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岩手県 北上市

平成14年  3月 定例会(第102回) 03月05日−02号




平成14年  3月 定例会(第102回) − 03月05日−02号







平成14年  3月 定例会(第102回)



平成14年3月5日(火曜日)

議事日程第2号の2

                      平成14年3月5日(火)午前10時開議

 第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         22番 及川洋一君

   1  中心市街地の商店街活性化について

    (1)空き店舗対策について

    (2)諏訪町再開発事業について

    (3)TMOの活動について

   2  市保有美術作品の管理と将来構想について

    (1)作品の維持管理について

    (2)活用と展示について

    (3)美術施設等への対応について

  ?                         12番 千葉孝雄君

   1  地域振興における諸課題について

    (1)地域計画の推進について

    (2)生活基盤整備事業の推進について

    (3)定住人口の確保について

   2  農業振興に対する諸課題について

    (1)平成14年度農業振興施策における重点事業を示せ

    (2)農産物の特産化、ブランドの確立に向けての支援について

    (3)北上農政審議会、北上農業振興推進協議会の組織(委員構成)と機能の見直しをする考えはないか

    (4)BSE(狂牛病)に対する支援の状況を示せ。また、今後の支援の方策は

   3  完全学校週5日制導入における諸課題について

    (1)確かな学力の向上のための具体的方策について

    (2)総合的学習の取り組みについて

    (3)週5日制導入における学校、家庭、地域の連携について

  ?                         10番 福盛田 馨君

   1  ワークシェアリングの導入について

   2  日本現代詩歌文学館等の文化施設の休館日について

   3  三役及び議員の報酬について

   4  市税等の収納状況について

   5  森林等の害虫の駆除対策について

   6  冬期の道路工事について

  ?                         11番 久保孝喜君

   1  新年度予算と市政課題について

   2  新年度予算と教育施策について

  ?                         6番 高橋初男君

   1  和賀川左岸地区の整備計画について

    (1)和賀川左岸桜堤整備計画について

    (2)安全施設(歩道等)の整備計画について

   2  完全学校週5日制実施への対応について

   3  地区公民館の充実強化と振興策について

    (1)地区公民館の充実強化について

    (2)地区公民館の役割と地域計画の振興について

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出席議員(30名)

      1番  釼吉孝夫君      2番  伊藤利行君

      3番  千葉一夫君      4番  木戸口 平君

      5番  後藤不二男君     6番  高橋初男君

      7番  佐藤重雄君      8番  佐藤ケイ子君

      9番  昆 英史君      10番  福盛田 馨君

      11番  久保孝喜君      12番  千葉孝雄君

      13番  小田島龍一君     14番  梅田勝志君

      15番  高橋清悦君      16番  高橋 元君

      17番  鈴木健二郎君     18番  高橋孝二君

      19番  三浦悟郎君      20番  金田ハルノ君

      21番  小原健二君      22番  及川洋一君

      24番  伊藤隆夫君      25番  菅原行徳君

      26番  菊池基行君      27番  柏葉 明君

      29番  舘川 毅君      30番  小原健成君

      31番  柏葉省一郎君     32番  高橋一夫君

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欠席議員(2名)

      23番  多田 司君      28番  鈴木健策君

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事務局職員出席者

   事務局長    加藤正武君     事務局次長   小野雅康君

   副主幹兼

           小田島和寿君    議事調査係長  下瀬川俊一君

   庶務係長

   主任      鷲見裕子君

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説明のため出席した者

   市長      伊藤 彬君     助役      下屋敷勝哉君

   収入役     高橋正夫君     企画調整部長  及川義也君

   財務部長    斎藤 伸君     生活環境部長  佐々木紀夫君

   保健福祉部長  菅崎 久君     農林部長    小原勝利君

   商工部長    澤田俊美君     建設部長    佐藤 毅君

                     教育委員会

   水道部長    久慈守人君             吉田建彦君

                     委員長

   教育長     菊池憲一君     教育次長    高橋左京君

   選挙管理

           伊藤 巖君     監査委員    菊池信司君

   委員会委員長

   農業委員会

           小原詔雄君     総務課長    大山孝詞君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第2号の2によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、これより一般質問を行います。通告に従い、順次質問を許します。22番及川洋一君。

     (22番 及川洋一君 登壇)



◆22番(及川洋一君) おはようございます。トップバッターですので大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。

 私は、中心市街地にかかわる問題と美術の問題についてお尋ねをいたします。

 まず最初に、中心市街地の商店街についてであります。中心市街地の商店街から郊外の大型店や専門店に客足が流れ出して、中心地の空洞化が進み、何とかしなければならないと関係者たちが市に陳情するなどして、具体的に動き出したのは今から10年ほど前でありました。この悩みは、当市だけに限ったことではなくて、全国的な傾向としてクローズアップされ、国としても特定商業集積法という新しい支援制度をつくるなどとして、地方都市の中心市街地の再生に向かって取り組み始めたのであります。こうしたいろいろな動きをベースにして、当市としても総合発展計画の中で位置づけたり、さらに広域的な観点からコア21という名称をつけて、重要な政策の1つとして取り上げてきたのであります。その1つが、本通り・新穀町地区の再開発事業でありました。幾多の困難を乗り越えて立派に完成したのであります。そして、そのツインモールプラザは、今や中心市街地のシンボル的な存在として活性化に向かって大きな役割を果たしております。しかし、今その核店舗であるビブレが不安を抱えている状態でありまして、大変心配をしておりますが、最近の新聞報道によりますと、よい方向に解決されるようですので、これからもあのにぎわいが続いていくものと信じております。

 一方、周辺の商店街に目を向けてみますと、その波及効果によって活気のある商売を繰り広げている方も多いのですが、中には店をやめてしまい、一日じゅうシャッターをおろしているところがそちこちにあって、大変目立つのであります。ついこの間も私の知り合いで親の代から50年以上も続けてきたという店を涙ながらに閉じた人がおります。その人いわく、お客さんのニーズに合わせようと店舗を改装したり、商品構成を変えたり、いろいろと努力してみたがだめだった。そして、ここ何年かはさっぱりもうからなかったいうのであります。そのほか店を閉めたところはいろいろな事情があるようですが、こうした光景は寂しい限りで、商店街全体に暗い影を落とし始めているのであります。そして、やがてはこれが北上市全体のイメージにも大きく影響してくるでしょう。

 この空き店舗対策は、今や個々の経営意識を乗り越えて、商店街とか市街地とか全体的な共通課題としてとらえていかなければ解決が大変難しいというような気がいたします。市長もこのシャッターをおろしっ放しの店舗がふえている現状に恐らく心を痛めていると思いますが、どのような対策を考えているのか、まずはお尋ねをいたします。

 次は、諏訪町地区の再開発事業についてであります。この諏訪町の再開発事業は、当市の計画では多分平成3年ごろだったと思いますが、本通り・新穀町地区と同じ時期に着工をし、同じ時期に完成をするというものでありました。ですから、当時はビルのイメージや規模等も相当具体的にでき上がっていたのであります。そして、その準備組合も両方同じころに立ち上がったと記憶をいたしております。それがなぜか本通り・新穀町地区だけが先行するような形で進み、この諏訪町側はなかなか前に進まない。むしろ後退の感さえするのであります。現在も関係者たちは大分御苦労なさっているようですが、残念ながらまだ明るい情報は耳に入ってきません。

 私は、この中心商店街全体にかつてのような人の流れとにぎやかさを取り戻すためには、先にできたあのツインモールプラザだけではやっぱり心細く、さらにこの諏訪町地区の再開発が実現することによって、まちとしての機能や快適な都市空間が一層備わって、より満足されるまちになるのではないかと今も思っております。そのキーポイントである事業が遅々として進まないのは、まことに残念でなりません。なぜおくれているのか、その本当の理由は何なのか、そしてこれからどう展開されていくのかお尋ねをいたします。

 次は、TMOについてであります。TMO、つまりタウンマネジメント機関と言われる組織でありますが、中心市街地活性化の推進母体だとも言われております。このTMOに当市では、北上都市開発株式会社を平成11年に認定し、お願いをしたわけですが、既に2年以上も経過いたしました。これまで商店街や市街地活性化のためにいろいろと活動なさってきたことと思いますので、その取り組み内容をお尋ねいたしたいと思います。

 また、今このとおり中心市街地が抱えている問題がたくさんございますので、その活躍をさらに期待するところでありますが、これからどのような形でどのような課題に取り組んでいこうとしているのか、その方針もあわせてお示し願いたいと思います。

 次に、大きい項目2つ目の市保有美術品等についてお尋ねをいたします。市が購入したり、寄贈を受けたりして保有している美術作品は、大小合わせますと全部で200点ほどがあります。絵画とか彫刻、書、工芸といった類のものですが、市の所蔵美術品として登録されているもの、あるいは登録から漏れているもの、さらには施設の一部としての解釈から登録外の扱いをしている屋外彫刻など、いろいろであります。その多くは大変すばらしい作品ぞろいで、考えようによっては市のお宝と言ってもいいと思います。ですから、当然時には所在確認などの点検をしたり、場合によっては手入れや補修も必要になってくるでしょう。

 そこで、調べてみましたところ、所管というのでしょうか、管理しているところが展示場所や保管場所によって文化課、都市計画課、文学館、観光物産課などなどとまちまちで、これで本当に大事な財産が守れるだろうかと心配するわけですが、いかがでしょうか。まずは、その維持管理の実態と課題についてお尋ねをいたします。

 次は、活用についてですが、美術作品というものは幾らすばらしいものであっても大事にしまい込んでいたのではその価値がわかりませんし、その感動も伝わってこないのは明らかであります。そして、人の目に触れることによってこそ、その作品自体も生きてくるものだと思います。ところが、保有しているもののうち、市内の公共施設等に飾って有効に活用しているのは半分ぐらいで、あとの半分ほどは倉庫の中で眠っているのであります。私から見れば本当にもったいないなと思うのであります。確かに世界にたった一つしかない本物の作品が多いわけでありますから、中には大事にしまい込んで現状のまま永久保存しなければならないものもあるかもしれません。例えば鬼の館に所蔵している萬鉄五郎さんの水墨画とか、文学館に所蔵している正岡子規、北原白秋、土井晩翠といったような名士の書道などはまさにそのとおりでしょう。しかし反面、そういう貴重な作品であればあるほど、余計に見たいし、見せたいし、できることならいつも身近なところにあってほしいという願いが募ってくるのであります。もしもそのようなどうしても長い期間外に出すことが難しい作品については、それに限ってレプリカで代用することも考えられるでしょう。いずれにしてもしまっておくという考え方ではなくて、原則として常時市民の前に展示するのだという方針に持っていくべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。

 精神医学の専門家によりますと、美術作品に接しながら暮らしていますと、人の心が豊かになるそうであります。心が貧しくなったと言われる今日ですから、きっとそうした分野においてもいい効果が発揮されるものと思います。将来の展示構想も含めて、御所見をお伺いいたします。

 最後に、美術施設等への対応の考え方についてお尋ねをいたします。展勝地にアトリエを構えて創作活動を続けてきました利根山光人さんが亡くなられまして、その御遺族からアトリエと何枚かの絵が寄附されました。市では、それを整備して、今市立美術館として活用しているわけですが、それはそれで大変結構なことですが、これから先このような寄附行為がほかにあった場合には、同じようにいただいて、美術館として活用していくのでしょうか。先のこととはいえ、大変気にかかるのであります。もしもそういう対応をするとすれば、市内にアトリエを持って創作し、大活躍している有名な作家が何人もいるわけですから、場合によっては将来今のようなミニ美術館がそちこちに出てくるかもしれない、と少し飛躍した考えかもしれませんが、浮かんでくるのであります。今のうちにこのようなことが生じた場合に、どう対処していくのかということをきちっとお決めになっておいた方がよいのではないかと思うのですが、お考えをお尋ねいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 及川洋一議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、中心市街地の商店街活性化についてであります。空き店舗の状況につきましては、平成12年3月にTMOが中心市街地の空き店舗の調査を行い、報告書をまとめており、その後は主に十字路地区の中心商店街において随時状況の把握に努めておりますが、現在27店舗ほど空き店舗となっております。中心市街地においては、ツインモールプラザの集客力を生かし切れておらず、これまでの数店の新規の出店はあったものの、空き店舗の数が減少するまでには至っておりません。むしろ日曜日に休業する店があらわれるなど、商店街としての体制や機能の弱体化が進んでいるものと懸念しております。

 中心商店街は、当市の顔とも言えるものであり、商店街の活力が市全体の活力としてイメージされるのではないかと考えられ、中心商店街活性化の阻害要因である空き店舗を減らしていくことは、当市の商業振興施策として大きな課題であります。

 幸いにもツインモールプラザのオープン以来、十字路商店街には市内外から多くの人々が足を運ぶようになりました。商業環境は、大きなチャンスを伴って変化いたしました。これからは、この変化に対応しようとする既存の商店街及び個々の店舗の努力に対し、TMOや関係機関、団体との連携によってできる限り支援を行うとともに、新たな出店を促進するため、市の中小企業融資における開業資金貸付要件の緩和や創業支援システムづくりなど検討を進め、中心商店街の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、昨年9月、ツインモールプラザの核テナントであるダックビブレは、民事再生法手続による再建に取り組んでおりましたが、先月28日、支援スポンサーと再建計画案が公表されました。この中で、北上ビブレについては、3月中旬から本格的な営業を開始するということであり、今後親会社や債権者の理解を得るなど、さまざまな調整が残っているようでありますが、当市の商業振興と中心商店街の活性化のため、再生計画案が円滑に進むよう期待しているところであります。

 次に、諏訪町地区市街地再開発事業について申し上げます。現在の事業の進捗状況としては、昨年4月、諏訪町地区市街地再開発準備組合から事業計画を見直した素案の説明がありました。その内容は、これまで専門店を中心とする商業核の整備を目指していたものを、近年の急激な商業環境の変化などを勘案して、中心市街地の空洞化を抑制するため、人口の定着化による活性化と、高齢者に優しいまちづくりを目指し、住宅をメーンに高齢者の福祉施設、医療施設、オフィスなどを組み合わせた複合施設として事業を進めようとするものでありました。しかし、住宅やオフィス等の需要調査が行われていないことや、福祉・医療施設の整備手法の不明確な点、資金調達など採算面での不安などから、確実性及び採算性について十分な検討が必要であるとともに、権利者の合意形成と十分吟味を要するということをお伝えいたしました。

 準備組合では、これを受け、組合独自の活動では限界もあるので、意欲とノウハウのある事業協力者を求めることとし、昨年秋から事業協力者の選定作業を進めて、ことし2月、企業数者とのヒアリングによって事業協力者1社を選定し、協力内容について協議していると報告を受けました。現時点では、計画プランナー的な形での協力であると理解しております。

 今後準備組合においては、事業計画の確実性、採算性を十分に検討することと、組合員の合意形成に努めることとなりますが、場合によっては以前にお示しになった計画の再度の見直しも視野に入れ、さらに検討を進めることになるものだろうと思います。具体的な事業計画が固まるまでは、ある程度の期間を要すると考えられます。

 市としても、御指摘のように、中心市街地の活性化のため、諏訪町地区の市街地再開発事業がうまく軌道に乗るよう期待をし、指導、支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、TMO活動について申し上げます。本市においては、北上都心開発株式会社が北上市中小小売業高度化事業構想、いわゆるTMO構想を策定いたしました。平成11年12月に市がこの構想を認定したことで、同社がTMOとしての活動を始めることになりました。

 このTMOの事業としては、北上市中心市街地活性化基本計画に沿って、中小小売商業高度化事業と主にソフト事業の推進を担っていこうとするものであり、平成11年度には市街地再開発事業に合わせて催事場と共用通路等の整備とともに、まちづくりに関する市民意識調査を実施しております。

 翌平成12年度には、周辺商店街における買い物客の利便性の向上を図るため、ツインモールプラザ北側に平面駐車場の整備を行うとともに、ツインモールプラザオープン1年後の状況の調査結果とモニターからの意見等をまとめております。この結果をもとにツインモールプラザの集客力を周辺商店街に波及することを課題に、今年度は中心市街地のさまざまな店舗の情報を発信するため、12月からは毎月初めに情報紙を新聞折り込みとして発行しております。

 これまでのTMOの活動については、ソフト事業主体であったことと、周辺の商店街と連携、調整しながらの活動であったため、活動内容が十分に伝わりにくかったかもしれませんけれども、中心市街地の活性化のための活動を進めているものと考えております。

 TMO構想を市が認定してから2年が経過し、ツインモールプラザの集客力の大きさを生かし、既存商店街のあり方、空き店舗対策、回遊性の向上など現状の問題や将来課題が見えてきたことから、TMOとしてはより実効性のある構想と事業展開への見直しを検討しているということであります。市としても、活性化基本計画と連動していくものでありますので、TMOとの連携を密にしながら、市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 教育委員長。

     (教育委員会委員長 吉田建彦君 登壇)



◎教育委員会委員長(吉田建彦君) 私からは、市保有美術品の管理と将来構想についてお答えいたします。

 初めに、作品の維持管理についてでありますが、平成13年3月末に美術台帳の整理を行ったところ、絵画142点、版画6点、工芸品12点、書掛け軸11点、写真2点、レリーフ2点、彫刻9点、合計184点が備品登録されており、作品の管理については10課1施設で行っているところであり、作品の管理の大半は文化課及び利根山光人記念美術館で行っております。

 このように作品の管理が多課にわたっておりますのは、それぞれの目的により当該関係課において作品を購入し、備品として登録され、維持管理していることによるものです。それぞれの作品は貴重な財産でもありますので、適正な維持管理をしていかなければならないものと考えているところであり、教育委員会において美術品の点検、維持管理のための美術品管理基準を作成し、点検体制を整備し、定期的な点検を進めるとともに、美術品を保有している課に対しても適正な維持管理が図られるようにしてまいります。

 次に、活用と展示についてでありますが、御指摘のとおり、美術品は公開されることによりその価値があらわれるものでありますので、これまでも市所蔵美術品の企画展や芸術祭での特別展により公開してきたところでありますが、今後においても貴重な作品及び未公開作品も含め、展示場所、展示方法を検討しながら、公開する機会を定期的に計画してまいります。

 次に、美術施設等への対応についてでありますが、アトリエなどの大きな寄附行為があった場合には、美術品については北上市の財産として受け入れさせていただきますが、アトリエなどの施設については維持管理の問題もあり、基本的には受け入れることは難しいものと考えております。



○議長(高橋一夫君) 22番及川洋一君。



◆22番(及川洋一君) 何点かお尋ねをいたします。

 まず、中心市街地の商店街活性化についてでありますが、空き店舗対策ですが、確かに今市長がおっしゃいましたように何とかしなければならないわけですが、中には空き店舗を活用したいという方もいるのです。そういう方が割合多いのではないかなと。それで、中身は家賃は何ぼだろうか、いろんな条件を知りたいという方も多いわけであります。それで、空き店舗対策の窓口を1つにしてはどうかなと。いろんなお世話をしてくれるところ、こういうところがあってもいいのではないかなと思うのです。TMOでもいいですし、商工会議所でもいいですし、どこでもいいのですが、あそこに行けばいろんな情報が入るというようなところあってもいいのではないかなと思うのです。そのことについての見解をお尋ねいたします。

 それから、諏訪町の再開発事業ですが、市民は大変これ心配しております。そしてまた、疑問にも思っております。何でこんなにおくれているのか、そしてこれからどうなるのかということを心配しているわけであります。ですから、私ははっきりわかるような方法で市民にアピールできないものかなと思うわけです。そして、あくまでもうわさでありますけれども、いろんな疑問点をみんな思っているのです。例えばこの事業にはさっきも市長さんがおっしゃいましたように、権利者の合意というのが大変大事なわけですが、果たして権利者の合意が得られるのかどうかという疑問も持っているわけです。特にエンドーがいなくなったあのビルの問題、うわさによりますとあのビル、土地等は多額な借金のカタに入っているといううわさもあります。したがって、とてもではないけれども、再開発事業の補償金では埋め合わせができないだろうと、したがってそれをクリアしなければ再開発事業は前に進まないというようなことをおっしゃる方もおります。

 そういう中身がありますが、今市長が答えたような社会的な問題、経済的な問題以外にも、いわゆる物理的な問題が出てくるのではないかと思うのですが、それ以外の今私がおっしゃったようなこともあるとすれば、お答えを願いたいと思います。

 それから、TMOですが、私も基本的には今お答えになった内容でいいと思いますが、私はやっぱりアクションの過程でもっと対象者と密着した行動をとってもらいたいと思うのです。いわゆる痛いところ、かゆいところ、今の商店街にはいっぱいあるわけです。それに手が届くような、そういう活動をぜひお願いしたいと思うのですが、これについての考えもお尋ねをいたしたいと思います。

 それから、美術作品についてですが、今は担当する課が違って、これから手入れあるいは点検の方法のマニュアルをつくって徹底するということでありますが、私はやっぱりこれせっかく文化課というのができたのですから、専門の課ができたわけですね、文化芸術に係る課が。ですから、そこで一括してやっぱり維持管理をしていくべきだと思うのです。ですから、美術作品という特殊な財産でありますから、これも特殊なやっぱり知識が必要なのです。手入れにしろ、補修にしろ。ですから、文化課に一括して集中管理をするという方向を持っていくべきだと思うのですが、どうでしょうか。

 それから、台帳も先ほど184点という登録があると言っていますけれども、多分それはいわゆる施設の一部とか、あるいは芸術作品というふうなとらえ方をしない作品があるのです。例えば観音像だとか、そういうのはほとんど入っていないと思うのです。ですから、そういうのを網羅してやっぱり作品としての台帳をさらに整備をしていただきたいと、こう思うのですが、いかがでしょうか。

 それから、これは屋外の彫刻類に関してなのですが、立ててから一回も手入れをしていないというのがたくさんあります。もう鳥のふんやら、あるいはクモの巣やら、周りの枝がかぶさっているやら。これ速急にするべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

 それから、活用、持っているものの展示活用ですが、企画展等でこれからも随時お見せするということでありますが、やっぱりそういうちょい役的に見せるのではなくて、やっぱり私はできるだけ常時展示するような方向で検討するべきだと思うのです。それで、今あいている建物もいっぱいありますよね。例えば今庁舎は、本庁、江釣子、和賀と分かれているのですが、和賀の庁舎のあたりは整理すればワンフロアぐらいあくような感じがするわけです。あるいはそのほかにも電話局の跡なんかもあいているし、もちろんさっき言ったエンドーの跡もあいているし、考えようによってはできるような気がするのです。その辺の常時展示に向かっての考え方をお答え願いたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 及川議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 市外の空き店舗のことでありますが、窓口の設定ということであります。これぜひやりたいと思います。というのは、ただちょっと整備が要ります。空き店舗対策については、市がやるもの、それから商工会議所がやるもの、それから商店街がやるもの、ざっと数えても3つ、4つあります。しかし、連携をとりながら市の商工部の中に連絡窓口を置いて、連携をとる形でやっていきたいというふうに思っております。やり方等については、商工会議所さんや商店街連合会等々と打ち合わせをしながら進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、諏訪町のおくれですが、大変気になるところであります。今までお聞きしている内容では、さまざまな要因があります。押しなべて言えば、経済問題だろうというふうに思っております。御質問の中で御指摘がありました債権者の問題等もあります。そういうことを考えますと、かなりハンデを背負った形での開発の促進になりますので、採算面では今までも大変御苦労をされながらシミュレーションを重ねているようであります。その説明も伺いました。特にここ数年は、御存じのように経済環境が非常に悪くて、なかなか採算の合う計画が見つけにくかったということが事実ではないかというふうに思っております。しかし、何とかしようという熱意は衰えていないというふうに私も判断しておりますので、地元の皆さんと協議をして、その辺を進めていかなければいけないと。

 それから、大きな課題の一つは、ディベロッパーとのジョイントが出てくると思いますし、もう一つ大きな問題は金融支援の問題が出てくるだろうというふうに思っております。この辺のところをさっきの御回答で申し上げたように、いろいろこの間の御説明、御報告に対しても御意見として申し上げたところであります。重々担当の皆さんはおわかりになっているようでありますので、今度の事業協力者と十分に懇談をしながら、どうやったら採算が合って、開発に結びつけられるのかということを十分に協議をしていきたいと。よって、その内容が十分整った段階では、市でも十分な応援をしてほしいということでありました。かなり難しい問題をはらんでおりますけれども、積極的に取り組みをお互いにしていきたいというふうに思っているところであります。

 それから、TMOのアクションのあり方ですが、御指摘の内容は幾つかの課題があるので、それに直裁的な取り組みをしてほしいということだろうと理解をいたしました。したがって、このことも受けておられる北上都心開発とも幾つか協議を進めております。商店街といいますか、あるいは消費者といいますか、巻き込んだ形での活動がこれからのあり方になっていくのかなというふうにも思っておりますので、なお十分研究をしながら進めてまいりたいと思っております。



○議長(高橋一夫君) 教育委員長。



◎教育委員会委員長(吉田建彦君) 再質問にお答えいたします。

 私の方から、美術品の一括集中管理ができないかということでございますが、各所管課で相当な理由がございまして、所管がえすることについては非常に難しいと思っております。今後につきましては、御指摘いただきました文化課が美術品を一括点検して、所管課に報告、指導するような形式にしていきたいと考えております。

 市の美術品として登録されていないものということでございますが、文化課の美術品の点検を通しまして、未登録の美術品があれば早急に対応するように進めてまいりたいと思っております。

 また、展示方法につきましてでございますが、常設展示場については当面利根山光人記念美術館の一室を考えております。公民館や学校を巡回する方法もあり、定期的な公開展示の機会をつくっていきたいと考えております。

 その他については、教育長より答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) それでは、3点目の御質問については私からお答えをさせていただきます。

 屋外における美術品でございますが、これにつきましては巡回をしながら汚れている作品について確かめて、その汚れの状態等を見ながら、そしてさらにどこが管理しているのか等、そういったことなども確かめながら早急に進めていきたいと、そういうふうに思います。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 22番及川洋一君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 12番千葉孝雄君。

     (12番 千葉孝雄君 登壇)



◆12番(千葉孝雄君) 通告をしておきました地域振興、農業振興、完全学校週5日制等の諸課題について順次質問をいたします。

 まず、1項目として地域振興の諸課題について質問をいたします。伊藤市政が誕生して4年目を迎え、本年は仕上げの年と位置づけられるところであります。北上市は、岩手県の副県都として力強い発展を続けているところですが、激しい経済情勢下において、市勢発展のため日夜努力を重ねている市長に対し、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。

 北上市は、昨年3月、21世紀のまちづくりの基本方向を目指す総合計画の策定をして、本年で2年目を迎えるところであります。中でも地方分権に対応し、地域の発展を重視して策定した地域計画の推進こそが笑顔あふれるまちづくりの将来像の実現につながる重要施策であります。以下、3点にわたり質問をいたします。

 まず、第1点の地域計画の推進策についてお伺いいたします。地域計画は、地域住民がソフト、ハード両面にわたり計画が立案されたところであり、本年度からは地域のまちづくりに本格的に着手実行する年であります。まちづくり事業に対して、行政の具体的な支援がどのように進められるのかお伺いするところであります

 2点目として、生活基盤整備事業の推進についてお伺いいたします。16公民館で策定された地域計画の中で、最も強く要望された計画は道路、下水道、排水路等のいわゆる社会インフラの整備事業であります。厳しい財政事情の中での計画の推進ではありますが、平成14年度からの整備計画がどれだけ実施計画に計上されたか、また昨年以来から継続として進められている事業に対して予算が計画どおりの配分がされたのか、予算の伸び率についてもあわせてお伺いをするところでございます。

 3点目として、定住人口の確保についてお伺いいたします。北上市の人口は、平成13年12月末現在で9万2,392人を数え、県内では盛岡市に次いで第2の規模を誇っているところであります。しかし、市内の人口の分布を見ると、西部地域、東部地域が少子高齢化が進み、年々人口の減少が進んでおるところであります。合併10年後の人口の動きを見ると、西部に位置する和賀町においては、竪川目、長沼地区が平成13年12月末で467人が増加しておるところですが、残る横川目ほか6地区は、同じ12月末で968人も減少しているところであります。東部に位置する口内、黒岩、更木、稲瀬の4地区においては、同じ平成13年12月末で526人もの減少となっているところであります。

 学校、保育園の運営を含め、地域の活性化向上のためには、定住人口の確保が重大であります。行政当局として、このような過疎現象をどのようにとらえ、定住人口の確保対策を進めようとしているのかお伺いするものであります。

 次に、過疎化の進む原因の1つとして、花嫁、花婿対策が重視されるところであります。このことは、農村のみならず北上市全般にとっても大きな課題であります。農業委員会が進めている農業後継者結婚相談所の活動状況、行政当局からの支援の状況、相談所運営に当たって当面している課題は何なのかについてもお伺いするところであります。

 次に、定住人口の確保対策の1つの手段として、住宅団地の造成が挙げられているところであります。今回地域計画の中に住宅団地の計画が設定されている地域の農地を、平成15年度の農振地域の見直しの際に、農振を除外し、宅地造成の誘導を図るべく農振の除外をすることができないかについてもお伺いするところでございます。

 次に、2項目として、農業振興に対する諸課題についてお伺いいたします。北上市の農業は、県内においても上位の生産額、販売額を誇り、市の産業においても基幹産業との位置づけがされております。平成14年度の生産調整による転作面積は2,697ヘクタールに及ぶ面積が割り当てられ、また狂牛病に端を発した畜産物の価格の低迷、野菜、果物の輸入自由化による価格の低下等、農業には厳しい状況が続いておるところであります。

 1点目として、北上市として、基幹産業である農業に対し、平成14年度の農業振興施策においてどのような重点施策が打ち出されたか、また施策立案に対して、農政審議会の答申、農業委員会の提言等がどのように施策に反映されているかについてもお伺いいたします。

 2点目ですが、特産品のブランド確立のための支援についてお伺いいたします。米を除く北上市の特産品は、地域の特性を生かした農畜産物が挙げられるところですが、二子の里芋、和賀のアスパラ、そして北上のリンゴ、畜産においてはしらゆりポーク、きたかみ牛などが挙げられるところでございます。ブランド品としての評価を受けるには、品質の向上と一定生産量が求められるところであります。生産者としての自助努力が求められているところでありますが、現在の特産品の生産状況、価格の状況はどうなっているか、ブランド確立のための取り組み状況は進んでいるのかお伺いします。また、特産品として今後推進する重点品目は何かについてもお伺いいたします。

 3点目として、北上農政審議会、北上農業振興推進協議会の組織、機能の見直しについてお伺いいたします。農政審議会は、平成10年6月、条例によって設置され、農業振興推進協議会は3市町村の合併に伴い、旧北上市からの組織が改組され、引き継がれているところであります。

 農政審議会は設立して5年、農振協は11年目を迎えるわけですが、両組織の委員の構成、審議の手順、機能について検討、見直しをする考えがないか、以下3点にわたり質問をいたします。

 1つ目、農政審議会委員の中に地域協議会の代表が委嘱されていないが、参加させるべきと思われますが、その考えはないのか。2つ目として、農政審議会、農振協の委員に行政機関、公共的団体から同じ代表者9人がそれぞれ委嘱されているが、このことを見直す考えはないのか。3つ目として、米の生産調整は現在農政審議会で審議しているところですが、農業振興推進協議会において審議決定することができないのかについてお伺いいたします。

 4点目として、BSE(狂牛病)に対する支援の現況と今後の支援策についてお伺いいたします。昨年の9月に狂牛病の発生以来、畜産農家を初め食肉産業に大きな波紋を広げ、現在も国の責任問題として国会審議が重ねられているところであります。北上市におきましても、融資に対する利子補給、各種の助成策が打ち出されているところですが、支援の状況はどのようになっているのか、今後検討される支援のあり方はどのような方策をとろうとしているのか、お伺いをいたします。

 最後に3項目として、完全学校週5日制導入における諸課題についてお伺いいたします。公立校の完全学校週5日制が9年の歳月を費やし、本年4月から実施されることになりました。改定された新指導要綱は、5日制のもとでのカリキュラムにゆとりをつくり、子供たちがみずからが課題を見つけ、学び、考え、生きる力をはぐくむことをねらいとした、体験を通じ、学ぶ、総合的な学習の新導入であります。しかし、学習内容が3割も削減されることから、一部の教育関係者また父母の間から学力の低下の懸念が高まり、文部科学省は確かな学力の向上のため、具体的方策として2002アピール「学びのすすめ」を打ち出し、ゆとり路線から学力重視へと実質的に修正する内容となっております。このような方針を打ち出されている中、北上市教育委員会としてどのように対処していくのか、以下3点にわたり質問をいたします。

 1点目として、学力向上のための具体的方策についてお伺いいたします。文部科学省が打ち出した「学力のすすめ」アピールは、学力向上のための指導に当たっての重点方策を示し、具体的に学校の特性、地域の実態を踏まえ、創意工夫を生かした取り組みを着実に進めてほしいとなっております。北上市教育委員会においては、どのような取り組みをして学力の向上を目指すのかお伺いするところであります。

 2点目として、総合的学習の取り組みについてお伺いいたします。体験を通じ、みずからの課題を見つけ、考え、解決する能力をはぐくみ、生きる力を学ぶ総合的学習は、5日制導入の中でも最も注目される取り組みであります。各種の体験を通じての総合的学習がどのように進められようとしているのか、具体的な内容をお伺いするところであります。

 3点目として、5日制導入における学校、家庭、地域との連携についてお伺いいたします。学校、家庭、地域が連携し、豊かな情操と正しい判断力を身につける子供の育成を目指す取り組みが重点課題となっているところであります。以下、5点にわたり連携のあり方について質問いたします。

 まず、1つ目として、地域と家庭の果たす役割は何か。2つ目として、学童保育所のない地域の対応はどのように考えているのか。それから、3つ目として、民間学習塾との連携をどのように考えるのか。4つ目として、スクールサポーター、スクールボランティア等の導入は考えていないのか。5つ目に、土日の部活動はどのようにするのかをお伺いするところでございます。

 以上、3項目を質問いたしましたが、前向きでわかりやすい御回答を御期待申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(高橋一夫君) 休憩します。

            午前10時57分 休憩

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            午前11時08分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 千葉孝雄議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、地域計画の推進についてでありますが、各地区では昨年地域住民みずからが策定した地域づくりが進められておりますが、平成13年度は事業の主体となる自治協議会組織の基盤の確立と育成を目的として、自治会活動活性化セミナー、リーダー研修会、意見交換会等の開催を実施しております。さらに、平成14年度におきましては、新たに自治協議会を対象に各地区の地域計画の構想に盛り込まれた特色ある地域づくり事業として認められる事業に対し、事業の5分の4を助成するわがまちづくり支援事業を創設いたします。

 本事業は、地域計画実現に向けた地域の自主的活動を支援する目的で創設するものであり、その内容はイベント事業、人材育成事業、伝統文化継承事業、自然環境保全事業、特産・名物開発事業、地域間・世代間交流事業などを対象に、1地区1会計年度100万円を限度とし、3カ年の継続事業を認め助成するものであります。各自治協議会におかれましては、地域の活性化が推進されるよう積極的に活用いただきたいと思います。

 次に、定住人口の確保についてでありますが、市政の運営に当たりましては、地域の均衡ある発展を基本にさまざまな施策を展開しているところであります。特に人口が減少傾向にある西部地域及び北上川東部地域においては、住宅団地の分譲促進や整備を進めるとともに、地域それぞれの住みよさ、快適さ等の特性を生かした定住環境の整備及びコミュニティーの形成が重要であると考えております。このために、現在各地域の自治組織において地域計画の実現に向けて積極的な取り組みが行われているところでありますので、これを支援してまいりたいと考えております。

 次に、地域計画に住宅団地計画等のある地域の農振地域の見直しに際し、白地化し、宅地誘導できないかということでありますが、平成15年度の定期見直しには事前の事業計画者から住宅団地計画等の大規模開発案件の把握をすることになりますが、当市の未利用地域が多い現在、ハードルも高いのですが、その計画内容によって県との協議など必要な取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 次に、農業振興に対する諸課題について申し上げます。最初に、平成14年度の農業振興施策における重点事業と農政審議会の答申、農業委員会の提言について申し上げます。昨年3月に農政審議会から答申をいただきました北上市農林業振興の基本方向につきましては、今後10年先を見据えた北上市の農林業施策の基本方針として、農業・農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進することといたしております。また、昨年11月には、農業委員会から担い手対策や集落営農対策など3項目にわたる御提言をいただいております。いずれも北上市の農業振興を図る上で重要な施策として位置づけしております。

 現在の農業を取り巻く情勢は、米消費の低迷からの価格低迷、輸入野菜の増加、BSE発生による畜産の後遺症、後継者不足等々、近年でも最も厳しい状況にあると思っております。現下の国産米の需給状況においても、平成14年度は平成13年度と同程度の生産調整面積に取り組まざるを得ず、過般農政審議会の答申をいただき、先般の営農座談会において御説明し、協力をお願いしているところであります。

 このような背景の中で、平成14年度の北上市における農業振興策における重点事業については、北上市の農業生産を維持、拡大していくためには、基幹作物である米の安定生産、品質の向上への取り組みとともに、転作田の有効活用が一層重要であり、土づくり、共選・共販拡大対策を重点に進めるため、新たな市単独事業を創設し、畜産、野菜、花卉の生産振興を図るとともに、ブロックローテーションモデル団地事業を推進しながら、麦、大豆等の振興を図るなど、主要品目と補完品目との効果的な組み合わせを進めてまいります。

 また、担い手対策として、認定農業者への農地集積や経営改善支援センターの支援体制の強化、集落営農対策として農地利用集積事業、中山間地域の耕作放棄の発生防止等、多面的機能の保持を図るため、中山間地域等直接払交付金事業を実施してまいります。

 次に、農畜産物の特産化、ブランド化の確立の支援についてでありますが、北上市の農畜産物は総じて評価の高いものでありますが、産地として確立された農畜産物は一部であります。産地としての地位確立は、品質、そしてロットであり、相応の生産量が必要であります。

 現在きたかみ牛、里芋、グリーンアスパラガス、小菊が産地としての地位を築いておりますが、最近はキャベツ、ネギといった新しい品種が定着しつつありますので、平成14年度は一層の産地形成を進めるため、重点品目野菜を対象に市独自の支援策を講じながら、有機質肥料による土づくりを基本とした栽培体系を推進し、生産拡大を図ってまいりたいと思います。

 次に、農政審議会、農業振興推進協議会の組織機能の見直しについて申し上げます。農政審議会と農業振興推進協議会、いわゆる農振協との関連につきましては、農政審議会は農業に限らず各分野の方々により、総合的な農林業施策の推進に関する重要事項の調査あるいは審議などを通して基本的な方向を打ち出していただき、農振協においてはこれを実践していただくという形で進めてきております。

 なお、委員構成につきましては、現在農政審議会と農振協の双方を兼ねている委員がおりますので、本年3月の農振協の委員の任期に合わせて、農振協の機能と委員構成を見直すことを考えております。

 次に、BSE対策についてでありますが、12月定例会でお示ししました3本柱の畜産農家対策のうち、国の大家畜経営維持資金借入に係る利子補給関係では、1月末現在の申込者が27件となっておりますし、農協が独自に創設した資金においては、国の大家畜経営維持資金の貸付期間が本年3月末まで延長されたことから借入農家はありません。

 また、肉用牛肥育経営安定基金、新マル緊事業のことですが、の補てんを目的とし、家族労働費の2割以内で上限を定めて助成する事業につきましては、12月出荷分までの精算が2月末となっております。市の助成は3月中の支出となってまいります。

 BSEによる影響ははかり知れないものがありますが、国及び県の制度も整いつつあることから、市としては今後もさまざまな形で消費拡大への取り組みを進めてまいります。また、繁殖廃用牛、乳用廃用牛の処理が進まないことから、廃用牛対策の検討が必要と考えております。

 その他については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。

     (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) 私からは、生活基盤整備事業の推進について申し上げます。

 昨年度策定した総合計画において、地域計画立案事業のうち、基本計画へ反映した事業は350件であり、この中で道路や下水道等生活基盤整備に係る事業は81件となっておりますが、平成14年度当初予算には39事業、57億8,839万円を計上しております。このうち生活道路につきましては、平成14年度計画は38路線、4億6,530万円でありましたが、平成14年度当初予算においては、34路線、4億7,530万円を計上しており、おおむね計画どおり推移しております。

 また、主な継続事業の予算配分状況は、道路新設改良費10億4,152万円で、平成13年度比3.4%の減、土地区画整理費9億1,783万円で17.5%の増、公園整備費2億5,744万円で11%の減、消防施設費1億2,081万円で23.9%の増、公共下水道事業費19億9,000万円で10.9%の減、農業集落排水事業費13億7,095万円で3%の増で、生産基盤整備事業費は平成13年度当初比で2億401万円、2.8%の増となっております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、完全学校週5日制導入における諸課題についてお答えいたします。

 初めに、確かな学力の向上のための具体的な方策についてですが、確かな学力向上のための2002アピール「学びのすすめ」は、ことし4月から小中学校で全面実施される新しい学習指導要領について、授業時数や教育内容の削減によって児童生徒の学力が低下するのではないかという点について、社会の各方面から寄せられている懸念を受けて、文部科学省が新しい学習指導要領のねらいとする確かな学力の向上のために、指導に当たっての重点等を明らかにした5つの方策を示したものであります。

 学力向上につきましては、当市においても最も重要な課題と考えておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、全校で学習状況調査を実施し、より的確な実態把握に努めるとともに、県の少人数指導支援事業の有効活用を図り、きめ細かな指導の充実に努め、基礎学力の向上に努めてまいりたいと考えております。また、放課後の時間などを活用した補充的な学習の時間や家庭学習における学習時間の充実を図るなど、学校内外での学習時間の確保にも努めてまいりたいと考えております。さらに、基礎的、基本的な内容の定着を図る指導のあり方について、市指定の研究を実施するとともに、学力向上フロンティアスクールの指定を連動させながら、学力向上の方策についての研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、総合的な学習の時間の取り組みについてですが、総合的な学習の時間において体験的な学習を積極的に取り入れていくことは極めて大事なことであります。教育振興基本計画においても、各種の体験を取り入れた教育を推進することや、豊かな自然や地域の人々とのつながりを生かした体験を通し、命を大切にする教育を推進することの重要性を示し、推進してきたところであります。

 今年度の各学校における総合的な学習の時間の取り組みを見ますと、例えば休耕田を利用した米づくりや地域との連携を図った里芋づくり、リンゴづくり等、北上市の特性や自然を生かした地域との触れ合いを通した取り組みが数多くなされております。今後とも地域の特性に応じた充実した体験活動が実施されるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、5日制導入における学校、家庭、地域との連携について申し上げます。初めに、地域、家庭の果たす役割は何かということについてですが、学校週5日制は、学校、家庭、地域社会の役割を見直し、ゆとりの中で子供たちが自分で考え、判断し、行動する力や豊かな人間性を身につけることをねらいとして行われるものであります。また、5日制における子供たちの生活については、子供たちがみずから考え行動する主体的な生活をつくり出せるようにすることや、豊かな生活体験、社会体験、自然体験等の機会をふやすことが必要なことであると考えております。

 そこで、家庭においては家庭教育はすべての教育の出発点であるとの認識のもとに、家庭生活を見直し、家庭の役割を考えていくことが大事であり、例えば家庭で生活の決まりやルールをつくったり、あいさつをすることや手伝いをさせることなど、それぞれの家庭においてできることを見つけ実行していくことが大切なことであると考えております。

 また、地域においては、地域の子供は地域で育てるという環境を整えていくことが大事なことであると考えております。例えば今地域で行っている行事等についても、子供の視点に立って見直し、実施してみるということも意義のあることであると考えております。

 次に、学童保育所等のない地域の対応はどうするかということについてですが、現在親が不在となり心配される小学校低学年を対象にした、指導員配置による土曜休業日の活動を実施しておりますが、完全学校週5日制に向けて実施校及び活動日数を拡大して実施することとしております。

 また、民間学習塾との連携を考えているかということについてですが、現在のところ連携については特に考えておりません。

 次に、スクールサポーター、スクールボランティア等の導入は考えていないかということについてですが、家庭や地域の協力を得ながら学校運営をしていくことは、開かれた学校づくりを進めたり、子供たちに豊かな活動の機会を保障する上からも大変重要なことであると考えております。現在総合的な学習の時間や選択教科等を中心にしながら、さまざまな形で地域人材の活用を図ったり、地域の協力を得ながら進めているところでありますが、今後そのニーズがますます高まっていくものと考えておりますので、それぞれの学校において何が必要なのかを吟味し、積極的に地域に働きかけながら進めていきたいと考えております。

 次に、土、日曜日の部活動はどのようにするのかということについてですが、このほど県の中学校長会では、第2、第4日曜日を部活動休止と決定したところでありますが、当市におきましても北上地区体育関係行事検討協議会を設け、その対応のあり方について検討をしたところであります。検討の結果、ゆとりを生み出して家庭での触れ合いや地域活動にも参加できるようにしていくことが必要であるということから、県中学校長会と同様に中学校の部活動については、第2、第4日曜日を休止するとともに、スポーツ少年団活動についても同じように休止を目指していくこととしているところであります。



○議長(高橋一夫君) 農業委員会会長。

     (農業委員会会長 小原詔雄君 登壇)



◎農業委員会会長(小原詔雄君) 私からは、農業後継者結婚相談所の活動状況等についての御質問にお答えいたします。

 北上市の農業後継者結婚相談所は、昭和44年に設けられ、これまでに229件の成婚実績がございます。最も多い年では15件というときもございましたが、近年は少子化の影響や結婚に対する若い人たちの意識の多様化など、複雑な社会事情を反映して成婚実績が減少している状況であり、深刻な結婚難を解消するまでに至っていないのが現状であります。

 相談員には、20人の方々をお願いしておりますが、昨年度の相談件数は119件となっております。相談員は、自宅訪問や電話による相談などを行っており、相談内容を見ますと男性に関するものが23件、女性に関するものが96件となっております。日常の相談活動に役立てていただくために、各種研修会への参加と相談員がお互いに相談を受けている内容や自宅を紹介し合うなどの情報交換を自主的に行って交流を図っております。

 行政の支援でございますが、市から相談所の運営活動に対しての財政支援と随時必要な情報の提供をいただき、結婚希望者とその父母等を対象とした講演会の開催や農業青年と異業種青年とのスポーツ交流事業などを実施しながら、出会いの場づくりや仲間づくりの交流活動に努めております。

 国勢調査によりますと、市内の未婚者は30歳代、40歳代男女合わせて約3,500人となっておることから、未婚者の結婚に対する積極的な発言と行動を期待するとともに、今後とも相談員の相談活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 12番千葉孝雄君。



◆12番(千葉孝雄君) それぞれ御回答いただきましてありがとうございます。何点か再質問をさせていただきます。

 まず、地域計画の諸課題についてでございますが、生活基盤事業の推進でございますけれども、先ほど回答の中に計画どおりの予算執行ができているということで、大変うれしく思っているところでございますが、10年間という総合計画でございますので、この計画が計画どおりの推進を願っておるところでございますけれども、道路財源等々の国の予算財源が厳しい状況でありますが、このインフラ整備における計画どおりやるのだという心構えといいますか、決意のほどを市長にお聞きしたいと思います。

 それから、定住圏の人口の確保でございますけれども、過疎、過密が、外側が人口が減って、中心部がふえるという状況なわけでございますけれども、過疎地帯におきましては小学校の子供が一人も入学者がないというような状況にも今後なろうかと思いますけれども、過疎対策こそがやはり地域計画の発展の大きな課題であろうと思うわけでございます。先ほどさまざまな提案がなされておりますけれども、私はまずその中で先ほど回答をいただきましたが、やはり地域におきましての結婚、嫁婿対策ですか、結婚がないのでそのまま結婚をしないでしまうという例が見えておるわけでございまして、やはり結婚相談所の拡充こそが1つの過疎対策になるであろうと。と同時に、農村に限らず市内全般でも高齢者になっても結婚しないという方々が見受けられるわけでございますので、この結婚相談所、農業後継者となっておりますけれども、私は農業にこだわらず、一般の後継者相談所というような認識の中で、その窓口を例えば駅前の生涯学習センターですか、その辺で受付のようなものを、希望者の履歴書なりそういうものを受け取って相談所につなぐというような組織があってもいいのではないかなと、こう思うわけでございます。このことにつきましても、さまざま行政の縦割りの関係もあるかと思いますけれども、ひとつ農業のみならず市内全般にわたっての相談所としての設置があってもいいのではないかと思いますので、御回答をいただきたいと思います。

 それから、住宅団地等の農振地区の設定でございますけれども、計画がなければという話ではございましたが、やはり私は見直しをしてそこに住宅団地が来るのだという計画があれば、率先して農振を解除して誘導すべきだと、こう思うのですけれども、もう一度その辺の考え。特にも最近の新聞を見ますと、農村地帯の土地利用については地方分権が進む中で地方の特色を生かした土地利用ということもうたわれておりますので、それらを踏まえての御回答をひとつお願いしたいと思います。

 それから、特産品のブランド確立でございますが、里芋、それからグリーンアスパラ、それから小菊等々の品目が挙げられましたが、私はリンゴの品目がなかったというふうに聞きました。かつて北上市のリンゴは口内リンゴということで名声を博して、そのブランドがあったわけでございますけれども、現在はその生産額につきましても先ほど御回答がなかったわけですが、ただ残念なことに北上郵便局で扱っているリンゴの発送ですが、江刺リンゴの発送式というのをやっているのです。私は、非常に寂しいと思うのです。やはり北上郵便局では北上リンゴの発送をやるのだということが1つの大きな市としての誇りになろうと思うのですが、味が江刺リンゴがいいから消費者ニーズに合わせて江刺リンゴを北上郵便局で発送式をやるということは、どうも私は抵抗があると、こう思うのですが、やはり北上市のリンゴをブランド化して、北上市の郵便局で北上リンゴの発送という取り組みにしていただきたいと、こう思うわけでございます。

 私の提案でございますけれども、現在このリンゴの取り組みにつきましてですが、例えばちょっとしゃべりましたが、北上市のリンゴは大体年間380トンぐらいの収穫と、そして1億2,000万円程度の売り上げだということですが、隣、江刺市では3,300トンものリンゴが生産されて、11億円ものリンゴの売り上げということで、数段の差があるわけでございますが、やはりこれも産地間形成に対する行政の支援が落ちておったのではないかなと、こう思われるわけでございます。その中の1つ、私の提案ですが、現在稲瀬の牧野で10ヘクタールほど草地が起伏が強いということで仮指定されている地区があるわけでございます。これを何とか新規就農者の方々にリンゴ園として提供して、リンゴの産地を拡大できないものかと、こんなふうにも考えておりますけれども、このことについての御所見を伺いたいと思います。

 それから、最後になりますが、5日制についてお伺いいたします。今回の学力の低下につきましてのさまざまな提案があったわけでございますけれども、そのさまざまな中に習熟度別学習ということで、頭のよい子といいますか、学習の早い子供はそれなりに進めるという学級編成をやるのだというふうな項目を見ておりますけれども、教育委員会の方ではそういう方式をとるのかどうか。

 それから、小規模学級ということもございますが、周辺の学校では当然小さい学級ですので、問題はないわけですが、子供が集中している学校では小規模学級を取り入れていくのかという点でございます。

 それから、一番心配されるのは、放課後等々で宿題等を勉強させるということになるわけで、先ほど御回答いただきましたが、習熟度別ということで、できる子供、できない子供のふるいが、差別が出てこないのかということが一番心配されるわけで、そのことによって登校拒否とかに陥っては困ると、こう思うのですが、その点についてもお伺いしたいと思います。

 まだまだありますけれども、時間ですので、この辺で終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 千葉孝雄議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 地域計画のことですが、生活基盤事業については先ほどの御説明のとおり、計画どおり順調に推移しているかなと思っております。各地の市政座談会でもいろいろ意見交換をさせていただいておりますが、御指摘のように道路、水路、下水道、農集排等々の問題が非常に強く出てまいります。その中でも道路問題が特に出てまいります。計画を立案するときに地域住民の方課題を全部出して、優先度をつけて計画に盛り込みます。この優先度を重要視しながら一つ一つ進めておりますが、10年スパンでございますので、前期計画、後期計画に分けておるのは御存じのとおりであります。ただ、今回も市政座談会各地を回ってみますと、若干の変動があり得るのかなと。緊急課題が出たり、優先度が変わるということも出てくるようであります。こういうことを地域でよく協議をしていただいて、地域の合意のもとに私どもとタイアップしながら一つ一つ進めていきたいと思っております。ただ、非常に道路の要望が多いものですから、年度を割り切りながら御相談をして進めていきたいというふうに思っております。

 それから、過疎対策の中での結婚対策でございます。確かに人口の問題、大変重要な問題になってきておりますし、人口をどうふやすかということが1つの課題になって、年当初から盛んに人口の問題を方々でお話しさせていただいております。御提言のありました結婚相談所のあり方についてちょっと未検討の部分がありましたので、研究をさせていただきたいと思います。

 それから、住宅団地のための農振解除についてであります。やはり過疎対策上も各地で住宅団地の提言が出ております。これは、おっしゃる理屈もよくわかりますが、最近の経済事情の中で思ったとおりに団地が売れないということもあって、大変心配をしておりますので、そういう事情を勘案しながら御計画提示があったものはよく相談に乗ってまいりたいと思っております。

 そこで、農振解除ですが、確かに土地の高度化利用のために農振を解除してほしいという要望が各地で出始めました。ただ、北上市は御案内のように未利用地が大変多いので、農振解除に当たっては県と東北農政局と十分協議を重ねていくことがあると思っております。先ほど申し上げましたように、ハードルは決して低くないので、その辺を十分加味しながら今後対応を進めていきたいと思います。

 それから、リンゴのことですが、昨年の秋から市が主催する行事、あるいはお歳暮等、全部北上リンゴにいたしました。評価は大変いいです。ただ、ちょっと心配するのは量の確保、先ほど議員からも10倍ぐらいの量の差がございました。その量の問題をこれからどうとらえていくかということが重要視されてくると思っております。したがって、御提言がありました牧野の活用、あるいは新規就労の方等も含めて対応してまいりたいというふうに思っております。評価がよかったことから、私はこの拡大が大変できればいいなというふうに思っておりますので、そんなことを研究しながら進めてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。簡明に願います。



◎教育長(菊池憲一君) それでは、3点ほど御質問がありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 第1点ですが、学力の低下の対策として習熟度別学習をするのかということについてでございますが、これは一人一人に確かな基礎基本の習得を保障するという意味で、その指導の1つの方法として条件をいろいろ整備しながら行うことになります。

 それから、2点目でございますけれども、小規模学校云々のことでございましたけれども、これは少人数指導を行うかということだというふうに理解しました。これにつきましては、学級を少人数の学習集団に分けて、そして一人一人にきめの細かい指導を展開するという趣旨で行うものであります。そのように進めたいと思っております。

 それから、放課後学習いわゆる宿題でございますが、これにつきましては過重にならない範囲内でやはり子供たちの繰り返し学習といったもの、復習が大変大事でございますので、奨励していきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 52分が所定の時刻ですから、12番千葉孝雄君の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前11時49分 休憩

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            午後1時00分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番福盛田 馨君。

     (10番 福盛田 馨君 登壇)



◆10番(福盛田馨君) 10番福盛田馨です。さきに通告をしておきました6点について質問をさせていただきます。

 まず、最初にワークシェアリングの導入についてどのようにお考えになっておりますかということについて御質問いたします。職員の時間外勤務等に支払っている手当などはどれぐらい払われているかということをお尋ねし、さらに就職が困難な新規学卒者にも臨時雇用の機会を与えるなどの考えはないかということでございます。これが第1点でございます。

 第2点は、日本現代詩歌文学館などの文化施設の休館日についてお尋ねします。これらの文化施設の休館日がすべて月曜日が休館日になっておりますが、どういう理由で月曜日が休館日として設定したのでしょうか。見直しをするつもりはないでしょうか。せっかく県外から来た人ががっかりしてお帰りになったというお話も聞いております。これについてお尋ねします。

 さらに、こういった施設を例えば北上駅、あるいは鬼の館、サトウハチロー記念館というように巡回バスなどを無料でサービスするというふうなお考えはないでしょうか。

 その次に、3点目、議員報酬あるいは特別職などの報酬について、地方財政冬の時代と言われております。この平成大不況と言われるときに困っているのは皆同じでございますが、これを何とかみんなで乗り切っていくために、議員報酬あるいは特別職の報酬を10%ぐらい1年間ぐらいカットするというお考えはないでしょうか。

 4点目は、市税などの収納状況についてお尋ねします。さっきも言いましたように平成大不況ということで、リストラあるいは倒産などで非常に市税の収納といいますか、それが心配されておりますが、その状況についてお尋ねをしたいと思います。

 5点目には、森林などの害虫の駆除対策についてお尋ねします。森林樹木所有者は、役所ばかりでなく、市民の協力を得ながらこれは強力にアピールするべきと思いますが、PRが非常に足りないというふうに思われますが、これについてお尋ねをしたいと思います。

 それから、6点目、冬期の道路の工事について、道路工事あるいは水道工事など、冬の雪が降って寒くて、日照時間が少ないときに工事をさせるのはどういうわけでしょうかと、こういう点をお尋ねしたいと思います。

 どうぞよろしくお願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 福盛田馨議員の御質問にお答えいたします。

 新規学卒者の臨時雇用についてでありますが、岩手県を初め県内の自治体で職員の時間外勤務手当を削減して新規学卒者を臨時職員、非常勤職員として採用する、いわゆるワークシェアリングへの取り組みが報道されております。このワークシェアリングは、職員が現在担っている業務を自分以外の者に分け与えることにより、雇用の創出を生み出そうとするものであります。これを実施するためには、全庁的に業務量の洗い直しを行い、その中からワークシェアリングの可能な業務の振り分けを行うなど、相当な時間と労力を要すること、職員の労働条件の変更にもかかわることなど、問題、課題があると思われますので、実施に当たっては十分な検討が必要であると考えております。しかしながら、御指摘のように新規学卒者を取り巻く環境は大変厳しい状況に置かれておりますので、従来から任用しております臨時、非常勤職員の採用に当たり、できるだけ数多くの方を雇用できる環境をつくってまいりたいと考えております。

 次に、三役及び議員の報酬について申し上げます。御承知のとおり、三役及び議員等の特別職の報酬等については、県内、他市、類似団体等の額を参考にし、平成8年12月から5年間据え置いてきております。また、特別職の報酬等は毎年度特別職報酬等審議会を諮問し、審議会の答申を得て取り扱ってきているものでありますが、現時点においては現状のとおり推移させていただきたいと思っております。

 次に、森林等の害虫の駆除対策について申し上げます。初めに、松くい虫被害の状況についてでありますが、紫波町を北限として南部の方に広がっており、県内では23市町村が被害を受けている状況であります。北上市の被害地域としては、主に北上川東部地域に集中しております。松くい虫の被害を減少させるためには、被害木を早期に発見し、早期駆除を実施することが最も効果的であることから、森林所有者及び市民の方々からの広範囲な情報を得るため、林業座談会での周知、ポスターの掲示及び市民へのチラシ配布などによる情報を収集し、被害の進行を防止するため全量駆除に努力しているところであります。また、市民へのPRについても、全市民に効果的に周知できるような方法も検討しながら対応してまいりたいと思っております。

 次に、アメリカシロヒトリの駆除対策についてでありますが、早期発見、早期駆除が最も効果的であることから、ケーブルテレビや市の広報紙、各家庭用の回覧チラシ等を通じて駆除の方法等のPRに努めております。また、一昨年の大発生を契機に、今年度から本庁舎と8つの公民館に大小12台の動力噴霧器を備えて無料貸し出しを実施し、対応しております。

 最後に、冬期の道路工事についてお答えいたします。事業の規模や国庫補助等の交付決定時期、そして国の経済対策による補正予算への対応などによって、現実にはやむを得ず冬期間の工事になる場合もありますが、市といたしましては地域経済の活性化のため、事業執行が確実なものについて、前年度末に契約し、事業年度当初から工事着手する、いわゆるゼロ市債を導入するなどにより事業の端境期をなくし、平準化するとともに、工事費補正の必要な冬期間の工事は可能な限り避けるよう心がけており、今後とも努力してまいります。

 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。

     (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) 私からは、職員の時間外勤務の状況についてお答えいたします。

 平成11年度における職員の時間外勤務の総時間数は8万9,000時間、職員1人当たり、これ平均ですが、時間数は年間129時間、手当支給総額は2億5,000万円、職員1人当たり平均支給額が36万円となっており、平成12年度は時間数が8万4,000時間、1人当たり平均時間数が122時間、支給総額が2億4,000万円、1人当たり平均支給額が35万円となっております。

 なお、平成13年度においては現在のところ平成12年度と同程度の状況で推移をしております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。

     (財務部長 斎藤 伸君 登壇)



◎財務部長(斎藤伸君) 私からは、市税の収納状況について申し上げます。

 今年度における一般市税の1月末現在における調定額、いわゆる課税をして収納すべきとしている額でありますけれども、124億8,142万円であります。これに対する1月末現在の収入済額は109億4,327万円になっておりまして、この収納率は87.68%で前年同期を1.15ポイント下回っております。この収納率を税目別に見ましても、市たばこ税と入湯税を除く全税目にわたって低下している状況にあります。なお、平成12年度における一般市税の収納率も、平成11年度に比較して1.13ポイント低下しており、長引く景気の低迷が市税の収納状況に少なからず影響している実態にあります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、日本現代詩歌文学館等の文化施設の休館日についてお答えいたします。

 初めに、文化施設の休館日についてでありますが、市の施設については文化施設に限らず休館日を設けているところであります。これは、1週間、1週間という区切りをつけ、施設の管理運営にめり張りをつけていくということがその1つにあったものと思われます。

 今後は、文化施設の来館者の動向も変化してきておりますので、文化施設の利用拡大及び遠方からの来館者への対応を図るため、日本現代詩歌文学館を初め、博物館、鬼の館、利根山光人記念美術館の4館について、この4月から11月までの8カ月間、これまで休館日としていた月曜日等について開館することで、その準備を進めているところであります。

 次に、巡回バス等の運行についてでありますが、文化施設への来館者は自家用車での来館が大半であり、また来館者のそれぞれの見学時間にも差異があり、その行動が皆同じということではありませんので、現在のところ巡回バス等の運行は考えておりません。



○議長(高橋一夫君) 10番福盛田 馨君。



◆10番(福盛田馨君) それでは、私が少し質問し残したような感もありましたけれども、いずれ前もおおむねという言葉がありましたが、おおむね私は納得しました。しかし、やはりおおむねでございますので、まだもうちょっとお聞きしたいところもあります。というのは、先ほどお尋ねしましたワークシェアリングの言うなれば導入の方法あるいは時間外手当の有効な使い方といいますか、職種によりましてはどうしてもその人でなければだめだという業種があると思いますが、何とかそういったものを合理的に整理しまして、そして言うなれば新規の学卒者なり、そういった人たちにも何とか雇用の場を広げてもらいたいと。例えば臨時採用とかなんとか、そういったふうなことでも対応している市町村もあるようですので、そういったものも何とか研究しながらやってもらって、そしてそういう卒業しても仕事がないといって困っている人たちもかなりありますので、将来に希望を持たせる意味におきましても、そういったふうなことになお一層の努力をしてもらいながらやってもらえばいいのであろうと思います。

 それから、先ほどお尋ねしました文化施設等の休館日あるいは無料バスの運行というふうなことですが、これはまだ時期が早いというふうなお考えのようでございますけれども、いずれ余り早くないと私は思っております。というのは、やっぱり定期的に月曜日休んでいたというのが定着したような感じですが、やはり来る人は、特に遠くから来る人はそういったふうなことも考えないで来ている……(「4月から」と呼ぶ者あり)



◆10番(福盛田馨君) ああ、そうですか。いや、それは私が質問出す前に、出した後に決まったようなことだと思うのですが、いずれその辺が行ったり来たりでちょっと私の方のタイミングが悪かったのかなというふうに思いますが、いずれそれは解消されたことであると思います。それで、その後の言うなればここの利用といいますか、見学していただく方をもう少しふやしてもらうためにはやはりそれなりの運動といいますか、PRといいますか、そういったふうなことが必要であろうと思われます。そういうことで、例えば近隣市町村の小学校とか、あるいは中学校の言うなれば見学コースに入れてもらって、団体の人たちが来てもらえるような仕掛けとか、そういったふうなことはお考えになっておられますか、そういったことをお尋ねしたいと思います。

 それから、4点目の市税の収納の状況ということでお尋ねしましたが、いずれこのように景気が悪くなってくると、どうしてもやはり収納状況が不安定になってくるのではないかなと心配されます。そういうことで、先ほどの財務部長さんのお答えでは1.1ポイントぐらい収納率が下回っているような感じでございますが、いずれこういう世間的にも不況の時代でございますので、何とかその辺を理解しながらの徴収ということになるでしょうか、そういうことを今後とも続けてやってもらって、そしてそういう状況がうまく展開するようにしてもらいたいと思います。前に言うなれば納税組合のようなこともありましたが、あれらもだんだん衰退したような感じでございますので、その辺もできればお聞きしたいわけです。

 それから、5番目の森林の害虫あるいはアメシロのことですが、確かにいろいろ御努力をしていただいていることはわかりますけれども、実は私もこのことに関しましてもう少し勉強しようと思いまして、きのう山に登ったのですが、国見山のてっぺんにもかなり太い松の木が駆除のために切り倒されておりまして、それにビニールのシートをかぶせて、そして害虫がよそに行かないようにしているというふうなことでしたが、やっぱりあれは多分去年かことしの冬やったのでしょうか、そういうことでありますが、まだ何本かやっぱり虫がたかっているなというのが散見されたわけですが、やっぱりああいうものも早いところやってしまわないと、せっかくの景観が台無しになってしまうと思いますので、特にああいうところの駆除は山のてっぺんでございますのでかなり大変だろうと思いますが、何かいい手段を考えながら、ぜひあれを枯らさないように努力をしてもらうように、そして市内の皆さんにも広くPRしながら、そういったものを守っていきたいということでお尋ねしているわけですが。何としてもやはり木がないとどうしてもああいうふうなものは見ばえが悪くなるというふうなことだと思います。ぜひそれに対して十二分の御配慮をしていただきたいと、そう思います。いずれ松の木、あれだけなるのにやっぱり150年もかかっているようなのですが、今からやるとどうしても大変だと思います。それから、切り倒した切り株の周辺に新しい木を植えて、なるべく虫がたからないような木を植えるような方策もとっているのかどうか、その辺もお尋ねしたいと思います。

 それから最後の、前にもお尋ねしておりましたが、冬期の道路工事でございますが、これはいろいろな理由があるようでございますけれども、いずれ市民がやはり冬、雪がいっぱい降ったときに道路工事を盛んにやっておりました。そうすると非常に午前中雪を片づけて、午後から仕事をするということになると、夏場の3分の1しか能率が上がらないということで、業者もそういうことでは非常に困っているわけで、その辺を何とかうまく配慮しながら、冬はどうしてもここ二、三年雪が多くて、雪を片づけて午前中終わりと、そして午後から工事になるということになると、本当に能率が上がらないし、そういうふうなことも考えながらやるようにしてはいかがかなと思います。



○議長(高橋一夫君) 福盛田馨議員に申し上げますが、質問は当該団体の事務についての疑問点と意見を述べるものでありますから、要望発言は認められない、こういうことになっております。



◆10番(福盛田馨君) 私の聞き方が非常に拙劣でございまして、申しわけありません。いずれにしても私の言っている真意は、これらを何とかうまくやっていくような方策をとっていただくように当局はお考えになっていただけるようにしていただきたいものだと思いますので、よろしくお願いします。

 終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 福盛田馨議員の再質問にお答えをいたします。

 1点目のワークシェアリング、時間外のことでありますが、御指摘のように新卒者の間口が大変狭くなっている状況にもありますので、できるだけそういうことも配慮しながら臨時等の対応に努めてまいりたいと思います。

 それから、松くい虫でございますけれども、確かに景勝地と言われますが、大変いい景色のところの松が枯れることについて大変心配をしております。昨年度もいろいろ対応いたしましたけれども、若干追いついてない部分も正直ございました。ことしは、例えば陣ケ丘であるとか、民俗村の中であるとか、若干心配されておりますので、こういう景勝の地を消毒をしたり、あるいは注射対応をしたりしてやっていきたいと思っております。

 なお、その周りの虫のつかない植栽まではちょっと考えておりませんので、検討をさせてください。

 それから、冬期の道路工事のことですが、建設部としてもなるべく季節のいいときに発注をしてあげるという基本方針の中で工事発注をいたしておりますが、先ほども申し上げましたように、国の認可の問題、あるいは補正予算のつき方、緊急経済対策での予算配分等があって、それを利用すると時期が少しずれるものがあります。それから、工事の平準化ということを配慮しております。建設業者の方も年じゅう通して平均的に仕事があれば非常にやりやすいという御要望もあります。冬期間全く仕事がないというのもこれまた困ったものだということもありますので、その平準化もねらいながら道路工事発注をいたしております。しかし、御指摘のように稼ぎやすいときに稼いだ方がいいなということも当然のことでございますので、今後ともその努力はしていきたいと思っております。

 それ以外は担当部長から答弁をさせていただきます。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(斎藤伸君) 市税の収納率のことについて御質問がありましたので、お答えいたします。

 収納率の向上につきましては、鋭意努力をしているところでございます。必要に応じて督促あるいは滞納処分といった法的な手続をとりながら進めておりますけれども、これらとあわせましてやはり納税意識の高揚と、いわゆる啓発啓蒙といったことも大変大事だというふうに思っております。

 そういう意味では、納税貯蓄組合の果たしている役割というのは大変大きいというふうに評価しておりまして、納税貯蓄組合の整備充実あるいは育成といったことにも力を入れていきたいというふうに思っております。御承知のように、補助金は違法というようなことでありましたけれども、啓発啓蒙の委託事業等を納税貯蓄組合にお願いするといったようなことをしながら、何とか充実と育成に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、文化施設の見学する人をふやすため、小中学校の団体見学等も多くなるようPRが必要ではないかというふうな御質問についてお答えをいたします。

 市内の小中学校につきましては、それぞれの文化施設の企画展等イベント開催に関するポスターやチラシ、博物館通信等を配布してPRに努めているところであります。また、県内の小中学校につきましては、経費的なこともありまして直接的なPR活動は行っておりません。

 現在広く一般の方へのPRということで取り組んでおります方法といたしましては、新聞、テレビ等によるイベント紹介、あるいは博物館協議会や文学館協議会に加盟している県内及び県外の文化施設でのポスターの掲示等であります。さらに、最近では市役所や文学館にホームページを開設して、インターネットを通して行っているところであります。また、小中学校におきましても、インターネットが急速に普及してきておりますので、施設案内やイベント案内等、ホームページの内容を充実し、インターネットでのPR活動に力を入れていきたいと、そう思っております。



○議長(高橋一夫君) 10番福盛田 馨君。



◆10番(福盛田馨君) もしお聞かせ願えるのであれば、財務部長さん、たばこ税の戻しといいますか、あれらの金額は公表していいものですか。もしよかったら教えていただきたい。特に今たばこは、何か非常に敵が多くなってきましたが、その反面そういうふうな面で貢献もしているということで、どうも裏腹なところあります。やっぱりいい面は、たばこ税を戻してもらっているということです。ただ、また余計なことしゃべるとぐあい悪いのですが、その辺お聞かせ願いたいです。

 それから、こっちの日本現代詩歌文学館とか、ああいったふうなところの見学のコースによその小中学校に対するPRというのが、私今ちょっと市内のことは聞いたと思うのですが、市外に対してどのようなPR活動をなさっているのかお尋ねをします。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(斎藤伸君) 市たばこ税のことの御質問ですけれども、5億7,000万円ほどになっておりまして、平成14年度の当初予算におきましても5億7,300万円ほどを見込んでいるところでございます。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 文学館の見学コースについては設定いたしておりません。ただ、文学館の参観のための案内、そういったものについてのPRにつきましては、市外につきましては先ほど申し上げましたけれども、小中学校については最近インターネットが入っている学校が多くなってきているので、そういったものを通じて行ってきたいと、こういうことでございます。



○議長(高橋一夫君) 10番福盛田 馨君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 11番久保孝喜君。

     (11番 久保孝喜君 登壇)



◆11番(久保孝喜君) 今議会冒頭の市長による施政方針演述と教育委員長演述に関し、質問をいたします。

 今議会に提案された新年度予算案は、市長の演述が示すとおり、長期化した経済の低迷や雇用の悪化など、社会経済環境が激しく揺れ動いている中、しかも地方自治体にとっては時代的課題である分権社会に向けた改革のただ中の予算編成となり、それだけに市長の目指すビジョンが一層色濃く反映されるものとの期待がありました。さらに、今回の予算が市長任期最後の編成であることが市民の大きな注目を集めていたこともつけ加えなければなりません。市長が就任以来訴えてきた、公正でわかりやすい市民のための行政、あるいは私たちがつくる笑顔あふれるまちが、どんな手法で、どんな施策で提示されるのか、そしてその行く手にどのようなまちを描いているのか、市長の施政方針を注意深く聞かせていただきました。

 率直に申し上げて、この施政方針演述では市長自身の思いがいま一つ伝わらないばかりか、総合計画のダイジェストに新規事業をちりばめた文章でしかないように思われ、新年度の行政目標が何であり、市民に何を求めているのか、行政の最大課題がどのように取り組まれようとしているのかが十分に伝わったとは言えなかったとの感想を持つものであります。ここ何年間かの、正確に言えば市長就任以来の方針演述を4冊並べて比較をしてみましたが、その構成と言い回しが同じであったり、課題によっては数年間同じ表現が使い回されたりしております。さらに、前任市長時代と比較しても、寸分違わぬ部分も見られるなど、いかに行政にとって継続性が重要であったとしても、もっと市長自身の言葉と思いが伝わる工夫がなされるべきではないでしょうか。そこで述べられている方針がいかに総合計画と整合し、正しく提示され、事業が継続されてきていようとも、そしてそれらがどんなに大切な施策であろうとも市長御自身の熱に裏打ちされた、あるいは裏打ちされないメッセージでは、その効果は半減してしまうという思いがいたします。御自身どのようにお感じになられているでしょうか。

 この際、これまでの施政方針演述のパターンを再検討し、自治体の長たる市長が理念的、政策的にビジョンを語り、施策の意味と目標を具体的に語る方式に転換していただくようまずは申し上げさせていただきたいと思います。

 さて、市長の演述に対する質問の第1は、以上の事柄と密接不可分の関係にある行政システム改革に関してであります。行政のシステムは、今地方分権の流れの中で大きな瀬戸際に立っていると言われます。税財源の移譲という根幹があいまいにされたままであることが事態を複雑にしているにせよ、すぐそこに自己責任、自己決定原則という分権のスローガンが立ちはだかっており、いや応なしに政策的な都市間競争の現実が待ち構えております。広域連携や自治体合併の圧力が強まり、財政の自立的展開をキーワードとする自治体モデルのビジョンづくりも急がなくてはなりません。住民の命を守ることが行政の唯一絶対の目標だと喝破した首長の先達に学べば、そのようなシンプルで力強い、独創的で普遍的な行政理念が今こそ求められていることを、市民も含めてその認識を共有しなければならない、そういう時代背景に私たちは立っているのだと思います。

 今こそ理念としての目標と現実的課題のもとで、旧来の中央集権的時代の行政システムを改革することが求められており、市長の言う市民参画型で知恵を出し合う行政運営が着実にスピード感を持って構築されなければならないのだと思います。これからの行政システムの改革にとって、3つの視点ということが言われております。

 1つは、住民満足の把握という視点。ややもすれば手続としての正当性が全面に出るばかりで、事前のニーズ把握や結果としての住民満足度の検証がなく、予算重視の会計制度の問題とも相まって、それらを把握するシステムがないという点であります。

 2つ目は、成果の把握という観点です。数量的把握を前提として、費用対効果という狭い範囲にとどまらない効果と成果の具体的把握ができるシステムという点であります。

 3つ目は、仕組みの改善という本質的な視点であります。住民満足を起点にし、その結果を把握し、成果を評価し、問題があれば即座に仕組みそのものの改善に向かう意識とそのスピードが何より重要だという認識であります。

 実は、これらの視点は岩手県が既に全国に先駆けて取り組んでいる行政経営改革の基本的考え方であります。一般に事業評価システムと言われる一連の改革作業を第1段階として、民間ではごくごく普通のこととして行われている経営品質向上に向けた取り組みであります。全国的には、岩手県を先頭にして、三重県、高知県、東京都の三鷹市、さらには岩手県の滝沢村がその先進自治体として注目されているのですが、何よりはまず庁内の意識改革をシステム化する、その体系がこれらの自治体においてはぬきんでていることが言われております。

 私ども社民党会派は、先般県内の自治体視察として滝沢村を訪問し、これらの一連の改革作業の実際を研修してまいりました。精緻な理論構成に裏打ちされた年次計画で積み上げられた実践や、担当課の熱意もさることながら、首長のビジョン構築と準備期間を入れて7年間という年月を費やした結果が、職員の政策企画力の飛躍的前進と若手職員のやる気を生み出したと語る自信に満ちた説明にまず驚かされました。どんな改革であれ、その結果が組織の活性化、みんなが生き生きとして明るく元気にならなければならないはずであります。市長が就任以来口にしてきたことでもあります。改革の成果がまずそこにあらわれるというこの成果こそ、滝沢村の実践方向の正しさを証明しているものと感じさせられました。庁内にこだわって取り組まれたこの実践がこれからは住民との協働の課題、その段階に入るとの説明は本市におけるアプローチとの違いを見せて興味深いものがありましたが、付け焼き刃ではない本格的な姿勢を感じさせるのに十分なものでありました。日本一の村との自負が職員の立ち居振る舞いにおいても感じさせるほどにエネルギーを感じさせるものがあって、大変好感の持てる研修となりました。

 さて、翻って本市の取り組みを振り返りますと、市長就任の年に策定された行政改革大綱、2年目からはバランスシートの作成を通じた財政分析、3年目にして表明された事務事業評価システム、そして今回新年度予算において措置された庁内LANの構築と進んできております。特徴的なそれぞれの事業は、決して欠くことのできない意義と内容を持つ事業であります。しかし、問題はそれらの個別の事業が行政システム全体の中でどのような関係性と目標に合致しつつ、将来のどんな行政目標に近づく取り組みなのかが体系的、理念的に示されていないことであります。

 そもそも残念なことに行政改革大綱において提示されているのは、各課題の項目列挙に過ぎず、行政システムとしての体系やそれぞれの事業進度に応じた課題の設定や評価のあり方、将来の目標も示されておりません。基本方針の中で正しく新しい時代の地方自治体の役割を論じつつ、それではどんな行政運営かという目標設定を避けて、各課題における指針を示すにとどまっております。市民の参画、簡素で効率的、公正でわかりやすいというスローガンに近づく手法と改革の体系をいま一度整理し、具体的に示す必要があると思われます。

 市長が前市長の行政運営を継承されて3年、くしくもこの節目は岩手県における改革において知事の就任3年目から始まったことや、滝沢村においても1期目最後の年に改革スタートが切られたという節目にも符合し、政治的な意味あるタイミングであることを示唆しております。

 そこで、次の4点にわたってお伺いをいたします。

 1つは、本年度当初表明された事務事業評価制度が現在どのような現状にあり、今後どのような実施となっていくのか、その手順をお示しいただきたいという点。

 2つ目は、前段申し上げた岩手県や滝沢村の実践している行政経営品質の視点に基づくシステム構築をどのように評価するか所見をお伺いしたいということ。

 3つ目には、総合計画に盛り込んであるISO9001、品質システムの国際規格のことでありますが、これの認証取得を盛り込んでおりますが、行政改革大綱には触れられておりませんので、どう位置づけるのかお示しをいただきたいという点。

 4つ目には、この認証取得の取り組みに向けた準備とスケジュールをどのように考えておられるのかお伺いしたいということであります。

 次に、第三セクター問題、とりわけ駅前再開発ビルと北上ワシントンホテルへの支援方針を中心にお伺いをいたします。今年度検討対象とした三セク4社のうち、残るワッカビールと北上ケーブルテレビについては支援方針を固め、既に予算措置がされておりますので、予算審議での議論といたしますが、大学の進出表明との兼ね合いで支援方針が確定していない駅前ビルとホテルについてお伺いしたいと思います。

 この問題では、12月議会でもかなりしつこく質問をさせていただき、方向としては共通認識を持ち得たというふうに思っております。つまり駅前ビルの問題は三セクを考える上で今日的に極めて象徴的課題になっているということ、すなわちまちづくりの行政目標のもとで出発をしながら、公的関与を持続してきながらも経営として剣が峰に立たされている現状になったとき、まちづくりのコンセプトをわきに置いて、対症療法的に経営対策に走っても本質的解決にはなり得ない。しからばどうするか、その手法と行政判断が極めて重要である、そういうところまではほとんど一緒でございました。問題はその先、まさに今何をすべきかという点であります。12月議会で市長は、まちづくりのコンセプトをもう一回きっちりとした形で位置づけをして、支援策をまとめ上げていきたいとの答弁をいたしておりますが、その後の経過の中でそういう動きが伝わってこないのはどういうことでしょうか。むしろ大学の進出計画と呼ぶべきか、大学誘致と言うべきか、それすら判然としない中で、三セクビルへの大学入居だけが前提とされる中でのみ駅前ビルと北上ワシントンホテルの支援議論が進んでいることが果たして正常な形であり、ビルのコンセプトを明確にしようとする動きなのか甚だ疑問であります。行政としての対応が昨年6月議会で同僚議員から指摘しましたように、地域の高等教育をどう構築していくかの前提のないまま、やれ短大、あるいは学部、大学院との議論は拙速に過ぎるのではないでしょうか。ビル経営の緊急的対応の大きな課題を割り引いてもなお、一定の市民的世論の聴取や合意形成を図る手だてが必要なのではないでしょうか。むしろこういうときだからこそ大学側のビジョンや行政の長年の悲願に基づく思いをきっちりとすり合わせ、市民に投げかけることこそ緊急の課題だろうと思われます。この際、既存の北上地域大学設置期成同盟会との関係も含め、一連の大学問題の経過と今後の同問題の進め方についてお尋ねをいたします。

 また、こうした経過の中で、あたかも大学の入居がすべての経営問題における唯一の解決策と言わんばかりの方針策定の延期は、12月議会の市長の決意とは距離感があり、いま一つ釈然としないものを感じます。果たして大学入居が経営改善となり得る明確な根拠とシミュレーションが成り立つものなのかお考えをお聞きしたいと思います。

 こうしてあえてやや悲観的に申し上げれば、今やこの駅前における2社の三セク支援が、これまでの旧態依然とした全国で行われてきたであろう行政の支援策としては最悪の流れに足をとられつつあるのではないかとの危惧を持つものであります。抜本的な解決策にはかなりの重大かつ深刻な決断が必要で、それゆえに問題を先送りし、当面の対症療法に終始することで、抜き差しならない事態を迎えてしまうという悲劇であります。市長の苦渋、担当部局の大いなる悩みをしんしゃくするに余りある事態ではありますが、今考えられる抜本的再建に向けた考え方をあえてお尋ねをしたいと思います。

 三セクに関しては、新年度新たに4社の経営状況調査と支援策の検討に入ることとなっております。和賀有線テレビ、夏油高原開発、北上オフィスプラザ、北上都心開発の4社でありますが、今年度同様困難な作業であり、行政判断の難しい事態が予想されます。そして、さらに重要なことは、対応方針が決定した後のそのフォローをどうするかということであります。これまでの経過が教えていることは、企業会計に通じていない行政の職員、なかんずく担当部局の職員にとって日常的な経営の精査や企業体への指導監督には、大変高い障壁が存在しているということであります。日常の業務とは全く異質な要素をふんだんにあわせ持つこれらの企業体への対応が、これまでどおりの体制でよいのかという点であります。しかも、時代の変化やそのスピードはこれまでとは全く異なる状況が既に存在しており、情報公開や説明責任の問題を持ち出すまでもなく、公的関与の行政責任の大きさがこれほど言われているさなかであります。

 私は、この際庁内における三セク対策の一元化や三セク対策室等の専門部署の創設が絶対に必要との提案をしたいと思います。少なくとも担当部局の体制や今後の困難で的確な判断が求められる事態を考えたとき、部局横断の専門的グループの配置は必須事項であると思います。さらに申し上げれば、外部の専門家、アドバイザー集団を恒常的に設置することも考えられていいと思います。今後の対応方針をお示しいただきたいと思います。

 次に、教育委員長演述に関し、新年度の教育施策についてお伺いをいたします。この項でもまず例年の委員長演述とほとんど同じと言っていい文言が並んでいることをどのように受けとめられているのか。その余りの事務的で前例踏襲の姿に驚きを禁じ得ません。教育施策が毎年ころころと変わるべきなどと言うつもりはありませんが、少なくとも教育行政の営みが事務的で無味乾燥な毎年同じような言い回しと表現でしか語れないものではないはずであります。ましてや今まさに教育の大改革のスタートの年にあって、新指導要領が唱えるゆとりの中でみずから学び、考える力をはぐくむという命題と対比したとき、その落差に気づくことこそ肝要なのではないでしょうか。これまた市長演述同様に考慮していただきたいものと思います。

 さて、その新指導要領と学力についての所見をまずはお伺いをいたします。マスコミや出版界は、今学力論争で持ち切りであります。いわく現在の子供たちの学力低下は目を覆うばかり、このままでは早晩大学教育は機能麻痺となり、日本経済は国際的競争力を失うとか、この状況は文部省のゆとり教育が原因だとか、はたまた文部省はこれらの声に学力は低下していないとしつつも、基礎学力の徹底を打ち出し、習熟度別指導や学力向上重点校を指定する方針を言い出すといったぐあいであります。まさに百家争鳴状態と相なっております。これらの議論の出発が大学生の学力を憂えることに端を発しているとはいえ、分数のできない大学生などのセンセーショナルな宣伝は十分に現実を言い当てていたとも思われ、ゆとり教育や受験教育のありようがまないたに上がったのをよしとする雰囲気はちまたにあふれているのも事実であります。

 しかし、問題はこうした傾向が事実の積み重ねの上で議論されているのではなく、多分に情緒的に議論が歪曲化され、本質的方向からずれた流れとなっていることであります。学校週5日制の開始や総合的学習の時間の問題とセットでこの問題が論じられるとき、思わぬ方向に教育施策がねじ曲げられる危険性を危惧するものであります。ましてやそうした傾向が習熟度別指導が能力別指導となり、学校教育を凌駕する受験産業の突出やこれまでとは異質の学校の予備校化に拍車をかけるということになっては、教育そのものの退廃と言える状況をつくり出すことになります。市町村における教育が行政の分権化の流れと無縁ではないことを見るとき、しっかりとした教育理念と体制のもとでこうした問題に自立的にこたえていくべきことを痛感し、以下3点についてお伺いをいたします。

 1つ目は、これまでも何回かの議会で取り上げられておりますが、当市における学力水準を現状どのように分析されておられるかという点であります。

 2つ目は、昨年文部科学省が2002年から学力向上フロンティアスクールと称して、都道府県ごとに10校程度の小中学校を選定し、小学校段階から教科担任制を採用し、習熟度別授業を行う方針を示しておりますが、県内の状況及び当市の関連についてお示しいただきたいと思います。

 3つ目は、新指導要領において提起されている教科学習3割削減など新たな問題に関し、どのような課題があると認識しておられるのか所見をお伺いしたいと思います。

 次に、地域に開かれた学校改革についての所見をお伺いいたします。学校5日制の議論でも象徴的に言われ、地域の教育力を論じる際にもその前提として問われる、いわゆる地域に開かれた学校への改革はこれからの大きな課題であることに疑いありません。もとより閉鎖的に過ぎた過去の学校現場が飛躍的にその開放度を増し、地域の世代間交流の拠点的機能をもあわせ持つまでに環境が変化しつつあることは喜ばしい限りです。

 しかし、多少の懸念があるとすれば、その開かれたと称する内実が学校施設の開放や利用の促進であったり、地域のコミュニティー団体の一部との交流にとどまったりしてはいないかという点であります。肝心の学校教育、その本丸の中で地域や保護者の参加を求めたり、学校がその胸襟を開くシステムが不足してはいないかとの観点であります。

 学びの共同体という理念を掲げて学校改革に取り組んだ実践、地域の教育行政のありように一石を投じた神奈川県茅ヶ崎市の例は、今日の学校が今なお直面するさまざまな課題に真っ正面から切り込んだ先進的事例として研究されるべきだろうと思います。第1に、教室の中での教師と子供たちの関係を黒板とチョークと教科書という関係から解き放つ工夫、第2に時間割等の創意工夫による子供と向き合う現場への改善、3つ目には授業の公開や事例研究を学校の中心に据える教師環境の改善、第4には雑務と呼ばれる授業以外の公務等を単純化し、職場としての組織をスリム化することなどなど、徹底して学びの場としての検証を行い、何がその目標の障害になっているかを学校単位で明確化するというプロセスに取り組んだことが挙げられます。しかも、ここでの大きな特色は、学習参加方式と呼ばれる親や地域の市民が教師や子供とともに授業に直接参加する実践を展開したことにあります。授業参観でもなく、教師の補助でもなく、文字どおり学習に参加する取り組みは、学校を親や市民にとっても学び育ち合う場とする学びの共同体づくりの重要な一環であり、開かれた学校の究極の姿として全国的な注目を集めております。

 また、総合的学習の時間に関しては、当市も含めてさまざまな事例が実践されていますが、先進的な例では学校単位や市町村単位で、親や市民からカリキュラム提案を受ける体制づくりをしている例があります。各種の市民活動が盛んになっていることともあわせ、これまた開かれた学校改革の取り組みとして1つの典型的な事例ではないでしょうか。

 教育行政の地方分権をにらみつつ、独自の教育施策として学校改革へのアプローチをどう設計していくのか、以上2つの事例に関する所見をお尋ねいたしたいと思います。

 以上、新年度予算と市政課題について質問をいたしました。施政方針演述という市民への最もインパクトあるメッセージをさらに充実、深化させ、熱のこもった議論ができますことを期待して質問を終わります。



○議長(高橋一夫君) 休憩します。

            午後1時57分 休憩

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            午後2時09分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 久保議員の御質問にお答えいたします。

 新年度予算と市政課題についてのうち、初めに行政システム改革の事務事業評価制度の導入手順についてでありますが、事務事業評価は行政活動を統一的な視点と手段によって客観的に評価し、評価した結果を行政運営に反映させることによって、不断の行財政改革を行おうとするものであります。したがって、評価システムの導入目的を職員と市民に明らかにして、事務事業を実施するに当たっては効率性、費用対効果を向上させ、市民福祉の向上に結びつけることが大切であると認識しております。このため、今年度の補助金等の見直しに当たっても、従来型の一律10%削減方式を改めて、評価の指標となる必要性、公平性、効率性、達成度、補助基準の明確化の5項目を点数化して評価を行ったところであります。今後の事務事業評価においては、さらに人件費を含めたトータルコストの視点からも分析評価を進めてまいりたいと考えております。

 また、政府認可の研究機関である総合開発研究機構の要請を受けて、昨年8月から研究会に職員を派遣しておりますので、そこでの研究成果を事務事業評価に生かすことにしてまいりたいと思います。

 次に、行政経営品質を視点とするシステム構築をどう評価するかについて申し上げます。事務事業を実施するに当たっては、真に市民が求める行政サービスを的確に把握し、市民参画と協働で実施するとともに、政策立案機能の向上とチェック体制の確立に取り組んでいるところであります。その業績、成果が市民の期待にこたえられる行政経営の質的向上につながるものと考えております。

 続いてISO9001の認証取得についてでありますが、このことが行政改革大綱にどう位置づけられているかについては、行政改革大綱の趣旨は最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の基本原則にのっとって、市民の信頼感と満足度を高めることを目的にしております。サービス精神と経営感覚に立脚した行政改革の取り組みはISO9001の考え方と共通するものであります。この取得に向けた準備とそのスケジュールについてでありますが、行政改革大綱を恒常的に推進することで、ISO9001の趣旨が達成できるものと考えております。したがって、現在のところ直ちに認証取得は考えておりませんが、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、駅前再開発ビル及び北上ワシントンホテルへの支援策についてのうち、大学誘致問題の経過と今後の進め方について申し上げます。大学誘致につきましては、昭和57年に近隣町村及び関係団体とで北上地域大学設置期成同盟会を設立し、長年にわたって大学等高等教育機関の設置促進を市政の重要課題として取り組んできているところであります。近年少子化が進み、学生数が減少する中で、新たな大学の設置は実現を見ないでまいりましたが、昨年6月、富士大学から北上駅前に平成15年4月に短期大学部を開学したい旨の申し出があったことから、早速大学設置期成同盟会の総会を開催し、進学機会を充実し、優秀な人材を育成、確保するため、積極的に支援することにいたしました。

 富士大学から去る2月19日付で市に対し、開学に向けた支援・協力の要請文の提出がございました。その中には、短期大学部の設置、学部学科の再編、大学院の設置、工学部の設置構想が盛り込まれております。市としましては、早期に構想の決定を要請しながら、大学設置の実現に向けて進出しやすい環境づくりなど、できるだけの支援協力を進めていく考えであります。

 次に、大学入居が経営改善となり得るかということについて申し上げます。富士大学の入居によって教育・文教都市としての北上市のイメージアップにつながり、また若者が集い、設置される駅前ににぎわいが出てくることから、地域活性化への波及効果を生じるものと考えておりますし、結果として北上開発ビル管理株式会社及び北上ワシントンホテル両社の経営改善にもつながるものと考えております。

 まず、北上開発ビル管理株式会社については、大学が4階に賃貸で入居することによってその他の入居促進につながり、にぎわいが戻り、経営改善につながるものと考えております。

 次に、北上ワシントンホテルについてでありますが、同様に4階に賃貸で入居した場合は、安定的な賃貸収入の確保によって経営改善につながるものと考えられます。

 また、両社とも富士大学の入居部分を譲渡した場合についてでですが、それぞれ今後4階からの収入はなくなることから、賃貸に比較して経営上の問題など検討すべき課題がございます。

 抜本的な再建に向けた考え方は幾つかありますが、ただいま御提言を受けている富士大学の入居を全面的に努力してまいりたいと考えております。

 次に、第三セクターの見直しの対策室について申し上げます。御案内のように第三セクターは行政目的を持って立ち上げ、その目的を達成するためにそれぞれの目的に合った部課で担当してまいりました。しかし、今日の第三セクターの見直しは全庁的に取り組むべき課題であることから、助役を長とした関係部課長で構成する第三セクター検討委員会を設置し、第三セクター担当部課と総合調整担当部課が連携、調整をしながら、公的関与、支援のあり方等を検討してまいりました。今後は、この委員会を十分機能させたいと考えておりますし、今回も採用いたしました外部の委員会を今後も同時に設置して、今回と同じような形で今後の第三セクターの検討についても進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、新年度予算と教育施策についてお答えいたします。

 初めに、新指導要領と学力に関して、当市における学力水準の現状をどのように分析しているかということについてでありますが、当市においては学力の維持向上を図るため、標準学力検査を継続して実施しております。そして、その結果につきましては、市教育研究所の研究員により分析し、指導のあり方等について考察を加え、冊子としてまとめ、各学校に配布しているところであります。

 最近の検査結果における各教科の領域ごとの正答率を見ますと、小学校においては教科によっても異なりますが、全体的には全国平均正答率とほぼ同じかやや上回る状況にあります。中学校においては、全国平均正答率をやや下回るものが多く見られますが、最近5年間の状況からは上昇傾向にあります。

 内容的に見ますと、思考力や応用力を要する問題がやや苦手であること、また積み上げを必要とする教科に課題があるととらえております。また、知能と期待される学力との関係から見た場合には、まだ伸びる要素を持っており、さらに高めていくことが必要であると考えております。

 次に、学力向上フロンティアスクール構想における県内及び当市の状況についてですが、この事業は理解や習熟の程度に応じた指導の実施や、小学校における教員の得意分野を生かした教科担任制の導入など、児童生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな指導の一層の充実を図るための実践研究を推進し、その成果を全国すべての学校に普及することにより、新しい学習指導要領のねらいとする確かな学力の向上を図るために、文部科学省が平成14年度より学校に3年間の委嘱を行い、全国で実施しようとするものであります。

 県内では、6地区での実施予定となっており、それぞれの地区において小学校2校、中学校1校をフロンティアスクールとして指定し、研究を進めようとするものであります。当市においても、小学校2校、中学校1校を指定して研究を進めることになりますが、当該校には市の指定研究もお願いし、連動して研究を深め、より充実したものにしていきたいと考えております。

 次に、教科学習3割減等、新指導要領実施による課題は何かということについてですが、今回の学習指導要領の改定では、完全学校週5日制のもと、ゆとりの中で基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせるために、教育内容が厳選されたことにより、学力低下への懸念が指摘されていることから、その基礎的、基本的内容の確実な定着を図り、学力の維持向上を図ることが大きな課題であると考えております。また、一人一人の子供にきめ細かい指導を展開するため、指導と評価の一体化を図ることや学ぶ意欲を大切にする授業を行うことが必要であると考えております。さらに、そのような取り組みを進めるためには、各学校が開かれた学校づくりの中で創意工夫を行い、学校の特色を生かした教育活動を積極的に展開していくことが必要であると考えております。

 次に、地域に開かれた学校改革についてお答えいたします。初めに、地域の大人と親が参加する学習参加方式をどう評価するかということについてですが、学習参加方式には子供と同じ学習活動に参加する場合や個人あるいはグループの支援や指導援助として参加する場合、またより専門的な知識や技能を持つ人がゲストティーチャーとして参加する場合や教材づくりに参加する場合など、さまざまな参加の仕方があると考えております。このように地域の大人や親が授業に参加することにより、楽しく学べて意欲が高まったり、個々に教えてもらうことにより理解が深まったり、技能が向上したりすることのほかに、担任と違った人格や専門的な力に触れ、新しい見方や感性が身につくなど、さまざまな効果が期待できるものであると思っております。

 当市におきましては、ゲストティーチャー的な参加の仕方や祖父母参観日に行事的に行うことは今までも多くありましたが、より踏み込んだ学習参加方式は少なかったと思います。最近体育の時間や染め物の授業で取り組んだという事例が出てきており、今後拡大していくものと期待しております。

 次に、総合的な学習への地域や住民からの提案を受けるシステムについてですが、御承知のとおり、総合的な学習の時間は各学校が学習指導要領総則に示すねらいを踏まえながら、地域や学校の実態等に応じ、創意工夫を生かし、具体的な指導計画や学習活動を定めることとなっております。取り組む内容として、地域との連携を図りながら行う必要が多くあることから、移行期の取り組みにおいても各学校ではさまざまな形で地域の協力を得ながら行っているところであります。

 来年度からの完全実施を控え、各団体等からも総合的な学習の時間への支援の申し出があり、その都度各学校にはお知らせしておりますが、地域や市民のアイデアを生かしたり、地域の人材を広く活用するためのシステムについては、校長会等とも連携しながら研究してまいりたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 11番久保孝喜君。



◆11番(久保孝喜君) 時間がちょっと気になりますけれども、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、行政システム改革についてでありますが、端的に申し上げて私は行政改革大綱に示されているさまざまな項目といいますか、取り組む事業ですね、これはこれとしても、具体的に個々の事業がどういう形で組み合わさり、どういう目的に沿って向かっていくのかということがわかりやすくもうちょっと体系的に整理されていないと、例えば事務事業は事務事業、それから補助金の扱いは補助金の扱いでいいのですが、それはそれでそれぞれ大切なことでいいのですけれども、それを具体的な各課横断になるのか、あるいは各課を指名する形になるのかは別にしても、全体の積み上げの仕組みを例えば年次計画で何年度はここまでやろうと、それから何年度はこういう形にしようと、その際はこういう課題が多分出てくるであろうからこれにはこうしようとかという、そういう体系がもっと示されていいのではないかと。そういう意味で、大綱の見直しと言えば語弊がありますが、豊富化ということの作業をぜひ私はするべきだというふうに思っているわけです。そういう中で検討されるべき素材として、私は行政経営品質の問題だとか、あるいはISOの問題があるのだろうというふうに思いますので、その点の考え方、いま一度お尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、三セクの問題です。これは、もう幾ら時間があっても足りないくらいの内容を含んでおりますけれども、1つは大学の問題、市長の答弁にもありましたが、やや私は不正常な形で議論が進んでいることがちょっと悲劇だなというふうに思っているのです。大学と行政との関係が店子と大家とかということでは全くもちろんないわけで、大学誘致は歴史を積んできた我々北上市にとっての悲願でもありますので、その悲願に基づいてやった準備なり、体制というのを一方ではきちんとつくるということがまず第1点だろうと思います。その上で、結果としてあるいは駅前ということになるのかどうかも含めて、そういう方向が示されてくれば、もちろんその段階で検討すればいいことであって、これは最初から駅前ビルだけなのだという議論で今すべてが動いていることに私は若干おかしいというふうに思っているわけです。当然駅前ビルの再建にかかわっては緊急を要しますから、その意味で今ある課題を利用したいとか活用するという姿勢はわかるわけですが、しかしどうもその議論は不正常であるということです。したがって、そういう大学のビジョンだとか地域における教育のビジョンの中の1つにきちんと組み込んでいく、そういう仕掛けを例えば各層との対話テーブルをつくるとかというのを緊急に私はやるべきだと思うのですが、その辺の考え方をお示しをいただきたい。

 それから、教育委員会にお尋ねをいたしますが、1点だけ。フロンティアスクールの話ですが、結局今の答弁でも必ずしも学力水準が全国的に比べて低いわけではない。同等かむしろこれから伸びていく傾向があるというふうに言いながら、フロンティアスクールという制度そのものは、言葉は悪いのですが、唯々諾々と上からの指示に従って進めていくと、こういう姿です。私は、ほかの問題とも関係するのですけれども、教育委員会が地域の教育力なり、教育の水準というものを前提にして考えるのであれば、地域に独自の、固有の方針なり施策というのがあっていいはずだと思うのですが、残念ながら施政方針演述も、それから今の答弁も結果的には上からおりてくる施策をどうやって消化するかというぐらいの感じにしか実は聞こえてこないという意味で、大変残念なわけです。フロンティアスクール、市内で小学校2校、中学校1校を指定するそうですけれども、その際の進め方においても、地域の現状に即したやり方というのを私はきっちり教育委員会が声を出して言うべきだと。答弁の端々に学校の判断に期待したいとか、市民の皆さんに期待したいということで、教育委員会としての主体性が感じられないわけです。私どもの教育委員会はこうしたいのだということを前面に出す、そういうやっぱり回答なり姿勢というのを私は求めたかったのですが、大変残念ながらそれは聞こえなかったという意味で、誤解があれば解くような答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 久保孝喜議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 若干前段で御質問の前にお話があった施政方針の演述のあり方についても、今回も十分論議いたしました。実は、思いと現実をどのように伝えるかということも論議の1つ、それから大方針としての総合計画を着実に進めるという説明の仕方等々論議をして、今回の形になりましたけれども、継続性も考慮しつつやっていこうというのがその内容でありました。思いは、やはり十分にお伝えして御協力をいただくことが大切でありますので、16公民館を回った市政座談会の中で思いを主に伝えるという手法をとらせていただきましたし、懇談の場でもそういう議論をたくさんやらせていただいているつもりであります。むしろ具体的な内容に私の手法は先に入っているというふうに御理解いただいてもいいのではないかというふうに思います。

 基本は、行政改革システムのことでもお触れいただきましたが、サービスの向上のために何をしようかと、ニーズをどうやってとらえようかと、それをどう実施につなげようかと、それをどう評価して満足度を判断していこうかという流れはこれはきっちりしているつもりであります。そのためには、評価をいただく材料をどう提供していくかというのが最近の情報公開システムの中でやってきておりますし、庁内の論議の中でもそのことを一つ一つ踏まえ、政策の途中検討をしたり、もっと言えば立案の段階からそういうことをさせていただいているというのが流れにつながってきて、最終的には庁内LANにつながってきているというのが現時点の段階だというふうに御理解いただきたいと思っております。

 そして、それぞれの内容については、特に最近出される計画については、目標と実施の内容、そしてその評価、評価のためのポイント、判断の方法、そして目標値、それをきっちりと出すということによって評価をしやすいように、チェックをしやすいようにという計画をつくろうということで手がけております。そういう具体例を御指摘のような内容で盛り込んでいけば、ニーズに合った満足を得られるような事業ができるし、途中途中でのチェックなり評価ができて、再行動に結びつくものだろうというふうに思っております。したがって、住民参加だとか説明責任だとか、そういうことを効率的にやろうということの流れの中に一貫性があるような形をとっていきたいというふうに思っております。

 それから、第三セクターの問題でありますが、今結果として駅前という論議をされておりますが、実は大学を出したいと富士大さんからお話があったときに、これからの大学は駅前でやりたいということが1つありました。そういうことを受けて今回の検討に入っているということがあります。それが先ほど申し上げましたように、結果として地域のにぎわいになってくれることも大変大きな効果だろうというふうに思いますが、ただ学術と経済、というよりも教育と経済を一緒に考えてはいけないよという御指摘もあります。この辺のところをきっちり整理して、これからの対応をしていくのは緊急課題だというふうに思っております。したがって、今久保議員から御指摘の一緒になってごたごたにならないような対応については、緊急にもう一回整理をしながら大学ともやりとりをしていかなければいけないし、過日お邪魔した文部科学省の意見も参考にしながら対応していきたいというふうに思っております。

 私からは以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。



◎教育長(菊池憲一君) 教育委員会への御質問にお答えをいたします。

 学力向上対策として、国からおりてきたものばかりではなくて、市独自の考え方なり、とらえ方なり、そういったものに対する施策を打ち出すべきではないかという御指摘だったと思います。大変大事な御指摘だなというふうに受けとめさせていただいております。

 これにつきましては、いわゆる当市の学力につきまして先ほど申し上げましたけれども、さらに子細にその内容を見ていきますと、やはり基礎基本にかかわることにつきましても、傾向として学年が上がるに従って成就値が下がっているというふうなこと、あるいは自分の思考力とか、あるいは判断力とか、あるいは表現力とか、そういったものを発揮して問題を解決していくというふうな部分については弱いというふうなこととかあるわけでございます。したがいまして、そういったことについて北上市として特に重視して取り組んでいきたいと、そういうふうに考えているわけでありますけれども。

 いろいろな施策を行おうとしているわけでございますけれども、その中にこのたび国が出してきた学力向上フロンティア事業というふうなものがあると。このフロンティア事業の内容を見ますと、今申し上げましたような北上市の課題であるところの基礎学力、あるいは生きる力につながるみずから学び考える力の育成、そういったものを評価し、資料提供をするというふうな内容であります。また、そういった中で研究、実践を積み重ねていって、そして周りの学校にそれを還元するというふうな内容のものでございますので、十分に北上市の課題に沿うものであると、そのように考えております。

 それから、さらに先ほど申し上げましたけれども、これにかぶせてといいますか、加えてといいますか、北上市の研究課題、教育課題、そういったものについて学校に取り組み内容としてお願いをしていきたいと、そんなふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 11番久保孝喜君、簡潔にお願いします。



◆11番(久保孝喜君) 簡潔に何点かお願いをしたいと思いますが、三セク問題です。特にも今予算措置されている2社と別に、この駅前の2社については私は比較するわけではありませんが、これからのまちづくりにとってのインパクトというのはかなり大きいというふうに思うわけです。そういう意味で、いろいろお話しさせていただいているわけですが、抜本的な再建策にかかわって、いろいろな手法があると、先ほど幾つかの案もあると、しかし今は例えば大学という問題が1つの大きなポイントだという、こういう答弁でしたが、幾つかある案の中に私はやっぱり北上市がかねてから持ち合わせている特性なりいいところというのを、あの駅前の中でもうちょっと開花させることを考えるべきだと。それは、もちろん地理的な条件ということもありますし、それから北上川とか107号とかの結節点だということも含めて、そういう地理的条件に即したコンセプトづくりをぜひあの駅前のビルでやってもらいたいということがあるわけです。そういうノウハウは民間にも市民の側にもあるということを含めて、ぜひこの抜本的再建策は公設民営の姿というのを将来にきちんと据えてかからないと、私はなかなか前に進まないのではないかというふうに思っていますので、その御見解をお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) おっしゃるとおりのコンセプトの問題に絡むことと思っております。ただ、今富士大さんからの申し入れもありますし、それを協議してきた開発ビルさんとホテルとの問題もあります。ここをまず整理しなければいけないという問題が最優先課題にあります。そこを整理していきたいと思いますし、単に大学に入ってもらうということだけではなくて、それで全部が解決するわけではありません。したがって、そこを含めた総合的な対応もしていかなければいけないと思っております。

 それから、抜本的ということになりますと、果たしてこれが最良の策なのかどうかということを含めて、詰めの段階でやらなければいけないという問題が全部絡んできておりますので大変難しい点に入ってきていると思いますが、急いで固めに入ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、意見の聴取といいますか、いろんな方の意見をいただく機会はぜひこれから得ていきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 11番久保孝喜君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 6番高橋初男君。

     (6番 高橋初男君 登壇)



◆6番(高橋初男君) 通告に従いまして、順次質問いたします。

 初めに、和賀川左岸地区の整備計画について、和賀川左岸桜づつみ整備計画についてお伺いします。この地区は、和賀川左岸沿いの肥沃な土壌と清水のわき出る地帯で、古くから稲作を中心とした良質米の産地として営農に励まれ、農業の生産性の向上に努力されてきた地域で、本市の農業振興を担う重要な地区として平成3年度から県営圃場整備事業で農業の生産基盤と生活環境の整備、水辺環境整備等が一体的に実施され、農業、農村の環境が整い、農村景観と調和のとれた水田地帯が造成されております。圃場整備事業において、この地区は農村景観にも配慮され、桜づつみ事業として和賀川左岸地区を北上市の桜の名所、展勝地に次ぐ桜並木の整備計画も含めての整備事業であり、関係受益者もその事業に理解を示し、桜づつみ整備計画に大きな期待を寄せてきております。

 この桜づつみ事業については、市当局においても計画的に整備を図られ、圃場整備地内の下流部分から和賀大橋までは平成12年度までに整備されております。これにより和賀大橋から上流の下江釣子7地割地内までは整備され、和賀川左岸堤防も桜花らんまんの桜並木として、春にはきれいな花を咲かせ、市民を喜ばせていただけるものと思っています。

 しかしながら、その西方、上流部の下江釣子9地割地内から和賀中央橋付近まで約1.1キロメートルについては、既に圃場整備事業において平成9年に用地を創設換地にて確保しているものの、整備が待たれている状況にあり、関係受益者も待望しているところであります。

 現在取得の用地には、雑木また雑草が繁茂し、管理も行き届かずの状態に見受けられることから、今後の管理状況を考えるとき、圃場整備事業の関連事業と一体的な事業であったことと勘案するとき、早急に整備するべきと考えるものです。このことから次の点について質問いたします。

 第1点は、既に圃場整備事業の関連事業として創設換地にて用地取得されている和賀川左岸桜づつみ整備の未整備地区の計画年次はいつごろをめどにしているのかお伺いいたします。

 第2点は、計画年次までの間、桜づつみ用地の今後の維持管理についてどのような体制のもとで管理をなされていくのかお伺いいたします。

 第3点は、既に桜づつみ事業と附帯して堤防の改良舗装並びに歩道整備が一体的に整備されておりますことは、効率的な事業施行であり、供用している方々からも大変喜ばれております。整備が待たれているこの未施行地区においても、車両の往来も多いことと、地域の方々の健康づくりのための散歩やジョギングなどもできる環境づくりのため、桜づつみ整備、堤防の改良舗装並びに歩道整備を一体的に進めるべきと考えるものですが、それらの見通しについてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、安全施設歩道の整備計画についてでございます。和賀川左岸地区の圃場整備事業において、幹線道路整備と同様に安全施設歩道の設置も計画され、国道4号バイパスから西方、北上市民江釣子野球場までは創設換地により創設された用地を含め、都市計画道路整備事業により整備され、供用されております。しかし、西方の幹線道路、市道5013236号線の和賀町竪川目まで約7.2キロメートルの幹線道路は、幅員7メートルの舗装道路として整備され、両端に安全施設歩道用地として2.5メートル幅で約3万3,600平米ほどの用地を交通安全対策をも考慮し、歩道用地を圃場整備にて確保されております。

 現在この幹線道路は、107号線の南バイパス的機能に対応するなど、北上市街地に直結する道路として、朝夕の通勤者のみならず、日常の生活道路として幅広く利用され、交通量の多い路線になっております。バイク、自転車、歩行者は交通量の増大により危険な状態にあり、また交通事故の発生も年々増加してきております。幸いにして死亡事故の発生のないのが救いとなっておるところであります。

 ますます車の往来の激しい市道路線であり、交通事故も激増する傾向にあり、交通安全対策の面からも歩道の計画を図り、安全施設等の整備を進めるべきと考えますが、次の点についてお伺いいたします。

 1つは、交通安全対策上から施設用地として取得された用地の安全施設歩道の整備はいつごろに計画されているのかお伺いいたします。

 2つ目は、これらの用地の維持管理をどのように考えているのか、また利活用についてお伺いいたします。

 次、2項目めの完全学校週5日制実施の対応についてお伺いいたします。学校週5日制については、平成4年9月に月1回の休日でスタートし、平成7年4月からは月2回の実施となり、いよいよ4月からは完全学校週5日制が本格的に実施されることになります。今までの5日制については、月2回ということで、子供たちにも定着し、クラブ活動の延長、スポーツ少年団等の取り組み、集団活動にと時間の過ごし方が工夫されてきたところであります。

 幸いにして、スポーツ少年団活動育成は指導者の方々が子供たちの健全育成に向けての取り組みを理解され、献身的に指導に当たられてきております。間近な完全学校週5日制の実施に向けて、学校教育現場を初め、PTA、地域、家庭、関係機関でも連携を深め、その対応について模索されており、具体的に家庭や地域でふえる休みの有意義な過ごし方の実践や体験活動のできる場の拡充及び支援など、子供たちの健全なる育成に向けて取り組みがなされております。

 学校週5日制のねらいの中に、子供たちを家庭に返す、もっと地域で育てる等がうたわれており、つまり子供たちの体験を重視し、自立性、社会性を育て、体験的な学習で子供たちの自己形成実現に役立つ学習の場、地域活動を考慮した計画の中で、ゆとりのある学校生活を考え、地域の中で過ごす計画を大切にし、家庭や地域での役割など、休日の有意義な過ごし方について考え、対応していくべきものと考えるものであります。

 子供たちの生きる力を、はぐくむ力を醸成していくためには、学校、家庭、地域が三位一体の連携体制を確立し強化して、地域づくりを進めていく必要が大事であると考えるものであります。

 これらのことから、完全学校週5日制への対応について、次の点についてお伺いいたします。

 1つ、学校、家庭、地域社会での教育や生活全体で子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促す活動として、学校と地域との連携の実態、つまり学校と地域とが相互に交流し、情報を発信し合いながら連携の実を上げてきているのかどうか、それらの実態をどのように把握しておられるのかお伺いいたします。

 2つ目として、土日の休みがふえ、子供たちの活動も広範化し、本来の家庭での親と子の体験等触れ合いが深められるべき目的の週2日制であるはずが、企業等は完全土日の2日制が異なる場合があり、親子が一緒に過ごす時間はなかなかとれず、親が不在がちになります。特に小学校低学年児童を持つ家庭における休日の過ごし方については、親の目の届かないところで子供たちの生活の変化、学力の低下などに保護者が最も心配している点であります。特に生活上の安全を確保していく点からも配慮しなければならないことが多くあると思いますが、それらにどう対処していくのかお伺いいたします。

 3つ目に、子供たちの地域活動が今まで以上に多くなると考えられます。集まりの場、遊びの場など種々の施設の開放等条件整備も必要と考えられますが、子供たちが安全でゆとりの持てる活動を進めるための連動した指導者の確保、施設使用等についてどのように考えておられるのか。

 最後に、今までの週2日制の体験から完全学校週5日制により月2日から3日ふえる休みの効率的な活用として、学校、家庭、地域での過ごし方の指導マニュアル等を作成し、家庭や地域住民を啓蒙しつつ、子供たちの育成、指導に当たるべきと考えるものでありますが、御所見をお伺いいたします。

 最後に、地区公民館の充実強化と振興策についてお伺いします。地区公民館の充実の強化についてでありますが、地域づくり、人づくりは社会教育活動の中心である公民館を拠点として地域住民参画のもとでの活動が重要であり、公民館の役割、指導、支援の必要性を痛感するものです。地区公民館は、それぞれ地区の生涯教育の推進を図るために、類似する自治公民館の自治会活動など、地区住民と連絡調整を図りながら住民の生涯にわたるスポーツ、文化、学習活動を通じて心豊かで生きがいと活力に満ちた地域社会の形成に向け、生涯学習の充実に努め、地域づくり活動をしていくことが肝要と考えるものであります。

 特にも地域においては各種団体の育成、指導を始め、完全学校週5日制の実施を目前に今まで以上に地域の子供会育成活動についても、地域との連携を図りながら進めていくべきと思います。また、青少年の非行もふえ、当北上管内においても微増の傾向にあります。物の豊富と飽食が自由な時代で、我慢する心、思いやりの心、感謝の心と基本的生活習慣の心が希薄になり、大変な社会環境にあり、今こそ社会教育を充実して心の教育、情操教育を図るべきと考えます。地区民の心の教育、地域連携を進めていく上では、ますます地区公民館の使命、役割、活動が求められてくるものと考えるものです。

 これらのことから地区公民館の現状とさらなる公民館活動の充実強化を図るための今後の活動と指導体制についてどのように進めていくのかお伺いいたします。

 次に、地区公民館の役割と地域計画の振興についてお伺いします。中央集権の社会から地方分権の社会へと進む中、地域の発想が重視される時代となり、地域のことはみずからが考え、みずから責任を持って行動することが重要となり、当市においてもこのような考え方に基づいて総合計画が策定され、それぞれの地域住民みずからが地域の特色を生かしながら地域の将来がどうあるべきかを話し合って取りまとめた16地区公民館の地域計画も盛り込まれ、その実現に向け、地域住民の参画のもとで自治振興協議会と地区公民館が一体となり、地域課題の解決を願い、地域振興が図られてきております。

 特にも地域でつくり上げた地域計画の遂行を図る上では、地区公民館の指導的役割が重要であり、地域社会との連携を緊密にして推進していくべきと考えるものです。このことから地区の公民館活動と自治振興協議会との連携強化を図り、地域計画の充実発展を期するための地区公民館の役割と振興策についてどのように推進していこうと考えておられるのかお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 休憩します。

            午後3時04分 休憩

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            午後3時14分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 高橋初男議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、和賀川左岸地区の整備計画について申し上げます。和賀川左岸の桜づつみ整備の年次はいつごろをめどにしているかについてでありますが、この事業は岩手県の河川環境整備事業として堤防の改良舗装を行い、あわせて市が歩道の設置、桜の植栽等を行う事業内容で、平成2年から平成12年度まで国道4号線から上流約5キロメートルの区間を実施してまいりました。

 さらに、上流和賀川中央橋までの約1.1キロメートルの区間については、将来の桜づつみ事業用地として確保しておりますが、この事業は県と一体となって進めるものであり、県においては現在事業計画が予定されていないとのことでありますが、事業が引き続き実施されるよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、歩道等安全施設の整備計画について申し上げます。交通安全対策上からも整備が必要であり、いつごろの計画かということについてでありますが、北上市総合計画では4路線を整備する計画になっておりますが、通学路等を優先に整備する必要がありますので、御質問の路線、(仮称)妻川竪川目線の整備については、今後検討を進めてまいります。

 その他については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。

     (建設部長 佐藤 毅君 登壇)



◎建設部長(佐藤毅君) 私からは、桜づつみ用地と歩道用地の維持管理について申し上げます。

 桜づつみ用地につきましては、御指摘のとおり管理が行き届かない点がありましたので、今後現況をよく見ながら管理に十分努めてまいりたいと考えております。

 また、歩道用地の管理につきましては、耕作地に隣接している土地は農作業時の車両等の出入り口及び駐車帯として利用されている現状でありますので、耕作者による自主的管理をお願いしているところであります。

 それ以外の土地につきましては、交通に支障を来さないよう現地の状況を見ながら草刈り等の管理に努めてまいります。

 また、危険箇所につきましては、防護さく等の設置を行い、安全管理に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、完全学校週5日制実施への対応についてお答えいたします。

 初めに、学校と家庭、地域との連携の実態についてどう把握しているのかということについてでありますが、きちんとしたデータとしての把握はしておりませんが、総合的な学習の時間や選択教科等における地域人材の活用が広まっていることや北上っ子健全育成事業の推進状況から、家庭、地域との連携が深まってきているものと考えております。

 次に、親が不在がちとなる低学年児童の家庭における過ごし方や生活安全上の確保についてどのように対処していくのかということについてですが、親が不在となり心配される小学校低学年の児童については、低学年の児童を対象にした指導員配置による土曜休業日の活動を、平成7年に5日制月2回の実施のときから実施してきているところでありますが、来年度より対象校及び活動日数を拡大して実施していくこととしております。

 次に、地域活動の諸施設の開放と子供たちが安全な活動を進めるための連動した指導者、施設使用等どのように考えているかということについてですが、学校週5日制のねらいから子供たちがさまざまな体験活動ができるように施設等の開放を進めることは大事なことであり、市内の主要な文化施設等も土曜、日曜及び長期休業の休み期間に無料開放することとしております。市の施設を開放する場合は、基本的には指導者とか責任者がついているものであり、安全は確保されているものと考えております。

 次に、休日の有効な過ごし方等についてのマニュアル等を作成して、家庭、地域、親を啓発しつつ、子供たちの育成、指導に当たるべきと考えるがどうかということについてですが、学校週5日制の趣旨については、啓発資料を作成し、趣旨のさらなる徹底に努めてまいりたいと考えております。

 また、休日の有効な過ごし方につきましては、今までも各学校を通じ指導してきているところでありますが、来年度からの完全実施を控え、各学校において改めて指導の徹底を図ることとしております。

 なお、休日の有効な過ごし方等については、啓発資料の中にも示していきたいと考えておりますので、今のところマニュアル等の作成については特に考えておりません。

 また、完全学校週5日制実施における子供たちの休日の過ごし方については、定期的な実態調査を行い、実態把握に努め、今後の指導に生かすとともに、これからの参考にしていきたいと考えております。

 次に、地区公民館の充実強化と振興策についてお答えいたします。初めに、地区公民館の充実強化についてでありますが、本市の教育振興基本計画の中で人づくり・まちづくりを目指した社会教育の推進を基本方向として、諸施策を推進していくこととしており、市民の学習活動、文化活動、スポーツ活動等のほか、住民の連帯感や共同意識の醸成、住民相互の親睦、交流などの事業を地区の公民館が拠点となり推進してまいりたいと考えています。

 また、4月から完全学校週5日制がスタートするため、これまで以上に学校、家庭、地域との連携が求められていますし、最近の子供たちの社会性や倫理観の欠如が指摘され、心をはぐくむ教育が課題となっています。公民館におきましては、これまでにも子供や親子を対象とした少年少女学級や体験活動など各種事業を開設し、健全育成に努めているところですが、当面する課題への対応につきましてはそれぞれの公民館におきまして学校側や地域の方々と話し合いを進めていますので、その結果公民館事業として必要なものについては積極的に対応してまいりたいと考えております。

 地域での取り組み事例の1つとして、地域子供会活動が挙げられますが、子供会活動は地域の指導者と保護者がスクラムを組み、継続的に活動が実施されるなど、地域で子供を育成する有効な取り組みと考えています。教育委員会としては、市内の子供会の実態を把握し、地域子供会の結成を促すとともに、市内の子供会連絡協議会等の組織化を図りながら、その活動を支援してまいりたいと考えています。

 また、子供たちの体験学習事業については、公民館以外にも生涯学習センターや他の社会教育施設で自然体験、社会体験学習事業の実施や地域子供会指導者の育成事業なども計画しており、それぞれの施設において事業分担しながら心の教育の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地区公民館の役割と地域計画の振興についてでありますが、昨年市立公民館単位をエリアとして、各地域の方々がそれぞれの地域の特色を生かしながら地域の将来がどうあるべきかをまとめた地域計画が策定され、その推進が図られていますことは御案内のとおりであります。

 この地域計画の実施に当たり、地区公民館の役割につきましてはそれぞれの地域において計画を実行していくためのプログラムが組まれ、目標ごとに個々の家庭で実践できるもの、地域の各種団体が担当するもの、公民館等の行政が推進するもの等、その分担が明らかになっていることと思いますので、その中で公民館が果たさなければならない課題については、積極的に対応してまいりたいと考えています。

 申すまでもなく、地域計画は環境整備のためのハード面の計画と地区民の実践活動を推進するソフト面の計画が相まって実行されることによって、住みよい地域づくりが実現していくものと思っていますので、特にもソフト面の活動を実践していくための支援が生涯学習や社会教育分野に求められていると考えています。

 そのため教育委員会として、昨年から地域づくりプランナー養成講座を5年計画で各地区に10人の地域づくり指導者を養成するための講座を開設していますし、市の職員が地域に出向いて地域課題や行政課題について説明する生涯学習まちづくり出前講座をスタートさせ、生涯学習による地域づくりを支援しているところであります。



○議長(高橋一夫君) 6番高橋初男君。



◆6番(高橋初男君) 何点か再質問させていただきます。

 まず、和賀川左岸桜づつみ整備計画と、それから安全施設の整備計画についてでございますけれども、ただいまの答弁をお聞きしますと、桜づつみ計画については県との一体事業で計画年次がはっきりとしないということでございまして、今後要望しながら進めてまいりたいという回答でございます。この事業につきましては、先ほども申し上げましたように、桜づつみ整備の目的、それから歩道用地の目的ということで、圃場整備等でその用地を提供して整備をしていただくというような経緯もありましたことから、早急に整備を進めていただきたいという願いが関係受益者の声でございますので、今後検討課題ということのようでございますけれども、速急に県の方との協議を重ねて、早い時期に整備をしていただけるように考えるものですけれども、再度その計画年次についてお聞きいたしたいと思います。

 それから、和賀川の河川敷の関係、先ほど答弁がございましたように、流域については整備がされて、いろいろと市民の憩いの場としても親しまれて活用されておりますことはそのとおりでございます。しかし、桜づつみにつきましては、地域は一部都市計画の河川区域という指定も受けており、その部分がまだ一部未整備であります。そういったようなこともありますし、また和賀川の清流を守る会という組織があるわけでございまして、その組織では毎年清流を廃棄物や排水等の環境汚染から守るための河川パトロールなどを実施して調査活動がなされておるようでございます。その中で、やはり廃棄物の不法投棄等が多くて大変困っておるというようなお話も聞かれますので、何とかそれらの解決も含めて、和賀川の資源を生かして、この一部残されております和賀川の都市計画河川地域とその上流の地域も、今後整備計画をしていただけるような形で、県の方と協議を重ねて推進していく考えがあるのかどうかということについてお伺いいたしたいと思います。

 それから、安全施設の歩道の整備については、先ほど回答がございましたように、整備の計画は総合計画の中にもありますように通学路等を重点とした路線も整備計画にあるようでございますけれども、その計画もあわせて早い時期に整備計画を図っていただきたいものと考えるものでございます。

 用地の管理につきましては、危険なところについては防護さく等の設置をされて、事故防止に対応していくということのようでございまして、このことについては市民も望んでおることですので、早急の措置を期待するものでございます。

 それから、もう一つ、安全対策、交通事故防止上から考えますと、御案内のとおり非常に危険な交差点等もありますので、そこにはまた事故等も発生しておりますので、これら箇所についての安全施設、信号機の設置も必要と考えられますが、それらの対策等についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 それから、公民館の関係でございますけれども、現在16地区公民館あるわけでございまして、特にもその中で地域公民館という形でございますが、その中に地域活動員という職員を配置されておる公民館が8カ所ぐらいあるわけでございます。それらの公民館については4人体制になっておるようでございますし、地域活動員の配置のない地区公民館は3人体制で活動がなされ、地域住民の社会教育に当たられております。特にも今度の地域計画の推進を図るためには、地域活動員を全館に配置して、地域振興、地域課題や行政課題の解決と事業推進の遂行を図るべきと思いますが、それらのことについてどのように考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。また、この地域活動員の業務の内容についてはどのような内容なのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤毅君) それでは、桜づつみ事業と歩道の整備の関係で再質問にお答えを申し上げたいと思います。

 桜づつみ事業が完成した地点から和賀中央橋のところまでは、都市計画上は都市河川ということで都市計画で決定をいたしておるわけでございます。そういう関係から、桜づつみ事業も1つこの中に取り入れるということで創設換地をお願いをして取得をしたということになるわけでございます。

 県の方でも先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、河川環境整備事業という形の中でこれまで進めてきたわけでございますが、この地点から上流についてはまだそういう計画がないということでございますので、先ほど市長から申し上げましたとおり早期にこれらの計画がなされて、市と一体となった整備をしたいという考えでございますので、引き続きといいますか、県の方に要望してまいりたいというふうに考えております。

 それから、歩道設置につきましては、これも先ほど市長の答弁のとおりでございまして、年次計画で歩道整備をいたしております。通学路を優先的に整備をしていると。平成14年度は、これから御審議を予算の中でいただきますけれども、飯豊和田線等につきましても平成14年に整備する計画でありますが、これも歩道用地としては大分前に取得していた部分でございます。こういうことで、せっかく取得しておってもなかなか整備にすぐ着手できないという部分もありますけれども、年次計画でこのように進めているということでございますから、それらの整備状況を見ながら、この路線についても検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) 私からは、地域活動員について御説明をいたします。

 御質問にあった北上市内の8地区には、確かに地域活動員が配置をしてございますが、これはあくまでも出張所を設置している地区に出張所業務を補完する事務的補助のために置いておるものでございます。さらに、各地区の公民館につきましては、公民館指導員をそれぞれ配置しております。

 それで、この地域活動員の業務内容でございますが、いわゆる出張所業務、さまざまなものがございます。要請、陳情あるいは要望等の取りまとめとか各種団体の事務補完とかさまざまな業務がございまして、出張所業務を補完する業務というふうにお考えいただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 交通安全施設としての信号機の設置についてお話ありましたけれども、当該地域から既に3カ所ほどでございますけれども、地域の皆さんからも信号機の設置については要望が出ておりまして、公安委員会の方に要請はしております。ただ、公安委員会の方の見解では、現段階の交通量等からすればまだ信号機設置というふうな状況には至っていないというふうな見解が出されております。裏を返せば予算の関係もあろうかと思いますが、優先度が高いところがほかにあるということかもしれませんけれども、そのような見解が示されております。私どもといたしましては、引き続き働きかけをしていきたいと、そのように思っております。



○議長(高橋一夫君) 6番高橋初男君。



◆6番(高橋初男君) 再度質問いたしますけれども、一つ出張所の業務という形で地域活動員を配置なされておるということでございます。たしか北上市外の地区がそのような地区になっておると思いますけれども、この活動員は今後ともこのような形の中で公民館活動、それから地域活動員として地域の指導をなされていくのか、それとも先ほど申し上げましたように地域計画の推進を図っていくには、やはり全館に私は地域活動員、出張所の業務とは異なるかもしれませんけれども、そういうような体制で地域計画の推進を図るべきと思われますけれども、その点について再度お伺いいたしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。



◎企画調整部長(及川義也君) では、御質問にお答えいたします。

 先ほど説明したように地域活動員はあくまでも出張所を設置している区域について、出張所業務を補完するために事務補助員としてお願いをしているものでございます。ただ、もちろん公民館指導員と兼務の形でやっていますので、出張所業務と公民館業務と両方合わせて仕事は携わっております。

 それから、例えば江釣子公民館につきましては、公民館指導員2名を配置してございますし、和賀公民館につきましては社会教育指導員1名と公民館指導員1名ということでそれぞれ配置してございますので、まず当分の間はこの地域活動員につきましてはこの8地区に限定した上で、引き続き配置をしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 6番高橋初男君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。

 明日は午前10時に開きます。

            午後3時42分 延会