであり、和歌山県教育委員会は全国の自治体から問い合わせが相次いでいるとしている。近くの事例として、青森県深浦町では児童生徒の禁煙教育を徹底するため全小中学校を全面禁煙に、八戸市の長者小では空気清浄機を置いた分煙対応からさらに対策を強め、校舎内全面禁煙に踏み切ったと報じております。当市でも、本庁舎、分庁舎等で分煙機を設置するなどたばこ対策を進めておりますが、市内小中学校などでのたばこ対策の現状はどうなっているのか、教育委員会として小中高などの敷地内を全面禁煙にすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 多田司議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、(仮称)上浮田村崎野線の改良と北上中央橋の歩道設置についてお答えいたします。この路線は、県道昇格も要望している広域的にも重要な市道ですが、北上中央橋の直近のS字カーブの改良や、北上中央橋においては構造的に歩道の設置が難しい橋梁型式となっており、根本的な見直しが必要ですので、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、都市計画街路、大下鳥喰線につきましては、主要地方道北上東和線以西について、二子地区担い手育成区画整理型の圃場整備事業の創設地として、平成15年度より用地買収をする予定であります。なお、JR東北本線西側に当たる大下鳥喰線や大下沼田線については、市街地整備事業等について検討いたしておりますので、今後引き続き調査研究してまいります。

 次に、東北本線第一、二子街道踏切改良について申し上げます。北上地方振興局土木部にお尋ねしましたところ、平成14年度中にJR協議を終えて、平成15年度に工事着手する予定である旨の回答をいただいております。

 私からは、以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、子供たちの教育環境の改善についてお答えいたします。

 初めに、複式学級の解消についてですが、国の学級編成の基準では、小学校の場合は引き続く2つの学年を合わせた児童数が、1年生を含む場合は8名、1年生を含まない場合は16名までが複式学級ということになっております。学級編成の弾力化により、全国の都道府県の中には複式学級を解消する例もありますが、本県の場合は国と同じ基準で実施しているところであります。現在市内の小学校では、黒岩小学校と岩崎新田小学校の2校において複式指導を行っているところでありますが、県内においては複式学級を抱える学校が多くあることから、従来から複式指導のあり方について継続的に研究を進め、指導の充実に努めてきたところであります。平成13年度におきましても、県で岩手の小規模・複式指導ハンドブックを作成し、該当校の実践に生かしているところであります。今後児童数の減少に伴い、複式学級がふえていくことが予想されることから、基準の引き下げや非常勤講師等の配置について県に働きかけていきたいと考えております。

 次に、公共施設等での分煙、禁煙の動きと小中学校等の取り組みについてでありますが、公共施設等での分煙、禁煙については、着実にその範囲等が拡大してきているものと考えております。学校では、比較的早くから分煙、禁煙に取り組んできており、現在市内の小中学校29校のすべての学校において職員室での分煙または禁煙を行っております。敷地内における全面禁煙につきましては、現に学校には喫煙者がいることや校庭等については社会体育への開放を行っていることから、小中学校等の敷地内を直ちに全面禁止することは難しいものと考えております。しかし、学校においては児童生徒への教育ということを考えた場合、全面禁止に近づけていくことが望ましいことであると考えておりますので、喫煙場所についてはさらに特定の場所に限定していくように指導するとともに、校庭等での喫煙についても自粛するように働きかけていきたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 23番多田 司君。



◆23番(多田司君) まず、上浮田村崎野駅線の県道昇格については、長年の県に取り組みを要請しておると、県道昇格について。現在は、県の資料によりますとA、B、C、DのCランクだということでございますが、県立統合病院が村崎野地内に決まったと、それから東和町道路の代行事業が完成したなら見直していくという県の資料にもありますが、こういう状況を踏まえますと、ランクづけがCからB、Aというふうにアップしていくのではないかと思いますが、その区分のアップの見通し、あるいはランク別アップに全力を挙げるべきだというふうに考えますが、御見解をお願いしたいと思います。

 それから、北上中央橋の歩道は現状ではできないということでございますが、構造上無理があるということでございますが、市長の答弁にもありましたように、カーブが非常にきつく、事故が多発して極めて評判が悪いカーブであります。この改良について、基本的な計画を速やかに立てるべきではないかと思いますが、このことについてお願いしたいと思います。

 それから、複式学級の解消についてでありますが、市費では採用できないという答弁、しかし今回の宮守村では村費で対応したということでございますが、この可能にしたのは県の基準の変更等があったからなのか、宮守村の件ではございますが、もし根拠がどういうものだかできればお示ししていただきたいとこのように考えております。

 それから、市のバスのどうもたばこの禁煙ばかりで大変申しわけないのですが、市のバスは現状ではたばこは吸えると。研修等に市のバスを利用して市民が行くわけですが、私は平成8年にヨーロッパ行政視察5カ国をしたときは、移動の手段としてバスを利用したわけですが、向こうのバス、私が乗ったバスはたばこは全部、もちろん全部禁煙、それから飲食物も一切だめだということでございました。そういうことからいきますと、そういう市のバス等は当面、少なくともたばこだけは全面禁煙にし、受動喫煙から市民を守るべきだと考えますが、この点に対する見解をお願いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤毅君) それでは、道路の整備の関係について私の方から申し上げます。

 上浮田村崎野線の県道、重要路線という広域道路というふうな形の中で県道昇格を要望しておるわけでございますが、おっしゃられるように統合病院とのかかわりの中でも非常に今後ますます重要な路線だというふうに考えておるわけでございます。東和町側につきましては、12メーター幅で来ておるわけでございますが、北上市分に入りますと5.2から6.4メーター幅になるということで、これも拡幅の重要性というのはあるわけでございますが、現実的な答えとしては、先ほど市長からも申し上げましたとおり創設換地で、圃場整備分については創設換地でその用地分を都市計画道路分は確保しますという計画しか今の段階ではないわけでございます。今後県に要望している内容でございまして、ランクがもっと上位につけれないかということでございますが、こういった県立病院とのかかわりもございますから、その辺は強力に要望をしてまいって、それなりの整備の計画を検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、中央橋の関係でございますが、これは単なる橋の歩道の設置については、下部工の方からやる必要があるということで、なかなかこれも相当の財源を要するという関係上、今後の検討課題にさせていただくということになるわけですが、カーブの関係については県道から橋までの距離が余りにも短いという関係もございまして、どうしても県道と橋の高低差がありますね、その関係上カーブにならざるを得ないという地理的な条件もありますので、その辺をひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(斎藤伸君) 市のバスについて禁煙をしてはどうかということについてでございますけれども、現在禁煙の措置をとっておらないのはそのとおりでございますが、確かに例えば目的地が市内の場合には、時間、距離的にも喫煙者が我慢できないということではないかと思いますし、また仮に遠距離の場合であってもところどころに休憩を挟みますので、これまた喫煙者にとっては我慢できないということにならないというふうに思いますので、その方向で検討したいというふうに思います。

 なお、職員が使う公用車につきましても今5台を禁煙車にしておりまして、試験的にやっていますけれども、これもふやす方向でいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 宮守村における複式学級への教員の加配措置でしょうか、これについてでございますが、県の複式学級編成基準が変わっていないわけでございますので、多分宮守村単独の予算措置をしてやったものかというふうに思いますが、内容について把握しておりませんので、後で聞いてみたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 23番多田 司君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 次に、4番木戸口 平君。

     (4番 木戸口 平君 登壇)



◆4番(木戸口平君) 4番木戸口平です。通告に従いまして、大きな項目3点について順次質問させていただきます。

 まず1項目は、平成14年度主要施策と地域のあり方についてであります。平成14年度の事業と予算は、既に3月議会で承認され、執行中でありますが、総合計画を基本としながら2年目に入り、さまざまな課題を抱えながらも着実に方向性が示され、これからが真価を問われる重要な時期と思われます。3月議会での市長の演述の要旨の中に、地域計画の実現に向け、市民がみずから考え、みずから参画し、行政との協働による創意工夫したまちづくりに取り組んでまいりたいと述べておられますが、私も地域計画の推進については市民による市政への参画を促し、地域の活性化といった観点からも積極的に進めるべきというふうに考えるものであります。

 つきまして、1点目のわがまちづくり支援事業でありますが、1つ目として地域計画との整合性はあるのか、あるとすれば具体的にお示しいただきたいと思います。2つ目として、予算規模が十分なのかということをお伺いするものであります。

 2点目としまして、白百合植栽についてであります。「においやさしい白ゆりの、ぬれているよなあのひとみ……」と北上夜曲でも歌われ、日本じゅうに知れ渡り、全国規模の歌唱コンクールも毎年開催されておりますことは御承知のとおりであります。白百合は、市の花として清楚で格調高く、躍進する北上市にふさわしく、各分野において市民のシンボル的存在であり、欠くことのできない花として広く親しまれ、愛されております。しかしながら、市内で白百合をイメージ、あるいは観賞できるような場所がなく、総体的に物足りない感じがするのも事実であります。私は、市の花白百合を市内に広くふやすことによって、さらに北上市のイメージアップが図られ、観光に、産業に、そして文化的にも北上市のよさを全国に発信できるものと期待するものであります。したがいまして、1つ目としまして増殖計画はどのようになっているのか、2つ目として市民植栽運動、これは全家庭ということにもなりますけれども、植栽運動の推進を行ってはいかがかと思うわけであります。

 大きな項目の2項目は、農業の振興策についてであります。ことしの春作業も好天に恵まれて順調に推移し、植えられた水稲の苗もまばゆいばかりに光のエネルギーをさんさんと浴びながら、日一日と水田の青さを色濃くしております。しかし、天候のよさとは裏腹に農家の方々の表情に晴れ間はなく、暗雲立ちこめるがごとく困窮の度合いを深めているのが実情であります。長引く不況、そしてBSE問題、野菜、果実類の長期価格低迷など、農業者にとって八方ふさがりの状態が続いております。特に価格の低迷は、当然所得の減少となり、農家経済を直撃し、市の基幹産業である農業は今極めて重大な危機に直面していると言わざるを得ません。このような現状の中で、打開策を模索しながら2点についてお伺いいたします。

 1点目として、価格安定化対策であります。1つ目としまして、農畜産物価格の安定対策はどうなっているのか。2つ目として、農家の要望に対応できているのか。3つ目として、安定基金制度の見直しは必要ないのか、この3つをお伺いするものであります。

 2点目としまして、新エネルギーの農業部門への利用についてであります。昨今地球規模で温暖化や資源の枯渇などの問題が指摘され、異常気象の発生や生活環境への悪影響が憂慮されておりますが、化石燃料依存からの脱却を図り、新しいエネルギーの効率利用が強く求められております。北上市は、地域エネルギービジョンを策定し、一部実施の段階に入っておりますが、農業部門への導入はどうなっているのか、また導入する計画はあるのか、お伺いするものであります。

 大きな項目の3項目は、完全学校週5日制への対応についてであります。この問題は、先ほど福盛田議員の方からも質問がありまして、一部重複するところもございますけれども、お許しをいただきたいと思います。教育改革の一環として、学校週5日制が論議になり、これまで平成4年9月から月1回、平成7年4月から月2回の実施がなされてきました。そして、今年度4月1日から完全学校週5日制がスタートいたしました。北上市教育委員会では、教育振興基本計画を策定し、平成13年度から施策が実施されておりますが、各地区等でも週5日制について教育懇談会が開催され、さまざまな議論が交わされてきているようでありますが、教育懇談会の成果を踏まえ、2点についてお伺いするものであります。

 1点目として、対応する事業の体制整備はなされているのか、2点目として学校の開放体制はどのようになされているのか、お伺いするものであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 木戸口平議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、農畜産物の価格安定対策についてでありますが、現在の農畜産物の価格安定対策は、青果物等価格安定事業と畜産物価格安定事業に大別され、これらは農協等を通じて出荷販売した農畜産物の価格が低落した場合に、生産者に対し補給金を交付することによって生産者の経営に及ぼす影響を緩和し、安定的な生産と価格の安定を図ることを目的とする事業であり、その運営原資については市においても応分の負担支援を行っているところであります。特に市の振興作物である野菜、花卉、果実及び畜産関係については、価格安定事業に率先し加入し、価格低落の際の生産者への影響回避に努めているところであり、農家の意向に沿った対応となっていると思っております。

 また、現在の安定基金制度は、国の主導によるもの、県の主導によるものとが制度化されておりますが、それぞれ運営原資の不足が想定される際は、積み増し等の手法により制度の運営が図られており、現時点では制度の見直しが必要との議論には至っておりません。

 次に、新エネルギーの農業部門への利用について申し上げます。新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令において、石油代替エネルギーの導入を図るべく太陽光発電、廃棄物発電、廃棄物燃料製造、バイオマスエネルギー等を新エネルギーとして想定しておりますが、市の農業分野においての導入実践の例は現時点ではありませんが、平成12年度から取り組みしております農業用廃プラスチック処理事業において回収された廃棄物で、固形燃料の製造及び熱量の試験取り組みがありますので、その試験結果に注目しているところであります。

 また、農業分野での新エネルギーとして、最近バイオマスエネルギーに注目が集まっておりますが、バイオマスというのは植物の育成するところであればどこでも存在するとされ、クリーンな21世紀の重要なエネルギー源として期待されているものでもありますので、情報収集をしながら調査研究をしてまいりたいと考えております。

 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。

     (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) 私からは、わがまちづくり支援事業についてお答えをいたします。

 地域計画との整合性についてでありますが、地域計画は地域の特色や自主性を尊重した計画であり、環境整備のためのハード面の計画と地域住民の実践活動を推進するソフト面の計画などを定めているものであります。特にもソフト面の計画につきましては、住みよい地域づくりの実現のため、地域住民と行政が一体となって進めていこうとするものであります。わがまちづくり支援事業は、市内16地区の自治会組織が地域計画の構想に基づき、みずから計画し、みずから取り組むという地域計画のソフト面の事業について財政的に支援しようとするものであり、地域計画と整合しているものであります。

 次に、予算規模についてでありますが、1地区1会計年度に100万円を限度とし、予算の範囲内で補助金を交付するものであり、今年度分につきましては当初予算に800万円を計上をしております。現在のところ、各自治協議会の取り組み状況などを勘案しますと、予算規模については十分であるとそのように考えております。

 私からは、以上であります。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。

     (生活環境部長 佐々木紀夫君 登壇)



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 私からは、白百合の植栽についてお答えいたします。

 市の「しらゆり」普及推進事業は、3市町村合併以前から多くの地域の方々の参加をいただいて、市内各地区に植栽を進めてまいりましたが、10年ほど前からは市民の憩いの場となっている大堤公園と男山周辺の環境保全林内に集中して植栽を行ってきております。

 増殖計画につきましては、球根が高価であり、またモグラ等の天敵もあり、その管理も容易ではありませんが、植栽場所の拡大や増殖について、市の花いっぱい運動推進協議会と連携を図り、地域の取り組みを尊重しながらできるだけ支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、完全学校週5日制への対応についてお答えいたします。

 初めに、対応する事業の体制整備についてですが、今年度5日制に対応する事業として、小学校を対象とした歌やゲームを取り入れ、遊びながら英語に親しむ「歌って遊んでABC」やさまざまな体験活動やルールを学ばせ、子供たちの心をはぐくむ「遊び・学び・ふれあい隊」の事業を実施するほか、地区公民館や図書館等の施設でもさまざまな体験活動を予定しているところであります。また、指導員配置による土曜休業日の活動についても、実施日数及び実施校を拡大し、小学校8校で実施しているところであります。今後完全学校週5日制実施後の状況について実態調査を行い、関係機関との連携を図りながら対応のあり方についてさらに検討してまいりたいと考えております。

 地域の指導者育成については、子供会活動や地域活動を充実させるため、子供会世話人及び子供会活動に関心がある人を対象に子供会世話人講習会を実施しております。50人ぐらいの参加で、継続して実施している事業で、テント設営、野外炊飯、野外レクリエーション等を行っております。

 また、子育てサポーターの養成につきましては、県の主催で開催された子育てボランティア養成講座の修了者が子育て支援ボランティア、パレットを設立し、登録会員数は34名で、託児支援等を行っているものであり、このようなサポーターを支援してまいりたいと考えております。

 次に、学校開放についてでありますが、体育館や校庭以外の学校施設の開放については、校舎の管理が難しいことから開放が進んでいないのが現状であります。しかし、地域によっては体験的な活動の機会の拡大に主体的に取り組む例が出てきていることから、地域における学校開放に対するニーズの的確な把握に努めながら、そのニーズに対応した学校開放のあり方について検討してまいりたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 4番木戸口 平君。



◆4番(木戸口平君) 若干の再質問をさせていただきます。

 まず、わがまちづくり支援事業ですけれども、私もこの事業には大いに賛成ですし、これをまちづくりの1つのメーンとして支援するつもりでございますけれども、これは俗にいう地方分権のなんか地域版というような感じがするわけなのですけれども、そのようにとらえてよろしいのかどうかということをまず1点お聞きしたいと思います。

 それから、白百合の増殖についてですけれども、農業研究センター等でいろいろバイテク等の今研究なされているはずですけれども、そうしますと増殖については割と短時間で増殖できるのではないかなとそういうことで、もっともっとふやせないのか、短時間にふやせないのかなとそういうことをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、振興策、農業の振興策ということで価格の安定対策でございますけれども、今安定基金制度があるわけでして、先ほども御答弁いただいたわけなのですが、しかしながらそれは農協、あるいは系統出荷分がそういう充実しているという、充実という言い方はちょっと私も疑問あるわけなのですけれども、しているということで、地場の市場に出す分についてはその価格安定対策というのが余りないというふうに私は認識しているわけなのです。それで、今地産地消ということが盛んに叫ばれております。地元でとれた農産物は地元で消費するのだという観点からすれば、やはり地元の市場、地元で消費される分についてもこの価格の安定ということをまず考えなければならないのではないかなと、そういうふうに思うわけなのです。例えば水稲の場合、地域とも補償、あるいは全国とも補償という制度がありますよね。これは、それぞれ基金を拠出して造成して、それを分配するというふうな制度なわけなのですけれども、野菜あるいは果実等でもそのようなシステムがこの北上市としてとれないものかどうか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。

 それから、新エネルギーの農業部門への利用ですけれども、廃プラの回収等で成果を上げておられるわけなのですが、それはそれで私も賛成でございます。しかしながら、このような低価格時代を迎えて、コストの削減ということはやっぱり考えていかなければならない。そういったことを考えるときに、もっともっとこの新エネルギーを利用してコスト削減に努力しなければならないのではないかなと、このように感じるわけでして、もっともっとこのエネルギービジョン、北上市のエネルギービジョンにももっと農業部門の利用というものを盛り込むというのですか、その研究をしていくというのですか、その辺を強く求めたいわけなのですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。

 その辺のところ、まずよろしくお願いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 木戸口平議員から幾つかの御質問をいただきましたので、そのうちの私から新エネルギーについて申し上げたいと思います。

 新エネルギーについては、御案内のように化石燃料の問題、あるいは地球温暖化の問題から特に取り上げているところでありまして、もちろんコストの問題も意識していないわけではありませんが、特に今申し上げたような観点からお取り組みをしているケースがあります。したがって、それぞれの企業で生かすコストの部分については、それぞれの企業の努力も私は要るのではないかなというふうに思いますが、これからの研究課題の中で新しいエネルギーの活用のためのコストについても研究を進めてまいりたいというふうに思いますが、企業の方はやっぱり企業の方でそれぞれのコスト意識を十分に配慮した研究もあわせてお願いをしたいと思います。

 私からは、以上であります。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 私からは、わがまちづくりのいわゆる地方分権の地域版かという御質問ですが、私もそうとらえております。総合計画における地域計画そのものも、大きくいえば地方分権の北上市内のそれぞれの分権というふうに考えて、地域の人たちが自分たちで考える、そして自分たちが実行するものに対して今回財政的な支援をすると、そのように考えております。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 私からは、白百合の増殖の件でございますけれども、かつて10年以上前でございますが、各地区に配布して植栽してもらったのですけれども、いずれ毎年植栽を続けないとなくなってしまうというふうなのが今までの実態でございました。それは、先ほど申し上げましたモグラとかネズミとかにやられるのか、あるいはその植えたところが何らかの要因で適さないのかというふうなこともあろうかと思います。これらについては、引き続き専門の方の御意見を聞きながら、そういう点については究明してまいりたいと思いますし、また一方では球根の購入価格が大分高いということで、七、八年前からすると倍ぐらいな値段になっておるということもございます。たまたま今一般の花いっぱい運動の花苗づくりをしている、お願いしているところに、その球根の確保について何らかの手だて考えられないかということでいろいろ研究してもらっております。そういうふうなことからすれば、数も確保できますし、あとはどのようなところに植えれば毎年植えなくても結構出てくるのか、その辺についてはいろいろ研究しながら対処してまいりたいとそのように考えております。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(小原勝利君) 私からは、この系統出荷をしない農産物にも補てん金をという御質問なわけでありますが、現在議員さん御承知のとおり、制度には国あるいは県の補てん制度があるわけでありますが、生産者もそれぞれ20%あるいは30%のいわゆる積み立てをしておると、こういう状況なわけであります。確かに農業の収入が落ちておるわけでありますから、系統出荷しない部分にもそういう補てん制度があればいいわけでありますけれども、農家の意向あるいは農協等にもぜひ協力を得なければならないと、こういう状況もあるわけでありますから、今後そういった方々といろいろと協議をしながら研究をしてまいりたいとこのように考えておるところであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 4番木戸口 平君。



◆4番(木戸口平君) 何点か再々質問をいたします。

 白百合のことなのですけれども、確かになくなるというのですか、ネズミ、モグラ等で食べられるのだかということでなくなる、なくなりやすいというふうなことで、増殖しにくいという面はあるかと思います。しかしながら、やっぱりイメージとして北上市の重要な花ですから、何とかそれを克服して、市民運動として植栽、増殖運動をするべきではないのかなとこういうふうに、市を挙げてやるべきではないのかなと私はこのように思うわけです。その辺のところをお聞き、決意のほどをお聞きしたいと思いますし、それからわがまちづくり支援事業でございますけれども、自治協の事務局の事務量が大変これからふえるのではないかなと、これを心配しております。今までの地域計画等でも大分御足労しているわけですし、さらにこの支援事業をということになりますと、事務局対応等で大分市の方の援助なり、あるいは協力体制というものも必要なのかなと、その辺のところをひとつお聞きしたいというふうに思います。

 それから、完全学校週5日制ということですけれども、地域のリーダーに戸惑いとか負担というのはないのかどうかというところをちょっと、なんか私聞きますと、なんかどういうことをやってどういうふうな対応すればいいのかというふうなこと、ちょっと戸惑い等が感じられるわけなのですけれども、その辺のところをお聞きしたいというふうに思います。

 よろしくお願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 木戸口平議員の再々質問にお答えをします。

 わがまちづくり支援事業でありますけれども、事業をやればそれは事務がふえるのは当たり前なのです。しかし、今からのまちづくりは地域がみずから考えて参加をすることに意義があるわけでありまして、みんなで考え、みんなで事業をやるところが大切な事業であります。そういう中で、何かをやるときすぐに行政に頼るという体質は少しずつ私は変えていかなければいけないのだというふうに思っております。そういう意味でも、地域の方々が地域計画の中で大変熱心に取り組んでおりまして、そこのサポート体制はまずまずできていると思っております。今回のわがまちづくり支援事業もその整合性があるものですから、ぜひ地域で頑張って乗り切っていただきたいと、それがこれからのまちづくりの私は強い基本になるというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 白百合の普及についての市民運動ということでございますが、基本的にはそのようになることが望ましいかとは思いますし、大歓迎でございますが、ただ先ほどお話ししましたようにかけ声だけでも経費的に大分かかるということもございますので、当面については各地区に、公民館単位に花いっぱい推進協議会、地区の協議会というのがございます。地域の取り組みを尊重したいと思いますし、現に地域計画に取り上げて今年度から取り組もうとしている地域もございます。そういう地域を当面支援していく格好で普及を図っていきたいというふうに思います。最終的に市民運動として広がれるようになれば理想的だと思いますけれども、当面はそのような格好で取り組んでまいりたいとそのように思っています。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 学校週5日制対応としての地域での活動について、地域のリーダーに戸惑いとか負担がかかっていないかということでございましたけれども、具体的な問題事例等については聞いておりませんけれども、その行事とか、あるいは活動の内容、どう取り組むか、そういったこと等についてよくわからないというふうなことがある場合には、生涯学習課あるいは公民館等で十分そういったものをお聞きしながらお願いをしていきたいと、そう思っております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 4番木戸口 平君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会といたします。

 明日は午前10時に開きます。

            午後3時21分 延会