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岩手県 北上市

平成14年  3月 定例会(第102回) 03月07日−04号




平成14年  3月 定例会(第102回) − 03月07日−04号







平成14年  3月 定例会(第102回)



平成14年3月7日(木曜日)

議事日程第2号の4

                      平成14年3月7日(木)午前10時開議

 第1 一般質問(昨日に引き続き)

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         17番 鈴木健二郎君

   1  施政方針について

   2  医療・国保問題について

    (1)国の医療制度「改正」による影響と対策について

    (2)乳幼児医療費助成の拡充について

    (3)地域医療と県立病院統合計画について

  ?                         18番 高橋孝二君

   1  出資法人の見直しについて

    (1)出資法人の見直しに至る経過と庁議決定内容、見直し基準を示せ

    (2)第三セクターが厳しい経営状況に至った原因はなにか

    (3)きたかみビール(株)、北上ケーブルテレビ(株)への支援基準を示せ

    (4)2社だけの先行支援は時期尚早であると思うがどうか

    (5)市が追加支援するときの経営者責任と行政責任を示せ

    (6)出資法人の設立基準、出資・増資基準、経営の評価、株式の売却・贈与、統廃合等必要な基準を条例に定めてはどうか

   2  北上ケーブルテレビ(株)への増資について

    (1)ブロードバンドサービス事業者間の競争をどう分析されているか

    (2)北上ケーブルテレビ(株)がインターネット事業に進出した場合、費用対効果をどのように分析されているか

    (3)インターネット事業に関わる総事業費を示せ

    (4)今後も増資とか補助金等、市の財政支援をどのくらい見込まれているのか

    (5)会社のあり方について抜本的見直しが必要ではないか

  ?                         1番 釼吉孝夫君

   1  少子化と子育て環境について

   2  今後の地域経済の動向について

   3  第三セクターへの支援のあり方について

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出席議員(30名)

      1番  釼吉孝夫君      2番  伊藤利行君

      3番  千葉一夫君      4番  木戸口 平君

      5番  後藤不二男君     6番  高橋初男君

      7番  佐藤重雄君      8番  佐藤ケイ子君

      9番  昆 英史君      10番  福盛田 馨君

      11番  久保孝喜君      12番  千葉孝雄君

      13番  小田島龍一君     14番  梅田勝志君

      15番  高橋清悦君      16番  高橋 元君

      17番  鈴木健二郎君     18番  高橋孝二君

      19番  三浦悟郎君      20番  金田ハルノ君

      21番  小原健二君      22番  及川洋一君

      24番  伊藤隆夫君      25番  菅原行徳君

      26番  菊池基行君      27番  柏葉 明君

      29番  舘川 毅君      30番  小原健成君

      31番  柏葉省一郎君     32番  高橋一夫君

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欠席議員(2名)

      23番  多田 司君      28番  鈴木健策君

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事務局職員出席者

   事務局長    加藤正武君     事務局次長   小野雅康君

   副主幹兼

           小田島和寿君    議事調査係長  下瀬川俊一君

   庶務係長

   主任      鷲見裕子君

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説明のため出席した者

   市長      伊藤 彬君     助役      下屋敷勝哉君

   収入役     高橋正夫君     企画調整部長  及川義也君

   財務部長    斎藤 伸君     生活環境部長  佐々木紀夫君

   保健福祉部長  菅崎 久君     農林部長    小原勝利君

   商工部長    澤田俊美君     建設部長    佐藤 毅君

                     教育委員会

   水道部長    久慈守人君             吉田建彦君

                     委員長

   教育長     菊池憲一君     教育次長    高橋左京君

   選挙管理

   委員会委員長  門屋俊子君     監査委員    菊池信司君

   職務代理者

   農業委員会

           小原詔雄君     総務課長    大山孝詞君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第2号の4によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。17番鈴木健二郎君。

     (17番 鈴木健二郎君 登壇)



◆17番(鈴木健二郎君) おはようございます。私は、いつも最終日の登壇であります。御配慮に感謝しつつ、御質問させていただきます。

 まず、私は市長が述べられました施政方針の中の少子化対策、保育と医療行政についてお伺いをいたします。

 最初に、保育料の軽減についてであります。これについては、以前にも取り上げましたけれども、最近の経済状況を考えますれば、父母にとって極めて切実な問題であります。こうした状況に配慮して、お隣の花巻市、東和町など、県内の少なくない市町村で引き下げを実施しております。保育料の軽減率を見ましても、北上市の軽減率は平成12年度で見ますと前年よりは上回ってはいるものの、県内13市平均を下回り、遠野市の46.8%の半分にも満たないものであります。一概に比較はできないにしても、同じ少子化に悩む自治体として、先進例として学ぶ必要があると思いますが、いかがでありましょうか。

 2つ目は、保育所の定数の遵守についてであります。これは、昨日佐藤議員が質問されましたので、重複を避け、私からは昨日答えのありました入所率113.6%、これは平均でありますけれども、をどう改善するかについて質問をいたします。市長は、この改善策について早急に増築などをして改善する旨お答えになっておりますが、オーバー分13.6%は大体保育所1個分に相当する人数であります。昨年藤根保育所と野中保育所を統合した影響があるように思えて仕方がありません。単なる増築ではなく、人口密集地など適切な地域への新設が必要と考えるものですが、いかがでありましょうか。

 3点目は、第3子以上の保育料の無料化についてであります。現在3人同時入所の場合の軽減制度はありますが、全くまれな適用になっています。現在全国的にも第3子以上の無料化は常識的な流れとなっており、少子化対策上も極めて大切であります。ぜひ実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、医療・国保問題についてであります。小泉内閣は、医療改革と称してサラリーマンや公務員の保険料引き上げや医療費の3割負担、家族や高齢者の負担増、そして診療報酬の引き下げなど、国民のあらゆる層に犠牲を強いる医療改悪をしようとしています。これが実施されれば私たち国民はもちろん、医師、病院、そして自治体に新たな負担が求められることになります。試算によりますと、ほとんどの方が現在の医療費の1.5倍にもなる計算がされております。

 そこで、お聞きしたいのは、この医療制度改革による市や国保財政に及ぼす影響と対応についてであります。冒頭にも申し上げましたとおり、今度の改革の焦点の1つは国保の3割負担をてこにして、国民の自己負担を3割に統一しようとしていることであり、高齢者医療の対象年齢を70歳から75歳に引き上げることであります。段階的引き上げになるにしても、市の負担増、ひいては被保険者の負担増につながることは必至であると考えますが、いかがでありましょうか。

 2つ目は、乳幼児医療費助成の拡充についてであります。御承知のとおり、県はことし10月から乳幼児医療費助成の対象年齢をこれまで3歳までだったものを拡大することを決定しております。しかし、就学前までは入院のみ、外来については歯科のみ4歳児までにとどまっています。しかも、所得制限つきと窓口負担が伴っています。県民運動に押された県のこれらの対応は、一歩前進でありますけれども、父母、住民ニーズから見ればまだまだ不十分と言わなければなりません。

 乳幼児医療費助成の拡大は、長引く不況や失業などによる所得減、そして少子化対策上極めて大切であると考えます。県の不十分さを市独自に補い、所得制限と窓口負担を撤廃して、父母や住民負担の軽減を図ることは緊急の課題だと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、地域医療と県立病院統合計画についてであります。これについては、さきの12月議会でもお聞きをいたしましたが、今回は地域医療とは何か、統合病院はこれに沿うものになるのかどうか、そもそも論についてお伺いをいたします。

 地域医療の解釈は、さまざまあるでしょうが、一般に日常生活圏での医療保障、特に公的医療の保障は地域医療に不可欠と言われております。日常生活圏とは、小中学生が通学できる、住民がふだんに買い物をする範囲と考えるのが常識的でありましょう。したがって、地域医療の定義を言えば子供たちの通学範囲、住民が徒歩や自転車で生活している範囲に総合病院、公的病院が必修条件となります。開業医は、1つの専門診療科でやっているのがほとんどでありますし、入院対応は困難なところも少なくありません。複数の病種を持つ現代人と言われます。特にお年寄りは顕著であり、どうしても県立病院のような規模の病院が身近になければなりません。個人病院と総合病院がバランスよく地域に配置されている、これが本来の地域医療ではないでしょうか。

 しかし、今回の統合計画は北上市、花巻市からどちらかの総合病院をなくすことであり、その真ん中に建てるにしてもとても地域医療との整合性をとれるものではありません。むしろ本来の地域医療の充実を考えるならば、総合病院をもう一つふやさなければなりません。市長に改めて一考をお願いしたいと思いますが、統合計画は計画として、現在の県立北上病院を何らかの形で残すことはできないのでありましょうか。まちづくりの観点からも極めて大切と考えますが、いかがでしょうか。

 統合計画でもう一つお聞きしたいのは、県の候補地選定の仕方についてであります。県医療局は昨年の11月30日を期限に、北上、花巻両市からそれぞれ4カ所、3カ所、計7カ所の候補地を挙げさせました。しかし、その後間もなくこれ以外の候補地の資料提出を求め、2月22日には北上、花巻両市それぞれ2カ所ずつ候補地を絞って明示、3月1日までに立地条件などの回答を求めています。3月1日には、市長らが県医療局に赴いたようでありますが、私が問題にいたしたいのは新たな候補地の請求に関し、人口重心地域とはあるものの、既に挙げた7カ所をどのように精査し、どういう観点から選定したのか市民は知る由もなかったことであります。しかも、新たに選定した場所は高低差があり過ぎ、地形が悪く、市は候補地から当初外していたところであります。結局県医療局は、さきの7カ所を御破算にして、新たに両市の中間点を選んだと言わざるを得ません。しかも、今度は1週間で回答を迫るものでありました。私は、県医療局の手法は、北上市、花巻市に綱引きをさせて、場当たり的、上意下達的に決めていくというやり方であり、官僚的で横暴と言わなければなりません。しかも、候補地決定をなぜそれほど急ぐ必要があるのか。県立病院の統合は、県民の命と健康にかかわる大問題であります。候補地問題1つでも住民、患者の意見を十分に聞くべきと思うものであります。

 市長に伺います。市民から見ますれば、こうした県のやり方に市はただ従っているだけと見えるでしょう。先ほど申し上げました地域医療を守る観点からと、統合すれば医療地図が全く変わることによる新たなまちづくりが求められてきます。新たなまちづくりの構想を持って病院の位置を決める、こういう立場で統合計画に臨むべきことは行政としてとるべき基本的態度だったのではないでしょうか。候補地に関する経過と市の対応についてお聞きをいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 鈴木健二郎議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、保育料の軽減について申し上げます。保育料は、児童福祉法の規定により、市町村長が家計に与える影響を考慮して定めることができることとなっておりますが、国から徴収基準額が示されており、これを参考に保育料を定めております。当市においては、平成12年度実績で国が示している徴収基準額より22.6%の軽減を図っておりますが、平成14年度においては安心して子育てができるような育児支援を進めるため、所得税額の算出の際の定率減税額を取り入れ、軽減を図っていくこととしております。

 次に、保育所の定数遵守について申し上げます。昨年度から急激に保育所入所数がふえて、公私立保育所の平均入所率も100%を超える状況となっております。これに対応するため、平成12年度大通り保育園、平成13年度相去保育園において乳幼児室の増築を行っており、平成14年度から相去保育園の定数を45人から60人とする予定であります。今後も子供が伸び伸びと育つような保育にするために、適切な定数管理ができるよう対策を検討してまいります。

 次に、第3子以上の入所児童の保育料についてでありますが、現在同一世帯から2人以上の児童が同時に保育所に入所している場合においては、第2子を半額、第3子以上においては無料とする措置をとっているところであります。また、第3子以上児のみが入所した場合の保育料の無料化については、少子化対策として必要な施策と考えられますので、今後検討を進めてまいります。

 次に、国の医療制度改正による影響と対策についてでありますが、少子高齢化の進展や厳しい経済状況のもと、平成14年度から医療保険制度改革が予定されております。特に高齢者医療制度については急速に増大する老人医療費への対応が必要であり、世代間の公平な負担を実現するため、高齢者の患者負担の見直しが予定されているところです。具体的には、現行制度の対象年齢が70歳から75歳に5年間で段階的に引き上げられること、さらには少子化に配慮し、3歳未満の乳幼児は8割給付となること等、いずれも10月実施となりますが、高齢者の対象年齢が完全に75歳まで引き上げられる5年後の場合、国保で負担増となる医療費は年間でおよそ15億1,000万円と推計されております。このうち2分の1の7億5,000万円程度は国庫負担金等で歳入が見込まれますが、負担の減少となる老健拠出金の推計が困難なため、最終的に国保税としてはね返る額はどの程度になるか今の段階では検討がつかない状況であります。もはや国保は、一保険者では支え切れない局面にあり、国保制度改善強化全国大会において、全国市長会、全国町村会、国保中央会の3団体は、給付と負担の公平化と国民皆保険制度を堅持するため、医療保険制度一本化の実現を求めて国に陳情しております。

 次に、乳幼児医療費助成の拡充についてでありますが、この必要性は十分承知しながらも、実施には多額な財源負担を伴うことから、全県的な問題として制度の拡充を求め、県知事との懇談会あるいは県内都市会議において提言してまいりました。最近の情報では、県は平成14年10月から、入院については就学前まで、通院の歯科については現行制度から1歳上げ、4歳までを助成の対象とし、新年度当初予算にその内容が盛り込まれたということから、北上市としても県の制度を取り入れて実施の方向で検討を進めたいと考えておりますが、所得制限を撤廃するためには年間1億7,000万円を超える財政負担増が見込まれるため、所得制限を撤廃した拡充は大変厳しいと考えております。

 次に、地域医療と県立病院統合計画について申し上げます。県立北上病院及び県立花巻厚生病院の統合整備については、これまで統合新病院の候補地として北上市から情報提供をした4カ所及び県から資料の提供依頼があった2カ所、計6カ所について情報を提供してまいりましたが、県医療局長から2月22日付文書をもって、北上市及び花巻市内それぞれ2カ所、計4カ所を候補地として特定した旨の通知があったところであります。また、最終選考のため、特定候補地に係る用地取得の見込み及び都市基盤整備に関する北上市としての考え方を求められたことから、2月28日、市議会全員協議会において御協議いたしました内容により、3月1日、医療局長に対し回答申し上げたところであります。

 御質問の地域医療と統合病院の整合性について申し上げます。地域医療は、市民が身近なところで適切な保健医療サービスが受けられることが重要であり、両病院の統合によって高度かつ総合的な医療機能が充実し、岩手中部保健医療圏内における高度特殊医療の提供が可能になるほか、臨床研修病院の指定が受けられるため、経験豊富な医師の安定的確保ができるなど、地域医療の充実強化が期待されております。地域における中核病院とかかりつけ医との有機的な機能分担と連携を図ることが重要であると考えております。

 また、新たな候補地については、北上市だけに求められたものでなく、県医療局から北上市、花巻市の両市に対し、それぞれ2カ所について情報の提供依頼がありまして、それに応じて資料を提供したものであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) 再質問いたします。

 まず、保育料の軽減でありますけれども、昨年度の軽減率を見ますと22.6%、北上市の場合は。この軽減率というのは、徴収額と、それから調定額の割合を示すようでありますけれども。先ほど申しましたように、遠野市に比べて半分以下になっているわけですが、その前年に比べては上がっていますが、この軽減率を大体どの程度に置こうとされているのか、そこをもう一度お聞きしたいというふうに思います。

 それから、保育園の定数問題についてでありますけれども、昨日もありましたけれども、施設基準です。御承知だと思うのですけれども、国の基準によりますと乳児室が1人当たり1.65平米、それから匍匐室、これが1人当たり3.3平米という基準があるのですが、これはクリアされているのかどうか。きのうのお話ですと、玄関先まで子供たちを寝せなければクリアできないような床面積になっていると。私も何回か見てきましたけれども、それはオーバーにしても、結局ホールとかそういうのも全部使ってのクリアになっているのです、実態は。そうではなくて、やっぱり子供たちの健全な保育を目指すには、今の条件ではちょっと私は不十分ではないかなというふうに考えますので、増築もいいでしょうけれども、やっぱり町場のところに保育所が足りなくなってきているのが実態だと思うのです。だから、大通り、それからほかの町場の保育所がオーバーになってきていると。しかも、13.6%のオーバー分、これはちょうど保育所1つ分、約100名前後になる、私の計算だとそうなるのです。だから、これからはやっぱり少子化対策というふうに重点を置くのであれば、そういうこともやっぱり考えていいのではないかなというふうに思います。

 それから、第3子以上の無料化、これは今後検討されるということですが、第1子、第2子同時入所ではないとだめだということで、今後も多分そうなっていくと思うのですが、同時入所というのは今後本当に奇跡に近い状態になっていくのではないでしょうか。第3子なんていうのは、三つ子を産まないと同時入所というのはあり得ないのです。ですから、もう制度というあれが利用できなくなってしまう。ですから、これは早急にです、市長。第3子、だからそうやって産み育てやすくするということが今早急に求められていますので、検討されるということですが、大体時期もこれは明示していただいてお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、医療費の改革に伴って国保が年間15億円、70歳、段階的に国はやりますね。来年度は71歳までまず老人医療費から切り離すと、国保に残ってしまうわけです。5年間かかるわけですが、さっき数字言われたように、年間15億円でしょう。そうすると5掛ければ75億円ですか、これが単純に言えばですが、相当な額がいわゆる市の財政負担になっているというこれは明らかですよね。こうなってきますと本当に国保の財政がパンクする。これは、国にやっぱり求めていくと、国がどんどん、どんどん補助額を減らしているわけですから、これは本当に怒りを持って国に要望していいのではないかなというふうに思います。

 それから、乳幼児医療費の助成のあれであります。これは先ほどお話ししましたとおり、県はこの10月から実施いたしますけれども、私前からお話ししているのですが、所得制限があるのです。これでせっかく受けたくても全部はじかれてしまっている。当局にちょっといろいろ調べていただきましたけれども、例えば重度心身障害者医療費助成、これも制度としてあるのですが、所得制限がこれもあるのです。それで、平成13年度、これは21人はじかれているわけです。それから、妊産婦、この医療費の助成もあります。これは117人はじかれております。せっかく申請して、あなたはだめですと言われているわけです。では、乳幼児医療費の助成のあれは419人、平成13年度で、この方たちがはじかれています、所得が若干高いために。ですから、せっかく制度があっても利用できない状況になっているわけです。これはどうしても、県はちょっと改善はするのですけれども、市独自でやっぱり何らかの形でこれはやっていくと、緩和をしていくということが私はぜひ必要だと思います。少子化対策を強調するのであれば。

 それと、窓口負担があるわけです。一たん医療費を病院で納めなくてはならない。そして、後で申請をしてその医療費がやっと戻ってくる。二、三カ月もかかるわけです。この煩わしさのために申請もしない方もおられます。そして、その場合にお金がないと病院に行けないという状況があるわけです。ですから、この窓口負担もぜひこれは私は緩和する、あるいは廃止していくという方向にいかないとせっかくの制度が生きてこないのではないかと。県がやる今度拡大によって、市の経費が幾らか浮くと思います。浮きますよね。それも私は利用できるのではないかなというふうに思うのですが、その辺のお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。

 最後になりますが、県立病院の統合についてであります。これは、2点で私はお話ししたいと思うのですが、1つは高度医療、これ実現するのは私も大賛成であります。これを統合病院でもってやるというのが今回県の計画のようでありますけれども、それはそれとして県のあれだと4カ所に絞ってくるということですが、県の意向としては多分花巻市、北上市の真ん中か、あるいは花巻市に行く可能性もあります。どちらにしても、県立北上病院は県立病院としてはなくなる方向にあるわけでしょう。高度機能の医療は医療としていいのですが、市長が言われた身近な医療、高度医療と、この身近な医療が実際矛盾してしまうのです。ですから、この高度医療実現はいいのですが、身近な医療として本当に利用されているお年寄りとか弱い方が実際統合病院にかかれない状態になっていくのではないかというふうに思います。場所もそうですけれども、入院も20日以上はできないという状況になっていくようであります。それから、開業医などの紹介状がないとかかれない、そういう方向で考えているようです。となりますと、おいそれとかかれない病院、だれもが気軽にかかれない病院となってしまうわけです。開業医との役割分担と言いますけれども、開業医は今なかなか入院までさせれない状況があるわけです。お断りしている個人病院もかなりあるのです。となりますと統合病院にも入院できない、そして個人病院にもなかなか入れてもらえない、介護施設からも閉め出される。高齢者はどこに行けばいいのでしょうか。そういう事態になっては、私は本当に困る状況になると思います。ですから、県立北上病院を何らかの形で残すということで、これは県に強くやっぱり北上市として要望すべきではないでしょうか。

 もう一点は、まちづくりの問題です。県立高校の統廃合で黒沢尻南高校は間もなく向こうに行きますよね。県立北上病院も例えばここなくなってしまうと、学校がなくなり、病院がなくなる。まちの活性化はこれできないです。全国の例を見ますと、病院と学校がなくなったところが栄えた試しないのです。となりますと、まちづくりの観点からも私はこの病院の統合問題というのは大きな問題になってくるというふうに思います。その辺を市長はどういうふうにお考えなのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 鈴木健二郎議員の再質問にお答えをします。

 確かに病院はなくなりますから、このことについては大変心配をしながらさまざまの場で論議をいたしてまいりました。今議員から御指摘あった状態は、一番心配な状態を組み合わせればこうなってしまうねということでありますが、お認めいただいたようにいい面も結構出てくるというふうに思っております。それで、身近なところで患者がかかれなくなるということが一番心配だという論議は随分繰り返されてまいりました。病診連携のあり方をどうするかということも医師会の皆様も大変熱心に論議をいただきました。これからの医療のあり方として、そういうことを考えながら1次、2次の医療をどう組み合わせていくかということについて十分に論議を重ねていけば、そういう体制になれば、今おっしゃったような最悪の積み重ねの事態にはならないだろうというふうに思っておりますので、そういうことについては市としても県にも、あるいは医師会の皆様にも、地域医療をやっている皆様にもお願いをしながら、御要望を伝えてまいりたいというふうに思いますし、ぜひ実現をしてもらいたいというふうに思っております。

 それから、統合の問題が出た後、ぜひそれぞれの場所で建てていただけませんかという要望は再三いたしましたけれども、これはかないませんでした。最近になって、やはりさっきおっしゃったような最悪のことを考えれば、地域医療のために跡地利用をどうするのだという議論が当然出てまいります。病院として残した方がいいのか、あるいは何か別な施設を出した方がいいのか、先般も議会全員協議会でも幾つかのアイデアをちょうだいいたしました。これから皆さんとともにそういうことは論議をしながら、まちづくりの観点からも跡地の利用について提言を申し上げていきたいと思っております。

 御指摘のように、黒沢尻南高校の跡地もあく、病院の跡地もあく、黒沢尻南高校は平成15年ぐらい整理されてしまえばすぐあくのかなという心配しております。病院は、平成20年の新しい病院の開院と言っていますから、その後にはあいてしまう。ここ10年の間に大きな場所が2つなくなるということは大変心配なことでありますし、今までまちの核として機能してきた場所でありますので、これは真剣に皆様と論議をしながら、まちづくりの一環としても重要問題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菅崎久君) まず最初に、保育料のことから申し上げたいと思います。今国の徴収基準に合わせて大体22.6%、これぐらい減額されているのが実態でございますけれども、確かに御質問にありましたように遠野市については40%台というような形で減額されているという実態がございますけれども、県内の13市の平均が大体22%台と、こういうことでございまして、その数値をその辺で現在考えておるところですけれども、質問にありましたように今後どうあればいいかと、こういうことについては検討させていただきたいと考えておるところでございます。

 それから、定数あるいは施設基準等、入り口付近まで布団敷いてという実態はございませんので、その点は現地を確認していただきたいというふうに考えております。ただ、児童福祉施設最低基準、これを守るというふうな雰囲気になっていることはおっしゃるとおりでございまして、この点については県の指導等がございますので、それの基準にはクリアすると、この努力はいたしておりますけれども、今後市長が申し上げたとおり施設増と、それから町場における施設等については、現在北上市の子育てに優しい環境づくりの計画の策定と、こういうことで現在検討してございますので、こういう計画の中で策定をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、第3子のみについてということでございますが、県内では11市町村で実施されてございます。そういうことで、北上市といたしましても検討していかなければならないと思いますが、時期等についてはちょっと検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、国保の国に要望すべきだということについては、先ほど市長が申し上げましたように、全国市長会、町村会、それから国保中央会、そういうところが国に対して申し入れをやってございますので、私たちもその傘下の中にありますので、今後も強力に推進するよう働きかけていきたいと思います。ただ、先ほど申しました15億円というのは、5年後に5歳上がった場合と、こういうことですから、今回1歳引き上がったとした1年分としては3億円ぐらいの影響があるのかなと、そんなふうに考えておるところでございます。

 それから、乳幼児等の所得制限の撤廃と、それから窓口で払わない方法でやるという方法等についての検討と、こういうことでございますが、この場合市内の医院というか、診療所あるいは総合病院等数多くあるので、それぞれどこの診療所あるいは総合病院等にかかるかということが初めからなかなか特定できないという中での事務的な手続等については、非常に複雑といいますか、煩雑になると、こういうような点があるので、もう少し検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君) 病院の統合問題についてであります。繰り返すかもしれませんが、私はやっぱり町場に病院が、身近にかかる公的病院がなければだめだという考えです。いろいろ全国の例を調べますと、県立病院で例えば分院持つと、それから附属の診療所を持つという例が多々あるようであります。今のところ県はそういう考えないようでありますけれども、これは市としてやっぱり県にそういう要望もしていくということが私は地域医療を守る手段になると思うのですが、市長はどういうふうにその辺をお考えでしょうか。例えば県と市が共同で運営している形態のところもあります。それから、医師会が実際に公立病院として運営しているところもございます。それから、さっき言った県の附属施設、それから分院としてやっていると。これ十分地域医療を守るためにやっているわけです。そういう例もぜひ研究をされてやってみてはどうかなというふうに思いますので、もう一度お願いしたいというふうに思います。

 それから、乳幼児医療費の件でありますけれども、事務的な問題が今隘路になっているということで、事務的な困難さがクリアできればこれは可能なのです。そこはぜひ確認をしたいというふうに思います。

 この2点よろしくお願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再々質問にお答えをさせていただきます。

 実は、分院、附属診療方式のことはまだ勉強不足でした。統合した病院を何とか北上市のいい場所にということに頭が行っておりまして、さっき申し上げたように跡地の利用については皆さんと知恵を出し合いながらいろいろ考えていかなければいけないなと思って、分院とか附属の診療所についてはちょっと勉強不足で、そこまで頭が行っておりませんでした、現実は。したがって、今後跡地利用の考え方も含めてさまざま検討課題になるかなというふうに思っております。というよりも検討していきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菅崎久君) 乳児医療費等の窓口払いの件ですけれども、これについては今ははっきり言えば一度ぐらい足を窓口へ運んでいただいただけでできる場合もあるのですけれども、もし窓口払いで全部やるということになると、その対象の方には2度ぐらい市の方に来ていただかなければならないというような複雑さ等が生じるおそれがありますので、もう少し検討させていただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 18番高橋孝二君。

     (18番 高橋孝二君 登壇)



◆18番(高橋孝二君) 通告に従いまして、2点について質問いたします。1点目は、出資法人の見直しについて、2点目は北上ケーブルテレビ株式会社への増資の件についてお尋ねをいたします。

 出資法人の見直しについては、私が一番最初に議会で取り上げましたのは、平成6年6月議会一般質問であります。第三セクターの定義、第三セクター設立参加の基準、経営状況の把握、議会とのかかわりについて質問いたしました。当時の市長は、「今後の第三セクター設立に当たっては、第三セクターを活用する意義や行政施策との関連性を初め、その組織形態、事業実現の可能性、採算性、適正な水準の出資額等について十分な検討をした上で、また支援方法や責任分担を明確にし、慎重に検討してまいりたい」と答弁をされ、私は「第三セクターの明確な基準をつくるべきではないかと、特に民間と競合するようなものは避けるべきではないか」と再質問をし、当時の市長は「これはお説のとおりであると思いますので、さらに目安となるものを設けるように検討してまいりたい。その際、出資の比率についても目安になるものを検討してまいりたい。全般として乱立するようなことは避ける。抑制していくことが重要である」との答弁でありました。

 しかし、その後なかなか検討が進みませんでしたので、平成9年12月議会一般質問で再度お尋ねをいたしました。「行政施策との関連性、公共性、公益性、採算性を明確にした出資目的、出資比率の基準、共同出資者の資格要件、また出資法人の経営状況等、全面的な情報開示はもちろんのこと、設立から統廃合に至るまで市長の責任範囲の明示、議会側の関与と責任範囲の明示、監査の任務、住民参加の方法など条例化するべきではないか」、また「8つの株式会社である第三セクターの経営状況を部外の専門家による分析を加えて、市長及び議会に報告していただくシステム、(仮称)第三セクター経営評価委員会の設置」を提案いたしました。しかし、このときも「調査をする、検討する」という答弁で、結局何も進みませんでした。今さらながらあのときにしっかりと取り組んでいただいておれば、今日のような危機的状況にはならなかったのではないかと思うのであります。

 その後伊藤彬市長になりましてから、平成12年12月定例議会補正予算に第三セクター経営診断委託料を計上されたわけであります。そのときの質疑では、「第三セクターの見直しが事業手法としてプラスの方向で検討するのか、あるいはマイナスの方向で検討するのか基本的な考え方を示していただきたい」との鈴木健策議員からの質問に答えて、市当局は「これは両面ございます。といいますのは、この見直し方針の中で市とのかかわりの状況、それから公共性や市民に与える影響というものをもろもろ考えた上で、例えば統合すべきもの、あるいは廃止すべきものという、いろいろ多方面から考えてこの第三セクターを今度検証しようと考えています」という答弁でありました。まさに見直しの方針を示されたわけであります。それを受けて公認会計士による経営診断、大学教授や財団である岩手経済研究所の方や会社の経営者等による第三セクター適正化研究会を設置、その研究会からの提言をいただいて、市役所内幹部による検討委員会で今回の第三セクター支援策を新年度予算に計上されているわけであります。

 問題なのは、統合すべきもの、廃止すべきもの等、抜本的に第三セクターの見直しを進めておいて、その見直しの基準も示さず、さらに民間の第三セクター適正化研究会からの提言を実行しようとしないで、公的財政支援先行の姿勢にあります。これは、議会と市民に対しては抜本的見直しを行おうと言いながら、内部では何とか財政支援する方法はないか、その理由づけを探していたのではないかと疑われても仕方ない市当局の姿勢ではないでしょうか。

 今市民から求められているのは、第三セクターから手を引いてくれ、整理するものは整理するなど、新たな財政支援をしないでほしいということであります。第三セクターに使うお金があったら失業対策に使ってほしい、教育福祉関係予算に回してくれというのが多くの市民の率直な気持ちであります。

 そこで伺います。まず第1点目は、出資法人の見直しに至る経過と庁議決定内容及び見直し基準を示していただきたいと思います。

 2点目、第三セクターが厳しい経営状況に至った原因は何なのか説明をしていただきたいと思います。

 3点目は、きたかみビール株式会社と北上ケーブルテレビ株式会社への支援基準は何なのか。

 4点目、4社もしくは8社の見直し検討中なのに、今回の2社だけの先行支援はおかしいと思います。さらに、第三セクター適正化研究会からの提言では、公的支援の要請をする前に、市民に納得のいく経営改善の具体策を明らかにし、実行することが必要であると明示されておりますことからも、時期尚早であると思いますが、いかがでしょうか。

 5点目は、市が財政の追加支援するときの経営責任と行政責任を示していただきたいと思います。

 6点目は、出資法人の設立基準、出資・増資基準、経営の評価、株式の売却・贈与、統廃合等必要な基準を条例に定める考えはないかお伺いをいたします。

 大きな2項目めの北上ケーブルテレビ株式会社への増資についてお伺いをいたします。1点目は、ブロードバンドサービス事業者間競争の現状と今後の見通しをどのように分析をされているのか。

 2点目、インターネット事業に進出した場合の費用対効果をどのように分析されているのかお尋ねいたします。果たして採算がとれるのか、経営状況がさらに悪化するのではないかと心配するものですし、契約見込み数を示していただきたいと思います。

 3点目は、サービス提供エリアと光ファイバー敷設距離とその費用、機械設備の交換及び新設費用など、インターネット事業にかかわる総事業費を示していただきたいと思います。

 4点目は、今後も増資とか補助金等、市の財政支援をどのくらい見込まれているのか説明いただきたいと思います。

 5点目、会社のこれからのあり方を含めた抜本的な見直しが必要と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。



○議長(高橋一夫君) 休憩します。

            午前10時52分 休憩

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            午前11時03分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 高橋孝二議員の御質問にお答えします。

 初めに、出資法人の見直しについてのうち、出資法人の見直しに至る経過と庁議決定の内容、見直し基準について申し上げます。全国的に第三セクターが厳しい状況に至っていることから、国としても第三セクターに係る見直し指針を示されたところであります。当市の第三セクターも例外ではなく、大変厳しい状況であることから、昨年1月、第三セクター見直し方針を策定したところであります。この見直し方針に基づいて、法人機能の再検討、自立的かつ効率的な運営の促進、公的支援の見直しなど、それぞれの視点のもとに点検評価を実施するなど、市の関与のあり方等についても見直しを図るものとしているところであります。

 この見直しによって、市の関与、支援の基本的考え方としては、まず法人経営の自助努力が基本でありますが、経営指導や行政目的を達成するための支援を行うなど、行政の役割を果たすことにあると考えております。また、具体的に支援するに当たっては、設立目的、経営状況及び事業内容等を見きわめながら、市民及び地域経済に与える影響などを判断の上、それぞれの事業、活動の一部に対しての支援と考えております。

 次に、第三セクターが厳しい経営状況に至った原因でありますが、社会経済がバブル崩壊とともに経済の枠組みが大きく変化したことにより、経営環境も大変厳しい状況に追い込まれてしまったことが大きな原因かと思っております。また、バブル崩壊後における経済の低迷は、バブルのツケがあらゆる面で経済活動の減退を引き起こす結果となり、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なって、家計や企業意識が冷え込み、消費、設備投資などの最終需要が減少したことも原因の1つに挙げられると考えております。

 企業経営についても、専門家による経営状況調査及び第三セクター適正化研究会での提言においても指摘されていますように、経営戦略の欠落とあわせ、真剣に営業活動を実践する努力に欠けていたこともその要因と指摘されております。今後経営陣一体となって、経営改善計画を実行するなど、経営の立て直しに取り組みされているところであります。

 次に、きたかみビール株式会社及び北上ケーブルテレビ株式会社への支援についてでありますが、まず補助金のあり方については特定の事業、活動を助長するために、公益上必要であると認めた場合に反対給付なくして支出するものであります。このため公益上必要がある場合には、それぞれの内容により判断し、単発的に補助することもありますし、一定の目的を達成するために継続をして補助する必要がある場合には、要綱などにより制度化し、補助する方法もあります。今回法人に対する支援は、それぞれの事業活動の一部に対しての補助あるいは施設整備などの投資に対する増資を行うものであります。

 次に、2社だけの先行支援は時期尚早ではないかとの御質問でありますが、まず第三セクター適正化研究会の提言において会社の経営努力が欠如しているなどの指摘があるように、現経営陣の責任のもとに経営の改善を前提として計画し、取り組みされたものに対し、その事業、活動に支援するものであります。支援に当たりましては、専門家による経営状況調査報告と外部の有識者による第三セクター適正化研究会の提言を尊重するとともに、これまでの議会の議論の経過を十分に考慮しながら、当該法人から提出されました経営改善計画の具体性を把握した上で、市の関与、支援を取りまとめたところであります。また、支援に当たっては支援等の時期を失することなく実施していくべきものと判断いたしたのであります。

 次に、市が追加支援をするときの経営者責任と行政責任について申し上げます。経営者責任については、あくまで当該法人の経営者が負うべき責任であります。行政の責任については、地域の振興や産業活性化等を図る観点から、民間活力を導入する目的で市が主導的な役割を担って設立した法人や公共性、公益性が高い業務を行う法人などに対して、それぞれの設立目的や行う事業内容に応じて出資を行ってきたところであります。このことからも市の行政指導の立場としての責任はあるものと考えております。

 次に、出資法人の設立基準、出資・増資などについて申し上げます。これまでも公共性、地域振興、採算性などを総合的に判断するとともに、他の出資者の意向とか調整を経て出資等を行うものであり、あらかじめ一定の方針あるいはルールにより一律に実施するものというものではないと考えております。経営の評価及び株式の売却、贈与や法人の統廃合については、第三セクター見直し方針等により点検評価を実施するとともに、第三セクター検討委員会及び外部の第三セクター適正化研究会での審議を得るなど、経営に係る調査、分析するルールとあわせ、法人の統廃合についても見直し指針によって見直しすることとしています。

 なお、出資法人に係る必要な基準を条例によって定めてはということでありますが、基本的には商法上の定款によって定めるべき部分が多いものと判断しております。設立等の対応と同様、基準により一律に実施すべきものではなく、いろいろな角度から検討を加えながら判断し、対応すべきものと考えております。

 次に、北上ケーブルテレビについて申し上げます。現在加入促進等の推進のため、地域情報化普及促進費補助金として実施していますが、今後も補助を平成16年度まで継続したいと考えております。また、未整備エリアの整備については、情報の地域格差是正は必要でありますので、会社の経営基盤を強化した上で、できるだけ早い時期に整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、会社のあり方についてでありますが、今後とも地域固有のメディアとしての公共性や公益性が高い事業を行う会社であることから、最小のコストで高いサービス提供を実現しなければならないものと考えております。このため会社として実効的な営業強化とあわせて、確実な収支計画と経営戦略が求められております。経営改善では、放送内容の充実、通信事業の開始と放送事業の融合、組織体制の強化、加入者獲得活動の強化を基本方針として、具体的な取り組みが計画されておりますので、指導してまいる考えであります。

 また、インターネット事業の開始により、放送業務を含めたケーブルテレビ加入者の増加が見込まれるなど、平成16年度末には単年度黒字を計上できる見通しとなっております。

 その他については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。

     (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) 私からは、北上ケーブルテレビ株式会社への増資に当たって、ブロードバンドサービス事業者間の競争等についてお答えをいたします。

 高速度通信網として現在ケーブルテレビ回線のほか、電話を活用したADSLや光回線等があり、それぞれの利点を活用しての事業展開がされていることとあわせ、利用料金についても価格競争により安価に推移しているところであります。このことは、超高速ネットワークインフラ等の形成推進とあわせ、普及に必要不可欠な競争であり、今後においてもさらに高速度な通信回線を提供する通信事業者のサービス展開がなされるものと考えております。

 次に、北上ケーブルテレビ株式会社がインターネット事業に進出した場合の費用対効果について申し上げます。現在ADSL等電話回線の高度利用による高速度通信の普及がありますが、電話局から距離が離れますと比例して速度が低下することとあわせ、利用できる範囲が限定しているなどの短所があります。一方、ケーブルテレビ回線を利用しての通信は独自の回線であることから、距離による速度低下はなく、ケーブルテレビエリア内では均一なサービスが受けられるなどの長所があり、また利用料金についても一般的なADSL利用料金と同額程度を考えていることから、他のサービス事業者に比して優位性があると考えております。

 これらのことから、北上ケーブルテレビ株式会社が行うインターネット事業への加入者が多く見込まれることと、既存のケーブルテレビ回線を活用して行うことから、設備投資が少ない額で実現できることなど、採算性の高い事業であると考えているところであります。

 このインターネット事業による収支見積もり計画においても、2年度以降は損益が黒字になるなど、経営環境の改善が見込まれております。

 また、インターネット事業の実施による契約見込み数についてでありますが、開始年度であります平成14年度は480件、平成15年度以降は増加件数として年間300件前後を見込んでいるところであります。

 次に、北上ケーブルテレビ株式会社が計画しているインターネット事業にかかわる内容で申し上げますが、まずサービス提供のエリアはケーブルテレビ回線を活用しますので、敷設されているエリアがすべて利用可能となります。

 また、第1期エリアの伝送路一部光化についてでありますが、光ファイバー敷設距離は6,500メートルであります。

 総事業費についてでありますが、インターネットに係る直接経費としまして、センター施設整備、既存設備のデジタル化及び電源設備改修などに1億5,000万円、デジタル化への対応及び第1期エリアの伝送路一部光化に1億7,000万円、総額で3億2,000万円の事業費となっております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 18番高橋孝二君。



◆18番(高橋孝二君) 出資法人についてお尋ねをいたします。市長の答弁をお聞きしましたが、今までの情報公開、情報開示、それから議会全員協議会での説明、いろいろ経過を改めてたどってみると、去年の9月議会でも市長と議論をしたのですが、結局私と市当局との違いは、支援するためにどういう方法があるのか、どういう効果がある支援方法があるかということを検討したいというふうなことでした。私は、見直すというからには、どういうふうな基準を示して、そして出資法人がその基準のどこに当てはまるのか、そういう分類をした上で今回の2社についてはこういう考え方と、あるいはこれから4社について見直しをするわけですけれども、しかし出資法人は株式会社の法人の13社に限らず全体で19社があるわけでございますけれども、そういった基準をつくって分類をして、そしてその方針を示して、そして実行すると、こういう手順が私はまずあるべきではないのかというふうに思うわけであります。

 それで、ちょっと市民の皆さんが誤解をされては困りますので、きのう実は柏葉明議員の質問に対して、市長は株式会社の第三セクター、いわゆる出資法人の13社について、3社は単年度黒字であるというふうに説明いただきました。確かに、これは平成12年度末ですね、和賀有線テレビは平成12年度で52万9,000円の黒字ですが、これは累積の利益ですけれども、しかし補助金が市から1,055万円出ているのです。これを差し引けば損失計上になる。それから、多分夏油高原開発も単年度黒字かなというふうに……違いますか。これはでは。すると、エネシス北上、多分これだろうと思うのですが、これも確かに改善をされていますが、前年度対比で4万円改善されていますけれども、しかし累積の損失はほぼ13社について和賀有線テレビの補助金を含めたことを含めて、13社実質累積損失なのです。平成11年度はトータルで13社、73億円、平成12年度31億1,692万7,000円、これは夏油高原開発が資本金あるいは資本準備金ということで60億円投入しておりますので、その関係で平成12年度は減っていますけれども、しかしそれでもこの株式会社13社のトータルの累積損失が31億円もあるのだと。ですから、全国的な第三セクターの問題は実は人ごとではなくて、北上市もそういう状況にあって、一刻の猶予もならないと。ですから、基本的な抜本的な見直しをしてこれを改善していかなければならないという趣旨でこの見直しを始めたということだろうというふうに思います。

 ですから、そういう中において公共性、公益性、よく言われます。一般的に公共性のない企業というのはないわけです。みんな公共性があるわけですから。ただ、公益性についてでありますと、基本がいろいろ出てくるわけですけれども、私はそうであっても自治省の指針、あるいは県の指針が出されているとおり、これは財政の危機の中における見直しがやっぱり急務であるというようなことからして、ここに岩手県の出資法人の見直し手順というのを持っていますけれども、岩手県の場合は行政システム改革大綱というのを平成11年2月1日に行革推進本部で決定をして、県出資等法人運営評価実施要項と具体項目を決定しております。私が基準とか分類にこだわっているのはここなのです。県は、平成11年10月12日にこれを施行しておりますけれども、この項目というのはまさにきめ細かに分類をしております。事業内容14項目、財務内容23項目、組織体制7項目、整理合理化9項目、指標等含めて15項目、これらを全部示して、そして県の出資法人がこれに照らしてどのような見直しをすればいいのか、こういうふうにしているわけです。私は、ですから北上市もぜひこういう基準を示して、分類をして、そして分類をした中で基本的な支援をするのか、清算するのか、そういったものをちゃんと議会、市民に示してから実行するということだろうというふうに思いますし、さらには適正化研究会からの提言もまさにまず公的支援を求める前にみずからの、まさに市長がおっしゃったように自助努力、これをちゃんと示して実行してから市の公的支援を仰げというふうな内容にもなっているわけであります。やはりこの基準をもう少し具体的につくるべきではないかというようなことについて、ぜひ再度御答弁を願いたいというふうに思います。

 それから、第三セクターが厳しい経営状況に至った原因について、大きな原因はバブル経済の崩壊によって、大変窮地に追い込まれてしまったというふうなことのようでございますけれども、しかし適正化研究会からの提言書を読めば、まさに市長が御指摘したとおり自助努力の不足、戦略の欠落、経営努力が不足をしていると、これはバブル経済の崩壊がなくしても、まさに企業として、株式会社としての本来やらなければならないことを怠ったというふうな意味では、バブル崩壊がなくても経営危機に陥ったのではないかというふうに思うわけであります。私は、この原因については、もう少し実は市の方からいろいろ会社の方に経営改善指導とか、あるいは公認会計士による経営診断に基づく各会社に対する助言、指導、これに対する会社からの考え方示されましたけれども、まさに市長は大変甘いと、こういうふうに評価をしたわけです。そして、さらにもう一度つくり直せということで、まだ全社改善計画戻ってきていないようですけれども、こういう中の果たして会社は本当に改善ができるのかどうか、私はまだまだ甘く見ているのではないかというふうに思わざるを得ません。やはり厳しい経営状況に至った原因を市長がおっしゃったような中身であればあるほど、決意ではなくて、具体的に数値を示してその努力を見て、それから公的支援をすべきではないのかというふうな意味で、私は若干時間が必要だろうというふうに思っていまして、今の当初予算に提起するのは時期尚早ではないかというふうに言ったのはこういうふうな意味もあるわけでございまして、もっともっと原因を掘り下げて、まさに会社の自助努力に負うところも多いわけですから、ここら辺をもっともっと厳しく求めて、その上で対応するということが必要なのではないかというふうに思いますので、再度この原因についての結果についての対応の仕方について考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 私は、今回の当初予算に対する支援策の提案の中で、私は最も重要にすべきものは適正化研究会からの提言を私はもっともっと尊重すべきだろうと。私は、個人的に言いますと適正化研究会からの提言は甘いと見ています。まだまだもっと実態は厳しいだろうというふうには思っていますが、しかし第三者に委託をしていただいた提言ですから、まずその提言を尊重するというふうな意味では、私は市当局は当初予算に支援策を出す時期ではないと。半年、1年、そういった計画書と行動、会社の自助努力を見てから、市が支援策を必要であれば出す、あるいは改善策を厳しく求めていくということが前提だろうというふうに思うわけですが、ぜひその辺についての所見について再度お聞かせ願いたいというふうに思うわけであります。

 きたかみビール株式会社と北上ケーブルテレビ株式会社の支援基準を示されましたけれども、私は公益上必要があると認めた場合には、要綱を定めてちゃんとやるべきであるというふうに思います。そういうことも他の支援策の場合は要綱を定めてやっているわけですから、ぜひそのことは条例等含めて関連しますけれども、この辺を基準をしっかりとした上でやるべきである。ただ、私はきたかみビール株式会社と北上ケーブルテレビ株式会社に対して言えば、設立時の約束事があるわけです。きたかみビールに関しては、会社を設立する際に議会に対して、市民に対して約束をしているわけです。まず、きたかみビールに関して言えば、これは補助金を受けるための第三セクターであったということは紛れもない事実です。それから、もう一点は設立当初の600万円の出資以外は、今後は支援しないと言っているのです。それから、筆頭株主にはならない。いろいろ会社の都合で今は3代目の社長でしょうか。かわって、結果的には北上市が筆頭株主になってしまったのですが、こういう筆頭株主はならない。それから、第三セクター適正化研究会からの提言、繰り返しませんが、それを十分検討してやるというふうになれば、おのずと私はこのきたかみビール株式会社に対する対応の仕方というのは出てくるだろうというふうに思うわけであります。

 それから、北上ケーブルテレビに関して言えば、公益上必要がある場合というふうになっていますが、これは当局からいただいた資料で北上ケーブルテレビ株式会社の経営状況調査報告書のこれは10ページ、10ページによりますと今回の増資の3億2,000万円のもくろみ、いわゆる目的ですね、有利子負債を全額返済することが前提になっている。ここなのです。新たな事業展開のために増資をして支援をしたいと、これが提案でございますが、中身は有利子負債を圧縮、いわゆる有利子負債をなくしたい、これが目的ではないですか。この辺のところの見解が違っておれば、ぜひ説明をいただきたいのですが。私は、支援基準というふうなものは何かと問いただしたのはまさにここにあるわけです。

 それから、当初予算に対する支援が時期尚早ではないかというふうに申し上げましたが、実は私12月の議会を終えて、市の方で第三セクターの検討委員会を取りまとめて、そして年明けにマスコミに報じられましたので、市当局は新年度予算、3月議会に支援策を示したい、こういうのが報道されました。しかし、私は報道される前に実は私の後援会報を読んでいただいている方々にアンケート調査をしたわけであります。このアンケート、もちろん無記名でございますが、ほとんどの方は名前と住所を全部書いていただきましたが、公表することを約束していませんので、公表しませんけれども、59人の方からいただいたのですが、これはどういうアンケートかと申しますと、第三セクター適正化研究会の提言を読んでいただいて、その提言についてお答えください。1、きたかみビール株式会社について、財産支援をするべきである、2人。財政支援をしてはならない、55人。わからないという人が2人。まさに財政支援をしてならないという方が93.2%。北上ワシントンホテルについて、財政支援をすべきである、4人。財政支援をしてはならない、53人、89.8%。わからないが2人おります。北上開発ビルについて、財政支援をすべきである、5人。財政支援をしてはならない49人、83%。北上ケーブルテレビ株式会社について、財政支援をすべきである、18人、30.5%。財政支援をしてはならない、37人、62.7%。それぞれ4社について設立の目的も違いますし、中身も違います。公共性、公益性、いろいろあるだろうと思います。まさに適正化研究会からの提言を読んでいただいて、その上でいただいたアンケートなのです。数は少ないのですが、私は市民の意向を十分に反映しているのではないかというふうに思うわけです。大変厳しい内容の結果であります。したがって、私はまだまだ慎重に検討を加え、そして中身を吟味をして、それから公的支援はどうあればいいのか、あるいは会社の自助努力、そういったものがどうあればいいのか、こういったものをもう少し時間が必要だというふうに思うから時期尚早ではないかと、このことについての所見をお伺いいたします。再度お伺いいたします。

 それから、仮に市の支援策をやられる場合について、これについて私は国と県の考え方を調べてまいりましたし、自主的な勉強会でも勉強してまいりましたが、こういうことなのです。平成11年5月20日、自治省から出された経営改善による第三セクター方式を存続させる場合の留意点、公的支援の追加が避けられない場合、これは市当局も持っていますから同じことなのですが、役職員の数及び給与の見直し、組織機構のスリム化、経営責任を明確化した上で抜本的改革への十分な取り組みが見込まれる場合に限る。また、地方公共団体は、通常報告される財務諸表以外の第三セクターの経営状況に関する情報、経営悪化の原因の分析結果公表、新しい事業計画案作成の前提条件についても、議会に対して説明をし、経営改善に係る公的支援の理解を求める必要がある、これが国の指針です。ですから、私が一番最初に質問を申し上げた中身というのは、私個人の考えではなくて、まさに国、あるいは県の方はもっと厳しいです。これらに基づいて北上市もやはりこの際第三セクターについては厳しく、こういう経営状況ですからなおさら厳しく対応せざるを得ないというのが今とるべき道だというふうに思うわけです。この点についての再度の御答弁をお願い申し上げます。

 最後に、条例化についてですが、これは確かに行政裁量で今まで進めてきましたけれども、抽象的なもの、これも必要かもしれませんが、私はやはり数値的に、あるいは基準、出資等を含めて、増資なんかの場合も含めて、やはりこれは条例にちゃんと定めて、そして対応すべきであると。市長の行政裁量だけではなくて、行政側がどこの会社であっても一定の共通の公正な基準に基づいて対応いたしますよというふうにすべきである。ぜひこれについては条例化に向けた検討をすべきではないかというふうに思いますので、ぜひ再度御答弁を願いたいと思います。

 ケーブルテレビについて、予算に提起されておりますので、今回は2点のみお話し申し上げますが、ケーブルテレビの関係のブロードバンドサービスの事業間競争の現状、見通し、私はちょっと甘いのではないかというふうに思います。といいますのは、きょうの新聞報道でもありましたけれども、まさにプロバイダ2強時代へという見出しで、まさにNECとNTT、KDDI、ODNのグループと、ソニーと富士通のグループ、この2大競争時代に入っていくというふうに言われています。ケーブルテレビのインターネット事業は、残念ながら時代おくれであると。既にケーブルテレビによるインターネットの契約数はもうおくれをとっていると、こういう状況ですので、ぜひこれは釜石市でもいろんな議論があったようでございますけれども、決断が必要な時期ではないのかというふうに思います。携帯電話の加入者数、ことしの1月末現在で7,321万台の契約数に上っております。これからどんどん、どんどんモバイル時代における携帯電話の普及、活用、インターネットも含めて、こういう時代に入っていくのだと、こういう中で……



○議長(高橋一夫君) 質問者に申し上げますが、念のため申し添えますけれども、52分が所定の時刻であります。答弁もありますので、配意くださるように願います。



◆18番(高橋孝二君) わかりました。ですので、こういう別の角度からの時代の流れというふうなものがもう既に進んでいるということもぜひこれは検討をすべきであるというふうに思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたい。

 最後になります。光ファイバーの敷設距離と費用について、3億2,000万円についての説明いただきました。時間がありませんので、予算委員会の方で議論をいたしますけれども、NTTの北上市内の電柱が電力会社から借りている部分も含めて3万本ございます。これが電柱から電柱の間を30メーターから40メーターぐらいに換算しますと90キロから120キロメートルになるのです。和賀有線テレビと合併をすることが将来構想としてありますけれども、市内に網羅をするとなれば、とてもではないが3億円や5億円の金では対応し切れないのです。これ以上申し上げませんが、予算委員会でやるとしても、こういう部分も含めて、私はどんどん、どんどんこの世界のものは進んでいると。私は、はっきり申し上げてケーブルテレビによるネット化はおくれたというふうに言わざるを得ませんが、その辺についての御答弁をお願い申し上げます。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) ちょっと膨大な質問ですから、私なりに整理をして数点にわたってお答えをしたいと思います。

 まず、適正化研究会のことについて大分触れておられましたが、適正化研究会から出された御判断は大変厳しいものでありました。したがって、その内容を数回にわたって研究をされ、御指摘をいただきました。その都度会社の方に伝えて改善要求をお伝えしたということがあります。実は、結果的に見れば経営努力が足りなかったという御判断をいただきました。しかし、会社はそれなりの努力をしていたことは間違いない事実なのです。一生懸命やっていたのです。ただ、外部から見ればニーズに合わなかったというような御判断を得て、それが消費につながらなかったし、顧客の拡大につながらなかったということは結果として御指摘をいただきました。そのことに対する反省とやり方についての指導についてもお伝えをし、その都度努力を重ねていただきました。そういう意味では、内部の研究会でも大変厳しい論議が出ましたし、外部の適正化研究会でも出た論議は、大変有効なものであり、助言、指導としてそれぞれ伝えてまいりましたから、会社経営にも即生かされるような形になってきております。現時点では、それを受けて改善されている部分も多々あるというふうに判断しております。今回そういうことをもろもろと協議をしながら判断をして、当初予算にお願いをしているわけであります。これは、タイムリーに策を打つということが大変重要だと思っております。御案内のように、最近の経済情勢は大変変動が激しいということであります。ですから、打つ手が100%当たればそれはラッキーということになるかもしれません。しかし、何かかにかいろんなことをやっていくことが生き残る上で大変なことでありますから、それを何もしないでしまうということは、座して死すということになろうと思いますので、タイムリーに仕事をするということは大変重要であります。そういうことを考えながら、4社のうち2社については今回御支援申し上げた方がいいという判断でお願いをいたしております。

 それから、基準のことを盛んに御指摘いただきました。確かに物を判断する場合、ある基準が大切でありますし、今回の第三セクターの問題についても、国の指針、県の指針が示されました。このことを受けて私どもこれを十分に配慮しながら、研究をしながら臨んだつもりであります。その中で当市に合うもの、合わないもの、合わないというよりもなじみにくいものもありましたけれども、当市として当然考えなければいけないものは、研究会をする上でお示しをし、判断材料にしていただいております。しかし、考えてみれば商売は基準だけでいくものではありません。したがって、柔軟な対応を常にすることが大切だと言われております。これは、大変重要なことだと思っております。しかるに私どもとしても判断をする場合、一通りの基本になる論理はまとめて、それは今までもやってきたことであります。全部全部基準で縛って楽にいくと私は思っていないです。ぜひ皆さんと論議を重ねながら、柔軟な対応をそのときそのときにタイムリーにしていきたいというふうに思っていますので、それはぜひ御理解をいただきたいと思っております。

 それから、ケーブルテレビのことでも幾つか御指摘をいただきました。これは、確かに将来を見るといろんなことを心配しながら事業計画をするのがケーブルテレビの場合でも、どこの場合でも同じだろうと思っております。コンピュータも10年たてばいいものができるだろう、したがって今買うより10年先に買っていいと判断するでしょうか。そのときそのときに必要な物を買って有意義に役立てて、効果を発揮すればそれで私は十分目的を達せられるものだというふうに思っております。そういう意味で、難しい判断ではありますけれども、現時点でケーブルテレビはこれからも市内に情報化をみんな公平に持つために拡大をしていこうと、ケーブルテレビが強くなってもらわなければ困ると、経営安定してもらわなければ困るということの上でもケーブルテレビを支援していきたいということが第1点。

 それから、情報化社会の中で確かにiモードの電話もふえております。しかし、iモードで対応できる電話の部分とパソコンで対応できるインターネットの部分は大きな違いがあります。このことをよく見きわめていかなければいけないと。

 それから、エキセントリックなマスコミのニュースは多々あります。情報を的確に分析して、それを正しく採用していくというためにも、これからの情報化社会に対応したネットの充実は大変重要なことであります。それを先取りするということだろうと思っております。おくれたという御指摘がございましたが、確かにもっと早くやればというところもあったかもしれません。しかし、機が熟したということもあるわけでありますから、私はそういう判断からすれば、今回の御支援のタイミングはいいのではないかなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。

 それから、有利子負債の軽減という発想はございません。あくまでもネットの充実ということで御提案をいただいて、それに対して応援をしたいというふうに思っております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 質問の時間が極めて迫っておりますので、完結に願います。18番高橋孝二君。



◆18番(高橋孝二君) 支援策を決めた中に、次の点があったのかどうか、きたかみビールについて、当初の設立の計画書を見ますと、平成9年、ビールの売り上げ計画が1億1,610万円、ちょっと飛びますけれども平成11年1億5,480万円に対して、実績は4,240万9,000円、27.4%。平成12年度1億5,480万円のビールの売り上げの計画に対して、実績が3,937万8,000円、25.4%。一生懸命頑張っているのはそうかもしれません。しかし、会社は結果であります。やっぱり結果も重要な要素ですから、この辺も含めた改善計画なり支援策を決めたのか、それが1点。

 それから、ケーブルテレビについて1点だけ申し上げます。これは、当議会で何度となく役員報酬についての議論はされました。そして、改善を求めてきたわけです。私の手元に届いた資料によりますと、平成12年度、ある方の役員は1,000万円を超えています、年収。平成13年度4月以降、月10万円減らしたといっても922万円、社宅の借り上げ月10万円入れますと、何ら変わっていないのではないですか。こういう状態で支援をするのでしょうか。これらも含めた支援策ですか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) ビールについて申し上げますが、市場分析をされ、再三申し上げている、ぜひ100キロリッターに3年で近づけたいと。一時70キロリッターに近づいたことがありますが、その後へこみました。その後適正化研究会からの御指導を得たりして、かなりなリッター数が見込めるというふうな状況に戻りつつあります。したがって、経営陣も3年でシミュレーションを達成してみせますという強い決意がありましたので、今回そういう意味を含めて御提案をさせていただいております。

 役員報酬については、会社のことでありますので、努力をして他所にお願いをして負担をしていただいている部分もあるというふうに聞いております。そこのことを含めて御要望は伝えてありますけれども、私どもが関与する部分は給料のことについては会社に任せたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 18番高橋孝二君の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前11時51分 休憩

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            午後1時00分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番釼吉孝夫君。

     (1番 釼吉孝夫君 登壇)



◆1番(釼吉孝夫君) 今議会の一般質問の最後になりましたが、ありがとうございます。私物覚えが余りいい方ではないので、前出の議員たちの質問と重複することが多々あるかと思いますが、お許しを願いまして、私なりに質問させていただきます。

 3件質問させていただきます。1つ目は少子化と子育て環境について、2つ目は北上市における今後の地域経済の動向について、3つ目は今予算に上程になっております第三セクター会社への支援のあり方についてであります。

 さて、1番目の少子化と子育て環境についてですが、佐藤議員も触れておりましたが、少子高齢化、全くもって聞きなれた言葉になってしまいました。高齢化は、大変うれしいことで、地域としても長寿者がいるということは誇れることだと思います。しかし、少子高齢化のうち、少子化はいかがでしょうか。この先10年、20年と少子化が進めばどうなるのでしょう。一説によれば老人1人の生活の面倒を見るのに、働く世代のいわゆる若い世代が2人で1人の面倒を見る。もちろん年金などの社会基盤の話でございますが、これだけを取り上げてみても子供たちは将来の日本の経済を担う、あるいはこれから高齢化するであろう国単位での私たちの面倒を見てくれる、ありがたい国民みんなの財産ではないでしょうか。

 今小さい子供を育てている人たちの声を聞けば、子供を産めば産むことだけで、当然のことでありますが、お金がかかります。少し大きくなれば、これもまた先ほど鈴木議員が申しましたが、少し大きくなれば保育料も収入の少し多い親御さんであれば驚くべき金額を納付しなければなりません。とかく子育てに負担のかかる母親は、今までやってきた仕事を続けるには保育所に預けるしかありません。子供を続けて2人、3人となれば万単位で保育料がかかります。勢い仕事をやめてパートに出て、子育てしながら仕事をするという人や、父親の仕事だけで生計を立てる家庭がふえるわけでございます。小学校、中学校、高等学校と、さらには大学と、中学までの義務教育期間を過ぎれば、これまた想像を絶する出費が待ち受けております。それでも市民、国民の皆様、耐えて頑張っております。

 義務教育の期間ですら、ことし4月から完全学校週5日制が始まります。親子で過ごす時間が多くなり、大変よいことでありますが、反面子供たちにかかる経費と言えば語弊があるかもしれませんが、日曜日が4回あるのを土日で8回になれば、考えてみただけでもわかるかと思います。1人の子供を大学を卒業させるまでに、あるいは一人前にするのに幾らかかるのかと、今こんな話はだれでも計算できます。

 先ほども申しましたように、国家の将来を担う子供を少しでも多く育てて世に出すには、一口に言えば子供を安心して産んで育てる環境づくりであります。このことは早急に対策する必要があります。

 そこで、市長に伺いたいと思います。1つ目として、別に少子化は市長の責任ではありませんが、市長は今回の予算でも学童クラブなど配慮した予算を組んでおりますが、少子化は基本的に国家が考える問題としてとらえているのか。

 また、先ほど述べたとおり保育、義務教育にはさまざまな法律、条例が絡んでおります。北上市長として、行政側として、この法律、条例を変えていきながら、早急に子育て環境を是正しなければならないと考えているのかどうか、これを聞きたいと思います。

 次に、市民の皆さんにも改めて認識していただくために伺いますが、市長は少子化が振興するとどのような現象が起きて、どういう作用が出てくるとお考えでしょう。伺いたいと思います。

 4つ目として、少子化に歯どめをかけなければならないとすれば、すなわち少子化が日本に、あるいはこの北上地域に悪い影響が出るとすれば、その抜本的対策と市長行政側の5年、10年後のビジョンを伺いたいと思います。

 2項目の質問に入ります。不況、人員削減、人員整理と世の中は失われた10年と呼ばれる1990年ごろから顕著に見え始めた経済構造の制度疲労と低成長時代への突入、さらには中華人民共和国や台湾など日本を除くアジアの国々の躍進、台頭など、日本の経済成長は言うまでもなく極度に鈍化しております。外圧、外国からの圧力による農業政策の方向転換、国家間の経済格差による製造業を初めとするアジア地域への工場進出、国内では金融関係ではペイオフなど、毎日寝る暇もないほど日進月歩というか、秒進分歩というか、すさまじい限りであります。

 御存じのこととは思いますが、最近はどこの職業安定所も大変な人数で、事の深刻さがうかがえます。さらには、当然の結末であると思いますが、国、県の緊縮予算の実行でございます。借金を減らすには、やはり何かしらの大手術が必要なのは国民の、市民のだれもが理解しておりますし、また何としてもやらなければなりません。例として適当かはわかりませんが、特にこの地域で兼業農家の働き手の兼業先の受け皿となってきた建設業界はどうでしょう。県や国も伸びのない予算でございます。しかし、それはそれでやむを得ないでしょう。しかし、ただでさえIT不況で求職者があふれているのに、さらに追い打ちをかけるのは明らかだと思います。

 公共事業のあり方も見直しの時期はとっくに過ぎておりますが、先日の福盛田議員とも重なりますが、例えば公共事業の中で土木という工事も同じ予算でやるのであれば、これから気候のいい4月、5月から雪の降るまでは頑張って仕事を発注していただいて、冬期中でも公共交通に影響の出ないものはお願いし、交通渋滞の招くものは一般の周りの人たちもわかるような、日の長い仕事内容がよく見えるような時期に発注していただければ、同じお金を使うことや、雇用対策の面でもよいものができ上がるのではないかと思います。凍上災害工事、この寒中に施工しているところもたくさんございますが、掘削すれば路床も凍るし、使う材料も道路などの現場そのものも雪や氷の対策をしっかりやらなければなりません。

 まずそれはそれとして、ちまたではベンチャービジネス、起業家支援など、響きのよい言葉が並んでおります。美辞麗句と申しましょうか。しかし、その実態はどうなっているのでしょう。新しい仕事を創出するというのは、そうたやすいことではありません。景気にカンフル剤を打つのにはまだまだ手法があると思います。いろいろな面で精いっぱいの努力をしている伊藤市長にあえて質問いたします。

 1つ目として、これもまた別に市長の責任ではないのですが、国、県の緊縮予算及び今後ますます進むであろう製造業などの海外シフト及び流出でどっとあふれ出てくる求職者対策をどうするのか。

 2つ目として、ベンチャー支援、起業家支援、あるいは県の雇用対策もこの間新聞報道されましたが、本当に今の景気の状態に合っているのか、もしかしたら絵そらごとになってはいないのか、実態を教えていただきたいと思います。

 3つ目として、平成14年度以降は工業団地の件や産業の、特に製造業の海外シフトなどかんがみながら、もちろんどの産業も大事でありますが、特にどのような業態に力を入れて、地域経済を立て直すのか、以上3点をお願いします。

 3項目として、今3月の一般質問で何度となく質問が出ましたが、私は私なりに第三セクターの支援のあり方について伺いたいと思います。今議会では、北上地ビールと北上ケーブルテレビについて改善案、あるいは支援予算が出されております。失礼かとは存じますが、関心のある市民の方々がわかるように、それぞれこの2つの会社の立ち上げに至った経緯と、今日までの流れを簡潔に、かつ明確に御教示願いたいと思います。その際には、各会社に北上市による増資あるいは金融支援の約束の項目があったか、そしてできれば企業立ち上げ、運営、終了に関する契約書を主要部分でよろしいですから、朗読、公開していただきたい。

 それから、前出の問題のある2社よりも金額がより大きく、切迫していると思われる北上ワシントンホテルとそれに付随する施設、それから今富士大学の進出で揺れている北上ビル管理株式会社、これらの再建策あるいは処理策こそ急がなければならないのに、今議会に示されない当局の意図は何か。

 以上、3項目につき、何度も言うように市民にわかりやすいように明確な回答を当局に求めるものであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 釼吉孝夫議員の御質問にお答えします。

 まず初めに、少子化と子育て環境について申し上げます。少子化の進行は、人口減少をもたらし、今後の地域社会を考える上でマイナスの要素が大きい現象としてとらえられております。少子化の及ぼす影響については、将来において15歳から64歳、いわゆる労働力人口の減少によって経済の成長を制約するおそれがあること、若者が集うまちのにぎわいが衰えること、明るさと活力が失われること、そしてまた子育てを通しての親の成長がとまることなどさまざまな現象がありますし、社会保障制度の維持が困難になること等、総じて社会経済の活力が阻害される危険性が大きいと考えられます。

 少子化の傾向を抑制するための対策については、労働、福祉、保健、医療、教育、住宅など、さまざまな施策の中で長期的な対策が必要であり、短期間では解決できない問題ではありますが、男女がともに等しく社会に参画できる条件整備を図ることと、育児と仕事の両立に向けた子育てに優しい環境を社会全体でつくることが重要であると考えております。

 次に、今後の地域経済の動向について申し上げます。内閣府の2月の月例経済報告や総務省の労働力調査によりますと、失業率がこれまでにない高さに上昇するなど、雇用情勢は厳しさを増しております。また、1月の完全失業率は5.3%など厳しい内容で発表されております。産業別に見ると、製造業での就業者数の減少幅が特に目立っております。建設業でも減少しており、厳しい状態が続いております。

 最近の県内景況は、県は12月の住宅建設は前年を上回ったが、鉱工業生産は10カ月連続して前年水準を大幅に下回り、雇用情勢も悪化し、個人消費も不振が強まる等、景気は全般的に悪化が続いているとしております。このたびの緊急企業状況調査においても、製造業の一部企業は中国や東南アジアにシフトし、空洞化が進み、一部では工場閉鎖や希望退職者を募るなど、厳しい状況にあることを痛感しているところであります。

 市の平成14年度予算案は、公共事業において文化交流センター事業費等が盛り込まれたことから、10.1%ほど伸びているところですが、国及び県の公共事業はそれぞれ前年度を下回る予算となっており、建設業界においても厳しい状況であることは承知しているところであります。

 このように経済が低迷している中で、地域産業が活性化していくためには、基幹産業である農業、工業、商業、それぞれの分野での支援が必要であります。工業振興面では、企業誘致活動を一層推進するとともに、一方において実際にベンチャー企業の成功例や産学の連携による新製品の開発などもあることから、地域特性を踏まえた産・学・官連携による地場産業振興支援や、ベンチャー企業創出等の産業支援に努力していかなければならないものと考えております。

 しかしながら、市のレベルでの対応には限りもありますので、機会をとらえ、国、県に対策を呼びかけていくとともに、今後とも具体的な施策の動向を注視しながら、国、県の施策に呼応した対策が必要であります。

 次に、第三セクターの支援について申し上げます。きたかみビール株式会社及び北上ケーブルテレビ株式会社の経営改善が提出されておりますので御説明を申し上げます。

 最初に、きたかみビール株式会社については、平成16年度までに採算ベースである100キロリッターの販売水準にすること、営業体制の強化と従業員教育を徹底すること、そして北上市の特産として誇れるビール醸造をすることを基本にして、販売員を配置し、新たな販路の確立、地ビールまつりの開催、特産品としての位置づけの確立、地ビールの効能PR、そのための冊子の作成をするなど、具体的な経営改善に取り組みが示されており、今まで以上に販売先の拡充に努めていく。そして、これまでの経営手法を抜本的に見直し、再建へのラストチャンスとの認識を持ち、役職員一丸となって取り組む姿勢を示しております。したがって、このことに大きな期待をするものであります。

 また、北上ケーブルテレビ株式会社においては、放送内容の充実、通信事業の開始と放送事業との融合、組織体制の強化、そして加入者獲得活動の強化を図るなど、基本方針に基づき、新規エリア顧客への周知啓発強化と営業促進の充実、自社イベント等による勧誘促進など具体的な営業展開を図るための活動計画が示されております。

 なお、増資についてでありますが、きたかみビール株式会社においては、設立当初の資本金からその後の増資はいたしておりません。北上ケーブルテレビ株式会社においては、資本金6億4,000万円のうち、市の出資額は1億5,000万円であり、内訳は昭和62年度4,000万円の増資のうち、市の出資額が1,000万円、平成3年度1億6,000万円の増資のうち、市の増資が9,000万円、平成9年度3億2,000万円の増資のうち、市の増資額が5,000万円となっております。

 他の第三セクターに対する支援策についてでありますが、まず北上開発ビル株式会社及び株式会社ワシントンホテルにつきましては、富士大学の入居等を考慮しながら検討を進めてきたところであります。大学からの創設についての御提案の内容は、幾つかの選択肢の中で検討されているところでありますので、今後の推移を見きわめながら、具体的関与、支援について検討してまいりたいと考えております。

 残りの4法人についてでありますが、現在専門家による経営状況調査を分析しているところであり、その調査結果による第三セクター見直し方針の基準に基づいて、当該法人の公共性、公益性や市行政との関連、将来における経営見通しなど、その必要性や目的を明確にした上で、関与、支援について検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 1番釼吉孝夫君。



◆1番(釼吉孝夫君) ありがとうございます。

 工業団地についてで、工業団地というか、経済動向のことでありますが、工業集積化ということで今まで進んできたわけでございますが、海外シフトというそういう観点を的確にとらえて手法を少し変えていかなければいけないのかなと、かように思います。例えば資産の目減りはするかと思いますが、思い切って安く、そしてまた規制の緩い条件で、賃貸または販売したらいかがかなと、こう思います。その点を1つ。

 それから、このきたかみビール株式会社と北上ケーブルテレビ株式会社の支援、増資を決定するには、相当数の案、それは経緯ではなく、結果がこうなるのではないか、こうしたいという案が相当数出ていたと思いますが、その内容が幾つぐらいあってどういうものがあったかと、それをお聞かせ願いたい。金融支援だけでなく、何かあったのではないかと、そういう意見もあったのではないかということでございます。

 それから、問題のある第三セクターについては、議会による対応も絶対必要かと思いますが、きたかみビール立ち上げ当時は、北上市内の酒屋でも取り扱える店が特定され、しかも少なかったと聞いております。北上市の夜の顔であります相当の消費が見込める青柳町の飲食店街にも呼びかけがなかったと、かの知り合いは申しておりました。笑い話だとしたら取り消しますが、余り売れ過ぎると商品が足りなくなって困るので、ブレーキがかかったという話も耳にいたしました。いずれ新人議員の私は知らないことではございますから、事の真偽を説明できる方に説明願いたいと思います。

 それから、市長の言うとおり、実際に第三セクターは官主導型で設立されたものが多いと、これは確かでございます。損失の事後処理の暗黙な責任は官、要するに北上市にあると第二セクター、要するに民間側は思うわけです。そうすれば、損失のときには北上市、つまり官側が補てんすると期待するのが企業側としての当然の結末かと思います。それは、結果として企業努力をしてコスト削減など徹底的に再構築、リストラクチャーに努めている社会的に頑張っている会社と比べれば適正な努力水準に達していないのではないかと、こういうことも考えますが、いかがでしょうか。第三セクター会社に支援しなければならない原因を、公共性を目的とし、収益を上げることを目的としていなかったことに求めるのは、十分な公共性を発揮しているのであれば全く問題はないと思いますが、第三セクター会社への支援金導入もあり得ると思います。ここでは2つの会社はどうでしょう。これが全くもって疑問でございます。

 住専管理機構の中坊公平社長初め政府筋は、国民に絶対2次負担をかけないと、平たく言えば延命のための2次負担はさせないと。これは、第三セクターやPFIなど、事業に乗り出すときの大原則であり、鉄則であります。今回の支援あるいは増資は既に納めた国民の税金と起債でつくり出したお金を、まさに国民、北上市民に2次負担を強制するものだと断じて思います。市長、伺いたいと思いますが、北上市民に2次負担を強いる行政、予算措置をやっていいのでしょうか。この点を伺いたいと思います。

 それから、聡明な市長や皆さんには大変失礼かと思いますが、中国のことわざに泣いて馬謖を斬るという言葉があります。春秋戦国時代でしたか、ちょっと間違ったらごめんなさいですけれども、内容を大体一応言っておきますと、あの有名な諸葛孔明の部下の馬謖が命に背いて大敗を招いたとき、孔明はその責任を追及して処罰したということ、私情において忍びないが、規律を保つためにたとえ愛する者でもやむを得ず処分する、こういうふうに出ておりますが、ここで言う諸葛孔明というのは伊藤彬氏ではなく、また馬謖はケーブルテレビ、きたかみビールの社長ではなく、全く違う意味なのです。ここでいう諸葛孔明というのは、市長及び行政であり市民で、切られなければならないのかなというのは、第三セクターという法人でございます。会社でございます。私のように人生に間違いはつきものでございますが、行政で対応を間違えば、北上市民が諸葛孔明になり、我々議会と行政側が馬謖になり得ることは当然なことであります。このことも考慮して市長に伺いたいと思います。

 それで、ちょっと長くはなりますが、市民に強制的に2次負担をかけないのにはどうすればいいかと私なりに少し考えてみましたが、これは市長に対しての問いかけでございます。きたかみビールにおいては、行政改革懇談会のメンバーであります1人がよく詳しい人がおりますが、エコマネー制度というのもあります。きたかみビールの改革においてです。今では一般に広がっているエコマネー制度というのもあります。それよりもなお効果があるのは、市民株主制度がよいかと、このように思います。1人1,000円、あるいは2,000円、3,000円でもいいでしょう。計算すればわかりますが、1,000円で3万人で3,000万円、2,000円で3万人で6,000万円、3,000円で1万5,000人でも4,500万円、1,000円で1万5,000人でも1,500万円と、とらぬタヌキの皮算用でございますか、そうなるかもしれませんが、第三セクターという強みを生かして、北上市の広報、各メディア、ありとあらゆる媒体を使ったら資金は集まるのではないでしょうか。税金を投入するのと、善意の市民が株券を購入して資金をつくってくれるのは、天と地ほどの差があります。1,000円株主、3,000円株主、この方たちすべてきたかみビール会社の言葉を引用すれば、わっかビール大使あるいはわっかビール公使ではありませんか。1万人から3万人が1年にあの6個入りのビールセットを購入してくれたらどうでございましょう。そして、もしかしてこれはちょっと期待し過ぎかもしれませんが、盆暮れの贈答品に購入してくれたらどうでしょうか。市長、このシミュレーションはいかがですか。伺いたいと思います。

 さらに、もし今のことが実現しないとすれば、北上市民が大方の理解を示していないということがアンケートをとらずしてわかるわけでございます。わっかビール大使及び公使の広がりも経営側と、わかりやすく言えば仲良しクラブの域を出ない広がりにしか期待できないと思います。ただ、現社長さんの販路に乗れば推測はわかりませんが、企業立ち上げの意図を間違い、リスクの大きい分野に進出してしまったと潔く廃業するか……



○議長(高橋一夫君) 質問の途中ですが、質問の内容をまとめていただかないと答弁する側が困ると思いますから、念のための申し添えます。



◆1番(釼吉孝夫君) わかりやすく説明してやりながらやるのはいけませんか。



○議長(高橋一夫君) まとめてもらった方がより一般質問になると思います。



◆1番(釼吉孝夫君) 沖縄にはオリオンビール、おらほのまちのビールというオリオンビールが幅をきかせている。アサヒビールはどうして売れたのだと、そういうことを考えている。そういう事業の先をどういうふうに考えているかと、市長の何年後のことはこうなるだろうという、そのことが出ていない。何年ですよということは出ているけれども、何年後にはこうなるということが明確に出ていない、そこを伺いたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 私なりに整理をして答弁をしますので、観点が狂っていたらお許しいただきたいと思います。

 まず、工業集積の部分ですが、幹部職員で約100社を回りました。確かに海外シフトをせざるを得ないところ、いや、海外に勝てるという確立をもう既にされているところ、いろんなケースがありましたが、押しなべて今の不況の中で大変苦戦はしていることは間違いないところであります。再三申し上げているように、これからの工業政策、産業政策はまたこれから来ていただくところのためにインセンティブになるもの、既に来ていただいて定着をしていただくための促進策になるもの、そして地場あるいはベンチャーでこれから活動していただくための施策というものを組み合わせて展開をしていきたいというふうに思っておりますので、これは進めてまいりたいと思います。

 それから、私どもの工業団地の販売が今まで非常にうまくいっていたのは、ほかに比べて緑地地帯を上手に確保しているとか、インフラの整備が上下水道、道路とも大変うまく整備されていると、こういうことでありましたし、税法上の対応あるいは緩和できるところは最大限に緩和をしてきたと。ただ、環境型や県、国の条例に合わせなければいけない企業体については、それなりの規制をしておりますが、よそよりも非常に幅広い規制緩和の中で御誘導を申し上げてきたというところがあります。しかし、昨今の経済情勢から見れば、このままでいいのかどうかということがありますので、これは今回回ってみた100社の御意見、御要望等を体しながら、新たな産業政策に展開をしていきたいというふうに思っていますので、御理解をいただきたい。

 それから、第三セクターについては数多く御論議をいただいております。その中でやはり一番のポイントはお客様をいかに確保するかということであります。そのためにさまざまな懇話会、あるいは研究会で提言がありました。金融の支援だけではなくて、拡販策あるいは社内の合理化、経営のスリム化等々の対応、もちろんその商品の内容についての御要望もありました。それはそれで対応いたしていただいておりますが、消費拡大につなげるための策としてのアイデアがやっぱり重要だということでありました。そのために必要なものをお金という形で支援することが見えているなというふうにも思うのがビールの件であります。

 それから、ケーブルについては、やはりネットの拡充、会社の経営体質の強化という面から今回の支援策という形になっておりますので、必ずしもお金の問題ばかりではない御検討内容とアドバイスの内容、御指摘がさまざまだということを御報告申し上げております。

 それから、第三セクターは官が主導でつくるものと民からの要請によってつくるものと、幾つかのケースがありました。官主導でつくったものの方が圧倒的に多いと思いますが、ただその時点その時点では経営内容を細かく分析をしながらやってきたものと思っております。再三申し上げているように、経済状況の変化によって大きく変わってきた部分もありますが、官が主導でつくったから企業経営者は官が補てんするのが当たり前だと、清算をするのが当たり前だという意見ではないと思っております。ただ、つくった趣旨を尊重しながら、その形の中で生き続けていく上で、どうしても支援をしてほしいよと、それがひいては市民のお役に立てるものだよというものについては、検討をしながら御支援するものはしていくし、それは決して税金のむだ遣いではなくて、市全体の繁栄のため、あるいはいずれ市民のメリットとして返ってくるものであれば、有効な手段であるというふうに理解いただけると思っております。その辺の価値判断は大変難しいところでありますけれども、今回もその辺のところを皆さんと御議論をさせていただいているわけであります。

 それから、幾つかの御指摘がありました。やはり一番の大きな支援は、市民全体の方から言われれば市民の多くの人に御出資をいただいて、株主になっていただいて応援しようということは大変理想的なことであります。会社としてそういう仕掛けを御判断いただければ、そういう仕掛けしていただくことも大変いいことだというふうに思っています。しかし、基本的には消費拡大につなげることが一番でありますので、先ほどお話にあったわっかビール大使、公使、この枠を広げていくと、そういう中でぜひ出資もして私も会社の経営に寄与したいという形になってくればなお結構だなというふうに思っておりますので、大使、公使のこれからの広がりに大きな期待をいたしたいし、ぜひ応援もしていただきたいというふうに思っております。

 とりあえず私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 1番釼吉孝夫君。



◆1番(釼吉孝夫君) 三、四枚ありますけれども、2枚ぐらいにしてよろしいですか、議長。



○議長(高橋一夫君) 的を絞って、関連であれば。



◆1番(釼吉孝夫君) 増資とか支援という市長の熱意は大変よくわかりました。ケーブルテレビについてでございますが、インターネット事業などいろんな事業に参画したいという希望があって増資ということになっておりますが、国内のほかの企業者と比べればすぐに追い抜かれ、競争にもならないのかなと思います。それでもケーブルテレビは存続しなければならないということは、市長の言うとおり公共性があると、それから雇用の確保と、こういうことが問題だと思います。

 1つの案と、地域のケーブル網は要するに北上市で言えば道路とか川とかそういう社会インフラという考えで、ケーブルを市の負担で全額やっていただきたいと。それで、その後北上ケーブルテレビから出資を引き揚げて、民間ということでやってみてはいかがかなと思いますが、その点1つ。

 それから、何よりも聞きたかったのは、増資と支援について第三セクターでもPFIでも同じなのですけれども、営業責任をだれにするのか、リスク分担をどういうふうにするか。赤字になって解散しなければならないときは、どういうふうにするかという。それから、さらに細かいことまで契約書にうたっていると私たちは思っておりますが、絶対にあると思いますが、この件について市長から最後の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再々質問にお答えをいたしたいと思います。

 確かに発想としてケーブルテレビの場合、メーンになるところ、光、デジタル対応できるもの全部行政が引いて、枝線をケーブルテレビでやるという例はありますから、こういうことをどうするかについては前々から論議を重ねているところであります。今回は、光にする第1次整備部分で六千数百メーターを直してデジタル化対応という形になっておりますけれども、今の発想の市が全部メーンを整備して、しかる後にどこか民間にというのも発想の1つだと思いますが、メーンを全部張るということになると相当の時間とお金を要することになりますから、また議会でおしかりを受けることになるのかなというふうにも思いますし、十分な論議が必要な部分かなというふうに思っております。

 それから、私の解釈では会社を立てたときにつぶれたときにどうするかということまで考えている会社はないと思います。いわゆる常識に沿って一般的に会社がつぶれたときはどうなるかということは皆さん思っていますけれども、整理の方法はそのときになり出てくると思います。最初からそんなものが契約でできている例というのは、私は見たことありません。よって、今回の第三セクターも清算の方法等については、私は見たことがありません。例えばトラブルが起きたときにはそこの所管の裁判所が管轄をするとか、そういうことは記載の事例としてはありますけれども、清算の方法については私は見たことがありません。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 1番釼吉孝夫君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。委員会審査のため明8日から18日までの11日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、明8日から18日までの11日間本会議は休会することに決定いたしました。

 次の本会議は3月19日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

            午後1時47分 散会