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岩手県 北上市

平成14年  3月 定例会(第102回) 03月19日−05号




平成14年  3月 定例会(第102回) − 03月19日−05号







平成14年  3月 定例会(第102回)



平成14年3月19日(火曜日)

議事日程第2号の5

                      平成14年3月19日(火)午前10時開議

 第1 行政報告

 第2 議案第15号 市長の資産等の公開条例の一部を改正する条例

 第3 議案第16号 北上市職員の懲戒の手続及び効果条例の一部を改正する条例

 第4 議案第17号 北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例の一部を改正する条例

 第5 議案第18号 北上市職員の育児休業等条例の一部を改正する条例

 第6 議案第19号 公益法人等への北上市職員の派遣条例

 第7 議案第20号 北上市奨学金貸与条例の一部を改正する条例

 第8 議案第21号 北上市日本現代詩歌文学館条例の一部を改正する条例

 第9 議案第22号 北上市体育施設条例の一部を改正する条例

 第10 議案第23号 北上市印鑑条例の一部を改正する条例

 第11 議案第25号 北上市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例

 第12 議案第24号 北上市街路灯維持管理条例

 第13 議案第26号 北上市水道事業職員の給与の種類及び基準条例の一部を改正する条例

 第14 議案第3号 平成14年度北上市一般会計予算

 第15 議案第4号 平成14年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定予算

 第16 議案第5号 平成14年度北上市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定予算

 第17 議案第6号 平成14年度北上市老人保健特別会計予算

 第18 議案第7号 平成14年度北上市介護保険特別会計予算

 第19 議案第8号 平成14年度北上市工業団地事業特別会計予算

 第20 議案第9号 平成14年度北上市下水道事業特別会計予算

 第21 議案第10号 平成14年度北上市農業集落排水事業特別会計予算

 第22 議案第11号 平成14年度北上市駐車場事業特別会計予算

 第23 議案第12号 平成14年度北上市宅地造成事業特別会計予算

 第24 議案第13号 平成14年度北上市土地取得特別会計予算

 第25 議案第14号 平成14年度北上市水道事業会計予算

 第26 議案第27号 平成13年度北上市一般会計補正予算(第7号)

 第27 議案第28号 平成13年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)

 第28 議案第29号 平成13年度北上市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定補正予算(第2号)

 第29 議案第30号 平成13年度北上市工業団地事業特別会計補正予算(第3号)

 第30 議案第31号 平成13年度北上市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

 第31 議案第32号 平成13年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

 第32 議案第33号 平成13年度北上市駐車場事業特別会計補正予算(第3号)

 第33 議案第34号 平成13年度北上市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)

 第34 議案第35号 平成13年度北上市水道事業会計補正予算(第5号)

 第35 議案第36号 市道路線の廃止について

 第36 議案第37号 市道路線の認定について

 第37 議案第42号 平成13年度北上市一般会計補正予算(第8号)

 第38 議案第43号 北上市助役の選任について

 第39 議案第44号 人権擁護委員候補者の推薦について

 第40 発議案第1号 安心の医療制度への抜本改革を求める意見書について

 第41 発議案第2号 雇用創出・安定対策と失業者支援対策を充実させ、日本経済の再生を求める意見書について

 第42 発議案第3号 「有事法制」の慎重審議を求める意見書について

 第43 請願について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(31名)

      1番  釼吉孝夫君      2番  伊藤利行君

      3番  千葉一夫君      4番  木戸口 平君

      5番  後藤不二男君     6番  高橋初男君

      7番  佐藤重雄君      8番  佐藤ケイ子君

      9番  昆 英史君      10番  福盛田 馨君

      11番  久保孝喜君      12番  千葉孝雄君

      13番  小田島龍一君     14番  梅田勝志君

      15番  高橋清悦君      16番  高橋 元君

      17番  鈴木健二郎君     18番  高橋孝二君

      19番  三浦悟郎君      20番  金田ハルノ君

      21番  小原健二君      22番  及川洋一君

      24番  伊藤隆夫君      25番  菅原行徳君

      26番  菊池基行君      27番  柏葉 明君

      28番  鈴木健策君      29番  舘川 毅君

      30番  小原健成君      31番  柏葉省一郎君

      32番  高橋一夫君

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欠席議員(1名)

      23番  多田 司君

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事務局職員出席者

   事務局長    加藤正武君     事務局次長   小野雅康君

   副主幹兼

           小田島和寿君    議事調査係長  下瀬川俊一君

   庶務係長

   主任      鷲見裕子君

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説明のため出席した者

   市長      伊藤 彬君     助役      下屋敷勝哉君

   収入役     高橋正夫君     企画調整部長  及川義也君

   財務部長    斎藤 伸君     生活環境部長  佐々木紀夫君

   保健福祉部長  菅崎 久君     農林部長    小原勝利君

   商工部長    澤田俊美君     建設部長    佐藤 毅君

                     教育委員会

   水道部長    久慈守人君             吉田建彦君

                     委員長

   教育長     菊池憲一君     教育次長    高橋左京君

   選挙管理

           伊藤 巖君     監査委員    菊池信司君

   委員会委員長

   農業委員会

           小原詔雄君     総務課長    大山孝詞君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は31名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第2号の5によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、市長より行政報告について発言を求められておりますので、この際これを許します。市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) おはようございます。行政報告2件について申し上げます。

 最初に、県立北上病院の統合整備に係る用地の内定についてでありますが、県立北上病院及び県立花巻厚生病院の統合整備については、昨年の8月初めに岩手県医療局から両病院の統合整備に関する基本的な考え方について説明があった後、統合新病院の用地に関する情報提供の依頼を受け、北上市として候補地4カ所及び県からの資料提供の依頼があった2カ所について情報を提供してまいりました。

 このたび3月14日付文書をもって、岩手県医療局長より県立北上病院及び県立花巻厚生病院の統合整備に係る新病院の建設用地として、北上市村崎野地内を内定し、地権者の具体的な意向を確認した後に最終決定するという通知をいただいたところであります。

 今後におきましては、地権者を初め地域住民の皆様の御理解をいただきながら、用地取得及び道路等の都市基盤整備に全力を挙げるとともに、統合新病院の機能が住民の期待にこたえられるよう努力してまいりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 ここに至るまで御協力をいただきました北上市議会並びに関係機関、団体等の皆様方に対し、深く感謝申し上げる次第であります。

 次に、市内2農協の合併について申し上げます。去る3月12日に開催された合併研究協議会常任委員会において、次のステップとなる合併推進協議会を4月8日に設立する予定であります。正式には、3月25日の常任委員会において合併農協の財務状況を最終確認の後、両農協全役員で構成する全体会議を4月8日に開催し、合併推進協議会を発足させる運びとなっております。

 北上市農協と和賀中央農協の合併につきましては、経営基盤の強化や合理的な運営などを目指し、平成12年8月に県農協中央会から両農協の早期合併に向けた取り組みの要請がなされ、これを受けて北上地方振興局などもメンバーに加えた北上市内JA合併研究協議会、いわゆる研究協が同年11月に発足いたしました。以来、一定の期限を区切って合併に関する具体的な協議を重ねてまいりましたが、今般研究協から推進協議会に移行することにより、ことし9月1日の合併に向けて大きく動き出すものと確信しております。

 今後におきましても、議員各位の一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。

 以上申し上げまして、行政報告といたします。



○議長(高橋一夫君) ただいまの報告に対する質疑に入ります。17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) 県立病院の統合の候補地の件についてお尋ねしますけれども、報告になかったのですが、昨日ですか、県議会が開かれまして、この用地の取得についての予算が提案されたらしいのですが、これに対する修正案が出たようでして、かなり動向が注目されているわけですけれども、仮にこれが修正されたり、あるいは否決になりますと、その結果ちょっと私聞いていませんけれども、その件について市長の方にその情報なり、あるいは状況なりお話があるかどうか、そこを確認したいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) ただいまの御質問にお答えいたしたいと思いますが、きのうの結果についてはまだ入っておりませんが、14日付に文書でちょうだいした折に、平成14年度において用地取得の予算化をして取得することで全面的に協力をいただきたいというアナウンス以外の内容についてはまだいただいておりません。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) それで、候補地は県の医療局のあれで決定したのですけれども、県議会の動向注目されるところですが、今後花巻市とのいろんな話し合い等も持たれるだろうというふうに思うのですけれども、それについて当面、例えば花巻市と何か意見交換なりをされる予定でいますか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 御質問にお答えいたしたいと思います。

 現段階においては、候補地として円でくくったような状況でいただいている状況で、これを地権者の皆様の御協力をいただきながら、医療局に対して動向をはっきりとお示しして、まず場所を確定するという作業に第1番取り組んでまいりたいと思っております。

 いずれにしても、今回の統合については中部医療圏の重要な病院と位置づけられておりますから、中部医療圏としての機能を果たすように十分にお願いをしたいと先般申し入れはいたしました。今後医療局との調整といいますか、打ち合わせの中にさまざまな課題が出てくるとすれば、御指摘の内容についてもその動向を見ながら協議することになろうかというふうに予想いたしております。



○議長(高橋一夫君) 16番高橋 元君。



◆16番(高橋元君) 2農協の合併についてお尋ねをしたいと思いますが、4月8日に合併推進協議会を設置をしていくということで、9月の合併予定に向けて大きく前進するものと大変期待をしておるわけです。そういう中で、12月末で双方の財務確認という作業を進めていたと思いますが、この内容についてはまだ明らかにされておりませんけれども、その内容によってはいろいろな両農協の組合員の理解を求めるために集会を開いたりしなければならないような、そんな感じもするわけですけれども、あと半月余りの日程の中でそういったこともできるのかどうか、中心となって市長が進めておりますので、その辺のところを両農協さんと協議を進めておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) ただいまの行政報告でも申し上げました。24回にわたりまして精力的に常任委員会を開催してまいりました。その間何度か全体会議も開催をさせていただきまして、状況について御説明をいたしました。今御指摘ありましたように、12月末現在においての財務確認内容が先般正式に届けられました。その内容について、ここ3回ほど協議を重ねてまいりました。大変今の基準に合わせた厳しい財務確認の内容でありました。それはそれで大変結構だというふうに思っております。その内容を含めながら、やはり農協合併は組合員の御意思が大変重要なことでありますし、ひいては北上市の農業のあり方ということに連動することであります。よって、各組合とも大変慎重に組合員の皆様に御説明をしながら御理解いただく段取りを進めているようでございます。

 合併までの間の説明の機会というのは、何回か規定によって行われることになっております。その間にそれぞれの組合で意見集約をすることになると思いますが、JA北上さんの方は組合長以下役員の方が大変精力的に合併に向けて組合員の皆様に御理解いただく行動を行っておりますが、なお25日の次の常任委員会、あるいは8日の常任委員会に向けて、さらに地域の組合員の皆さんに御理解いただける活動をしたいというふうにお考えのようであります。それぞれの組合の説明のやり方はちょっと違うようでありますけれども、それぞれ基本的なことは立派な組合をつくろうと、組合員の頼りになる、組合員のための組合をつくろうという御意思の中で動いておりますので、一番大事なことは組合員の十分な御理解をいただいて御賛同をいただくことだろうというふうに思っておりまして、この25日の常任委員会、そして8日の常任委員会から全体会議に向かうステップの中で、大変精力的に御活動なさるように伺っております。ぜひそういう活動の中で、組合の役員の皆様には大変御苦労ですが、十分組合員の御理解をいただいてスムーズに8日の推進協に入れるように期待をいたしているところであります。



○議長(高橋一夫君) 11番久保孝喜君。



◆11番(久保孝喜君) 両農協の合併の問題で少しお尋ねをしたいと思います。

 今市長の答弁でも大体の経過、これからの動きは承知したわけですが、この研究協議会によって4月8日の協議会の設立の方向が固まったと、こういうことですが、これまで議会でも研究協に対する予算措置を認めてきたという、そういう立場があります。しかも、研究協議会は2回にわたって期日を延長してきたという経過があるわけですよね。しかも、そのたびごとに市長からは財務の検証が課題であるということを説明があったわけです。今のお話にもあったように、24回の常任委員会なるものの検討が重ねられてきた中で、残念ながら議会に対してはその経過なり、あるいはポイントなり、課題というものが書き物も含めて全く出ていないという経過が実は一方であるわけです。もちろん専門的な内容をすべて我々が承知しなければならないということはないのですが、しかし今回の研究協議会から推進協議会に至るこの過程は、合併に向かう中で一番大きなポイントになるはずですよね。再三そういうふうに話してきたわけです。したがって、どういう検討がなされて、あるいはどういう課題が検証されて、合併に至る具体的な一歩になる推進協議会の意向になるのかということが、具体的に我々何も承知していないという実態は、これはやっぱり不正常だろうというふうに思うのです。市側が合併推進という立場で進めてきたことは理解はしますが、しかし少なくともこれからの行政の全体図を考える上でも合併は大きな意味を持つわけですので、一定の説明資料なり、あるいはこれまでの研究協議会の検討過程が具体的に示されないと、我々もいろんな判断をしていく上でやっぱりそごを来すということになりかねないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 若干途中経過の御報告が遅かったようで、これは大変申しわけないと思っておりますが、過去24回にわたって協議した内容をここで振り返ってかいつまんで御報告申し上げますと、1つには合併についての基本的な理念、これの確認を前段で盛んにやらせていただきました。これは、これからの経済状況、社会状況、もっと言えばペイオフがすぐ始まりますが、こういう状況に合わせて強い組合をつくっておこうというのが1つであります。そして、その組合は本当に組合員のためになる組合にならなければいけないということがあります。3つ目には、地域の農業を支える母体としてのリーダーシップを発揮できる、ひいては生産者のためにお役に立てる組合の位置づけをきっちりしようというのがこの基本理念の大きなポイントの3つであります。これについては、常任委員の皆様にも理事の皆様にも御理解をいただいたところであります。

 さて、では具体的にどうやったら合併できるのかなということになってきますと、中央会の御指導でも岩手県の中の幾つかの組合、多数の組合がありましたが、1市町村、1エリアと申しますか、1市町村1組合が政策連動で望ましいのではないかという傾向がずっと示されておりまして、そういう形の中で合併が推進されてまいりました。そういう中で、同じエリアの中であっても生い立ちの中で多少組合運営方法が違ってきております。例えば営農のあり方をどうするか、その会費を、賦課金をどうするかとか、それぞれのやり方の中で盛んに違いがありますから、そういうことを一緒になってやっていった場合できるのかどうか、どういう方法でやっていったらいいのかということが1つ検討された課題であります。これ結構時間を要しました。機構図の問題もありました。

 それから、やはり経営体でありますので、これからの経営を立派にするという前段で、十分に今までの経営を分析してみようということでありました。これは、さまざまな事業をそれぞれの農協がやっておりますが、部門別、部署別に本当にいい経営ができているのか、あるいは無理やむだがないのかどうかということをそれぞれの組合で盛んに検討していただきました。将来合併も目途とするわけですが、この組合はこういうふうにあるべきだと、こういう事業をこういう効率の中に展開すべきだということをそれぞれの組合の中で数回かけて議論いただきまして、提案もいただきました。その中で既に実行に移されているのもありまして、経営の合理化、スリム化につながっている部分もあります。そういう論議も数回重ねられてまいりました。

 それから、やはり組合員の動向というものにもそれぞれの組合の方は大変意識をしながら、そういう意見を聴取しながらPR活動も数回努めてきたということであります。そういうさなかにおいて、目標を決めて合体をしようということで決められたのが、仮想平成14年9月1日ということになりました。合併は規定がありまして、さまざまな届け出のものがありますから、そこから逆算してスケジュールを追っかけてきていたというのが1つのやり方でありました。ステップとしては、研究協議会である部分までまとめて、その次に推進協議会に入るというやり方をしてまいりました。過去2回研究会が延びましたけれども、その中の作業の中でさまざま精査するのに若干時間を要したということが1つ。それから、組合の中でも理事さんの御理解をいただく時間を十分に欲しかったということも1つ。それから、いずれ研究協の場面で深く突っ込んでおけば推進協議会が少しおくれたとしても十分9月1日に届くことができるのではなかろうかと。したがって、本来であれば財革は後にしてもいいものですが、やる以上はペイオフも絡めば経済母体的な経済内容の問題が論議の中心になるということも踏まえまして、それで財革を進めたということもありました。そういう内容がはっきり出た段階で、本当に強い組合ができるのかどうか、それから組合員のためになる組合になるのか、そして今後の北上地域の農業の施策に連動できるような組合になるのかどうかという確認をずっと続けてきたというふうに御理解いただきたいと思います。

 ちょっと早口でしゃべりましたから、言葉足らずのところがあればもう一回御質問いただければと思います。



○議長(高橋一夫君) 11番久保孝喜君。



◆11番(久保孝喜君) 1点だけ確認をさせてください。

 結局今言ったような研究協議会のかなり突っ込んだ詰めがなされてきて、一定のまとまった段階で移行と、こういうことだろうと思うので、とすればその移行の前段で研究協議会で一定のまとめがあるのだとすれば、その内容を資料とともにやっぱり議会側にも説明をきちんとする何らかの機会を設けてやるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 今までたびたび協議された内容については、記録にとどめているものがあります。それをポイントをまとめて御説明の機会を得たいというふうに思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 日程第2、議案第15号市長の資産等の公開条例の一部を改正する条例、日程第3、議案第16号北上市職員の懲戒の手続及び効果条例の一部を改正する条例、日程第4、議案第17号北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例の一部を改正する条例、日程第5、議案第18号北上市職員の育児休業等条例の一部を改正する条例、日程第6、議案第19号公益法人等への北上市職員の派遣条例、以上5件を一括して議題といたします。

 本件5件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任副委員長高橋清悦君。

     (総務常任副委員長 高橋清悦君 登壇)



◆総務常任副委員長(高橋清悦君) 総務常任委員会委員長報告を行います。

 去る2月28日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第15号市長の資産等の公開条例の一部を改正する条例外4件について、当委員会は去る3月7日に会議を開き、関係部長等に出席を求め詳細な説明を聴取し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第15号市長の資産等の公開条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例は、資産の公開に当たり、有価証券のうち株券について株数及び額面金額の総額を表示することとなっておりましたが、商法等の一部改正により額面株式の制度が廃止され、無額面株式に統一されたことに伴い、額面金額の総額の表示を廃止しようとするものであります。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第16号北上市職員の懲戒の手続及び効果条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例は、地方公務員法の一部改正に伴い、当該条例第1条趣旨規定の条例制定根拠となる法律の関係条文を改めようとするものであります。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第17号北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律の制定に伴い、当市においても職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備の観点から、介護休暇の期間をこれまでの3月から6月の期間内に延長するとともに、育児または介護を行う職員について時間外勤務の制限を設けるなど、国家公務員に準じた勤務条件とするため、所要の改正をしようとするものであります。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第18号北上市職員の育児休業等条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 職員の育児休業等については、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成13年12月に制定され、平成14年4月1日から施行されることに伴い、当市においても職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備の観点から、再度の育児休業ができる特別の事情を追加するなど、育児休業制度拡充のため、当該条例について所要の改正をしようとするものであります。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 最後に、議案第19号公益法人等への北上市職員の派遣条例について申し上げます。

 公益法人等への職員派遣については、従来統一的なルールが確立されない中で行われてまいりましたが、このたび公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が制定され、平成14年4月1日から施行されることに伴い、職員を公益法人等へ派遣しようとする場合は、条例において派遣しようとする公益法人、派遣の対象から除く職員、派遣先団体との取り決め事項など、派遣に当たっての具体的な基準を定めて行うことになるため、これらの内容を条例に規定し、制定しようとするものであります。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもって当委員会に付託になりました案件についての報告を終わりますが、何とぞ当委員会の決定のとおり御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○議長(高橋一夫君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。27番柏葉 明君。



◆27番(柏葉明君) ただいま御報告がありました議案のうち、議案第19号公益法人等への北上市職員の派遣条例についてお伺いいたします。

 委員長から報告がありましたように、統一的ルールがなかったのだが、国の法律の制定に伴って条例で派遣できるところ、派遣できないところということを明確にしようとという趣旨での条例の制定という御説明でございました。そこで、この際明確にしておきたいことがございますので、幾つかお尋ねをいたします。

 1つは、しからば北上市の場合にはどのような公益法人に職員を派遣できるとしているのか、しようとしているのか、委員会での審議をお聞かせください。

 2つ目は、派遣するところ、できないところを明確にするのですから、一部の自治体であったような無制限に市の職員を派遣するということはないのだろうと思うのですが、そのようなことが起こらないようにしてほしいわけですけれども、委員会でもそうした論議があったものと思いますが、審議の模様をお聞かせ願いたいと思います。

 第3には、派遣職員の給与、それから手当等の財源はどこから出るのかということは委員会では審議があったのでしょうか、それについてもお聞かせください。

 最後ですけれども、この条例の第8条では報告という項がありまして、ここでは任命権者は規則で定めるところにより派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を市長に報告しなければならないとなっております。ただ、括弧で市長を除くとなっております。そこで、なぜ任命権者の中から市長を除くとなっているのか、この点お聞かせ願いたいと思いますし、出資法人によっては当市の場合あるのかないのかわかりませんが、市長が市長としてではなくて個人の名前で社長になっているとか、任命権者になっている場合もあり得ると思います。そういう場合は報告義務があるのかないのか、そういう議論があったのでしょうか、お聞かせ願います。



○議長(高橋一夫君) 総務常任副委員長。



◆総務常任副委員長(高橋清悦君) 柏葉議員にお答えします。

 1つ目は、どのような公益法人に職員を派遣しているのかという御質問だろうと思いますけれども、公益法人等への職員派遣に当たっての条例上の派遣先の規定は一定の枠を定める方法としております。それによると派遣できる団体としては、民法法人として財団法人自治振興公社等でありますし、特別の法律により設立された法人で政令で定めるものとしては北上情報処理学園、あるいは黒沢尻西部土地区画整理組合等でございます。それから、3つ目として地方6団体、4つ目として今の1、2、3に準ずる団体、こういうことで定めておりますし、具体的法人名は規則に委任しております。平成14年度における派遣団体としては、従前から派遣している北上情報処理学園、それから黒沢尻西部土地区画整理組合の2団体であるとの説明がございました。

 それから、2番目の第三セクターの公益法人に無制限に職員を派遣することにつながらないかという御質問でございますけれども、職員の派遣については先ほど申し上げた公益法人への派遣と、それとは別に第三セクターである特殊法人、これは市が出資する株式会社への派遣の制度として確立されたところでございますが、北上市は公益法人への派遣のみで第三セクターの特殊法人への派遣は行わないという条例となっております。したがいまして、職員の派遣に当たっては先ほど申し上げた4つの項目のいずれかに該当する場合に限って、そして規則に具体的派遣先を定めた場合のみ派遣することができるものであり、無制限に職員を派遣することにはつながらないという説明でございました。

 それから、派遣職員の給与のことですけれども、派遣職員の給与は原則として派遣先において支給するものであるとの説明でございました。

 それから、任命権者から市長を除いているのはなぜかということでございますが、派遣した職員にかかわる勤務の状況等について報告をさせるものですが、派遣をした任命権者である市長が市長に報告させるということは必要でないことであるため除いているものでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 27番柏葉 明君。



◆27番(柏葉明君) 私の方からすれば1つ答弁漏れがあるように思うのですけれども、質問の一番最後の方で、市長ではなくて個人の名前で法人の代表となっているという場合には、これは市長の資格ではないもので代表になっている場合あると思うのです。そういう場合は、報告義務は生じるのではないかなと思うのですけれども、そういう論議はあったのでしょうか、あったとすればお聞かせください。



○議長(高橋一夫君) 総務常任副委員長。



◆総務常任副委員長(高橋清悦君) そのことについては審議されておりませんでしたので、当局の方よりお答え願いたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) この第8条の条項でございますが、これはあくまでも市長以外の任命権者、例えば教育委員会とかそういうものが任命権者となっている場合は、その教育委員会から派遣された職員の状況について教育委員会から市長に報告をしてくださいという条項です。

 それから、派遣された各団体につきましては、それぞれの任命権者のところに状況を報告しなさいという条項も入っておりますので、そういう理解でお願いをいたします。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第15号市長の資産等の公開条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第16号北上市職員の懲戒の手続及び効果条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第18号北上市職員の育児休業等条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号公益法人等への北上市職員の派遣条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第7、議案第20号北上市奨学金貸与条例の一部を改正する条例、日程第8、議案第21号北上市日本現代詩歌文学館条例の一部を改正する条例、日程第9、議案第22号北上市体育施設条例の一部を改正する条例、以上3件を一括して議題といたします。

 本件3件に関し、委員長の報告を求めます。教育福祉常任委員長金田ハルノさん。

     (教育福祉常任委員長 金田ハルノ君 登壇)



◆教育福祉常任委員長(金田ハルノ君) 教育福祉常任委員会委員長報告を申し上げます。

 去る2月28日の本会議におきまして、当委員会に付託になりました議案第20号北上市奨学金貸与条例の一部を改正する条例外2件について、当委員会は3月7日に会議を開き、教育次長等から詳細な説明を聴取し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 最初に、議案第20号北上市奨学金貸与条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例の改正の内容は、修学奨励の充実を図るため、奨学金の貸与を受けようとする者の資格要件の1つとしております他の育英団体の奨学金の貸与を受けていないこととする要件を削除し、他の育英団体の奨学金との併用ができるようにするものであります。

 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第21号北上市日本現代詩歌文学館条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例の改正の内容は、建設工事を進めております(仮称)日本現代詩歌研究センターを日本現代詩歌文学館の分館として位置づけるため、また文学館の2号会議室を文学館の名誉館長でありました故井上靖氏を顕彰し、署名入り限定版詩歌集など井上靖コレクションを展示する井上靖記念室とするため、所要の改正をしようとするものであります。

 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 最後に、議案第22号北上市体育施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例の改正の内容は、北上工業団地内で建設工事を進めております(仮称)北上市勤労者屋内運動場を体育施設として管理、運営するため、所要の改正をしようとするものであります。この運動場は、ゲートボール、バレーボール、テニス等多目的に利用できる施設として工業団地内に勤務する勤労者及び市民の利用に広く供しようとするものであります。

 審査の中で、特定種目、特定団体に偏った利用にならないように調整をするべきであるとの意見がありました。

 採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(高橋一夫君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第20号北上市奨学金貸与条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第21号北上市日本現代詩歌文学館条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第22号北上市体育施設条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第10、議案第23号北上市印鑑条例の一部を改正する条例、日程第11、議案第25号北上市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例、以上2件を一括して議題といたします。

 本件2件に関し、委員長の報告を求めます。経済環境常任委員長小原健成君。

     (経済環境常任委員長 小原健成君 登壇)



◆経済環境常任委員長(小原健成君) 経済環境常任委員会委員長報告をいたします。

 去る2月28日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第23号北上市印鑑条例の一部を改正する条例、議案第25号北上市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例について、当委員会は3月7日に会議を開き、関係部長等から詳細な説明を聴取し、慎重に審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。

 最初に、議案第23号北上市印鑑条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例は、印鑑登録証明書等交付手数料における過料の規程を設けるとともに、あわせて印鑑登録の規程を明確にし、印鑑登録事務を円滑に進めるため、所要の改正をしようとするものであります。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第25号北上市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例は、村上地区農業集落排水処理施設が平成13年度に完成することに伴い、本年5月から供用開始するため、所要の改正をしようとするものであります。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもって当委員会に付託になりました条例についての報告を終わりますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、報告といたします。



○議長(高橋一夫君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第23号北上市印鑑条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号北上市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第12、議案第24号北上市街路灯維持管理条例、日程第13、議案第26号北上市水道事業職員の給与の種類及び基準条例の一部を改正する条例、以上2件を一括して議題といたします。

 本件2件に関し、委員長の報告を求めます。建設常任委員長及川洋一君。

     (建設常任委員長 及川洋一君 登壇)



◆建設常任委員長(及川洋一君) 建設常任委員会委員長報告を申し上げます。

 去る2月28日の本会議において、当委員会に付託になりました議案第24号北上市街路灯維持管理条例、議案第26号北上市水道事業職員の給与の種類及び基準条例の一部を改正する条例の2件について、当委員会は3月8日に会議を開き、関係部課長の出席を求め、詳細な説明を聴取し、慎重に審査いたしましたので、その経過の概要と結果について御報告申し上げます。

 最初に、議案第24号北上市街路灯維持管理条例について申し上げます。

 今回の改正の内容は、街路灯の設置灯数が年々増加し、地区等の電気料金の負担も増加していることから、電気料金の市費8割負担を全額負担に改め、あわせて街路灯の設置基準や維持管理について明確にするため、条例の全部を改正しようとするものであります。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第26号北上市水道事業職員の給与の種類及び基準条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 今回の改正の内容は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、職員の育児休業の対象となる子の年齢が1歳未満から3歳未満に引き上げられることから、所要の改正をしようとするものであります。

 当委員会は、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上が当委員会に付託になりました案件の審査の経過の概要と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定のとおり御賛同を賜りますようにお願いを申し上げまして、報告を終わります。



○議長(高橋一夫君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。21番小原健二君。



◆21番(小原健二君) 議案第24号の街路灯維持管理条例について、委員会の審議内容についてお尋ねをいたしたいと思います。

 最初に、設置のところでありますが、今回の条例はいずれ電気料金8割から10割負担ということで、地元自治会は大分軽負担になるわけですけれども、そのほかに設置する際の経費が相当負担になっているのは現状どおりであります。そこで、設置の第3条の2項に、ただし市長が特に重要と認めた場所についてはこの限りではないという条文がありますが、具体的にはどういうところを想定しているのかというところであります。

 あと、特に認めた場合という部分で、単年度予算的にはどの程度計上されているのかと。

 それと、この中で住宅開発地内で、例えば地元自治会などが設置に同意しない場合などが想定されるわけです。例えば設置しますとその後は地元自治会の管理負担ということになりますので、その場合はどのように考えておられるのか。

 あと、電気料金の場合は、街路灯の電気料金の請求方法については別に定めるということでありますが、従来とどの程度変わっているのかということであります。

 新たに管理人を置くということが出ております。これは、今後の管理上の行政指導や支援策というのはどの程度を考えておられるのかという部分、審議の過程で話し合われた部分をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 建設常任委員長。



◆建設常任委員長(及川洋一君) たくさんの質問ありがとうございます。

 今回の条例改正は全文改正なわけでありまして、それに付随するいわゆる管理規則も全文改正になります。それで、全文改正になります管理規則もいただいたわけですが、その中で口頭で説明があった部分について私からお答えいたします。

 街路灯の電気料金の請求方法についてでありますが、これまで4月から翌年の3月までのいわゆる年度による請求をしておりましたが、納入確認の期間を要するということから1月から12月までの暦年による請求に変わったということであります。そのほかについては、管理条例にほぼ網羅されておりますが、口頭説明ありませんでしたので、正確を期す意味でも、それからより早く御理解していただくために、当局の担当部長から御説明をお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤毅君) それでは、私の方からは委員長から答弁のなかった部分につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の市長が特に認めた場所とはどんな場所かということでございますが、特に基準は定めておりませんけれども、各地区から要望されたもののうち重要性あるいは緊急性を勘案しながらこれまでも設置してきたところでございます。具体的には、通学路、それから区画整理事業等によって新たな市街地の形成になった部分の幹線的な道路、郊外においては地区界の部分等を優先的に設置をしてきておりますし、今後もそのような考え方でおるところでございます。

 平成14年度にどの程度予算化しているかということでございますが、30基の設置について計画をしているところでございます。

 それから、宅地開発者が設置する場合、自治会等の同意が得られない場合はどうなるのかということでございますが、設置後は自治会等が管理することになりますので、同意を得られない場合は個人が設置したと同様な扱いとなりますので、市の負担の対象にはならないものでございます。

 最後に、管理人の行政指導あるいは支援の関係でございますが、街路灯の維持管理に万全を期す意味からも、管理人に対して街路灯の台帳図、位置図等の提供をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 21番小原健二君。



◆21番(小原健二君) 全面改正ということでありますので、基本的な部分で確認を当局にしたいと思います。

 設置の目的は、いわゆる夜間の交通安全、あるいは犯罪の未然防止等を図るためということであります。今度新しい条文の3条2項を見ますと、設置の主体は自治会等及び開発者、いわゆる地元あるいは開発者が主体として設置をするというようにこの文章からは読み取れるわけでありますが、本来交通安全あるいは犯罪未然防止等については、行政が地元自治会あるいは開発者との協力を得て行政が主体的に設置をするべきものではないのかなというふうに思いますが、この条文の考え方について、私が言っている部分であるのか、先ほど担当部長の方からは市長が特に重要と認めた場所の予算措置は年間30基程度ということになりますと、行政が主体的に交通安全あるいは犯罪の未然防止箇所に設置をするということでもないなというふうに考えられるわけでありますが、この部分確認したいと思います。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤毅君) 当局から聞くという最初からの質問でございましたので、私からお答えをいたします。

 今街路灯は5,660基ほどございます。そのほか市の部分が3,200基ほどそのうちなりますし、地区は2,460基ほどになっておるわけでございます。各地区からの設置要望は多くありますけれども、現段階ではなかなかその要請にこたえれない状況にありまして、今回はこれまで8割補助をしてきたものをとりあえず10割補助、100%負担と、市の負担にしようということで改正するものが趣旨でございます。ただいま質問されましたように、この街路灯については将来的には市が全部負担をしながら設置をするという方向性をとるべきだというふうには考えておりますが、現時点ではそこまでは届かないので、とりあえず電気料の負担だけ全額負担しようということでございますので、そういう経過途中にあるということでひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第24号北上市街路灯維持管理条例を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第26号北上市水道事業職員の給与の種類及び基準条例の一部を改正する条例をを採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 休憩します。

            午前11時11分 休憩

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            午前11時22分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第14、議案第3号平成14年度北上市一般会計予算、日程第15、議案第4号平成14年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定予算、日程第16、議案第5号平成14年度北上市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定予算、日程第17、議案第6号平成14年度北上市老人保健特別会計予算、日程第18、議案第7号平成14年度北上市介護保険特別会計予算、日程第19、議案第8号平成14年度北上市工業団地事業特別会計予算、日程第20、議案第9号平成14年度北上市下水道事業特別会計予算、日程第21、議案第10号平成14年度北上市農業集落排水事業特別会計予算、日程第22、議案第11号平成14年度北上市駐車場事業特別会計予算、日程第23、議案第12号平成14年度北上市宅地造成事業特別会計予算、日程第24、議案第13号平成14年度北上市土地取得特別会計予算、日程第25、議案第14号平成14年度北上市水道事業会計予算、以上12件を一括して議題といたします。

 本件12件に関し、特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長伊藤隆夫君。

     (予算特別委員長 伊藤隆夫君 登壇)



◆予算特別委員長(伊藤隆夫君) 予算特別委員会の報告をいたします。

 去る2月28日の本会議において、当予算特別委員会に付託になりました議案第3号平成14年度北上市一般会計予算並びに議案第4号から議案第13号までの平成14年度北上市特別会計予算10件及び議案第14号北上市水道事業会計予算について、当委員会における審査の経過と結果について御報告を申し上げます。

 当委員会は、2月28日の本会議終了後、当議場において委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、不肖私が委員長に、副委員長に佐藤ケイ子委員が互選されました。

 審査の方法につきましては、審査の徹底と能率化を図るため、付託案件のすべてを各常任委員会ごとに構成する分科会に分割付託し、審査することといたしました。

 各分科会において、3月7日、8日及び11日、12日、13日までの5日間それぞれ会議を開き、関係部課長等から主要事務事業並びに予算執行計画等について説明を聴取し、慎重に審査を行ったのであります。

 当委員会は、各分科会審査の終了を待って、3月15日に予算特別委員会を開き、各分科会委員長からそれぞれ分科会における審査の経過と結果について報告を求め、さらに審査に当たっては終始熱心かつ活発な質疑を交わしました。

 それでは、平成14年度北上市予算の内容について申し上げます。

 一般会計及び10特別会計の予算総額は637億8,781万5,000円で、前年度に比較し47億2,085万3,000円、8.0%の伸びとなっております。これは、50年に1度と言われます大規模プロジェクト事業の(仮称)文化交流センター建設事業費が組み込まれておるからであります。

 最初に、一般会計予算について申し上げます。

 本会計の予算総額は、歳入歳出ともそれぞれ383億6,100万円で、前年度に比較し35億890万円、10.1%の増となっております。

 まず、歳入ですが、前年度に比較し増額となった主な科目の予算額は、5款ゴルフ場利用税交付金1,690万円、6.3%の増、6款自動車取得税交付金2億2,400万円、7.7%の増、16款繰入金17億797万1,000円、39.8%の増、19款市債81億1,900万円、83.2%増などであります。

 減額となった主な科目の予算額は、1款市税115億8,383万5,000円、0.4%の減、2款地方譲与税、5億3,700万円、17.0%の減、3款利子割交付金1億5,000万円、38.5%の減、14款財産収入1億7,097万4,000円、36.8%の減などであります。

 次に、歳出ですが、目的別歳出の前年度に比較し増額となった主な科目の予算額は、2款総務費37億1,889万8,000円、2.0%の増、3款民生費62億6,564万8,000円、1.5%の増、5款労働費2億5,094万5,000円、14.6%の増、6款農林水産業費22億764万2,000円、19.5%の増などであります。

 減額となった主な科目の予算額は、4款衛生費26億6,609万4,000円、18.1%の減、7款商工費12億1,175万9,000円、7.5%の減などであります。

 また、性質別歳出については、物件費、維持補修費、扶助費などが増額し、人件費、積立金などが減額となっております。

 分科会における審査の内容につきましては、15日の予算特別委員会において、それぞれ分科会委員長から詳細な報告がなされ、各位御承知のとおりでありますので、私からの報告は省略いたしますが、各分科会委員長から要望された事項については、十分配慮されるよう強く望むものであります。

 当委員会は、採決の結果、議案第3号平成14年度北上市一般会計予算については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、2款高度情報化推進事業費のうち、投資及び出資金の北上ケーブルテレビ株式会社への7,500万円の出資については、第三セクターの公共性について市民への周知が不十分であること、当該企業の増資要請に対する出資者の動向が明らかでないこと、経営姿勢のあり方の3点について問題があると意見が出されたことから、当委員会では今後北上ケーブルテレビ株式会社への市の出資金の予算執行に当たっては、他の株主の出資状況を報告し、議会の理解を求めつつ進められたいとの意見を付すことといたしました。

 また、6款農林水産費のうち、第三セクターのきたかみビール株式会社に対する支援措置として、地ビール支援対策事業費補助金1,487万1,000円を計上されておりますが、その有効性を考えた場合、経営改善に向けての資本金の強化及び市民の不安解消を図るためにも、出資金として支出すべきであるとの意見が出されております。

 次に、特別会計について申し上げます。

 10特別会計の当年度予算総額は、歳入歳出ともそれぞれ254億2,681万5,000円で、前年度に比較し12億1,195万3,000円、5.0%の増となっております。

 このうち国民健康保険特別会計事業勘定ほか8会計は、前年度に比較し増額となっておりますが、駐車場事業特別会計は減額となっております。

 次に、水道事業会計予算について申し上げます。

 まず、収益的収支ですが、収入の事業収益は24億5,612万3,000円で、このうち営業収益が23億6,283万9,000円、営業外収益が9,328万1,000円などであり、支出の水道事業費は24億2,273万9,000円で、このうち営業費用が19億6,952万2,000円、営業外費用が4億4,788万4,000円などであります。

 また、資本的収支については、資本的収入が5億9,410万9,000円、資本的支出が12億1,354万6,000円で、資本的収入額が支出額に対し不足する額6億1,943万7,000円は、過年度分損益勘定留保資金などで補てんしようとするものであります。

 各特別会計及び水道事業会計に関する審査の内容につきましても、一般会計同様省略させていただきますが、平成14年度北上市特別会計予算10件及び水道事業会計予算について、当委員会は採決の結果、議案第4号平成14年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定予算、議案第6号平成14年度北上市老人保健特別会計予算、議案第11号平成14年度北上市駐車場事業特別会計予算については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 また、議案第5号平成14年度北上市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定予算、議案第7号平成14年度北上市介護保険特別会計予算、議案第8号平成14年度北上市工業団地事業特別会計予算、議案第9号平成14年度北上市下水道事業特別会計予算、議案第10号平成14年度北上市農業集落排水事業特別会計予算、議案第12号平成14年度北上市宅地造成事業特別会計予算、議案第13号平成14年度北上市土地取得特別会計予算、議案第14号平成14年度北上市水道事業会計予算については、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上が、予算特別委員会に付託になりました議案12件についての審査の経過と結果であります。

 最近の経済情勢を見るに、IT不況等に起因する景気の低迷、法人市民税等の減収、国の地方交付税などの見直しによる減額など、極めて厳しい財政環境のもとにあります。今後とも行政経費の削減や行財政の適正化、効率化に努め、市民の期待にこたえるよう強く要望するものであります。

 何とぞ当委員会の決定のとおり、満場の御賛同を賜りたくお願いを申し上げまして、報告といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) ただいまの報告に対する質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。27番柏葉 明君。

     (27番 柏葉 明君 登壇)



◆27番(柏葉明君) 私は、ただいま予算特別委員長から御報告がありました議案のうち、議案第3号平成14年度北上市一般会計予算、議案第4号平成14年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定予算、議案第6号平成14年度北上市老人保健特別会計予算、以上3件に反対であります。以下、その理由を申し上げます。

 最近私どものところに若い女性が2人訪ねてきまして、2人ともアルバイトをしているのですが、収入が少なくて銀行やサラ金から借金がふえてしまったという相談でありました。1人の子は、親は病気がちで援助は受けられない、もう一人の子の親もリストラで職を失い、生活が苦しくて、お金の話を持ち出すと親が怒ってしまうという相談でありました。

 戦後経験したことのないデフレ経済のもとで、リストラ、倒産、失業、不況で多くの市民が厳しい生活を余儀なくされています。今このような市民の暮らし、営業をいかに守るかが例年にも増して問われる年であります。

 市長は、施政方針で私たちがつくる笑顔あふれるまちを理念とする総合的、計画的なまちづくりと行政運営の基本方向を定めた北上市総合計画を策定し、3つの各般の施策に着手したとお述べになりました。その北上市のまちづくりは、今現在どうでしょうか。大型店の出店で郊外に大型店が乱立し、そのために中心街が空洞化しています。その中心街に大型店を誘致して活性化を図ろうと本通り地区に大規模な市街地再開発事業を行いましたが、その周辺商店街では撤退、閉店が相次いでおり、新たな矛盾が激化しています。このようなまちづくりは、果たして中心街の活性化に貢献するのでしょうか。北上市は、新たに市街地再開発事業を実施しようとしていますが、この計画にも大きな影響を及ぼしかねないでありましょう。

 福祉や暮らし、教育では、奨学金の併給支給も可能となる改善がされるなど、積極的施策も計画されていることは承知しております。しかし、乳児、妊産婦、重度心身障害児の医療費助成では、いまだに所得制限に固執しています。学校給食では、江釣子学校給食センターと和賀学校給食センターとの統合を目指して、(仮称)西部学校給食センターの整備事業に着手しようとしています。給食施設は、近代的になるものとはいえ、一層の統合、大型化を進めることが子供たちに食を通して生きた教育をすることの意味を薄れさせてしまう、食事を支給するだけの学校給食になりはしないでしょうか。

 さて、平成14年度予算では、赤字を抱える市の出資法人に、税収の落ち込みなどで大変な財政事情の中で、市民の血税をつぎ込むことの是非が問われる議会でもあります。委員長報告にもありましたが、北上ケーブルテレビには出資金7,500万円、地ビール支援対策事業費補助金では補助金として1,487万1,000円の支出を計画しています。

 北上ケーブルテレビの出資金につきましては、委員長から3点について問題があるとされ、附帯意見もつくなど、可決とはなりましたが、少なくない疑問や意見が出されました。そして、執行に当たっては慎重を期すべきものという異例の意見がつけられました。

 地ビールは、5年間で売り上げを2.6倍に伸ばすことを再建計画の前提にした上で市は3年間で2,000万円余りを出資ではなく補助しようとしております。私は、この計画がどだい無理だと言わざるを得ません。

 今後もまだ赤字がふえていく出資法人がありますが、これらの法人の多くはバブルの時期に国がリゾート開発や補助金行政で開発行政をあおったツケが今回ってきているのであります。私ども日本共産党は、一貫してこのような開発行政に警鐘を鳴らしてきましたが、今の時期に立って冷静な総括が求められていると思うのであります。

 北上市は、3市町村が合併して丸11年を経過しようとしています。合併効果がそのとおりあらわれるならば、平成14年度はもっと豊かな市民生活が保障されているはずでした。しかし、実態生活からは言われたような合併効果はなく、特に合併から5年後には使用料、手数料の値上げが行われて、市民負担がふやされてきました。市の機構も支所制度から分庁制に変更され、身近な行政がだんだん遠くなっていく現実は市町村合併の避けがたい矛盾でありました。このように国の言いなり政治が生み出す開発中心行政は、市民生活を守ろうとする行政とは相入れないもので、この流れを基本として進める姿勢に賛成できるものではありません。

 国民健康保険でありますが、平成14年度は10月から70歳以上の市民が国保に移ることになり、年々段階的に75歳まで引き上げる計画です。国民健康保険財政の直接の危機は、1984年、昭和59年に国民健康保険事業に対する国庫負担率をそれまでの45%から38.5%に切り下げるという大改悪を行ったことから始まりました。当時70歳以上の老人医療は、国民健康保険から切り離し、他の医療保険会計からも負担を求めて行う老人保健特別会計を創設しました。医療費は、それまで無料だった70歳の方々に対してそれを有料にしました。老人医療費が国保から切り離れた分、国保の医療負担が減るはずだというのが国庫負担削減の理由でありましたが、これが誤算でありました。国民健康保険は大切な医療保険であります。しかし、市民生活を脅かすまでに重い国保税を強いている国保制度は、まず負担軽減こそ図ることが大事だと思うのであります。

 老人保健特別会計ですが、老人医療費を有料にしてさらに負担をふやす方向が今進められています。その対象者も段階的に引き上げられようとしているなど、およそ高齢者の医療福祉制度とは相入れない制度であり、断じて私は認めるわけにはいかないというふうに考えるものであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 11番久保孝喜君。

     (11番 久保孝喜君 登壇)



◆11番(久保孝喜君) 私は、平成14年度北上市一般会計予算ほか11件の当初予算に賛成の立場で討論をいたします。

 新年度当初予算は、市長任期最後の予算編成として幾つかの特徴が打ち出されました。一般会計においては、昨年策定された総合計画と市民参画型の市政を目指すべく取り組まれた地域計画策定に基づく予算化がされたことがまず取り上げられるかと思います。地域からの要望による地域計画に盛り込まれた事業の概算は、ソフト事業で42件、約2億7,000万円、ハード事業で71件、76億2,300万円余、総額で約79億円という膨大な数字となりました。具体的に事業を盛り込まず、理念的に地域の将来像を示すにとどめた地域計画もあったことを思えば、その事業総計はこの数字をはるかに超えることとなります。新年度予算では、このうち市民参加型事業を加えて総額3億3,700万円、当初予算全体の2.2%が計上をされました。すべての事業が総合計画の年度内で実施されるものでないとしても、またその優先順位や事業の進め方においてかなりの努力が求められているとはいえ、初年度の編成としては妥当な計上だったと思われます。

 また、総合計画で示されたまちづくりの目標3点に予算を仕訳してみますと、美しい環境のまちに即した市民生活向上のための情報化推進施策や環境保全、省資源化の施策合計で7億5,500万円、彩り豊かな暮らしのまちに対応した少子高齢化人材育成、生涯学習関連施策合計で56億3,200万円、すぐれた価値をつくり出すまち事業として雇用確保や農産物及び流通関連事業の合計で9億5,900万円余がそれぞれ計上をされました。これらの事業に先ほどの地域計画関連と各部門横断の生活基盤整備にかかわる78億4,600万円を加えた総計155億2,900万円、予算全体の約40%が9つの視点として編成された当初予算における事業系予算の中身となっております。

 予算全体の構造を見るとき、歳入においては合併以来の最低額を計上せざるを得なかった地方交付税や市町村合併による交付割増しが平成16年度で最終となり、これからの3年間のゼロに向けた減少を余儀なくされること、さらに加えてこれまでの大型プロジェクトにかかわる市債償還ピークとなる平成18年度に向けていよいよ財政的に窮屈になっていくことなどなど、楽観を許されない状況の中での財政運営を強いられております。しかし、それでもなお県内13市の中にあってこれほどの予算の伸びや自主財源比率の一定の歩どまり、公債費比率の健全域に踏みとどまっているという現実は評価されていいことであり、今後の財政運営への緊張感の持続を求めつつ、賛意を示すものであります。

 当初予算が注目された2つ目の観点は、三セクに対する支援策が予算化されたことでありました。ほぼ1年間にわたる専門家を含めた経営実態の分析や支援策の検討を経て、2企業体への総額9,000万円ほどの出資及び補助金がそれぞれ政策的判断としての結果として予算化されました。これらは、予算特別委員会の議論で示されたように、いまだ十分な市民的理解を獲得していないことを当局がまずは認めるべきであります。しかし、設立当初の行政目標や総合計画で示されたまちづくりの観点において、粘り強い企業への指導監督の体制をつくり上げ、一定の期限を定めた原則的対応が実現できれば、結果として三セクの経営改善とまちづくり目標の前進として評価されるであろうこと、そして場合によっては結果として民間への移行という一定の結論に達しても、行政の責任ある対応として市民理解が可能であることを前提として、この予算化と予算の執行が議会の大方の合意を得るのではないかと思うものであります。

 問題は、これら一連の議会内の議論の経過と市民意識に配慮した戦略的な三セク運営を目指した行政対応に着手するのかどうかであります。新年度新たに検討に入る4社も同様であり、何より今鋭意検討中の駅前再開発ビルとワシントンホテルへの支援策は、その点で極めて明快な方策が示されなければならないと考えます。むしろ今回の予算措置は、こうした今後の方向を考える上で非常に大きな問題提起がなされ、市民に対する行政姿勢の表明としてタイムリーな計上であったと言えるものであります。市長のビジョン構築におけるさらなる指導性を期待しつつ、これまた賛意を示すものであります。

 次に、今議会の予算審議等に見られた極めて異例の議会内議論として提起されている議会費にかかわる政務調査費に関しても触れたいと思います。今年度当初から予算措置されている政務調査費は、昨年度3月議会で制定された条例に基づく予算措置であります。言うまでもなくこの条例は、国において示された法に規定された各自治体議会の意思による条例化であり、全国一律の条例としたものではありませんでした。したがって、その予算化もまたそれぞれの条例に沿う内容と規定によるものであり、法の精神云々によって条例そのものが問われ、その予算措置が云々される性格のものではありません。議会のルールと法の定めによる条例改正や条例の廃止以外議論がすれ違い、生産的でないことを申し上げたいと思います。しかも、この条例が議員提案で策定され、議会内での慎重な検討の上で積み上げられてきた経過を考えるとき、新年度当初予算審議のこの議場で議論しなければならないことを今さらのように残念に思うものであります。政務調査費の予算計上は、条例の範囲内であり、そこに一切の瑕疵はなく、極めて妥当なものであることを申し上げたいと思います。

 さて、以上申し上げた点での幾つかの課題を含んだ予算案は、67事業に及ぶ新規事業を初め、従来からの継続事業も含めいよいよ地方分権社会に向けた新しい世紀の着実な歩みを示してもおります。事務事業の評価制度やNPOとの共同事業、新エネルギービジョンに示された施策、コミュニティーの強化、拡充を目指す諸事業など、今日的課題も積極的に取り込む構えを見せており、まだまだそのスピードが十分とは言えないまでも大きく評価すべき内容を含んでおります。市民の期待感が市長を初め行政当局に今ほど集まっているときはないと思います。思い切った手法と戦略的な組み立ての上で、着実な行政運営を望みつつ、提案されている当初予算案12件に賛成いたしたいと思います。

 議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げて討論といたします。



○議長(高橋一夫君) 1番釼吉孝夫君。

     (1番 釼吉孝夫君 登壇)



◆1番(釼吉孝夫君) 今回の伊藤市政の予算は、時代の流れというか、これまでのツケの支払いというか、この苦しい財政運営の中で精いっぱいの予算の枠組みかなと思います。子供、特に完全学校週5日制に対する予算措置や福祉に対する予算、まだまだ未整備ですが、確実に歩み始めていると考えます。しかし、次の2点だけ是正あるいは見直しいただきたいがため、あえて反対討論をするものであります。

 私は、議案第3号平成14年度一般会計予算のうち、議会活動費の積算根拠と北上ケーブルテレビへの出資など、第三セクターへの支援のあり方について反対であります。

 まず、議会活動費の政務調査費についてでありますが、何よりも失望させられたのは、市の財政が厳しい折、いやしくも北上市をあずかる私たち議員自身が政務調査費の積算根拠も何も審議していない事実と、その使い道が記載された平成14年度予算の概要書、これの使い道を御丁寧にも会派活動費、専門委員会調査活動費、それから広域調査活動費、この3項目で768万円を計上しています。政務調査費は、北上市議会政務調査費交付条例で使い道がしっかり決まっています。会派活動費などという項目はありません。政務調査費は、議員の政務調査活動にのみ使えるありがたいものであります。

 私は、この件について3月12日に質問しますと議会の慣例に従い紳士的に通告しております。分科会は、7日から13日まであります。私の通告のタイミングが悪かったのでしょうか、結末は皆さんも御存じのとおり3月15日の10時から議会が始まりましたが、政務調査費について予算概要の根拠の誤り、すなわち正誤表をその議場にそのときまさに配布されたのであります。皆さん考えてみてください。私たち議員は、議案の思考、要するに考える時間をあらかじめもらっているわけです。ですから、考えたり計算したりして質問したり討論できるわけでございます。予算特別委員会の当日の定刻にこれは間違いでしたと正誤表をただ置いておけばよいというものでしょうか。それに対して、分科会の答えは審議していないというものです。審議しないで誤りが見つかるものでしょうか。しかも、その正誤表の説明もしない。何度も言いますが、政務調査費は議員の調査研究費のみに使える調査費です。こんな政務調査費の審議は到底認められません。したがって、強く反対するものであります。

 次に、北上ケーブルテレビですが、当局の示したとおり7,500万円の増資も結構ですが、またぞろおかわりということで出てくることも十分に考慮しなければなりません。一般質問でも申し上げましたが、北上ケーブルテレビのケーブル自体は市道や文化交流センターなどと同じで、あれば便利だし、なければないで不便です。先ごろの一般質問の中で後藤議員さんが申しましたが、口内地区の一部でテレビの電波障害のある地域は不便だと思います。そういう地域は、例えば道路も狭くて不便なところも多く、最終的には北上市に対しての請願書の提出ということになります。翻ってかんがみれば、やはり公費でケーブルを設備するのが当然ではないでしょうか。先ごろ市長も述べたとおり、ケーブルの敷設には大変なお金がかかります。でも、第三セクター会社だけでは運営するのはもっと大変なのではないでしょうか。

 それから、大事なのは第三セクター会社との契約でございます。市長は、一般質問の答弁のときに会社が破綻したときまで想定した契約書は見たことはないし、ないと思うとの見解を示しました。ここに大きな認識の違いがあります。第三セクターでもPFIでも契約が大事でございます。事業を思いついて、いわゆる発案して起業して運営する、ここまでは百歩譲ってなあなあでもよいかもしれません。ここから先をしっかり契約しておく必要があります。これが鉄則でございます。操業赤字は、だれでも事業を起こした方は理解できると思います。ところが、5年、10年のスパンだったらどうでしょうか。民間の会社ではだんだん利益が出て黒字転換し、順調に推移します。また、反対に志半ばにして大きな負債を抱えて会社を畳まなければならない事態が発生します。第三セクターは私有物ではありません。北上市と会社が協力しながら、あるいは提言し合いながらいつかはといっても、利益が出るようになったら北上市の出資を引き揚げて、完全民営でどんどん頑張っていただく。それとは反対に、赤字続きでどうしようもない時点にきたら、ここが問題でございます。痛み分けもよいでしょうし、出資分相応の負担でもいいでしょう、ここの契約が全然見えてこない。いつまで増資か、いつまで支援か、これが私の言いたいところでございます。北上市に完全なシナリオを求めるのであれば、起業から運営、民間譲渡、もしかして余り考えたくありませんが、廃業整理、こうした一連の流れの中におおよその契約事項を結んでいれば、第三セクター会社の経営は粛々と進み、社員は一丸となり民間譲渡を目指すのは言うまでもありません。

 私は、第三セクターに関して言えば、前述の一連の契約をしっかり結んでおけば当局も頭を抱えることも少なくなるし、市民にも理解しやすい手法かと思います。これから出てくる他の第三セクターも北上市と会社との契約をしっかり結び、契約不履行のときはお互いにとるべき措置をするのがかえってフェアな第三セクターとのかかわりかと思います。契約実行、契約書の市民への完全開示、契約に沿った事業の終了、これをなくして簡単に賛成というわけにはいけません。増資、支援金は、善良な市民への2次負担を強いることでございます。

 以上、第三セクター会社へのかかわりを当局に警鐘しつつ、反対討論といたします。(「議長、休憩お願いします」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 休憩します。

            午後0時08分 休憩

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            午後1時20分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 梅田議員から政務調査費交付条例が何も審議されないまま決定されたと釼吉議員が発言しているのではないかと、こういう疑義が出されました。テープを確認しましたところ、釼吉議員は積算根拠については第1分科会で審議されないままという表現になっておりましたので、事実に反することはありませんでした。

 なお、釼吉議員に申し上げますが、正誤表の配布につきましては、議会運営上のルールになっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 討論を続行します。18番高橋孝二君。

     (18番 高橋孝二君 登壇)



◆18番(高橋孝二君) ただいま議題となっております議案のうち、議案第3号平成14年度北上市一般会計予算と議案第11号平成14年度北上市駐車場事業特別会計予算に反対であります。以下、その反対の理由を申し述べます。

 まず、政務調査費についてであります。議員1人当たり年間24万円で32人分、768万円計上されております。この政務調査費は、御案内のとおり地方自治法の改正により、議員の調査研究の費用として認められたものであり、北上市議会は昨年3月議会で条例に定め、平成14年度で2年目になるわけであります。従来は、市政調査会活動費とか会派活動費として使用されてきていましたが、真に議員の調査研究活動に使用されてきた部分もありますが、議会野球交流会とか他市町村との交流会、議員親睦交流会、懇親会、夏祭りへの参加等、どこまでが議会活動なのか、どこまでが公費で負担すべきなのか、県内外で住民訴訟まで起こるなど大きな社会問題として提起をされておりました。

 政務調査費が設けられた最も大きな要因は、解説書によりますと地方分権時代を迎えて地方分権一括法が施行された結果、条例制定権、検査検閲権、百条調査権等、議会の権限が格段に拡大されたもので、議会と議員にはこれらの権限を大いに活用し、自己決定、自己責任の原則に基づいた分権社会の創造を目指したまちづくりが求められていると解説されているのであります。当時県議会の政務調査費について、領収書を添付するかどうか論争になり、そのときの新聞報道では議員が調査費を使って自己を研さんし、見識を深めることは当然であるとし、調査費の使途を透明化するため、領収書添付などの説明責任を求めているのであります。

 さて、政務調査費は従来の市政調査会活動費とか会派活動費のような使用はできなくなりました。もちろん政治活動にも使用できません。あくまでも議員の調査研究の費用としてのみ使用に限定されました。その限定されている内容にもかかわらず、本予算は従来の市政調査会活動費とか、会派活動費と同じような認識で計上されているのではないかと思い、私はルールより1日早い13日に付託された第1分科会委員長に質疑の事前通告をいたしました。ところが、驚いたことに15日の当日10時に議場に入ったら、政務調査費について間違っていたのでしょうか、正しいものに書きかえましたという、いわゆる正誤表が自席に配布されているではありませんか。付託されていた予算第1分科会では、この政務調査費の使い方についての審議はされておらず、審議が終了して採決も終わっているのであります。全体会議の採決直前に正誤表を出すということはあってはならないことですし、このようなことが仮にまかり通るとしたならば、議会や及び議員の事前審査や調査などに何の意味があるのでしょうか。しかも、明らかに条例に違反すると思われる内容で積算して提案されたことは明白であります。しかも、今まさに予算を採決しようとしている段階に至っても、正誤表を提出した経過説明も釈明も何もないままで多数の数だけで押し切っていいのでしょうか。私は、自治法に明示されているように、議員の調査研究に資するためである政務調査費は必要であると考えているものであります。しかし、本予算は全議員32人分計上されているものの、実質は会派に属さない2人が交付の対象から外されているのであります。こんなことは県内の全市議会でもないことであり、県議会も全議員が交付対象の方向になっていることからしても、明らかに北上市条例は特異な存在であり、自治法の趣旨に違反するものであると考えることから、この予算に反対するものであります。

 次に、北上ケーブルテレビ株式会社への増資の件について反対の理由を申し述べます。審議をされた分科会委員長の報告にもありましたとおり、株主の増資動向が不明であること、会社の経営姿勢が問題であること等が指摘をされて、市長から再度見解を求めたことは異例なことであり、しかも審議の結果、市が増資する際は他の株主の出資状況を把握すること、議会の理解を求めつつという附帯意見がつけられたということは大変重要なことであります。第三セクター適正化研究会からも、公的支援を仰ぐ前に市民が納得のいく経営改善の具体策を明らかにし、実行することが必要であると提言されています。支援策は、時期尚早であることが明らかになりました。

 先月2月18日の議会全員協議会で、他の株主への増資要請は口頭で行っているとの説明でした。これは、会社自体の自助努力もしないで税金を当てにしただけの無責任経営体質そのものであり、経営改善の意欲が全く伝わってきません。さらに、北上市議会のある会派が当会社のヒアリングのとき、頼まれてやっているのだという発言されたというふうに言われておりますけれども、このような経営者の姿勢にはあきれるばかりで、このような経営陣と高級待遇をそのままにしての税金投入は言語道断であり、絶対認めるわけにはいきません。市が最初に増資を決めて、その後各株主に増資のお願いをして歩く、首尾よく予定された金額に到達しても、またすぐ資金繰りに窮することは明らかであります。すると、市長はそのとき言うでしょう。市が仕掛けて推進した事業だ、民間にお願いをしていて今さら手を引くわけにはいかないと言ってまた税金を投入する。これは、際限のない税金の投入です。こんなことを市民は望んでいませんし、市の財政は立ち行きません。

 インターネット事業参入のための増資という説明でもありました。市が依頼した公認会計士の調査報告書によると、明確に有利子負債を解消するためと記述されております。経営者であれば利息をつけて返さなければならない金融機関からの借り入れよりも、経営が仮に行き詰まって万が一のときであっても、返すことのない増資の方を選択するのは当然であると考えるかもしれません。しかし、第三セクターといえども自己責任を全うすべき株式会社であります。経営責任もとらない、経営改善計画も不十分、公的支援頼みのその場しのぎとしか思えない税金投入に大きな問題があると言わなければなりません。ここのところを私たち議会がよく吟味して、誤りのない判断をしなければなりません。後になって、議会の承認をもらったからと言われかねないのであります。

 増資は、今回で3回目であり、出資の合計は2億2,500万円になります。バブル経済が崩壊をして中央政府は構造改革を進めていますが、新たな経済の安定期に入るには順調にいっても7年から10年はかかると言われていますので、この多額の税金を回収できる確率は限りなくゼロに近いのであります。平成12年度末、当会社の累積損失は4億1,935万9,000円、長期借入金8億5,140万円となっております。

 さらに、情報通信関連の技術革新と価格競争は、日々激しさを増しています。インターネット使用料金について言えば、価格破壊はさらに進み、1カ月2,000円を割り込み、当会社の月額5千円の価格設定では既に立ち行かないことは客観的事実であります。インターネットは、既に他の業者によって提供されているのであり、電波障害で不便を余儀なくされている口内地区でもインターネットは利用されています。むしろ後藤不二男議員が提案されたように、地理的条件により不便を強いられている一部口内地域にこそケーブルテレビのサービスによる電波障害を解消してやることの方が優先されるべきではないでしょうか。

 いずれにしましても、今回のインターネットの事業参入についての事業計画、経費、将来にわたっての投資額、会社本体の経営改善計画等、すべてにわたって具体性、現実性、採算性の客観的説明は不十分であると言わなければなりません。

 次に、地域情報化普及促進費補助金3,283万6,000円のうち、和賀有線テレビ株式会社への補助金1,236万6,000円についてですが、実績がなくても一律に手当を支給するような加入促進方法を改めない限り、私は予算を認めることはできません。

 次に、地ビール支援対策事業費補助金1,487万1,000円についてですが、きたかみビール株式会社設立の経緯は、最初民間主導で進められたと言われ、第三セクターであればビールの醸造機等に1億円の補助金が得られることから、第三セクターで立ち上げたものであります。そのときの議会との約束は、筆頭株主にはならない、600万円の出資でその後の市の財政支援はしないことで承認されたのが実態でありました。市当局も議会も市民に対しての約束は守らなければなりません。ビールの売り上げ計画は、会計年度1期目から下回り、インターハイのあった第4期でも目標の27.4%、第5期の平成12年度は25.44%であります。累積損失は、平成12年度末1億8,272万5,000円です。経営責任をとってもらわなければなりません。株式会社は自己責任が原則です。

 市長は、経営不振の原因の1つにバブル経済の崩壊を挙げましたが、地ビール会社の設立は平成8年であります。既にバブル経済は崩壊していました。だからこそ議会は、会社立ち上げ後の市の財政支援をしないことで承認したのであります。また、市長は価格競争に勝てなかった、消費者ニーズにこたえられなかった、PR不足等も経営不振の原因に挙げ、最大の原因は営業力不足にあるとして、企画力とPRを強化をし、消費拡大につなげたいということでありました。今までと違って売り上げ目標を到達させようとする決意が強いということでしたが、客観的裏づけが乏しく、精神論であり、消費が拡大すれば経営改善されるという説明は俗に言われるところのたらればの話であり、到底納得できるものではありません。

 さらに、第三セクター適正化研究会からの提言には、消費者ニーズが少ない地ビールに力を入れても、効果が疑問であり、第三セクターとしての存在を直ちに見直すべきであるとの意見も示されました。その意見についてどのような見解なのかも説明を得ておりません。私が行った第三セクター適正化研究会からの提言に基づくアンケート調査によっても、93.2%の方が財政支援をしてはならないと回答しているのであります。また、今議会一般質問でのやりとりをケーブルテレビで見たという市民は、直接私に私らは第三セクターに使ってほしいと思って税金を納めているのでない、むだ遣いはやめてくれと語気を強めて訴えてきているのであります。議会の判断は極めて重大であります。

 水道事業会計予算審議の過程で、当局から説明ありましたが、私たちの命の源である水道水の原水をとっている和賀川浄水場の改築計画が、ここ一、二年の間に示されるようであります。100億円以上はかかるということです。しかも、国の補助金はなく、市の単独財源で賄わなければならないようです。水道使用料金値上げは避けられない見通しであります。このようなときに、一株式会社にすぎない商品を思ったように売れないからといって、直接その商品を税金で買うということが許されるならば、他の北上市の特産品と言われている二子里芋、アスパラ、リンゴ、米、野菜、肉、他の飲食料品や衣料品はどうするのでしょうか。産業廃棄物問題で頭を痛めて、行政に支援を求めている地元小規模建築業者をどうするのでしょうか。みんな助けてやらなければならなくなります。

 平成14年度は、100万円分直接買い上げるそうですが、このような支援策は不公平であり、税金の使い方として問題であります。一方では、水道料金を値上げする事態を想定するとき、市民は今回の第三セクターへの支援策に納得するでしょうか。私は納得しないと思います。ですから、このような予算案に反対するわけであります。

 最後に、北上市駐車場事業特別会計予算について反対の理由を述べます。北上市駐車場管理運営費についてですが、業務委託しようとする事務について市内に専門の業者が複数ある場合には、競争入札制度を導入するべきであり、本予算案は一部を除いて本業としていない特定の会社との随意契約を前提に計上されているので私は反対であります。



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第3号平成14年度北上市一般会計予算を採決いたします。

 本件に対する特別委員長の報告は可決であります。本件は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第4号平成14年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定予算を採決いたします。

 本件に対する特別委員長の報告は可決であります。本件は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第5号平成14年度北上市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定予算を採決いたします。

 本件に対する特別委員長の報告は可決であります。本件は特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第6号平成14年度北上市老人保健特別会計予算を採決いたします。

 本件に対する特別委員長の報告は可決であります。本件は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第7号平成14年度北上市介護保険特別会計予算を採決いたします。

 本件に対する特別委員長の報告は可決であります。本件は特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第8号平成14年度北上市工業団地事業特別会計予算を採決いたします。

 本件に対する特別委員長の報告は可決であります。本件は特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第9号平成14年度北上市下水道事業特別会計予算を採決いたします。

 本件に対する特別委員長の報告は可決であります。本件は特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号平成14年度北上市農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。

 本件に対する特別委員長の報告は可決であります。本件は特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第11号平成14年度北上市駐車場事業特別会計予算を採決いたします。

 本件に対する特別委員長の報告は可決であります。本件は特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第12号平成14年度北上市宅地造成事業特別会計予算を採決いたします。

 本件に対する特別委員長の報告は可決であります。本件は特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号平成14年度北上市土地取得特別会計予算を採決いたします。

 本件に対する特別委員長の報告は可決であります。本件は特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第14号平成14年度北上市水道事業会計予算を採決いたします。

 本件に対する特別委員長の報告は可決であります。本件は特別委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第26、議案第27号平成13年度北上市一般会計補正予算(第7号)、日程第27、議案第28号平成13年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)、日程第28、議案第29号平成13年度北上市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定補正予算(第2号)、日程第29、議案第30号平成13年度北上市工業団地事業特別会計補正予算(第3号)、日程第30、議案第31号平成13年度北上市下水道事業特別会計補正予算(第5号)、日程第31、議案第32号平成13年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)、日程第32、議案第33号平成13年度北上市駐車場事業特別会計補正予算(第3号)、日程第33、議案第34号平成13年度北上市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)、日程第34、議案第35号平成13年度北上市水道事業会計補正予算(第5号)、以上9件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 最初に、一般会計の歳入から款を追って進めます。

 1款市税。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 11款分担金及び負担金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 12款使用料及び手数料。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 13款国庫支出金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 14款県支出金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 15款財産収入。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 16款寄附金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 17款繰入金。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 19款諸収入。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 20款市債。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 歳入を終わり歳出に入ります。

 1款議会費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 2款総務費。22番及川洋一君。



◆22番(及川洋一君) 45ページの2目の文書費の13節委託料の中に、住民訴訟弁護士委託料増となっておりますが、これはどういう住民訴訟でどういう理由で増になっているのか、お尋ねします。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) それでは、お答えをいたします。

 これは、前に盛岡地方裁判所で裁判がございました住民訴訟に係る費用でございまして、市としては2人の弁護士をお願いをしてございます。今回弁護士の委託料として817万4,000円をお願いするものでございますが、その内訳を申し上げますと、塩川さんという弁護士、これが617万4,000円、それから野村さんという弁護士に200万円、合わせて817万4,000円を支払おうとするものでございます。ちなみに、着手金は既に払ってございまして、塩川弁護士には308万7,000円、それから野村弁護士さんには154万3,500円ということになります。着手金と報酬金を合計いたしますと、お二人の弁護士合わせて1,280万4,500円ということになります。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 22番及川洋一君。



◆22番(及川洋一君) これは、多分号盛?前市長さんの問題ですよね。実は、私も最後の判決のときに裁判所に行って傍聴しました。その席で裁判長は、弁護費用に係る費用は一切原告持ちだとはっきりとおっしゃっておりましたが、このこととこの関係は関連があるのですか。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 最終的な判決の内容でございますが、1つは主文だけ申し上げますと、原告らの請求を棄却するというのが1つ、それから2つ目が訴訟費用は原告らの負担とするというこの2つの主文だったわけでございますが、この訴訟費用につきましては、弁護士の報酬、そういうものは入らないという法律の規定になってございまして、いわゆる訴訟費用というものはどういうものを言うのかというと、例えば裁判所に対する申し立ての手数料、それから裁判所に提出する書類の作成費用、それから書類の郵送料等、これらが訴訟費用ということでございます。それらについては原告らの負担とするという内容の主文と、このように理解をしてございます。ちなみに、これらを計算をしてみました。そうしますと、おおよそ4万2,000円ほどの額にはなります。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 22番及川洋一君。



◆22番(及川洋一君) そういたしますと、確認の意味もあるのですが、要するにこの裁判につきましては最低でも1,280万円ほどかかったわけですよね。その中で、いわゆる原告者負担というのは4万円ぐらいしかないわけですか。そうすると、いわゆる市の負担が1,200万円もあったというふうに理解していいのでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 今回のこの裁判にかかった費用の概算を申し上げますが、これは平成10年度に起こっているわけですが、そのときからの弁護士の日当、あるいは費用弁償、それから職員の公判が17回程度開かれていますので、その盛岡市への往復等々、弁護士費用も入れまして総額で1,562万7,880円ほど費用がかかってございます。この中には先ほど申しました4万2千何がしかの費用も含まれてはございますが、総額で1,562万7,880円ほど、これは市が負担するということにしてございます。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) 47ページの地域情報化普及促進費の補助金についてであります。270万円ほどの減額になっておりますが、まずその理由。

 それから、補正が確定したことによって改めてお聞きいたしますけれども、平成13年度で新規で加入された戸数、北上、和賀それぞれのケーブルテレビあるのですが、それぞれについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 最初のこの270万円の減額でございますが、これは和賀有線テレビの補助でございまして、当初予定されました加入促進員、これを予定どおりの人数を雇わなかったために、その内容を確認したためにこの270万円を減額して補助しようとするものでございます。

 それから、平成13年度北上ケーブルテレビの純増のことでございますが、平成13年度はまだ終わっていないわけですが、見込みとしては350件ほどの純増を見ているという内容になっております。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(小原勝利君) 和賀有線テレビの増の部分について、調べて後刻報告したいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 農林部長、この場でということでですね。



◎農林部長(小原勝利君) はい。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) そのお答えを聞いてから質問したいのですが、保留していただけますか。



○議長(高橋一夫君) 暫時休憩します。

            午後1時55分 休憩

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            午後2時10分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 農林部長。



◎農林部長(小原勝利君) 先ほど保留しておりました和賀有線テレビの純増の分についてお答えをいたします。

 平成13年度で24件の増となっております。地区別には、和賀が15件、江釣子が9件という状況になっております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) 和賀有線テレビに限ってちょっとお聞きをいたします。

 昨年地域に加入促進の推進委員会ができました。その計画によりますと平成12年度が450戸、これ目標です。平成13年度は739戸、これは純増の目標です。この江釣子の拡張事業が平成8年に立ち上げられまして、その目標戸数が1,600戸に設定されているのですけれども、ただいまの平成13年度の純増9戸というのはこれ余りにも低い数字ではないですか。毎年両ケーブルテレビ3,200万円を超える促進のための補助金を出していますよね。そして、加入にかかわる補助対象総事業費が江釣子に限って5億7,520万円の補助対象になっている予算がついているのです。その中で1,600戸はおろか本当に極めて低い加入状況というのは、まさに私は憂慮しなくてはならない。市がこれほど支援しながらその効果が出ていないということ私は歴然と出ているというふうに思うのですけれども、しかも昨年は加入すれば報償金として2万円出すというような、これも常識では私はちょっと考えられない、会社でやっているということなのですが、結局は市で支援しているわけです。1けたの加入ということあり得ないと思うのです。そして、加入促進員3名を1人予定立てていなかったというちょっと理由もそこ聞かせていただきたいのですが、平成13年度はどういうふうな市の指導がなされたのですか、そこをお聞きしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(小原勝利君) この和賀有線テレビにつきましては、メディアとして大変重要な役割をしておるというふうに理解をしておりますし、当然この会社の方でもそういった認識に立ってやっておるというふうに考えておるところであります。そういった部分では、促進員を配置しながら鋭意努力をしてきておるというふうに思っておるわけでありますが、ただなかなかそういった経済状況もあるわけでありますから、理解が得がたいというふうに思っておるし、この会社の方でもそういうふうに感じておるというふうに伺っておるところであります。

 なお、今後も平成13年度までのそういった促進員というのは、個別の促進員というのはあるわけでありますが、行政区から依頼の促進員というものを配置をしながら、現在2名の促進員に鋭意努力をしていただきながら、今後もこの目標に向かって努力をしてまいるというふうに思っておるところであります。

 ただ、和賀有線テレビ全体では、和賀地区、江釣子地区合わせまして、和賀は100%クリアしているわけでありますが、江釣子地区だけが大体45%ぐらいと、こういう数字になっておるわけでありまして、全体的には会検上等の問題もないというふうに理解をしておるわけでありますが、なお今後とも鋭意努力、あるいは指導をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) 270万円減額しているわけでしょう。その理由として1人を予定していたけれども、予定立たなかったということなのでしょう。私予算のとき聞いたのです、昨年の。どうしても3人の配置が必要だと、そのためにこの予算措置が必要だということでおっしゃっているわけです。どういう予定ででは配置できなかったのかどうか、何か事情あったのですか、そこお聞かせください。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(小原勝利君) どういうふうにやらなかったのかということなわけでありますけれども、ちょっと具体的に事情聴取というのはやっておらないわけでありますが、いずれなかなか地域の方々にもそういった精力的に、あるいは協力をしてやるという方々が見つからなかったと、こういう状況もあったようでありますし、今現在ずっと専従で2名の推進員を配置をしているわけでありますが、その方々に精力的にやっていただいた方がよろしいというようなことからこういう形で進めてきたというふうに聞いておるところであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 3款民生費。16番高橋 元君。



◆16番(高橋元君) 57ページで高齢者バス運賃の助成事業費の件でありますが、440万円ほどの減額になっておるわけです。これ利用者が見込んでいる分なかったということなのかもしれませんが、その利用状況、あるいは助成に当たっての事業を進めるに当たってどういうふうな周知を図ったのか、この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菅崎久君) それでは、高齢者バス助成の補正についてお答え申し上げます。

 これは、前もお話し申し上げておると思いますけれども、対象者として高齢者のみの世帯と、それから非課税世帯の中の高齢者を対象に3,900人ほどを対象とすると、こういうことで、広報等で2度ほど流しておりますし、それから福祉団体等としてお話し申し上げておりますし、老人クラブ、そういうところにもお話し申し上げてきましたけれども、結果的に現時点では812人の方のみの申請と、こういう状況でございまして、交付率が20.6%台と、こういう状況でございます。そういうことから今回減額をするということにいたしたものでございます。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) ただいまの関連なのですが、予算から見て半分ほどの利用なのです。875万円の予算に対して今回440万円の減額ですから約半分です、今言われたとおり。私は、やっぱり条件がちょっと厳しいのではないかというふうに感じているところなのですが、例えば非課税世帯でしょう。全員が非課税でなければならない、世帯が非課税であることと、それから高齢者であること、これは高齢者に対する補助ですから。この世帯全部が非課税というのは、かなり厳しいのではないかなと。これを緩和すればかなり利用者も上がるというふうに私思うのですが、その辺はどうとらえておりますか。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菅崎久君) ただいまの説明不足で御理解を得られなかったと思いますけれども、対象とする3,900人のうち高齢者のみの世帯の人員というのが2,259人でございますし、非課税世帯の中の高齢者は954人と、こういう内容になってございます。そういうことで、全体的に見れば高齢者の人数はかなりの2,000人も超えている中でのこのような条件ですので、それぞれ市政座談会等の開催の中で言われておりますのは、やはり全体的にこのバスを利用する際に、高齢者というふうな方々に対するバスの路線等の問題が大きく影響されているのではないかというようなことの御意見を出されておりますので、この平成14年度においては検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(高橋一夫君) 4款衛生費。16番高橋 元君。



◆16番(高橋元君) 61ページであります。北上地区広域行政組合の負担金、これはしみず斎園の関係で518万円ほど減額になっております。また、65ページではし尿の関係でも2,694万円ほど減額になっておるわけであります。両方ともそれぞれ合わせますと3,200万円ほどになっておりまして、通年での予算編成をした中でそれぞれ利用が少なかったということなのかどうか、その辺の減額の理由をお伺いしたいと思います。

 それから、合併処理浄化槽の設置費補助金1,940万円ほど増額になっております。非常に好評ということで毎年伸びてきておるようでありますけれども、現在予算が足りなくて待たなければならないとか、そういう現状をお伺いしたいと。それから、この1,900万円ほどの予算は何基分であるかと、これについてお伺いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) それでは、最初に広域行政組合の負担金の減、しみず斎園の分と、それからし尿処理の分ございますけれども、これにつきましては主な要因は前年度の繰越金が確定したことによって、それを財源に充当したために負担金が減ったというのが大半の額の内容でございます。

 それから、合併浄化槽でございますけれども、当初140基ということで事業費6,060万円ということで計上してございましたが、国の補正等の対応がございまして50基今回追加ということで、1,900万円余りですか、追加というふうになります。それで、合わせて190基分ということで、7,999万8,000円というふうになります。従来ですと140基ぐらいで推移しておったのですけれども、今回国の方からの補正対応ということで要請がございました。ただし、実績の見込みからしますと3月いっぱいで69基ぐらいの……ちょっと済みません。190基のうち次年度に繰り越し分が71基ございます。そういうことで、今年度の部分が差し引き幾らですか、119基になるというふうなことでございます。

 それで、今年度は例年度に比較しまして若干需要が落ちておるということでございまして、来年度は当初予算に69基計上してございますので、これと合わせて平成14年度は140基になると、繰り越し合わせて140基になるというふうな内容になってございます。



○議長(高橋一夫君) 5款労働費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 6款農林水産業費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 7款商工費。16番高橋 元君。



◆16番(高橋元君) 75ページの地域産業高度化推進事業費にかかわってでありますが、起業化支援アドバイザーということでお願いしているということで、これが今回50万円減額になっているようであります。平成13年度のこのアドバイザーとしての実績はどういう形になっているのかと。

 それから、起業化の支援によりまして、新しく企業を始めたとか、あるいはさらに元気を取り戻してきたとか、そういうふうな実績は上がっておるのかどうか。きょうも新聞にはオフィスアルカディアの進出の広告等もありまして、市の姿勢としては大変積極的な姿勢が出ておったわけでありますが、そういう中でやっている事業が実を結んできているのかどうか心配されるところであります。お伺いします。



○議長(高橋一夫君) 商工部長。



◎商工部長(澤田俊美君) この地域産業高度化推進事業でございますけれども、平成13年度におきましては3回ほどのフォーラム、あるいは起業化プレゼンテーションを予定しておったのですが、いろいろとお願いをいたします先生方の事情もございまして1回になりました。この事業、実は3月、今月に実施するということでただいま各方面にPR方お願いしておりますけれども、今年度はそういった形で進めたいと思っております。

 なお、今までの実績ということですけれども、今北上オフィスプラザの方の研究室、あるいはインキュベーターの方に2社ほど入っておりますけれども、これからもこういったふうな起業化を目指す方々を平成14年度、特にも工業振興計画にも盛り込むわけですけれども、工業振興アドバイザー等も会議あるいはフォーラム等を実施いたしまして、こういったふうな部分で努力、検討してまいりたいと、そのように思います。



○議長(高橋一夫君) 8款土木費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 9款消防費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 10款教育費。17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) 87ページの小学校費、飯豊小学校の校舎増築工事であります。これは、普通教室、既に完成されたようで、地域の父母の方は大変感謝しているというふうに聞いております。当局の御努力には敬服しますけれども、ただこの4つの教室、3年生が入っているようでありますけれども、トイレがないということです。私も直接いろいろお聞きしましたけれども、結局3年生がトイレ今どこで使っているかというと、わざわざ前の校舎に行って渡り廊下を渡って、1年生と2年生のところを使っているために混雑を余儀なくされているということなのですが、その実態おわかりかどうかということと、当初から入れなかった何か理由があるのかどうか、そこをまずお聞きしたいと思います。この330万円ほど減額していますけれども、理由をお聞かせください。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) トイレについては、今回つくってはおりません。学校の場合、トイレ、大便器、小便器、それぞれ基準がありまして、全体の児童数に比して男子、女子それぞれ基準がございます。飯豊小学校の場合は、今回の増築に関係なく、児童数によってトイレの数というものが決まっておりますし、児童数がふえたわけではありませんので、現在の児童数で基準はクリアしているということになっております。そういったことで、特別教室及び普通教室足りないというようなことで今回は増築をしたものでありまして、トイレがあればそれにこしたことはなかったとは思いますが、いずれ現在の基準ではそういったものをクリアしているということになっておりまして、今回は計画になかったということであります。

 なお、混雑するという言い方だったようですが、学校長の方からはそういう特別の今回の増築に伴ってそういった状況が発生しているということについてはお聞きしてございません。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) 基準に合致していれば私はいいという問題ではないと思うのです。であれば、全部もう基準どおりやれば問題ありませんということになってしまって、今度の教室4つつくった西側にさらに増築してもいいようにつくってあるわけです。つくってからさらにトイレつくる状況が出てくるわけでしょう。あそこは人口急増地域です。一番ふえているのです。仮に今度病院が向こうに行ったりすれば、あの辺はもうがらっと変わってしまうのではないでしょうか。したがって、教育というのは私が言うまでもなく、やっぱり先を見越して子供たちがそういう状況が予想されれば、事前にきちっと手を打つというのが私は教育行政のあり方ではないかなというふうに思うのです。なぜ最初から入れないのかどうか。あってこしたことないというのではないです。やっぱりつくるべきなのです、これは、最初からきちっと。なぜそういう発想にならないのかなというふうに思うのですが、どうなのですか。しかも、こうやって余しているのです、お金を。どうですか、次長、もう一度答えてください。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 教室の増築につきましては、特別教室も含めて今回4つですが、普通教室が3つということと、特殊学級の教室が1つということになります。将来を見越してそういった教室をふやしていくということは非常に大事というふうには感じますが、必要以外のものについて国庫補助金等の補助対象事業ということはなかなか難しいものでありまして、確かに全体の児童数からいたしますと必要面積の幅というのはまだ若干あるわけですが、特別教室の数というのは一応全体の児童数の中で決められるものであります。そういった意味で、これからふえてくるという可能性は確かにあるわけですが、そういったものを見越しながら必要な教室を将来に向けて建設するということは、なかなか予算上でもこれまで難しいというようなことで、今回は必要最小限のクラスといいますか、そういった教室を増築したということでございます。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) 結局はまた支障が出てくるのです、これ。ですから、今のあれですとその計画はないということなのですけれども、やっぱり早急にこれは検討して、教室つくる前にそれは対処するということが今必要だと思うのです。どうですか。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 教育委員会といたしましては、確かにそういった必要性はあるわけですが、基準というものはあくまでも1つの目安ということで考えておりますので、そういった事情にないということで今回の計画をしたものでありまして、そういう将来、先ほども申し上げましたが、将来を見越してそういったものに対する配慮というものが現在のところは考えていないということでございます。



○議長(高橋一夫君) 24番伊藤隆夫君。



◆24番(伊藤隆夫君) 95ページ、学校給食費すべてが減になっているわけですが、この説明をお願いしたい。特に江釣子が賃金で減になっておりますが、この理由を特に詳しくお願いしたいと。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 特にというところからでは最初に。江釣子の学校給食実施事務費、賃金26万3,000円ほど減ということになっております。これにつきましては、当初臨時職員ということで、江釣子の給食センターにおきましては臨時職員今いないわけでありまして、所長が1人で事務をとっているというような状況になっております。したがいまして、臨時職員を1月から3月まで何とか雇用したいというようなことで当初予算で計上したものであります。したがいまして、1月から適当なといいますか、そういった人を探したわけですが、なかなかそういった人が、条件に合うような勤務体系の人が探せなかったということでありまして、結果的には2月半ば過ぎからこれから3月末まであるわけですが、日々雇用という形での形態で雇用するということになったものであります。したがいまして、その差額の分が今回不要となるというようなことで減額になるものであります。

 それから、ここの給食費全体の減の理由というようなことのようであります。まず、中央学校給食センターについては、光熱水費67万円の減ということですが、これは不要減ということになります。ただ、工事請負費の方で実は排水関係の設備にちょっと修繕を要する部分があったというようなことで、いわばこれは組み替えというような減ということになります。

 それから、北部学校給食センターについては、賃金10万円の減、これは不要減ということになります。それから、11の需用費19万円ですが、燃料費ボイラー用の重油が不足したということで、これ20万円の増ということになっていますが、印刷製本費については外注分の減というようなことでありますし、光熱水費については水道、電気代の減ということであります。

 すべて言えばよろしいでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 24番伊藤隆夫君。



◆24番(伊藤隆夫君) 特に江釣子を聞いたわけですから。今教育次長の答弁では、江釣子に事務員を置いていないと。私いつも申し上げますが、北上市の中心であろうと、江釣子であろうと、和賀であろうと子供らはみんな平等でなくてはならないと。食器などもまだまだ危険なのをまだ使っているという、中央の子供らは安全なので御飯食べていると、こういうような差別があるわけでございますが、なぜ江釣子の給食センターに事務員を置かないわけですか。これは、例えば江釣子は一番私の調査では給食センターとしては人数が少ない、食数が少ないと。先ほど規則にのっとってすべてやっていると言っていますが、これは何食までは事務員が要らなくて、何食以上は事務員が欲しいと、こういうことなのか。ここにみんな所長さんは配置しているわけですが、その所長さんだって江釣子は残業しているし、別なところは何をやったらいいだろうかなというくらいの仕事をしているという状態なわけです。その差別はどうなっているのですか。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 差別をしているという意識は全く持っておりませんが、事務職員がいれば大変よろしいわけですが、では1年を通してそれだけの事務量があるのでしょうかといったときに、やはりそれだけの事務量についてはないのではないかということの判断がまず先にあるということであります。ただ、1年間ずっといなくてもいいという理論は、これはちょっと他のセンターに比べますと100%否定するわけにはいかないだろうというふうに思っております。したがいまして、先ほども申し上げましたが、今年度につきましては1月から3月までの臨時職員を雇用するという形で対応しようということだったわけですが、さらに平成14年度におきましてもそういう3カ月間といいますか、そういった臨時職員を事務職に当てようというようなことで予算で対応をお願いしているということであります。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 24番伊藤隆夫君。



◆24番(伊藤隆夫君) 私は、1年間のうちに3カ月間事務やれば、後はその仕事をしなくても江釣子は間に合うのだと、そういうふうな判断おかしいではないかと思うのです。だったらば、どこかの事務員、和賀でもいいし、中央でもどこでもいいですけれども、両方かけ持ちで事務をしてもらう。所長だってそうやってかけ持ちでやってもらうという、さまざまなこれだけのせちがらい世の中だもの、お金をそういうふうにして使う方法だってあるわけです。それを江釣子は給食数が少ないから3カ月だけいれば後はうまくというような、そういう判断おかしいではないかなと思うのですが、やっぱりしゃにむに3カ月なのですか。そんなに、いや、だからおいしいものを食べているかまずいものを食べているかわかりませんが、そういうふうな差別の教育というのはないと思うのです。もう一度お答え願いたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 確かに今提案されましたように、例えば給食センターの所長を兼務といいますか、そういったことを考えますと事務職もできるのかなというふうに思います。だだ、今現在単独で考えております。そうした意味では、こういう言い方が当たっているかどうかちょっとわかりませんが、いずれにしても給食センターの所長の仕事が95%あるとすれば、あとの5%は事務職の仕事をしてもらっているというような状態であるわけですね、今。ですから、1年間臨時職員がそういう対応ができればいいわけですが、いずれ現場の方からもやはり平成13年度からは3カ月、それからそして平成14年度も3カ月というようなそういう要望が出てまいりましたものですから、給食センターの所長の方からの意見、具申といいますか、そういったものがあったためにそういった予算で対応したいということであります。

 なお、これでもなおかついろいろな状況等を判断しまして、足りないというのであれば今後なおさらにそれを延長、月数を延ばしていくというような対応が必要になってくるのかなというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 8番佐藤ケイ子さん。



◆8番(佐藤ケイ子君) 95ページお願いします。学校体育施設の開放事業費の関係なのですけれども、6,630万円計上されていますけれども、今からの工事ということになると繰越明許になるのかと思いますが、その内容をお知らせください。

 それから、学校開放については、スポーツ活動、それからレクリエーション活動に限られてくるわけですけれども、学校週5日制の関係で文化活動にも体育施設を使わせてほしいという要望があるわけですけれども、その考え方についてお伺いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 学校体育施設開放事業費の関係でございます。ここには、7,380万円ということで、需用費から15節の工事請負費までの合計でございますが、これはすべて繰越明許となるものであります。したがいまして、平成14年度に完成するというものであります。

 それから、学校開放の関係に文化的なものについての開放ということについてですが、今ちょっと大変申しわけおりませんが、はっきりしておりませんので、ちょっと確認してから御答弁申し上げます。



○議長(高橋一夫君) 8番佐藤ケイ子さん。



◆8番(佐藤ケイ子君) この場所をお願いします。

 それから、あと学校開放の関係ですけれども、文化活動、具体的に言えば吹奏楽なのですけれども、体育館とか運動場で活動をしたいということが今学校週5日制に向けて出ていますので、そういったことについてぜひ検討をお願いしたいという意味ですので、お願いします。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 学校体育施設の開放事業費の場所ということでお答えいたします。これは、北上北中学校の屋外運動場に夜間照明を設置するというものでございます。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 文化活動に関してでありますが、これはレクリエーションというかそういったとらえ方で、学校開放の方で使うことは可能であるということでございます。



○議長(高橋一夫君) 16番高橋 元君。



◆16番(高橋元君) 今の8番議員の関連で1点質問したいと思いますが、私も最近ある会合で北上北中まだ夜間照明ついていないよというお話を受けまして、もうとっくに整備されているものと思っていたのですが、ちょっと認識を新たにしたわけでありますけれども、今回こういう予算がついたということで安心をしております。

 それで、市内の中学校の夜間照明の整備は、これですべて終わりなのか、まだ何校残っているのか、その辺をお伺いしたいというのが1点。

 それから、前の93ページに(仮称)日本現代詩歌研究センターの建設工事1,900万円、それから備品購入費が765万円減額になっておるわけでございます。それぞれ設計をし、入札をして工事が進められておるわけでありますけれども、これどの部分が経費が少なくて済んだのか。あるいは備品購入費も予定していたものが間違いなく購入になっているのか、単価が安くなってこういう形になったのか、その辺の状況をお伺いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) まず、中学校の夜間照明の関係であります。これについては、北上北中で一応終わりという考え方です。すべての中学校にというような考え方もあるわけですが、近くにいわゆる社会体育関係の夜間照明がついたグラウンド等がある中学校につきましては、計画がないということになっております。

 それから、文学館の研究センターの関係の工事費の減についてでありますが、15節の1,906万7,000円の減については、これは入札減ということになります。

 それから、備品購入費の減につきましては、これは工事請負費とは別に書架、大体60万冊を収容できるというような書架を備品として買ったわけですが、その入札減ということになります。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 16番高橋 元君。



◆16番(高橋元君) 学校施設のこの夜間照明についてはまだあると、ただ近くに類似の夜間照明ついた施設があるからと、こういう御回答でありました。学校教育の中での必要品と、それから近くにあるからという、これは一般開放されていると思いますので、学校の全体的な教育の中で必要なところはやはりきちっと整備をしていくことは大事ではないかと私は思うのですけれども、その辺は例えば教育委員会の中での論議とか、その辺はどうなっているのですか。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 中学校の夜間照明の関係につきましては、これは学校教育課ということではなくて、予算的には体育課の関係になります。そういった関係からしますと、社会体育施設ということになっていまして、いわゆる学校の授業といいますか、そういったもので使うということの考え方ではなくて、社会体育施設ということでございますので、一般的に一般の社会人も使うというような施設ということになります。したがいまして、夜間ですのでいわば中学校であればクラブがあるかもしれませんが、児童生徒がいわゆる学校管理課外といいますか、放課後に使うというような形で考えておりますので、いずれ近くに社会体育施設の中にそういった照明施設があるということであれば併用はできるというような考え方のもとに、中学校に必ず照明をつけるという考え方は今までは持っておりませんで、そういったことで近くにあればあえてつくらないというような考え方できたものであります。



○議長(高橋一夫君) 31番柏葉省一郎君。



◆31番(柏葉省一郎君) 今次長の答弁でありますけれども、実は飯豊中学校も長年やっぱり夜間照明の設置の運動を展開して地域では運動してまいりました。その都度先ほどの説明にもありましたけれども、順次全中学校には設置すると、ただし付近に類似する夜間照明の施設のあるところは後回しだということになっておりました。今の説明では、これで後は打ち切りだというお話でありますが、今までの……



○議長(高橋一夫君) 質疑者に申し上げますが、実は補正予算の審査でありまして……



◆31番(柏葉省一郎君) 当局の、いや、だから確認ですけれども。



○議長(高橋一夫君) 簡明にお願いします。



◆31番(柏葉省一郎君) 簡潔ですけれども、これで終わりということに対しては、ちょっとこれは確認ですが、そういうことで果たしてこれは今までの経過からいってそういう形で済まされないのではないかと思いますが、そこの確認をちょっとしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 今まではそういう考え方でまいっているものでございます。今現時点では、まだそういう考え方で進行していると、私は認識しております。



○議長(高橋一夫君) 27番柏葉 明君。



◆27番(柏葉明君) 私も同じことで聞きたいのですけれども、そういう時期にはちょうど社会教育団体も学校のクラブも使いたい時間帯が競合するのです。そういうことは調査をされた上の今の御発言でしょうか。最後だよという発言だったので。やっぱり実態としては、クラブで使いたいときも、社会人が使いたいときも、やはり暗くなる時間同じなのです。ですから競合するのです。私もお話しして、料金は同じですよと、どうぞお使いくださいという御回答をいただいておりますが、そういった実態は調査されているのですか。



○議長(高橋一夫君) 教育次長。



◎教育次長(高橋左京君) 飯豊中学校に限って言いますと、こういった問題につきましては市政座談会等で毎回出てまいる問題でありまして、要望等もあるわけでございます。したがいまして、うちの体育課の方でもかなり利用率等を調べておりますが、確かに1回も競合しないといいますか、ほとんどないという言い方はしておりませんが、学校にそういう夜間照明施設がないところにつきましては、社会体育施設を優先して使ってもらうというような措置を講ずるということにしておりますので、そういったことが実際に支障になっているというのであれば、これはまたさらにその辺を調整しながら学校の方を優先して使わせていくということは考慮しなければならないというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 11款災害復旧費。12番千葉孝雄君。



◆12番(千葉孝雄君) 97ページの公共土木施設災害復旧工事の関係でございますが、9,100万円何がしの予算がついておりますけれども、この予算の大まかな内訳をお知らせいただきたい。と申しますのは、多分8月の集中豪雨等々の復旧も入っているだろうと、こう思われるわけですが、その当時の災害は公共土木のほか農地災害まであったわけでございまして、既に農地災害の方は復旧工事に入っているわけです。市道等の公共工事はまだ手つかずというような状態ですが、どうしておくれているのか、まずその点2点お聞きしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤毅君) この復旧費は、凍上災と、それから雨災害の関係でございます。補助分は、被害額としては81カ所、5億8,900万円ほどでございまして、平成13年度はこの被害額の85%配分される見込みでございまして、その分予算計上をしたところでございます。これまで9月、12月と補正をしてまいりましたのですが、これで今回の補正で約85%、被害の85%を計上という形になります。

 工事がおくれているということにつきましては、一般質問の際にもお答えを申し上げておりますが、補助事業については国の査定を受けてからの工事ということになりますので、査定が12月初めごろまでかかった関係上、発注がおくれているということでございます。現在どこまで、どの程度まで今発注しているかということでございますが、ほとんど繰り越し事業になりますけれども、4億9,000万円ほど発注をいたしておりますので、今後14年度にかけて工事が施工されるということになります。



○議長(高橋一夫君) 12番千葉孝雄君。



◆12番(千葉孝雄君) 査定がおくれて予算の関係がおくれているということですが、農林災害も査定官が現場を見て歩いているのを私見ておりますけれども、土木の関係はどういうわけでおくれるのか、その辺を聞きたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤毅君) これも前にもお答えしておりますが、平成12年度の豪雪で、凍上災害があったわけです。この査定でかなり雨災害の方がおくれたということがあるようでございます。事情としては、そういうのがあるということでございます。



○議長(高橋一夫君) 12款公債費。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 以上で歳出を終わります。

 次に、第2表継続費補正。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 次に、第3表繰越明許費補正。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 次に、第4表債務負担行為補正。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 次に、第5表地方債補正。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 以上で一般会計を終わります。

 特別会計に入ります。

 国民健康保険特別会計事業勘定。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 次に、国民健康保険特別会計直営診療施設勘定。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 次に、工業団地事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 次に、下水道事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 次に、農業集落排水事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 次に、駐車場事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 次に、宅地造成事業特別会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 次に、水道事業会計。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第27号平成13年度北上市一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号平成13年度北上市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第29号平成13年度北上市国民健康保険特別会計直営診療施設勘定補正予算(第2号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第30号平成13年度北上市工業団地事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第31号平成13年度北上市下水道事業特別会計補正予算(第5号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第32号平成13年度北上市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第33号平成13年度北上市駐車場事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第34号平成13年度北上市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第35号平成13年度北上市水道事業会計補正予算(第5号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第35、議案第36号市道路線の廃止について、日程第36、議案第37号市道路線の認定について、以上2件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第36号市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第37号市道路線の認定についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 休憩します。

            午後3時06分 休憩

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            午後3時16分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(高橋一夫君) お諮りいたします。日程第37、議案第42号から日程第42、発議案第3号までの6件については、会議規則第36条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、日程第37、議案第42号平成13年度北上市一般会計補正予算(第8号)から日程第42、発議案第3号「有事法制」の慎重審議を求める意見書についてまでの6件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第37、議案第42号平成13年度北上市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。

 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。企画調整部長。

     (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) ただいま上程になりました議案第42号平成13年度北上市一般会計補正予算(第8号)について提案の理由を申し上げます。

 今回の補正は、和賀西中学校建設に伴う公立学校施設整備費国庫補助金について、一般会計補正予算(第7号)の編成後に補助単価の変更があったため、歳入予算及び地方債について補正しようとするものであります。

 補正の内容は、歳入に中学校施設整備費補助金12万8,000円及び中学校整備事業債30万円を追加し、市債管理基金繰入金42万8,000円を減額しようとするものであります。

 地方債の補正は、中学校整備事業について限度額を変更しようとするものであります。

 よろしく御審議の上、原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第42号平成13年度北上市一般会計補正予算(第8号)を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩します。

            午後3時20分 休憩

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            午後3時22分 再開



○議長(高橋一夫君) 再開します。

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○議長(高橋一夫君) 日程第38、議案第43号北上市助役の選任についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。

     (書記朗読)



○議長(高橋一夫君) 提案理由の説明を求めます。市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) ただいま上程になりました議案第43号北上市助役の選任について提案の理由を申し上げます。

 北上市助役の下屋敷勝哉君は、平成14年3月31日をもって任期が満了となりますので、提案のとおり同君を再び北上市助役に選任しようとするものであります。

 御存じのとおり、下屋敷勝哉君は、県立黒沢尻北高等学校を卒業後、昭和32年旧北上市に採用となり、議会事務局長、教育委員会教育次長、財政部長、企画調整部長を経て、平成10年4月から助役を務めております。長年にわたって培われた豊かな行政経験があり、適任者であると考え選任しようとするものであります。

 何とぞ満堂の御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 討論を省略し、直ちに議案第43号北上市助役の選任についてを採決いたします。

 この採決は、無記名投票をもって行います。

 投票に先立ち念のため申し上げます。本件に賛成する諸君は賛成と、本件に反対する諸君は反対と記載の上、点呼に応じ、順次投票願います。

 なお、投票中、賛成、反対を表明しない投票及び賛成、反対の明らかでない投票は、会議規則第72条第2項の規定により反対とみなします。

 また、本件の開票立会人に会議規則第30条第2項の規定により、11番久保孝喜君、12番千葉孝雄君を指名いたします。よって、開票の際には開票宣告後、それぞれ立ち会いをお願いいたします。

 議場の閉鎖を命じます。

     (議場閉鎖)



○議長(高橋一夫君) ただいま投票し得る出席議員数は30人であります。

 投票用紙を配布させます。

     (投票用紙配布)



○議長(高橋一夫君) 投票用紙の配布漏れはありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 配布漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     (投票箱点検)



○議長(高橋一夫君) 異状なしと認めます。

 点呼を命じます。

     (局長氏名点呼、投票)



○議長(高橋一夫君) 投票漏れはありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     (議場開鎖)



○議長(高橋一夫君) 開票を行います。

 それでは、両君の立ち会いをお願いいたします。

     (開票)



○議長(高橋一夫君) 投票の結果を報告いたします。

 投票総数30票、これは先ほどの投票すべき出席議員数と符合いたしております。

 そのうち

   賛成 21票

   反対 9票

 以上のとおりであります。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。

 議案配布のため暫時休憩します。

            午後3時37分 休憩

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            午後3時38分 再開



○議長(高橋一夫君) 再開いたします。

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○議長(高橋一夫君) 日程第39、議案第44号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。

     (書記朗読)



○議長(高橋一夫君) 提案理由の説明を求めます。市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) ただいま上程になりました議案第44号人権擁護委員候補者の推薦について提案理由を申し上げます。

 当市の区域に置かれている人権擁護委員のうち、中居雪子さん、号翠氏、菊地吉美氏及び松岡すみ子さんの4氏は、平成14年6月30日にそれぞれ任期が満了するので、その後任として提案する4氏を推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めようとするものであります。

 号翠氏は、平成5年3月まで公立学校教員を勤められ、平成5年4月から平成11年3月まで北上市江釣子5区行政区長として尽力され、平成8年から人権擁護委員として務められております。

 次に、菊地吉美氏は、平成6年3月まで岩手県職員として勤務され、平成11年7月から人権擁護委員として務められております。

 次に、松岡すみ子さんは、昭和41年3月まで公立学校教員を勤められ、その後江釣子村社会教育指導員、江釣子村教育委員、江釣子村社会教育委員を歴任し、平成11年7月から人権擁護委員として務めておられます。

 次に、大山典子さんは、平成10年3月まで公立学校養護教員を勤められ、その後平成10年12月から平成13年11月まで民生児童委員として尽力され、現在は岩手県更生保護婦人会で活躍されております。

 以上の御経歴のとおり、推薦しようとする4氏は、その人格、識見ともに高く、広く社会的経験も豊かであり、適任と確信し、推薦しようとするものであります。

 何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 討論を省略し、直ちに採決を行います。

 ただいま議題となっております議案第44号人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり4人を適任とすることに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり4人を適任とすることに決定いたしました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第40、発議案第1号安心の医療制度への抜本改革を求める意見書についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。

     (書記朗読)



○議長(高橋一夫君) 提案理由の説明を求めます。9番昆 英史君。

     (9番 昆 英史君 登壇)



◆9番(昆英史君) ただいま上程されました発議案第1号安心の医療制度への抜本改革を求める意見書の提案理由を、意見書を朗読して説明にかえます。

 近年の少子高齢化の急速な進行や経済の低迷等は、若い勤労世代が高齢世代を支えることを基本としているわが国の社会保障制度に対し、深刻な影響を与えつつあるとともに、そのあり方についても、抜本的な改革が求められております。

 平成12年度の保険財政は、介護保険の導入により各保険の赤字額は減少しているものの、基本的な赤字構造体質は変わっておらず、特に組合健康保険や政府管掌健康保険の財政悪化など極めて厳しい状況にあり、その早急なる改革が求められております。改革の先送りの繰り返しは、わが国の「国民皆保険体制」を崩壊させかねないと言わざるを得ません。

 政府においては、患者・被保険者への負担増を繰り返すのではなく、公的負担を中心とした新しい高齢者医療保険制度を創設し、各医療保険の拠出金負担の軽減を図るとともに、高齢者の自己負担については、所得等に応じ無理のない適正なものにすること。低所得者に対し十分な配慮を行うこと。診療報酬の審査及び支払に関する事務処理体制を見直し、その効率化を図るとともに、診療報酬体制の抜本的な見直しを速やかに実現すること。保険者の統合や再編など医療保険制度の保険者のあり方について速やかに検討を進め、必要な措置を講ずるとともに、国民健康保険制度に対する財政支援の充実を図ることを始め、医療供給体制、給付と負担等のあり方、また国と地方公共団体そして民間の役割などあらゆる面での抜本的な見直しを早急に行うことを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出するものであります。

 議員各位の満堂の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより発議案第1号安心の医療制度への抜本改革を求める意見書についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第41、発議案第2号雇用創出・安定対策と失業者支援対策を充実させ、日本経済の再生を求める意見書についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。

     (書記朗読)



○議長(高橋一夫君) 提案理由の説明を求めます。8番佐藤ケイ子さん。

     (8番 佐藤ケイ子君 登壇)



◆8番(佐藤ケイ子君) ただいま上程されました発議案第2号雇用創出・安定対策と失業者支援対策を充実させ、日本経済の再生を求める意見書を朗読し、提案理由の説明とさせていただきます。

 私たちは、長期にわたる経済停滞のなかで、4年連続の収入減、5%半ばの戦後最悪の失業率、相次ぐリストラ計画の発表など、深刻な雇用とくらしの危機に陥っています。職場にも雇用不安が蔓延し、個別労使の努力だけでは、もう限界に達しているというのが、働く者の率直な実感です。

 雇用情勢は、2001年12月の完全失業率は5.6%(337万人)と史上最悪の更新を続け、2001年の平均失業率も大台の5%となりました。7月に5%の危機ラインを突破して以降、失業率は底なしの悪化を続けていることに戦慄を禁じ得ません。男性の失業率が5.8%と高まりを続ける中で、非自発的失業者が125万人と増加を続けており、これはいよいよデフレスパイラルに陥る懸念が強まっていることを物語っています。雇用危機の蔓延は、これを放置すれば、社会不安をさらに強めかねません。

 政府はただちに、「財政再建最優先の政策」から「雇用と生活重視の政策」へと転換すべきであります。現下の危機的な状況を直視し、雇用の安定と創出を最優先させ、大量の失業者に対する再就職と生活安定を実現する強力な雇用創出・安定対策を即刻実施すべきであります。「雇用対策こそが最大の景気対策である」との視点にたった積極的な政策転換を行い、日本経済の再生を図るよう次の施策を求めます。



1 教育、医療、介護、環境など、社会インフラの拡充が急務な分野を中心に、120万人以上の雇用を創るとともに、能力開発・再就職支援策を強化し、失業を減らすこと。

2 能力開発の支援を含め2年間の失業給付を行うことで、厳しい状況に置かれている失業者の再就職を支援するとともに、働いている者の雇用不安を解消させること。

3 合理的理由のない解雇を禁止し、「整理解雇の4要件を確立させる法律」及び「パート労働者等の不合理な労働条件等の差別を禁止し雇用を安定させる法律」を定めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出しようとするものであります。

 何とぞ満堂の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより発議案第2号雇用創出・安定対策と失業者支援対策を充実させ、日本経済の再生を求める意見書についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

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○議長(高橋一夫君) 日程第42、発議案第3号「有事法制」の慎重審議を求める意見書についてを議題といたします。

 書記をして議案の朗読をさせます。

     (書記朗読)



○議長(高橋一夫君) 提案理由の説明を求めます。11番久保孝喜君。

     (11番 久保孝喜君 登壇)



◆11番(久保孝喜君) ただいま上程になりました発議案第3号「有事法制」の慎重審議を求める意見書について、意見書の案文を朗読して提案の説明にかえたいと思います。

 開会中の第154回通常国会に提出されようとしている「有事法制」は、地方自治と住民の生活に深く関わる内容を含んでいるだけに、その扱いは慎重を期さなければならない重要な案件である。

 地方自治体は、地方自治法に定められた責務である「住民の生命と財産を守る」ため、安心できる暮らしの保障や災害等の緊急事態への対応のための施策を進め、日夜住民サービスの向上とともに、警察・消防等の業務に真摯に取り組んでいる。

 伝えられる「有事」の判定やその際の対応にあっては、テロ行為や不審船問題のような社会的事件と、大地震などの自然災害等の区別を明確にしなくてはならないし、なにより戦時・戦争状態を引き起こさない政治の、基本的役割に沿った議論が必要である。

 また、これらの法整備が、地方自治体及び住民の基本的権利に抵触し、自治体職員や民間人の企業活動に深くかかわらざるを得ないことから、国会審議とその前後を通じて関係する自治体の意見聴取や十分な説明機会が必要であり、国民の理解の上に議論が行われる必要がある。

 「有事法制」の国会提出及び審議にあっては、他の法案にもまして、冷静且つ慎重な審議を求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより発議案第3号「有事法制」の慎重審議を求める意見書についてを採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(高橋一夫君) 日程第42、請願についてを議題といたします。

 請願第3号安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する請願書のうち、請願項目2項についてを委員長の報告を求めます。教育福祉常任委員長金田ハルノさん。

     (教育福祉常任委員長 金田ハルノ君 登壇)



◆教育福祉常任委員長(金田ハルノ君) 教育福祉常任委員会委員長報告を申し上げます。

 2月28日の本会議におきまして、当委員会に付託になりました請願第3号安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する請願書について、当委員会は3月7日に会議を開き、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 この請願の趣旨は、少子高齢化にあっても安心して良質な医療が受けられるように、患者、被保険者の負担増にならないような医療制度の抜本改革を求めるというものであります。

 当委員会は、請願項目2の勤労者の健康保険料引き上げ、患者窓口負担2割から3割への引き上げを行わないことにつきましては、不況により経営状況が厳しい中で、現行の患者窓口負担2割で据え置きの場合、保険料負担が増加することから、政府管掌健康保険については保険料負担を加入者に求めるべきではないこと、また、このことにより給与の抑制、人員削減の影響が出てくると思われることなどから、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。

 以上が当委員会に付託になりました請願の審査の経過と結果でありますが、何とぞ当委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(高橋一夫君) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) 委員長にお尋ねをいたします。

 御説明ありましたけれども、いずれこのサラリーマンの健康保険料、2割から3割、今国会にその法案が上程されまして審議されようとしているわけですが、小泉内閣が進めようとしている医療改革の中身は、いずれ国民全体に医療負担を求めるという内容になっております。特にサラリーマンの2割から3割負担というのは、委員長がおっしゃるように今の長引く不況、それから給与の削減、それからリストラに遭っている現状の中で、医療費の3割負担となるとさらにそれに追い打ちをかけていくということで、これは本人の負担増はもちろん、国の財政、それから地方財政、経済に与える影響というのも私ははかり知れないものがあるというふうに思うのです。したがって、国は、今の政府はやろうとしているのですが、これに歯どめをかけるべき地方議会がやっぱりこれを不採択するということは、私は先ほどの委員長の報告の趣旨からいっても矛盾するのではないかというふうに思うのですが、賛成の意見もあったということですが、もうちょっと詳しく賛成の方の御意見と、それから反対のこういう意見もあったということをもう少し詳しくお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 教育福祉常任委員長。



◆教育福祉常任委員長(金田ハルノ君) 鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。

 請願第3号安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する請願書のうち、請願事項2項についてでありますが、不採択の理由をまずもって申し上げたいと思います。

 その議論の中でいろいろありましたけれども、まず1つは窓口負担を2割で据え置いた場合、保険料負担が増加すること、先ほども申し上げましたけれども。保険財政が厳しい中で特に政府管掌健康保険は赤字続きであり、財政が底をついている状態である。今健康保険財政が立ち行かない状況が見られるわけで、このままでは国民皆保険制度の運営が困難であると、そういう状態になっていくと、したがって不況の中でこれ以上保険料の負担を加入者に求めるべきではないというこういう御意見。それから、3割負担の導入にあわせて一方では薬剤の別途負担の廃止、それから3歳未満児の窓口負担が3割から2割に軽減されるとか、そういう部分もありますので、丸々3割負担、つまり1.5倍とならない緩和措置が同時に考えられているということ。それから、3つ目はこの項の運動がもう少し早い時期であれば、早い段階であれば効果も期待されるが、既に閣議決定され、今の国会に予算が提出されているという、そういう段階であります。なお、国から各自治体への予算編成方針が示されたのは12月の末、25日であったということ。それで、市の国保の方でも改正部分も含めて新年度予算編成をしております。したがって、この項についての採択は時期的にも無理があると判断をいたしたところです。

 それから、この審議の中で出された意見の内容についてですが、つまり採択すべきという方の御意見の主なものを申し上げます。1つは、国の税金の使い方を公共事業を中心に置くのではなくて、社会保障にその重心というか、重点を置くべきであるという意見、つまりヨーロッパと比較して日本は社会保障へ使う金が少ないというふうな意見。それから、不況の中で3割に引き上げる改革は国民の生活を破壊する以外の何物でもない。まず暮らしを守るということに国の力を生かしてほしい。膨大な医療費がかかっているが、国や製薬会社の改革がなされていないのではないか、そこから改革すべきであるという御意見。そして、2003年に導入するという根拠が不明確である。なぜ来年4月からというふうな御意見。当然サラリーマンであろうが、政府管掌であろうが、均等の負担はこれは当然しなければならない。しかし、今回の改正は抜本改正を先送りにして、先に負担ありきという部分が強いのではないかというふうな御意見もありました。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) ちょっと疑問に思う点がありますので、もう一度お尋ねをいたします。

 採択された3、4と、今回不採択になった2番は、これセットで国会に提案されているのです。セットというか、医療改正の中身としてなっているわけです。高額医療費の限度額の引き上げ、それから老人医療費の対象年齢の引き上げ。ですから、遅いということはない。これから国会の中で審議されて、仮に法案が通っても、私は地方議会として住民の医療、健康をやっぱり守るという立場が私は必要だというふうに思うのですけれども、その2番では不採択になって、3、4が採択になって、2番だけが時期的に遅いという論理は私は成り立たないだろうというふうに思いますので、その辺はどうだったのでしょうか。

 それから、結局国の医療に使うお金を減らしているわけです。減らして国民に負担を求めるというのが今回の医療改革の中身ですから、だからこそ2番の部分でも国に意見を上げてほしいという願意ですから、とすれば私はこの2番も本来は採択されて意見として、さっき上がったのですが、意見書は。そういう立場に立てなかったのかどうかというか、それは結果なのですが、いずれそういう意見はなかったのかどうか、もう一度お尋ねをいたします。



○議長(高橋一夫君) 教育福祉常任委員長。



◆教育福祉常任委員長(金田ハルノ君) 国民に負担を強いることになるのではないかということで議論もいたしました。この健康保険財政の危機、どこに改善を求めるべきなのか、それが国あるいは患者、それから保険料などあるわけですけれども、この国民負担を強いる値上げだけでなく、抜本改革をするように先ほどの意見書でこれは採択になっておるわけです。

 保険料の値上げになるということについてもかなり議論をいたしました。なぜ来年4月かという点になるわけですけれども、政府管掌保険の保険料ですね、来年4月から年収を基準に算定するそういう総報酬制を導入して引き上げていくということが決まっているわけです。それに3割負担を来年4月に実施するとすれば、7.5から8.2にその保険料率が上がると、来年4月に3割負担を実施するとしても、それだけ保険料率が上がっていくと。さらに、それを先延ばしすれば、つまり2004年からとなれば8.3%、つまり1%増加されたものが来年から保険料率になっていくと。また、それを延ばしていくと1年に約0.1%引き上げされたものが来年から保険料になっていくというふうな試算がなされているわけです。その3割負担を先送りすればするほど来年4月からの保険料率が過重になっていくと。現在7.5%から8.2%の引き上げも過去最大の引き上げであり、不況の中所得がふえない中でこれ以上保険料負担を加入者に求めるべきでないというふうなことが大きな議論の中心になりました。そういうわけで、3割負担を先延ばしすることは、やはり一面で大きな負担を強いることになるという、そういう議論になりました。



○議長(高橋一夫君) これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) これをもって討論を終結いたします。

 これより請願第3号安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する請願書のうち、請願項目の2項について採決いたします。

 この採決は起立により行います。

 請願項目の2項に対する委員長の報告は不採択であります。請願項目の2項を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(高橋一夫君) 起立少数であります。よって、請願項目2項は不採択とすることに決定いたしました。

 なお、請願第3号安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する請願書のうち、請願項目の1項、3項及び4項については、先ほど同一趣旨の発議案第1号が可決されておりますので、一事不再議の原則により採択されたものとみなします。

 次に、請願第4号雇用創出・安定対策と失業者支援対策を充実させ、日本経済の再生を求める請願書については、先ほど同一趣旨の発議案第2号が可決されておりますので、一事不再議の原則により採択されたものとみなします。

 次に、教育福祉常任委員長から、目下委員会において審査中の請願第2号県立北上病院の存続と医療の充実を求める意見書提出についての請願書については、調査を要するため、議会閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。請願第2号県立北上病院の存続と医療の充実を求める意見書提出についての請願書については、委員長からの申し出のとおり、議会閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長からの申し出のとおり、議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

 次に、建設常任委員長から、目下委員会において審査中の請願第1号藤木水路の舗装を求める請願については、調査を要するため、議会閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。請願第1号藤木水路の舗装を求める請願については、委員長からの申し出のとおり、議会閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長からの申し出のとおり、議会閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

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○議長(高橋一夫君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 ここで先ほど助役に選任されました下屋敷勝哉君よりあいさつの申し出がありますので、これを許します。下屋敷助役。

     (助役 下屋敷勝哉君 登壇)



◎助役(下屋敷勝哉君) 一言ごあいさつ申し上げたいと思います。

 先ほどは、皆様の御高配によりまして、引き続き助役に選任いただきました。改めてこの責任の重さを痛感をいたしますとき、まさに身の引き締まる思いでございます。

 厳しく変動する社会経済情勢下のもと、地方行財政は取り巻く環境が非常に厳しく、容易ならざるものがあると思いますけれども、北上市のさらなる発展に向けて、私なりに精いっぱい努力してまいりたいと、こう思います。

 議員皆さんの今まで以上の御指導、御支援をお願い申し上げまして、措辞ではございますけれども、あいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(高橋一夫君) これをもって第102回北上市議会定例会を閉会いたします。

            午後4時20分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

       北上市議会議長     高橋一夫

       北上市議会議員     千葉一夫

       北上市議会議員     木戸口 平