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岩手県 北上市

平成13年 12月 定例会(第100回) 12月13日−04号




平成13年 12月 定例会(第100回) − 12月13日−04号







平成13年 12月 定例会(第100回)



平成13年12月13日(木曜日)

議事日程第7号の4

                      平成13年12月13日(木)午前10時開議

 第1 一般質問(昨日に引き続き)

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         18番 高橋孝二君

   1  平成14年度当初予算案編成方針と重点課題について

    (1)予算案編成の基本方針と重点課題は何か

    (2)北上市財政の実状について市民との共通認識を図れ

   2  本通り・新穀町地区市街地再開発組合について

    (1)当再開発組合が存続されている理由は何か

   3  第三セクターの見直しについて

    (1)第三セクター適正化研究会からの提言内容の公表とその提言の取り扱い方を示せ

    (2)第三セクター見直しの最終とりまとめまでのスケジュールを示せ

  ?                         19番 三浦悟郎君

   1  緊急雇用対策について

    (1)緊急地域雇用創出特別交付金について

   2  利用しやすい介護保険制度への対応策について

    (1)ワンストップ・サービスなどの体制整備について

    (2)受領委任払い制度について

   3  防火対策の推進について

  ?                         27番 柏葉 明君

   1  狂牛病の発生と北上市の対応について

   2  来年度における介護保険事業の方針について

  ?                         1番 釼吉孝夫君

   1  広域課題解決のための協議会設立について

   2  保健衛生等施設の周辺に対する支援について

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出席議員(31名)

      1番  釼吉孝夫君      2番  伊藤利行君

      3番  千葉一夫君      4番  木戸口 平君

      5番  後藤不二男君     6番  高橋初男君

      7番  佐藤重雄君      8番  佐藤ケイ子君

      9番  昆 英史君      10番  福盛田 馨君

      11番  久保孝喜君      12番  千葉孝雄君

      13番  小田島龍一君     14番  梅田勝志君

      15番  高橋清悦君      16番  高橋 元君

      17番  鈴木健二郎君     18番  高橋孝二君

      19番  三浦悟郎君      20番  金田ハルノ君

      21番  小原健二君      22番  及川洋一君

      23番  多田 司君      24番  伊藤隆夫君

      25番  菅原行徳君      26番  菊池基行君

      27番  柏葉 明君      29番  舘川 毅君

      30番  小原健成君      31番  柏葉省一郎君

      32番  高橋一夫君

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欠席議員(1名)

      28番  鈴木健策君

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事務局職員出席者

   事務局長    加藤正武君     事務局次長   小野雅康君

   副主幹兼

           小田島和寿君    議事調査係長  下瀬川俊一君

   庶務係長

   主任      鷲見裕子君

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説明のため出席した者

   市長      伊藤 彬君     助役      下屋敷勝哉君

   収入役     高橋正夫君     企画調整部長  及川義也君

   財務部長    斎藤 伸君     生活環境部長  佐々木紀夫君

   保健福祉部長  菅崎 久君     農林部長    小原勝利君

   商工部長    澤田俊美君     建設部長    佐藤 毅君

                     教育委員会

   水道部長    久慈守人君             吉田建彦君

                     委員長

   教育長     菊池憲一君     教育次長    高橋左京君

   選挙管理

           伊藤 巖君     監査委員    菊池信司君

   委員会委員長

   農業委員会

           小原詔雄君     総務課長    大山孝詞君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は31名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第7号の4によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 18番高橋孝二君。

     (18番 高橋孝二君 登壇)



◆18番(高橋孝二君) おはようございます。通告に従いまして3点について質問いたします。平成14年度当初予算案編成方針と重点課題について、さらには本通り・新穀町地区市街地再開発組合について、第三セクターの見直しについて、3点質問いたします。

 最初に、平成14年度当初予算案編成方針と重点課題についてお伺いいたします。10年も前に日本のバブル経済が崩壊したと言われていますが、つい二、三年前まで日本では大企業が本当に倒産することなどとは考えられませんでした。しかし、欧米では20年以上も前から造船業、カメラ、家庭電化製品等、かつての欧米の象徴的な主力産業が日本の技術と競争力に破れ、次々に大企業が倒産、産業の構造改革が断行されているのであります。日本は、その後韓国や東南アジア諸国にその座を奪われたのであります。日本の製造業が海外に拠点を移すということは、今では当たり前のことであります。その是非論は別にしましても、実態はそうなっているのであります。まさに国際競争社会の中で、護送船団方式という保護政策からの脱却と市場原理に基づく自己責任の徹底と旧態依然とした日本の経済構造、社会構造の変革が求められ、政治における意識改革が強く求められ続けられてきたのでありました。

 マスコミ報道による国民世論調査での小泉内閣への支持率が依然として70%以上の高い支持率を示しているのは、国民はその改革の必要性をよく理解しているからなのではないかと考えます。小泉内閣は、構造改革なくして景気回復はない、構造改革を断行すると言っておりますし、新聞、テレビを見てもその姿勢をうかがうことができます。一方、これからますます国際競争が激化する中で、金融業、建設業、製造業、そして流通業、特に小売業における企業倒産が本格化すると専門誌に掲載をされております。さらに、これからはあらゆる業種の企業合併がさらに進み、外国企業との合併へと進むことが喧伝されております。その過程でリストラが強化をされ、失業がますます増大することは必至であります。政府が最近公表した5.4%の失業率は、余り説得力はなく、体感として10%を超えていると思っているのが市民感覚ではないでしょうか。また、先日12月3日の朝日新聞は、11月に実施した世論調査によると、9割の人が失業と収入減に不安を感じていると答えていると報道しているのであります。構造改革の断行により、このような状況はさらに二、三年は我慢しなければならないようだとも新聞報道されております。地域経済は、ますます冷え込んでいくことが想定をされます。

 いまだかつてない多くの国民、市民は失業におびえ、あるいは失業を体験されているのであります。手元に余分な金はなく、これからも安定して入ってくる保証も見通しもない状況に置かれているというのが今日の実態ではないでしょうか。そして、高齢化社会到来の中で、近い将来年金制度、医療制度、介護保険制度等に多額の金が必要になるのは目に見えておりますし、国民も市民も皆さんわかっていることであります。もはや国も地方自治体も1円たりとも税金のむだ遣いは許されないのであります。

 さらに、小泉内閣は国の借金が666兆円もあることに象徴されるように、国の財政が極めて厳しい状況にあることから、地方交付税の減額方針を検討されるなど従来のような国からの交付額は期待できませんし、北上市の税収入についても今日的経済状況の中では減少していくことは避けられないことだと思います。

 このような情勢の中で新年度予算を編成するわけでありますから、従来にまして優先度、緊急度、費用対効果などを強く意識しての予算編成にしなければならないと思うわけであります。

 そこで伺いますが、平成14年度当初予算案の編成作業に入るに当たり、その基本方針と重点課題についてお示し願いたいと思います。その際、北上市市税収入をどのくらい想定されているかということと、歳出の見直しがあるとすれば、どのようなことが考えられているかなども含めて説明いただきたいと思います。また、私は平成14年度を出発点とした起債残高、いわゆる借金の削減計画を策定をし、実行すべきだと考えております。あえて申し上げるならば、10年後、20年後にまで今の借金を残すのではなく、大幅に減らしていくことが大変重要なことであります。いずれいつかだれかがこのことに着手しなければなりません。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 2点目は、北上市財政の実情について、わかりやすい形での市民との共通認識を図るために行政側の一層の工夫が必要ではないかということを提案したいのであります。新たな試みとして、市は貸借対照表を作成をして公表をされております。これはこれで必要なことでありますが、正直言って市民の多くは理解しにくいと思います。3年分とか5年、10年分を比較検討すればいろいろ見えてきますが、市民はそこまではなかなか分析できないと思います。むしろ決算の概要説明を中心において説明をする、そして北上市の独自税収入の実態、独自税収入に占める人件費の割合はどうなっているのか、自主財源と義務的経費の状況はどうなっているのか。民生費、衛生費、消防費、教育費などに幾らかけているのか。そして、幾ら借金をして幾ら返して、借金が幾らあるのかということなども市民にわかりやすく説明することにより、市民との共通認識が図られ、これからの大変厳しい財政運営に当たってより市民の理解が得られるのではないかと思うからであります。市長の所見をお伺いするものであります。

 大きな項目の2点目、本通り・新穀町地区市街地再開発組合についてお伺いをいたします。議会における市当局の説明によりますと、ビル管理会社が設立をされてツインモールプラザがオープンをし、昨年の5月には解散されるという説明でありました。しかし、いまだに再開発組合が存続されているようであります。その理由と課題解決の見通しを示していただきたいのであります。また、当再開発組合の財務状況はどうなっているのか、説明いただきたいと思います。

 通告の大きな項目の3点目、第三セクターの見直しについてでありますが、私が通告しておりました内容について、昨日の久保議員の一般質問に対する当局答弁で明らかになりましたので割愛いたしますが、1点だけ申し上げておきたいと思います。民間の方々が自主的にまとめられた提言とか、今般の提言書をまとめられた第三セクター適正化研究会の皆様には深く敬意を表するものであります。ただ、私ども議員も本会議や全員協議会等を通じて幾度となく議論してまいりました。私自身も平成6年6月議会、平成9年12月議会での一般質問やその他の本会議、そして全員協議会での場で問題点や課題を指摘し、ときには提言等も提起をさせていただいたところであります。したがいまして、市民の代表機関である議会での討論経過をしっかりと受けとめていただいた上で、最終取りまとめをしていただけるものと思ってはいますが、あえてこのことについて市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 高橋孝二議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、新年度予算案編成方針の基本的考え方と重点課題についてであります。北上市は、21世紀のまちづくりに向け、新たな北上市総合計画を策定し、その第一歩を歩み始めましたが、環境、人、情報に視点を置き、美しい環境のまち、彩り豊かな暮らしのまち、すぐれた価値をつくり出すまちを目標としておりますので、各分野にバランスのとれた施策を展開するとともに、総合計画地域計画における地域資源を生かしたコミュニティー事業を推進し、躍動感あふれる新たな発展を目指し、まちづくりのための予算を編成する必要があると考えております。

 新年度予算編成に当たりましては、1、市民参画と地域計画の推進。2、市民生活の向上を図る情報化の推進。3、少子高齢化社会に対応した健康づくりと福祉の推進。4、環境の保全と省資源の推進。5、雇用の場の確保拡大。6、地域特性を生かした農産物づくりと特産品の開発及びその流通促進の支援。7、次代を担う人材育成の推進。8、スポーツ都市宣言に係る振興事業を含む生涯学習社会の構築に向けた事業の推進。9、各部門における重点的な事業選択による生活基盤整備の推進。以上9項目を重点課題とする考えであります。

 なお、現在の日本経済を取り巻く環境は、IT不況、同時多発テロ等の影響で予想し得なかった状況にあり、市税、地方交付税、国県支出金に大きな影響が出ることが懸念されているところであります。したがって、経常的経費の削減努力をし、公共投資関係費についても事業を精選し抑制せざるを得ない状況にありますが、こうした中にあっても新たな価値を生み出す施策を停滞することなく展開していくことが必要であります。そうした考えに立って、予算編成を進めていくことにしているところであります。

 次に、歳出についての全体的な見直しについてでありますが、ただいま申し上げましたとおり歳入の骨格となる市税収入及び地方交付税交付額は減少を見込まなければならない状況にあり、厳しい財政運営を余儀なくされると思っております。そうしたことから、北上市行政改革大綱に基づき事務事業の見直し、組織機構の簡素効率化、定員管理、給与の適正化、民間委託の推進などを積極的に推進し、経常的経費全般にわたる徹底した縮減を図るとともに、使用料、手数料の見直し等にも取り組んでいく必要があると考えております。

 公共投資関係費につきましては、総合計画実施計画のローリングを行って、その時点における財政見通しに基づいて事業の年度間調整を図るとともに、できる限り交付税措置のない地方債については抑制に努め、主要財政指標に留意しながら健全財政を心がけてまいりたいと考えております。

 次に、起債残高の削減計画についてでありますが、北上市の起債制限比率は平成12年度決算で10.84%で、岩手県13市の中では低い方から4番目となっておりますので、現時点では良好であります。しかし、(仮称)文化交流センターのように交付税で償還費の50%以上も算入される有利な地域総合整備事業債が平成14年度から廃止される見通しであることから、御質問のとおり地方債の抑制に努めていく必要があると思っております。

 前に申し上げましたとおり、経済の動向によって総合計画実施計画を毎年度見直すことにしておりますので、平成14年度以降の地方債発行額につきましては将来の財政指標を考えながら、(仮称)文化交流センター分を除き、おおむね27億円程度に抑える計画でまいりたいと考えております。

 次に、北上市財政の状況についての市民との共通認識についてでありますが、御指摘のとおりでありますので、北上市の財政状況等につきましては予算、決算、財政状況、バランスシートを広報で周知し、出前講座等でも説明しておりますが、さらにあらゆる機会をとらえてわかりやすい形で周知し、共通認識が図られるよう努力してまいりたいと思います。

 次に、本通り・新穀町地区市街地再開発組合の存続についてでありますが、この組合は当初平成12年5月までを事業施行期間としておりましたが、保留床の売買にかかる瑕疵担保責任が平成13年2月までとなっていたことや、代替地として取得していた土地が処分できずにいることなどから、県知事の変更認可を受け、現在も存続しているものです。

 組合では、これらの課題が解決され次第清算に向けた事務を進め、解散に持っていきたいとしておりますので、市としても適切な指導を行ってまいりたいと考えております。

 なお、組合の財務状況ですが、平成12年度の収支決算では5,100万円余が次年度に繰り越されております。また、本通り二丁目に約350平方メートルの土地を保有しております。施設としては、テレビ電波の障害防除施設を組合が維持管理しております。

 次に、第三セクターの見直しについてでありますが、専門家による経営状況調査報告と第三セクター適正化研究会の提言を尊重するとともに、これまでの議会の議論の経過を十分に考慮した上で、市の関与、支援のあり方等について最終的に取りまとめたいと考えております。

 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。

     (財政部長 斎藤 伸君 登壇)



◎財務部長(斎藤伸君) 私からは、平成14年度の市税収入をどう想定しているかということについてお答えします。市税の中でも特に大きいウエートを占めている市民税と固定資産税について申し上げます。

 最初に、市民税についてでありますが、このような景気ですので、当地域におきましても企業におけるリストラ等がさらに進行すると見られ、個人市民税にあっては納税者である給与所得者、営業所得者等の所得が落ち込むと予想されるところであります。したがって、税収は落ち込むと見る必要があると考えております。

 また、法人市民税につきましても、やはり景気の影響から法人市民税割額については大幅な減額が見込まれる状況にありますので、市民税全体では今年度収入見込額を下回るというふうに思っております。

 次に、固定資産税についてでありますが、まず土地においては田、畑、山林等の面積が減少し、いわゆる宅地化が進んでおりますし、家屋においては事業所や一般住宅の新増築があることから、土地、家屋どちらも増収が見込めるというふうに見ております。一方、償却資産においては、これも景気の面から大幅な設備投資は見込めない状況にありますので、今年度の収入見込額を下回るというふうに見ております。こうしたことから、固定資産税全体ではよく見ても今年度並みにとどまるというふうに思っております。

 現在数字の積み上げ精査の作業中でありますけれども、そのほかの税を含めた市税全体の収入見込額については、収納率のこともありまして厳しく見積もる必要があるというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 18番高橋孝二君。



◆18番(高橋孝二君) もう少し、口幅ったいのですが、市の職員含めて私、そして市民の皆さんともう少し具体的なところで共通認識を持った方がいいのではないかというふうに、今説明をされた部分はほぼ理解できますけれども、なかなか受け取る側、市民の側からすればもうひとつ理解がしにくいのではないかというふうに思いますので、具体的に数字等も含めて調べてまいりましたので、その辺のところもつき合わせながら、もう少し具体的な市民に対する共通認識が積極的に行政の側からあってもいいのではないかというふうに思いまして、幾つかお話をし、所見を賜りたいというふうに思うわけであります。

 よく地方分権の時代というふうによく言われますけれども、簡単に言いますと行政政策につきましては自分のことは自分で決めなさいと、一方ではこの財政が伴うわけですから、金も自分の財布の範囲内でやりなさいと、これからは国から県もちろんですが、援助、補助金はカットされますよと、場合によってはゼロになるものもありますよと、ですから今までのような国からの援助はもう考えないで自分の財布の範囲内でやりなさいと、こういう時代に私は入ったというふうに考えます。

 そういうふうに考えたときに、今説明いただいたとおり市の独自税収である税収も下回るのではないか、あるいは国、県からの援助も下回るのではないかというふうなことからして、まさに私は初めての試みである市民の期待を持った地域計画の実現のためにも、まさにむだを省いて借金を減らしていく、倹約の時代に入ったのだというのをまず私は共通認識を持たなければならないのではないか。あれもこれもやってほしい、あるいはあれもこれもやりたいという時代から、どれを先にやるのか、選択をして優先的にやる時代に入ったというふうなことがまず第1点であります。

 この平成3年から平成12年までの地方債の残高、単年度に経過をとりながらまとめてみました。この数字は、財政担当の方と点検してもらったので間違いないのですが、いわゆる平成3年度合併したときに、地方債残高が債務負担行為も含めて289億円あったのですけれども、これが平成12年度末には409億円にふえているわけです。市長が2年前から交代になったので、もっと正確に言えば市長になる前の財政と市長に就任されてからの部分を数字をあらわした方がいいのかもしれませんが、平成3年から平成10年までは実は162億円、これは地方債の元金だけですよ、利息は除いて、実は162億円もふえているのです。市長が担当しました平成11年度、平成12年度の決算の数字を見ますと、この10年間で初めて平成12年度で借金をした額よりも返した額が多かったのです。3億円ほど返した金が多かった。ですから、累積借金は減っているわけですが、それでもトータルでいえば平成3年から平成12年度の差を引いてみますと165億円の借金がふえていることになっているわけです。

 ですから、いろんな政策、いろんなことをやるにしても、やはりこういう後世に借金を残すということはもうやめようということの出発点にしてほしいという思いで質問しましたが、市長の方から一定の基準である、せめて27億円という数字を示して、それ以上借金をしないで返済していきたいというふうな姿勢ですから、私は評価をしたいというふうに思いますが、この点について27億円という数字を目標にしてやった場合に、平成22年、これがどういうふうになっていくのか、もしも計算してあればですが、お示しいただければありがたい。

 それからもう一つ、北上市の独自税収に占める人件費はどうなっているのか、あるいは必要経費といいますか、義務的経費という言葉使われていますけれども、この辺の金がどういうふうになっているのかということも調べてまいりました。北上市の場合、自主財源と申しますのは市税、それから分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入とこういうふうになっていますか、北上市独自で収入を得られる部分なのですが、この自主的財源に対する義務的経費がどうなっているのか。義務的経費というのは、人件費と扶助費と公債費、借金ですね、返すあれ。これを私平成7年から調べてまいりました。これは、言ってみればとんとん、もっと正確に言えば110%になっていますので、幾らか義務的経費よりも自主的に集めれる金の方が若干上回っているというふうな数字が出ました。出ましたが、税金だけの部分も調べてみました。北上市のいわゆる市税に占める義務的経費はどうなっているのか。税金として集めた中で義務的経費を引きますと、84.7%から平成12年度は89.32%、いわゆる北上市で税金として集めた金よりも義務的に使われる金の方が多いということなのです。義務的に使う金、せめてその分だけでも北上市独自の税収入で賄いたいなというふうに思っていることが1点と、それから余り統計には出ていないのですが、しからば義務的経費以外のどうしても使わなければならない金、民生費、衛生費、消防費、教育費。これらは、社会福祉、児童福祉あるいは保健衛生、小学校、中学校、幼稚園、社会教育、保健体育、これらについてはどうしても避けられない支出なのです。これらと自主財源の比較も私調べてまいりました。これらを見てみますと、平成3年から平成12年まで調べてまいりましたけれども、実は平成10年までは何とかかんとか自主財源とこの4つの経費については賄える状況になってございますが、平成11年、そして特に平成12年度の部分につきましては9億円も自主財源よりも民生費、衛生費、消防費、教育費の方が支出が多いのです。いわゆる絶対的に使わなければならない部分の経費が自主的に集めれる、税金と手数料とか含めて、それ以上に実は使っているのだよということも私は共通認識を持っていた方がいいのではないかというふうに思って発言をしたのですが、これから市の方でも出前講座含めて、あるいは広報等今までのような他市と同じような形の統計とか数字、それはもちろん必要かもしれませんが、プラスしてもっとわかりやすい1つの例としてこういう実態も説明をし、あるいは明らかにしながら、これからの財政運営にとった方がいいのではないかというふうに思いましたので、これについての市長の所見をお伺いしたいというふうに思います。

 それから、財政のいわゆる市の借金をどうやって減らすかということで、1点目は27億円のめどは示されましたが、もう一点は単年度における借金を返す金、これを基本的に27億円と示しますと、27億円を超える金を返していかなければ借金は減らないわけです、利息も含めて。これをやはり多分計算をされているかもしれませんけれども、ちょっと重複しますけれども、単年度の27億円という数字とさらに平成22年、平成30年といいますか、10年、20年後の借金、現在の一般会計の400億円近くの金を例えば300、200とか減らす具体的な数値を示して取り組むべきではないかというふうなことについてお考えを伺いたい。

 それから、大きな2点目の本通り・新穀町地区市街地再開発組合の財務状況のうちで、私は1点知りたいのは北上都心開発の決算の決算状況を見ますと、オープンする際に4億5,000万円の借り入れをしております、北上都心開発では。それが、2期目の決算では返済されていると私は見たのですが、そういうふうな関連性から見ますと組合の方に4億5,000万円戻っているというふうに私は受けとめるのですが、その4億5,000万円についての金額が財政がどうなっているのかということについてお聞きしたかった部分ですので、これについて説明をいただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 高橋孝二議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 幾つか分析をいただきながら御質問をいただきました。確かに平成3年から見ますと、金の額がふえたということになりますけれども、これは北上市としてのまちづくりに投資をした、その成果が北上市の高い評価につながってきていると、そして活力あるまちづくりとして市民の享受している部分にも大変大きな効果があったというふうに評価できると思います。先般まちの評価は、その行政力の高さだということを御説明させていただきましたけれども、ただいま現在北上市がそういういい評価をいただいているのもこの有効な投資の結果だったというふうに思っております。しかし、借金はありますので、これは順次返済をしていくということに変わりはありません。

 そんな中で地方分権が施行されました。おっしゃるように自己責任ということが評価、言われております。そういう中で考えられてきたのが、やはり共同参画の時代である。市民と一緒になってものを考え、一緒になってものを動かしていこう、そしてまた選択の時代であるとも言われております。そういうものを受けながら、私どもとしては新しい総合計画を平成22年を目途に策定し、しかも参画型相互理解、こういうことを踏まえて地域計画にも取り組みをさせていただいております。大変良好な状態の中で地域計画が推移しておりますので、この内容をさらに詰めながら実現をしていくことによって、それぞれの地域の発展、そして全体の強さにつながってくると思って、この施策の重要さを改めて考慮をしながら予算の配分にも努めていきたいと思っているところであります。

 さて、私どもが長期計画をしたり中期計画をしたりする場合に、やはり頭の中にあるのは起債制限比率の推移であります。今回の長期計画の中でも、あるいは毎年のローリングの中でもこのことをまず頭に置きながら、後世に残る借金がどうなるかという見通しを立てて計画をいたしております。やりたい事業いっぱいあります。しかし、このことを意識すれば、やはりローリングをしたり選択をしたりということになります。そういう中で、私たちがもう一つ心配しておりますのは、さっき幾つかの数字を御説明いただきました。市財政に占める経常収支比率であります。70%から75%ぐらいが理想と言われております。ただいま現在の北上市の経常収支比率は約75%、いい状態だと。ということは、残りの25%を投資に向けることができると言われております。経常収支比率が100を超したら新しい事業全くできない。御指摘のような義務的経費だとかいうものに全部消化をしてしまわなければいけない。当市の中では、こういう事例も多々出てきております。私どもは、今75%だからといって安心できない状況にあります。やはりこれからの事業の内容によっては、これは今の予想ではすぐ80、85になってきてしまう、心配しております。そういうことになれば、新しい事業に向けられるものが非常に少ないことになってしまいます。家庭経済に置きかえて見れば、家庭収入の100%が全部生活費ということになれば、新しいものを買ったり教育費をさらにふやすということはできないということと同じことです。こんなことを少し解説をしながら、市民の皆様にも理解をしていただくようなことで説明を継続していきたいというふうに思っておりますが、私どもがそんなことから起債制限比率や経常収支比率をにらみながら財政計画を立て、事業計画をしているということを申し上げたかったわけでございます。

 ぜひそういうことを御指摘のように皆さんにも御理解いただきながら、効率的な、効果的な事業を選択しながら、これからのまちづくりを一層していかなければいけないというふうに思っております。基本的な考えを申し述べさせていただきました。

 詳細な部分については、担当部長から御説明させていただきます。



○議長(高橋一夫君) 財務部長。



◎財務部長(斎藤伸君) 私からは、公債費ですね、発行額27億円に抑えていった場合、平成22年度あたりにはどうなるのかというようなことについてお答えいたします。

 平成14年度は、(仮称)文化交流センターがあるのでかなりの発行額になるわけですけれども、平成16年度からですか、正式に27億円程度に抑えていくというようなことでいけば、平成22年度におきましての起債残高は382億円ほどになります。平成23年度まで一応出しておりますけれども、平成23年度では366億円という額になります。現在平成13年度末で403億円になっていますのでかなり減ってくるということになります。それで、市長から申し上げました起債制限比率、これも今は10.幾らということで低いのですけれども、若干上がることは上がりますが、平成22年で13.45%ぐらいになるということでございます。危険ラインと言われますのが14%でございますので、何とかこの14%以下に抑えていきたいということでこの27億円という目安を立てながら財政運営をしていこうということでございます。

 いわゆる先ほど高橋議員さんが申し上げておりますように、発行額より償還額が多くなければふえるという勘定になるわけでございまして、そこら辺も計算に入れながらやっているわけでございます。例えば平成15年度では、発行額はまだこの時点では51億7,000万円ぐらいになる予定でございます。償還額が45億円ということで、この時点ではまだ発行額の方が上回るということですけれども、平成16年度にいきますと発行額が27億円と、償還額が49億円と、それから平成17年度でも発行額27億円、償還額が51億円というような形で順次残高を減らしていくという計画のもとにやっているということでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 商工部長。



◎商工部長(澤田俊美君) ただいまの金額につきましては、確認をいたしまして後ほどお答え申し上げたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 18番高橋孝二君。



◆18番(高橋孝二君) 1点だけ再度お答えいただきたいのですが、起債制限比率とか県内の他市との関係の比較、これはもちろん出てきますけれども、むしろ北上市と同規模の全国の他市との比較ももちろん統計出ていますから、それで説明いただいておりますけれども、それは実はあくまでも今までのような交付税措置をされ、あるいは今までのような補助金率といいますか、こういったもの前提になっている数字なのです。私は、これは変わったのだと、これからは本当に自分たちの財布の中でしかできないよという厳しい姿勢で財政運営をしていかなければ、あるいは行政をしていかなければならないのだという時代に私は入ったのだというふうな意味では、従来のような数値は私はかなり厳しいだろうと言わざるを得ないのです。例えば27億円の関係で返済が、私の計算でも最低でも40億円以上の返済をしていかない限りはこの数字出てこないわけです。

 そうしますと全体の予算総額が下がってきますし、そして返す金の方が多くなってくると当然数字というのはパーセント上がってくるわけです。そういったことも含めまして、ぜひ本当に厳しくこういう状態なのだというふうなことをお互いに認識をして、今までの投資的経費の出資はそんなに大きな間違いはなかったということかもしれませんけれども、そういう従来のような考え方ではいかないのだという私は一定の大きな共通認識を持ちたいというふうに思っております。

 それから、これから実は焼却炉の問題とか、学校の建てかえとかまだまだ大きな問題がたくさん実はあるのです。そういったことを含めまして、むしろ私はこの27億円よりももっと積極的に厳しい償還計画を立てていかないと、本当に30年も50年もわたって400、500の数字がそのまま残っていくのではないかというふうに心配をしているわけであります。これが一般会計あるいは普通会計だけの数字でございますから、これが特別会計含めたら、もう平成11年度、平成12年度ですら680億円ぐらい元金であるわけですよね。交付税措置をされるとはいっても、順当に返済していって初めて減るわけですから、この辺のところも含めてぜひもっともっと私は厳しい姿勢でこの起債償還の姿勢を持っていくべきではないのかというふうなことを最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再々質問にお答えをいたしたいと思います。

 確かに考え方としてうなずけるところがあります。しかし、市民のニーズとそのときの時勢をどう組み合わせていくかも大変難しいことだと思っております。御指摘のようにごみ問題が出てきます。それから、学校も大分古くなったところがあって、できれば早く改修をしたり増築をしたり建てかえをしたいとかいうような需要がいっぱい出てきます。したがって、借金も借金で気になりますけれども、そういう需要と動向をどう組み合わせて運営していくかということについては、今後も真剣に取り組みをしていきたいと思いますし、議会の皆さんとの議論も重ねていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 休憩します。

            午前10時53分 休憩

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            午前11時05分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 商工部長。



◎商工部長(澤田俊美君) 答弁を保留しておりました件につきましてお答え申し上げます。

 北上都心開発の4億5,000万円の件でございますけれども、これは補助金が入った段階で返済しているということでございます。



○議長(高橋一夫君) 18番高橋孝二君の質問を……(何事か呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 所定の回数に達しておりますから……(何事か呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 答弁漏れではなくて……、それでは休憩します。

            午前11時06分 休憩

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            午前11時10分 再開



○議長(高橋一夫君) 再開します。

 18番高橋孝二君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 19番三浦悟郎君。

     (19番 三浦悟郎君 登壇)



◆19番(三浦悟郎君) 19番三浦悟郎でございます。お許しをいただきましたので、ただいまから緊急雇用対策、そして介護保険の問題、火事災害の対策について御質問を申し上げます。

 初めに、緊急雇用対策について質問をいたします。静かなる月日の庭に石蕗の花。ことしも冬を招くツワブキの黄色い花が茎をすっくと伸ばし、毅然と咲いています。長引く不況という試練と苦闘のとき、この寒風にも毅然として応戦し、心を砕き、頭を使い、冬のときでも心にツワブキの花をりんと咲かせていきたいものであります。

 さて、内閣府が発表した調査によると、日本の将来について悪くなっていくと考える若者が5割近くに上り、社会が抱える問題として就職難、失業が多いことが目立ち、政治のあり方にも不満が約7割とのことであります。そんな若者も学校以外ではほとんど勉強しない、就職する意思はないなどというではありませんか。時代が行き詰まって内向きに終わるのか、逆にみずからを高め、外に開く活力を持つのか、ここに攻防の分かれ目があると思うものであります。今まさに雇用や中小企業の保護、振興について、内向きではない外に開く活力を持った施策を速やかに実行しなければならないときであります。

 そこで、初めに当市の雇用の現状はどうか、求職側の希望と雇用側が示す職種はどうなっているのか。また、雇用の安定は企業の保護、育成、振興対策が欠かせないと思いますが、当市の雇用対策についてお伺いするものであります。

 次は、緊急地域雇用創出特別交付金についてお伺いします。国は、悪化する労働情勢に対応するため、従来型の公共事業の追加を行わず、雇用の確保やセーフティネットの構築に重点を置いた第1次補正予算を編成したところであります。目玉の1つは、緊急地域雇用創出特別交付金であります。これは、現在の厳しい雇用情勢を踏まえて、地域の実情に応じた緊急性の高い公的事業を新たにつくり、離職者などに雇用機会を提供していこうとするものであります。

 政府は、雇用情勢が厳しくなってきた99年から類似事業を実施し、初年度7万人超、次年度14万人超の新規雇用実績を残し、3年目の今年度は9万人を超すと予想されています。が、新たに始まる新事業は効果を高めるために、1つ、被雇用者の4分の3以上を失業者の新規採用に充てる、2つ、事業費に占める人件費の割合を8割以上確保するなどの条件が設けられたほか、予算規模も大幅に上積みされ、2004年度末までの3年間で50万人強の新たな雇用創出効果を見込んでいるとのことであります。具体的には、11月中に県が事業計画案を準備し、国が例として挙げている15の推薦事業例などを参考に、具体的な事業を考えることになると思われますが、交付金が有効に機能するのは自治体の事業計画が政府のかぎを握っていると言っても過言ではありません。被雇用者がこの事業を通じて得た知識や経験を生かし、他の安定した仕事や職場につける内容を企画、運営することが望まれるところであります。そうでなければ、一時的な雇用や再就職までのつなぎ支援に終わってしまうからであります。さきの事業でも、地域の雇用確保に大きな成果を上げた自治体と余り成果を上げられていない自治体があったと言われております。地域の資源や人材、雇用事情を考慮し、我が地域は雇用創出のためにこの事業をつくろうと知恵を出し、創意工夫による積極的に同制度を活用していく必要が求められていると考えますが、いかがでしょうか。

 そこで、1つ目、過去3年間行われてきた類似事業の成果について、どのように分析されているのかお伺いします。2つ目、新規事業にどのように取り組まれようとしているのか、地域雇用創出について今後の取り組みについてお伺いするものであります。

 第2項として、利用しやすい介護保険制度への対応についてお伺いいたします。介護保険制度ほど理念と現実の矛盾が表面化している制度はありません。10月からの保険料の全額徴収との変更で顕著になってきています。全額徴収となると65歳以上の市民にとっては少額ではありません。ほとんどの高齢者は年金から保険料を天引きされますが、年金が月1万5,000円未満の人は自分で窓口に支払うことになりますが、収入が少なく、負担に耐えられない人も多く、そのために減免措置に税金を使えば、やがて膨張し医療保険の二の舞となり、制度の根幹が揺らいでしまうことになります。保険料の中でやりくりをすれば、公平性の信頼が失われ、強制的に徴収すれば低所得高齢者の生活に重大な影響を与えてしまうことになります。また、滞納期間が1年半になれば保険給付が一時差しとめ、無保険者が発生することになります。元気な高齢者は保険料納入で済むとしても、サービスを利用すれば1割負担が重く、利用を控えざるを得ないのであります。

 また、保険制度が基本と考える在宅サービスは低調で、施設サービスは入所待ちの状況にあるなど矛盾だらけであります。市は、市内各地を巡回する形で介護保険出前相談会を年度末まで順次開催し、市民の理解と協力を求める努力をしているところでありますが、さらに保険者として市民に介護保険制度の理念の理解を求めるとともに、現実を見据えて利用しやすい制度としていかなければならないと考えるものであります。

 そこで、まず初めにワンストップ・サービスの提供が可能な高齢者総合相談システムについてであります。公的ワンストップ・サービスの創設などの体制整備についてですが、被保険者は一人一人がそれぞれの事情を抱えて一律ではありません。保険料についても払えないのか払わないのか、高齢者の所得実態も考慮に入れた生活支援や所得保障のあり方も重要であります。そこで、介護サービスや住宅の相談、年金や医療の相談など、高齢者が総合的なアドバイスを受けるシステムを創設するなど体制整備をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、高齢者は介護保険料などの負担から解放され、生活保護も受けずに住みなれた家で暮らし続けるようにすることが望まれます。高齢者の所得保障や資産運用など総合的な相談が可能な知識を有する専門家制度を創設し、ワンストップ・サービスの一翼を担わせるべきと考えますが、市長の所見をお伺いするものであります。

 第2点は、受領委任払いについてであります。介護保険のサービスを受けたときは、原則として費用の9割が介護保険から給付され、1割が被保険者の自己負担となります。このとき家計への影響に配慮して負担が著しく高額にならないように、1カ月当たりの1割負担が合計が一定の上限額を超えた場合は、超えた分が払い戻される仕組み、償還払いとなっています。これが高額介護サービス費です。ただし、この自己負担額には施設における食事の標準負担額や保険給付以外の利用者負担額は含まれません。また、在宅の要介護者の福祉用具購入費、住宅改修費の1割も高額介護サービス費の支給対象となる自己負担額には含まれません。しかし、償還払い方式では利用者やその家族にとって毎月多額の費用が必要となる上、高額介護サービス費が支給されるまで3カ月以上かかることから、高額介護サービス、住宅改修、福祉用具等の受領委任払い方式も導入し、利用しやすい環境を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第3項は、防火対策の推進についてであります。先月9日から15日まで秋の全国火災予防運動が行われ、初日には北上市を会場に県内全市町村から1,800人が参加し、防火意識の高揚と民間防火組織の拡大強化を目指した第11回の火災予防フェスティバルが開催されました。また、44人が死亡した東京新宿の歌舞伎町ビル火災を受け、県内13の消防本部が9月上旬に小規模ビルの緊急立入検査を実施した結果、半数以上の建物で消防法違反が見つかったと県が16日発表したところであります。さらに、総務省でも東京都内の階段が1つしかない雑居ビルを対象に実施した緊急査察の結果、約1,000件以上で階段が物置がわりに使用され、消防法で想定されていない実態が明らかになったことから、消防法の改正が検討されているとのことであります。

 そこで、初めにお尋ねをいたします。市内雑居ビルの実態はどうか、火災発生時に無事避難できる防火対策などの取り組みについてお伺いするものであります。

 第2点は、住宅火災の実態と対策についてであります。これまでの防火対策は、火の用心に象徴されるように精神主義的でありました。しかし、本当に必要なのは火災についての正しい理解と各家庭における合理的な対策こそが重要と指摘されているところであります。火の用心で火災を出さないように注意するが、一度火災が起きてから脆弱な実態が最近明らかになっているのであります。このことは、1つ目、住宅構造が気密化したことで、においや物音に気づきにくい、煙の回りが早い、一酸化炭素が発生しやすい。2つ目、生活様式の変化により屋内に物がふえ、火災拡大が早い、物の素材によって急速な燃焼、有毒ガスが発生する。

 3つ目として、高齢化の進展、地域コミュニティーの崩壊などで適切な消化や避難ができないこと、さらに火の元が多様化するとともに、都市部では放火や放火の疑いが原因の火災がトップになるなど、火の用心しても火災が起きることを想定しての防火対策が大事であるというのであります。

 総務省は、ことし4月、今後10年間で住宅火災による死者の半減を目指す住宅防火基本方針を策定したところであります。方針では、1つ目、ハード面からは個々の住宅における防火安全度を飛躍的に向上させること、2つ目、ソフト面からは高齢者や障害者のために地域に密着した連携、協力体制づくりなど地域における住宅防火対策の推進を大きな柱としております。住宅の安全対策とは、地域の防火コミュニティーづくりとは、消火器の破裂事故防止対策等に至るまで市民は危険情報を知る努力をしなければなりません。行政は、知らせる努力をすることこそ重要であります。幸いにして当市でもコミュニティー防災センターの整備などが少しずつ進められています。住宅火災の実態を明らかにしつつ、犠牲者をなくす住宅火事災害対策が求められていると考えますが、市長の所見をお伺いするものであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 三浦悟郎議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、緊急地域雇用創出特別交付金についてでありますが、雇用の現状につきましては北上公共職業安定所管内の有効求人倍率は、10月末現在で0.44倍で大変厳しい状況になっております。このように求職者に対して求人数が少ない状況でありますので、求職者にとってはなかなか希望した職種につけない状況であり、就職できない人も出てくることが心配されております。緊急地域雇用創出特別交付金は、国が都道府県に交付することにより、地方公共団体が地域のニーズを踏まえて独自に創意工夫を凝らした事業を実施して、緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ろうとして創設したところであります。

 この事業と同じように、平成11年からの緊急地域雇用特別交付金事業は、勤め先や事業の都合といった非自発的理由による失業者が増加したことから、雇用問題への対応は最重要であるとして創設されたわけでありますが、当市においては今年度実施中のものを含めますと事業費で約7,000万円、新規雇用者は70人余りで、就業延べ人数は4,000人ぐらいの見込みとなっております。御指摘のとおり、この事業は雇用期間が6カ月未満とされるなど、緊急に対応すべき事業を実施しているものであり、一時的には効果があるものの、この経験が他の安定した職場につけるものにはなっていないのが実情であります。

 今回の緊急地域雇用創出特別交付金の活用に当たっては、市内部で組織する北上市雇用対策推進会議を設置し、各部からの提案を受け検討したところであり、可能な限り国、県の事業を取り入れながら実施していきたいと考えておりますが、事業によっては市の単独での実施も必要であると考えております。

 安定した雇用の創出につきましては、国、県においては新しい市場、新しい産業の育成による雇用の創出、技術革新による雇用の創出、研究開発型企業の成長支援等に取り組むことにしているところですが、市といたしましても国、県等の事業を取り入れながら、中長期的には産・学・官連携し、企業のニーズと大学のシーズをコーディネートしながら、新事業の創出等を支援していくなど雇用の創出を図っていきたいと考えております。

 次に、ワンストップサービスなどの体制整備についてでありますが、ワンストップサービスとは総合窓口相談体制と理解できますが、現在厚生労働省においていろいろと検討されている段階であると聞いております。介護保険制度のスタートに当たり、策定した北上市介護保険事業計画により在宅支援センター等の関係機関と連携し、サービスの選択に必要な情報の提供を行うとともに、利用者の苦情等に適切に対応するため介護相談総合窓口を設置しております。相談窓口では、関係する業務を担当する職員が種々の相談にきめ細かく対応するよう努めております。また、痴呆老人等の権利擁護の相談については、高齢者の資産管理等も含め、社会福祉協議会に設置されている地域福祉権利擁護センターにおいて対応しておりますが、当市としても高齢者の資産管理等の問題を研究し、必要な支援をしてまいりたいと考えております。

 その他については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。

     (保健福祉部長 菅崎 久君 登壇)



◎保健福祉部長(菅崎久君) 私からは、高額介護サービス等の受領委任払いについてお答えいたしますが、制度上は一たん利用者が負担額全額を支払い、後日負担限度額を超えた分を市から利用者に償還払いの形で支給するものであります。利用者負担の上限月額は3段階になっており、生活保護受給者、世帯全員が市民税非課税で老齢年金受給者の場合は1万5,000円、世帯全員が市民税非課税の場合は2万4,600円、その他一般の場合は3万7,200円が利用者負担の上限になっております。

 一時的にサービス利用者である被保険者の自己負担が高額になるため、支払いが大変な方に、市では自己負担上限額を超えた額について貸し付けする介護保険高額介護サービス資金貸し付け基金を設けております。その活用の方法は、サービス提供事業者から被保険者に請求があったときに、保険者である北上市において高額介護サービス費の支給額が1万円以上の場合に、その世帯主に対し、支払いに当たって無利子で貸し付けを行うこととしております。したがって、結果的に受領委任払い方式とほぼ同じ取り扱いとなりますので、この方法について一層のPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護福祉用具の購入または居宅介護住宅改修費についてでありますが、要支援及び要介護に認定された方が受領委任払い方式とした場合、福祉用具を購入または住宅改修工事を行う前に、利用者と取り扱い業者または施工業者間で保険給付の受領を取り扱い業者にゆだねる手続をして、利用者はかかった費用の1割を支払い、残り9割については直接北上市から取り扱い業者が受け取ることになります。現在の手続と比較して、新たに承認申請事務が加わること、承認通知が出されるまで着工、発注ができないなどの不便が生じますが、一時的に多額の費用負担がかからなくなるなどのメリットもあることから、取り扱う業者等とさらに検討協議を続けていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。

     (生活環境部長 佐々木紀夫君 登壇)



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 私からは、防火対策の推進について申し上げます。

 まず、雑居ビルなど防火対象物の防火対策につきましては、北上地区消防組合が所管しておりますが、その現状につきましては多数の人が出入りし、勤務し、または居住するもので消防法に規定する防火対象物は市内に約3,500件あり、これらについては毎年計画的に実施している立入調査を通じて指導がなされているものと承知いたしております。御指摘の雑居ビルについては、消防法に規定する防火対象物の区分としてはありませんが、複数の店舗が入居する市内の防火対象物約220棟のうち、平成12年度は149件について立入調査を実施したほか、飲食店についても108件の立入調査が実施されております。調査の結果、一部に消防計画の未作成や消防訓練の未実施などのほか、消火器や警報避難設備の不備などで指導を受けた対象物もあったようですが、消防組合においては引き続き査察の継続により、改善状況の確認や指導の徹底を図ることとしております。

 なお、同組合では、先般の新宿歌舞伎町の雑居ビル火災を重く受けとめ、9月上旬には飲食店を含む地上3階以上のビル39件について特別査察を実施し、特に避難経路の確保、避難設備の管理の徹底、階段などへ放置防止などについて重点的な指導を実施しており、その結果重大な違反は認められないものの、一部軽微ではあるが、通路への物品の放置が見受けられたとのことであります。

 次に、住宅火災の実態と対応についてでありますが、北上消防署によりますとことしの市内における火災発生件数は、11月末現在で昨年1年間の33件を8件上回る41件となっており、このうち建物火災は昨年より3件少ない15件となっておりますが、死者は昨年と同じ3人となっております。

 最近の住宅火災は、御指摘のように住宅構造の気密化や素材によっては急速な燃焼、有毒ガスの発生など建物そのものの問題のほか、高齢化と高齢家族の核化などにより適切な初期消火や避難ができにくいなど、比較的小規模な火災においても犠牲者が発生しがちな要因をはらんでおります。

 これらのことから、国におきましても本年4月、高齢者や障害者などを中心とした住宅火災による死亡者のより一層の低減を図るため、新たな住宅防火基本方針を策定し、住宅防火対策を積極的に推進することとしております。内容としては、ハード面では警報器や消火器、自動消火設備、防炎用品など防災機器の研究開発と普及促進を図るとともに、ソフト面としては地域に密着した連携、協力体制の充実や防火知識の普及強化、訪問やイベントなどを通じての防火診断の推進などを挙げております。当市におきましては、防火意識の高揚のため、北上地区消防組合との連携により、消防演習を初め、春、秋の火災予防運動に合わせた地域住民参加による火災防御訓練や消防フェスタなどのイベントのほか、高齢者や障害者などの家庭を主とした巡回訪問指導、広報紙や広報車による啓発活動などを実施してきておりますが、今後におきましても新たな住宅防火基本方針の趣旨に沿った防火意識の高揚に努めるとともに、婦人消防協力隊や幼、少年、シルバー防火クラブ、地域自主防火組織などの充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 19番三浦悟郎君。



◆19番(三浦悟郎君) 最初に、緊急雇用対策について再質問をいたします。

 この雇用状況は、緊急事態だという認識はお互いにみんな一致しているところだというふうに思います。それで、この緊急事態の中で、市の対応というものについてまずお伺いをします。中小企業等では、この不良債権処理の影響を最小限に抑えてほしいというそのための施策なども要望をされているのではないかというふうに思います。例えば融資返済猶予期間の延長とかいろんなことが要望されていると思います。また、新しい産業の創出の件についてもいろんな市独自でやっている自治体もありますが、そういった中でいろんな問題点が市に持ち込まれているのではないかというふうに思います。また、雇用の場の拡大ということで、これにも努力をされておられると思いますが、今の窓口体制で十分なのかということをまず1つ心配するわけです。できればプロジェクトチームを編成して人的体制を整備して、この緊急事態に対応しなければならないのではないかというふうなことをまずお伺いしたいと思います。

 それから、補正予算にはこの緊急雇用対策についての予算が盛り込まれているのかどうか。また、県においてはこの緊急対策に対応するために補正予算を急いで審議をしたと、早く市町村に提案をしたいということでやってきたようでございますが、今回の補正予算に間に合わなければ、補正予算を新年度予算ではなくつくって対応を急いでやる必要があるのではないかなというふうなことも考えるわけでございます。それから、新年度予算についてもこの雇用対策について重点的に何を取り組んでいくのか、このこともぜひ考えておられることをお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、緊急地域雇用創出特別交付金についてですが、北上市については何か余り効果は上がっていないという状況が発表になりましたが、全国的には例えば富山県とかいろんなところでこれから新しい仕事が開発をされたり、継続雇用の実例があるようでございます。また、全国的にはいろんなところでそういった事例が上がっているということで、積極的な工夫とか取り組み方によっては上がっているということでございますが、このことについて全国の状況を調査して、こういうふうに使えばいいのかということをぜひ調査研究をしてほしいと。北上市ではだめだったということではなくて、せっかくのお金でございますから、有効に使えないのであればやめてしまうということにした方がいいと思いますので、ぜひこれについても調査研究をすべきだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、介護保険についてでございます。この介護保険制度というのは、高齢社会を豊かなものにしようと、そして安心して暮らせる社会にしよう、高齢者の残された能力を最大限に発揮して生きがいを持って暮らしていく時代をつくるのだというその1つの手法として介護保険制度があると思うのです。ところが、現実には介護から解放されたい、介護を社会全体で支えるという主張だけが一人だけ残っていると、この理想と現実の矛盾がここにはっきりとあらわれているというふうに思うのです。

 そのためには、もちろん低所得者に対する生活支援というものがどうしても必要だとは思いますが、一人一人の事情が、実態が違うということがあると思います。それで、その実態に、地道ですけれども、一人一人に対応をして相談に乗ってそれを理解をする、納得ができる方向に粘り強くしていく以外にこの介護保険制度の理解と定着はないのではないかと。今の体制で十分だとはとても私には思えないのです。総合的に相談をしている、いろんなことをしている、出前でも相談を受けているというけれども、このお年寄りたちにこの介護保険制度を理解をして定着をさせるというのは大変な努力がいる。それには、一つ一つに粘り強くこたえていく以外にないのではないかというふうに思います。

 それで、私はいろんなところでいろんなことをやっているけれども、まず公的にワンストップ、ここで全部を相談ができる、そういう体制を組んでおかなければ介護保険制度は定着をしないのではないか。いろんなところへ振り向けてやる、縦割りではとても無理だ。いろんな生活状況もありますし、財産の問題もありますし、医療の問題もある、そういうものを総合的に対応してあげなければ、介護保険制度は理解と定着を得られないのではないかというふうに思いますので、もうちょっと積極的な答弁をお願いをしたいと思います。

 それから、受領委任払い制度については、いろんなところでスタートをしているわけですが、例えばさっき部長からお話がありました住宅改造とか福祉用具は承認をもらってから業者と手続をするから時間がかかるとか、いろんなそういうことが話がありましたが、当然買うときには自分が建てかえる場合でも承認がもらえるようにしてから買わなければ、後から保険がききませんよということでは大変なことなので、当然承認を得てから買うのではないですか。だから時間がかかるというのは、考え方としてはおかしいのではないかというふうに思います。当然受領委任払い制度の方が、手持ちがなくてもできるということになると思います。

 高額サービスについても、貸付制度ではお年寄りは納得しない、利用を控える。特に世帯主にこれが振り込まれるという問題があります。独立して一生懸命暮らしているということがありますので、お年寄りも。まず、この貸付制度ではなく受領委任払い制度、もちろん貸付制度で納得している人もあるわけですから、全部受領委任払い制度にしろとは言っていません。ただ、希望者には受領委任払い制度を取り入れるべきだというふうに思いますので、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、火災の防災についてですが、るるお話がありましたが、私端的に申し上げて、この情報を知らせる責任が、責任と申しますとちょっと、知らせることが行政でも求められているのではないかというふうに思いますが、例えば地域の防災センター、上野町につくって私のところも担当区域内ですが、一度もそういう、例えば消火器が爆発して事故がおきたから消火器は加圧式の方がいいよとか、いろんなそういう防災に対する集まりも案内も来たことがないし、利用の案内が来たことはないという状況になっている。ですから、これからああいう施設をつくったのだから、そういうところでも地域で話し合う場に使ってすべきではないかというふうに思いますが、あれ何年たちますかね、相当たつと思いますが、そういったものも有効に使われた啓蒙対策は進んでないのではないかと。倉庫がわりに使われているのでないかというふうに思います。

 まず、これらについて再度答弁を願います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 緊急雇用対策については、御指摘のとおりさまざまな観点から取り組む必要があると思っております。今回の補正でも、例えば企業、零細企業向けの資金の融資枠を拡大するための補正をお願いいたしました。それから、国、県が対応する緊急雇用創出対策事業については、制度として採用されるものについて幾つか精査をしております。市の方で取り上げられるべき内容については県に申請をしておりますが、県の採択を得た段階でその都度対応をさせていただきたいと思っておりますし、新年度予算についても新規事業の創出とか緊急のものとか区別をしながらやっていきたいと思っています。新規のものは、緊急雇用になるかというとなかなか違いますけれども、総枠の中で雇用の場を確保するというのも大切なことだと思っておりますので、組み合わせの中でやっていきたいし、制度を活用できるものと、それから市単独のものと、これは知恵を出し合いながらやっていきたいと思っております。

 それから、従来の緊急雇用対策というのは、あるいは主体事業というのは公共事業によるところが非常に多かったように思われますけれども、今回もそういう意味でも少しは出てきますけれども、私どもとしては事業の前倒しによって、例えば冬場の事業、あるいは4月、5月の端境期の事業がうまくつなげるような形のとれるものについては前倒し発注をするような形で今考えているものがございます。そういうものも少し貢献できるかなというふうに思いますが、従来のように主体公共事業的なものの効果はそんなにそんなに期待できない時代になってきたのかなというふうに思っておりますので、この辺もよく研究をしていかなければと思っています。

 それから、全国の事例の中さまざま紹介されているのがあります。十数項目紹介されている記事があって、そういうものも地域に根差したもの、あるいは地域で採用できるものは参考にしながら採用していきたいと思っていますが、超具体的なものの調査はまだおくれておりますので、少し研究をさせていただきたいと思っております。

 そして、こんなことをやるために体制が不十分ではないかという御指摘でございます。例えば新規創業については、基盤技術支援センターの方の窓口を通しながらさまざまなグループが新規事業へのチャレンジをしていくとかいう場があります。それから、商工部の方には商工課の方の対応をしていくところがありますし、それから企業立地は立地するだけではなくて、やはり新しい場の雇用の場の確保とか、あるいは立地した企業に対してその後の接触の中で雇用の拡大をお願いするとかいう形で手分けをしてやっているところでありますし、これは1に商工部だけではなくて、部長会でも申し上げておりますけれども、やはりみんなで考えて雇用に拡大につながるものは提案をしていこうと、事業の中で取り入れられるものは取り入れていこうというふうにやっておりますので、今後も一層連係プレーを強化しながらやっていきたいと思いますし、来年度の予算を考えるに当たって、さらに今までの行政改革の考え方の中で、部課の編成についても重点事業、来年以降推進するに当たっての部課の体制はいいのかどうかということも研究をしながら進めているところでありますので、そういう中で対応を整えてまいりたいと思っております。

 それ以外は、担当部長からお答えをさせてください。



○議長(高橋一夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(菅崎久君) 最初に、介護保険高額介護サービス資金の貸し付け基金の活用の仕方でございますが、これについては先ほど申し上げましたように貸し付けを行った後に支払う金額につきましては、決定後市で払う部分をこの基金に戻すと、こういうことでお金の出し入れという部分は本人に渡してという方法は、この基金を使った場合はそのままそっくりあとは払ってしまわれると、こういうことでいけるというふうに考えております。

 それから、もう一つ、受領委任払いの方法ですけれども、これについては現時点では当事者との間で契約してこういう金額をかかったという請求を持ってくるという方法にして、それをまずあらかじめ必要とした方が払っているわけですけれども、これを受領委任払いの場合はその払う段階のときに市の側で対応すればということですが、そういう方法で相手方がいいのかどうかという部分を市の側と、払う側として確認しなければならない期間があると、こういうことでございますので、その辺をもう少しスムーズにやる方法がないのかということを研究させていただきたいというふうに思います。

 それから、前後になりましたけれども、総合、このワンストップというか、総合相談窓口の方式ですけれども、これについては保健福祉部全体で対応すると、こういう考えの中で長寿社会課にこの4月から一応全部統合できるように、そこが主体的に当たられるように組織を編成し直したというふうに考えておりますので、なおまだそれでも十分ではないという部分については検討してまいりますけれども、先ほどお答えしましたように出前相談とか、それから出前の相談室と、こういうものについては今後も多く回数を重ねてまいりたいと思いますし、それから一人一人の相談というようなことについては支援センター等々の取り組みを総合的に調整をしてございますので、そういうところで問題点があるものについてはこういう問題があるとかという意見交換をしながら全体で統一した考え方で対応するということで、会議等をお願いをしながら民間の介護サービス業者さん等にも協力をしていただいているというところでございます。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 私からは、防火知識を深めるための学習ということについてでございますけれども、これまでにおきましても広報紙や、あるいは各種の消防防災関係のイベント、あるいは高齢者宅等の訪問、そういうふうな際には一定程度の学習あるいは情報提供ということでやってきてございますけれども、御指摘の地域における学習会というようなものにつきましても消防機関と協議しながら進めるように取り計らいたいと、そのように思います。



○議長(高橋一夫君) 19番三浦悟郎君。



◆19番(三浦悟郎君) 時間が迫りましたので、雇用対策についてもう一度簡単にお伺いします。

 緊急という言葉もあるわけですが、例えば長期的であろうが取り組めば、そこでもう既に緊急になると、心理的な影響もありますので、非常にこういうことに取り組んでいるという、これからやろうということまで含めて、長期的なものまで含めて大いにPRをしていただいて精神的にも盛り上げてほしいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) さまざまPRをしていきたいと思いますし、取り組みの数をふやしていきたいと思います。というのは前回も申し上げましたが、がばっと大きい効果的なやつがあれば大変いいのですが、どうも今の制度から見ると細々したものをいっぱいメニューで出てきますから、それを地域の事情に合わせてピックアップしていくということになってくると思います。しかし、小さなものでも積み重ねが大事だと思っております。

 それから、私どもとしてもなるべく効果的なものをつくり上げていきたいと思っていますので、その都度PRをしながら関係機関と連携をとって進めてまいりたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 19番三浦悟郎君の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午後0時06分 休憩

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            午後1時01分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 27番柏葉 明君。

     (27番 柏葉 明君 登壇)



◆27番(柏葉明君) 私は、最初に狂牛病問題についてお伺いいたします。

 初日にも質疑が交わされまして、既に一定の回答は出ておりますが、また国の対策もその後進展しております。それらを踏まえてお伺いいたしたいと思います。日本で最初の狂牛病が発見されたのが、ことし9月10日であったことは御案内のとおりであります。この衝撃は、日本じゅうを震撼させました。消費者は、牛肉や牛乳の買い控えを行い、牛肉価格は大幅に下落しています。農水省は、30カ月以上の牛の出荷抑制を指導したために、畜産農家は牛を売ることが大幅に制限されるなど、このために牛の売却代金などで飼料などの畜産経営費や生活費を補うという畜産経営が非常な困難に陥っています。消費者の牛肉の買い控えは、肉の販売店や卸売業者、さらには焼肉店やレストランなどの経営にも大きな影響を与え続けています。畜産農家を初め、関係する業者は今危機的状況であります。ある農家は、あと3年もすれば日本から和牛が消えてしまうのではないかと危機感を募らせています。

 実際牛肉は大きく暴落しております。畜産農家からお聞きしますと、北上牛はこれまで前沢牛に次いで価格がよく、それでも経営は大変だったと言います。私は、12月6日に東京に出荷した肉畜出荷報告書を見せていただきました。狂牛病問題が出る前の枝肉単価は、格付が一番上のA5の高い方で通常価格が、単価ですね、2,200円から2,500円していたものが1,546円から2,218円、この一番高いランクの上のものはまあまあの値段で取引されておりますが、A4になりますと通常1,900円から2,100円で取引されていたものが848円から1,397円に、A2になりますと通常価格で1,200円していたものが400円という暴落ぶりであります。この日はA5も含めた、一番ランクの高いA5も含めた平均価格は枝肉単価で950円、販売金額は37万4,076円でありました。値の比較的よかったA5を除いて計算してみますと、枝肉単価が平均で834円、販売価格が平均で34万6,287円でありました。和牛メス5等級の一握りのみが通常価格に近い価格で販売されていますが、あとは暴落です。和牛肥育牛のもともとの原価といいますのは、素牛が40万円から50万円で購入され、それにえさ代や出荷経費を合わせると約35万円と言われております。ですから、通常は75万円から85万円というのが農家から市場に出るときの原価ということになるわけでありますが、それを下回れば赤字なわけであります。12月6日に販売された牛を見ても、原価を大幅に割っています。今後子牛の価格も暴落すると予想されています。

 狂牛病が最初に発生し、18万頭もの感染牛と100人以上のヤコブ病患者を出したイギリスでは、牛の輸出禁止だけで約3,000億円もの被害が出ています。そして、その後狂牛病の広がったEU諸国においても消費者による牛肉の買い控え、感染牛の焼却処分、牛肉価格の下落防止のための政府による買い上げなど、少なく見積もっても数千億円規模の被害をこうむっているのであります。ですから、狂牛病の発生が社会に対して甚大な被害を与えることがわかっている以上、日本には狂牛病を持ち込ませない徹底的な規制が政府に求められていたはずであります。

 日本でBSE感染が最初に確認された千葉県の牛は、北海道の佐呂間町の牧場で1996年3月26日に生まれていた牛でありました。2頭目は、同じくやはり1996年の4月4日に北海道の猿払村の農場で生まれています。この1996年といえば、BSEが人にうつる可能性があるとイギリス政府が認め、欧州で肉骨粉が大問題になった年であります。当時肉骨粉の使用禁止を求めたWHOの勧告が出されました。このとき日本では、肉骨粉の輸入も牛への肉骨粉の給与も禁止をしなかったのであります。どちらも罰則のない行政指導にとどめたままで終わっています。そのため指導が農家まで行き届かなかったわけで、結果的には21県、8,000頭を超える牛に肉骨粉が給与されていたと報道されています。

 肉骨粉の使用禁止を求めたWHOの勧告が出された1996年4月、これを受けて日本では同じ年の4月24日に農業資材審議会家畜飼料検討委員会で複数の専門家が日本での肉骨粉の法的使用禁止を求めたようであります。しかし、担当課長が、勧告は最終的なものではないということで、事実上これを拒否してきたことがわかりました。この委員会では、座長さんが次回以降御審議をお願いすると提案すると、担当課長は5月にでもお集まりいただいて結論を出していただこうと思うと発言しておりますが、結局はこの委員会は開かれませんでした。法的規制を求める専門家の意見が黙殺される格好になりました。これは、日本共産党の中林よし子衆議院議員に提出したこの審議会の、同審議会の議事速記録でわかったものであります。

 肉骨粉は、日本では加熱処理されたものを輸入するということで安全とされてきましたが、加熱処理する際に一度に大量に処理すると内部まで熱が十分伝わらないということから、その危険性が指摘されてきました。日本に感染牛はないとして、病原体に汚染された肉骨粉が長年にわたって日本に入ってこないようにする対策や検査体制づくりを怠ってきた政府の責任は重大だと思います。実際肉骨粉の反すう動物への給与が禁止されたのは、狂牛病が発見された後のことしの9月18日でありました。狂牛病の原因と見られている肉骨粉の日本への上陸を防げなかったこうした対応が、今国民から厳しい目を向けられているのであります。私は、あらゆる救済策を国の責任において迅速に行うべきだと考えます。私たち日本共産党の国会議員団は、10月17日に対策を申し入れました。岩手県の地方議員団としても、10月23日に農水省に赴いて交渉を行ってまいりました。私は、それにも参加してまいりましたが、消費者、業者、酪農家の不安をなくすためには、政府の責任で病原体が拡散しない体制を確立することが不可欠であります。

 既にEUでは、えさの履歴などもわかるパスポートという牛の個体識別システムが確立されており、肉を買い上げる被害補償も行っております。こうした経験にも学び、国の万全の対策で国民、市民に安心して牛肉を食べてもらうために、国民から信頼を回復していただくための対策が必要であります。この問題は、上げて政府に責任があると思いますが、地方自治体としても緊急的に対策を講ずる必要があると思います。

 畜産農家の要望は、第1に被害補償であります。農水省は先月29日、狂牛病対策の一環として、初めてすべての肉用牛肥育農家に対する生産費保障措置を発表しました。これによりますと、9月10日から30日に出荷された肉専用種1頭につき1万1,400円、10月出荷分については5万6,800円の生産費を補償するとしております。不十分ながら一歩前進ではあります。しかし、これではまだ経営が成り立つ状況ではありません。

 今度の補正予算で北上市としても対策を講じたわけでありますが、昨今の新聞報道を見ますと、例えば胆沢町でも町単独で緊急融資を決めております。国の肉用牛安定対策推進事業、子牛価格安定対策事業など7つの事業を活用するとしております。町の助成額を拡充するほか、価格の下落の肥育牛、子牛に対して1頭当たり1万円を助成するなどの補正予算も決めたと報道されております。

 そこでお伺いしますが、狂牛病の影響を受けている畜産農家、関連製品を取り扱う事業者等についての影響、これらを市がどのように把握しているかについて、まずお知らせをいただきます。

 第2には、狂牛病問題で市が取り組んできた事項について、改めて御報告をお願いいたします。

 第3には、今後の対応でありますが、既に補正予算には出ておりますが、他市町村でのこの間の施策の前進等もありますが、これらに学んでその対応策について内容をお知らせ願います。

 また、狂牛病問題は上げて国の責任ではありますが、同時に市としても強力に行うべきものであります。また、地方自治体としても国への要望もするべき事柄がたくさんあるわけでありますが、国への要望についてどのような点を考えているかお知らせを願います。

 介護保険の問題についてお伺いします。先ほど三浦議員からもお尋ねがございましたが、私は毎回連続的にこの件をお伺いしております。私は、これまで保険料、利用料など低所得者対策が不十分であることなどを指摘しながら制度の改善を求めてまいりました。来年度は、介護保険制度が始まってから3年目となり、これまでの事業の教訓を踏まえての来年度予算編成となる時期であります。

 9月に出されました平成12年度介護保険の決算では、給付見込額が30億円余りとしておりましたが、実際給付された実績は見込みを3億円以上下回っております。予算編成する場合は、赤字にならないように多目に組むと、慎重に組むということではあると思いますが、利用実績がこれだけ計画を下回ったということは、利用料が高いために利用を控えざるを得なかったという面も私はあると思いますが、特に在宅サービスが被保険者の実態、利用者の実態はこの間調査も行っていただきましたが、なお受益者の声をお聞きいただき、それをお酌み取りいただいた上で来年度予算編成を行ってほしいと思いますが、その方針についてお伺いいたします。

 保険料は、普通徴収になっている方の滞納を取り上げてまいりましたが、特別徴収になっている方は年金から天引きなので未納者になりようがないわけでありますが、しかし個々には家庭の事情で困難を抱えている方も少なくありません。私は、最近ある方から天引きはだれに断ってやっているのか、こういうことは戦時中のやり方だと怒っている方がありましたが、またわずか3万円前後の年金からも天引きをされるということは過酷な生活を強いられる方も少なくないと思います。実際私はそういう方からも相談を受けておりますが。介護保険の制度として、低所得者層に配慮をされていないことが本当に多いなというのは痛切に感じております。中には、制度に反対だからということで納めない人もいるというふうにお聞きしております。そういう方には御理解をいただくと同時に、実情によって配慮をしてしかるべき方も少なくないと私は考えます。

 来年度からは、平成14年度からは保険料を滞納して1年を超えると利用料は一たん全額負担し、後で払い戻しを受ける償還払いになります。滞納が1年半を超えると、介護保険制度からの支給が一時差しとめられることになっています。厚生労働省は、納付期間が1年以上を経過した滞納が1カ月分でも残っていると償還払い、支給金が一時差しとめが適用されるとしています。これへの対応は、市町村によって一律ではないようであります。北上市としては、利用者の生活実態を踏まえて機械的な対応は避けるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 第3は、県内では盛岡市も含めて22の市町村が利用料の軽減を行っております。保険料でも山田町、それから10月からは新たに4市町村が免除、軽減規定を決めておりますが、こうした措置は来年度予算を編成する際の考慮するべき重要な点だと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 柏葉明議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、畜産農家、関連製品を扱う事業者への影響についてでありますが、影響の大きいのは肥育部門でありまして、現時点の出荷は通常の7割程度、価格については御指摘の内容のように大きな落ち込みとなっており、深刻な状況であります。また、市内の牛肉取扱店、焼肉店の売り上げについても深刻な状況となっており、憂慮すべき状況であります。殊にも生産者を初め、関係者の苦しみも大変なものというふうに感じております。

 次に、狂牛病発生からこれまでの取り組みについてでありますが、本年9月に千葉県下の酪農家で飼育中の乳牛から狂牛病の陽性反応が出た後、北上市においては9月17日から20日にかけて全畜産農家、全頭数について立ち入りを行い、症状の有無、利用している配合飼料について調査し、その後2日間をかけて反すう動物等由来の肉骨粉を原料とする飼料の使用の有無について確認を行い、問題のないことを確認いたしております。また、牛の健康状態を毎日観察し、異常が認められた場合は速やかに通報することなど指示しているところであります。

 次に、北上市の対策についてでありますが、国の大家畜経営維持資金借り入れに対する利子補給、農協独自の狂牛病対応の中期貸し付け資金借り入れに対する利子補給、肉用牛肥育経営安定対策事業を補完する支援策の3本の対策を講ずることといたしましたので、御理解をお願いいたします。

 次に、国に対する要望を行うべきとのことでありますが、御指摘のありました項目にかかわりましては既にその方向で対応が定まっているものもありますが、国、県並びに市長会を通じ働きかけを行ってまいりましたし、これからも継続をして働きかけをしてまいりたいと思います。

 次に、介護保険事業特別会計の来年度の予算編成についてでありますが、平成14年度は平成12年度から事業運営期間の最終年度であることから、一層の介護保険制度の円滑な実施と定着並びにサービスの利用促進、特にも在宅サービスの利用促進を図ってまいりたいと考えております。また、平成14年度は平成15年度から始まる第2期介護保険事業計画の策定の年となっております。

 平成14年度早々に保健医療関係者、福祉関係者、介護保険被保険者等の市民による第2期介護保険事業計画等策定委員会を組織して、制度施行後3年間の実績を踏まえ、介護保険制度全般の円滑な実施を目指し、サービスの質の確保、利用者における施設志向、ケアマネジャーの負担過重、低所得者対策等の諸課題について検討したいと考えております。

 なお、次期運営期間の新しい保険料月額等の決定に当たっては、保険料の段階区分の設定や利用料負担軽減のあり方も含めて、低所得者層にも配慮した北上らしい対応策は何か等、細部にわたって市民の意見が反映された計画策定に努めてまいります。

 次に、滞納者の対応についてでありますが、介護保険制度は介護を国民みんなで支え合おうという社会保険制度であることから、保険料を納付することにより保険給付を行うことが原則であります。被保険者間の負担の公平を確保する観点から、1年間以上保険料を滞納することになると一たん利用料を全額負担し、後に9割の払い戻しを受けるという償還払いの方法は御指摘のとおりであります。北上市では、現在のところ介護認定審査を受け、認定を受けている人が1年以上滞納してはおりませんが、将来的には心配されるところであります。このような状況にならないためにも、滞納者には納付のお約束をお願いするなどしてまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 27番柏葉 明君。



◆27番(柏葉明君) それぞれお答えいただきました。

 牛肉価格の暴落、私も先ほど申し上げました12月6日の資料を見て、1頭10万円にならない牛もあるのです。本当にびっくりしました。ですから、原価の大幅割れということで、今その所得補償、被害補償ですね、これを求める、これは圧倒的なのです。

 それで、最初の質問でも胆沢町ではそういうことを決めたという岩手日報で報道されていました。きのうの日報ですか、雫石町でも子牛に対する補償を行うという報道もございました。雫石町は、北上市で肥育牛を買っておられる方、ここから子牛を買っている方が多いようです。こういう県が決めたものにのって市も応援するものもあり、あるいは農協が決めたものに対して市も応援するという制度もありと。しかし、この被害補償についてはなかなか踏み出せない現状なのです。国もやっていますけれども、やはりこうした対策が被害補償を市でもやるという姿勢が私は大事なのではないかなと思うのです。

 これは、もう切りがないといえば切りがないのですけれども、国の補償も、先ほど言いましたが決まったのですけれども、まだ十分ではないと。やはりこの市としても、今4,000頭ぐらいですか、肥育牛ですね。胆沢町では見ますと二千数百頭なのです。農家戸数も、それから肥育牛も非常に多い北上市で、やはりそういった施策も検討するべき緊急な課題ではないかと。

 私、これ農家から聞いてみますと、やはり要望まだいろいろあるのですが、例えば輸送経費です。通常ですと二十数頭を乗せて運ぶトラックが7割出荷ということですから、二十頭にならない牛を乗せて運んでいくと。こうなりますと、二十数頭積んでも十何頭積んでも同じ輸送経費かかるということで、輸送経費への援助も願えないかという要望も出されております。

 また、現に借りているプロパー資金への利子補給もこういう現状ですから払えない、利子補給も頼みたいということとか、北上市の場合家畜共済、これは全頭加入しているようでありますが、新しく購入して肥育する場合に、家畜共済の掛金もなかなかままならないと。これは、国へも私どももお願いしておりますが、こうした掛金への援助も求められております。要は、これまで決められたいろんな補償や利子補給は、これも大きな前進だと思いますが、しかしこれにとどまらない、農家の現状を考えますと、これにとどまらない補償措置というものをやはり私は緊急に検討する必要があると、その点をぜひ進めていただきたいと、検討を進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。

 介護保険の方でありますけれども、新年度予算では低所得者への補償も対策もきめ細かくやるという趣旨の答えだったと思います。私、最近ある方から相談を受けました。名前もちろん公表しませんが、だんなさんが事業が失敗して家も財産も売ってアパート住まいしている方なのですが、事情あって息子さんが今ちょっと同居しておられないようです。おばあちゃんひとり暮らしなのです。この方の収入は、遺族年金が月額で8,008円、老齢福祉年金が2万7,275円、合わせて月の収入が3万5,283円です。ここから家賃を払い、家賃払えなくて滞納しているのですけれども、こういう方の介護保険料が2,100円、この方は天引きなのです。ですから、私これまでの保険の滞納、普通徴収の方も問題にしてまいりましたけれども、天引きの方はさっき言ったように滞納になりようがないわけですが、天引きをされている方もこういう経済的な状況の中で、保険料は引かれて納めているのだけれども、非常に生活が苦慮しておると。この方は、たまたま縁故関係でもない方が付き添って私のところに来まして、担当課にお願いしていろいろしておりますけれども、こういう方が制度的に救われないといいますか、そういう実態が保険料やその他に反映されないという仕組みで介護保険が施行されていると。私は、そういう対策がやっぱり必要だと。これは、市独自ではできないかもしれませんよ。事態によっては、この方は生活保護の適用になるかもしれませんが、おばあちゃん一人でどこにも行きようがない人がたまたまある方を通じて私が相談に乗って担当課でいろいろお願いしていると。ですから、こういう方がもし広くあるようでは困るわけです。そういう配慮がやっぱりされる介護保険制度を目指してほしいと。

 どうも運営協議会とか聞いてみますと、制度に反対だから納めないという人が未納者の大部分だとか、天引きをされている方についてはさほどこの生活を問題が少ないというような審議のやりとりに聞こえるのですけれども、やはり生活実態は今非常に大変だというふうに私は思います。ぜひそういった方の配慮がされる制度へと市としても独自の対策をとってほしいということを考えますが、そうした制度の改善について改めて、1人の実例申し上げましたが、こういった方の対応も含めてお伺いをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 柏葉明議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 狂牛病の問題は、ちょっと長引くかもしれませんね。そんなことから、とりあえず緊急対策として生産者あるいは農協さんと組合の皆さんとお話をして、市としてもやれる支援策、今回3つ出させていただきました。もちろん国と連動したものもありますし、市独自のものもあります。しかし、御指摘のように思わぬところに被害が及んできたのかなと。例えば輸送コストの問題だとか、プロパー資金の問題だとか、幾つかの当初予想していなかった問題もまた出てきております。そういう中で、乳牛を含めて約4,000頭市内で肥育されておりますので、畜産事業の重要な一部を占めておりますから、このことを踏まえながらまた対応を検討してまいりたいというふうに思っております。制度に絡むもの、独自でできるもの、どういうふうに組み合わせていったらいいか、また研究課題となる部分が出てきましたので、進めてまいりたいと思っております。

 それから、保険の問題、低所得者の問題については、制度が始まって以来さまざまな部分で研究されてきておりますし、当初考えていなかったような問題も発生しているのかなと思います。制度、新しい制度ですからいろんなことが出てくるだろうとは思っておりましたけれども、幾つか整理される問題も出てきました。そういう中で、低所得者の問題等については頻繁に論議をされております。制度で連動して直せるもの、あるいは改善されるもの、あるいは市の施策として考えなければいけないもの、制度が始まって3年ということであります。この辺で見詰め直しながら研究を進めていきたいというふうに思っております。直せるところがあれば、ぜひ直していきたいというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 27番柏葉 明君。



◆27番(柏葉明君) 狂牛病問題も思わぬところに新たな対応を求められるものも出てくるそうだと、きそうだということはそのとおりなのです。国の方でも、例えばえさ代の補助とか決めていますよね。ところが、なかなか遅いのですよ。先ほど聞いてみましたらば、えさ代の補助もやっと農家に届き始めたというところなようです。この間、なかなか決めても施策が農家に行き届いてくるのが遅いのです。

 ですから、やはりそういう意味でも地方自治体がとる施策の場合には、農家とは直結しておりますから、これは早いわけです、早くしてほしいわけです。ですから、市としても先ほど言いましたような地方自治体の対応を学んでほしいと。北上市、聞いてみますと雫石町とか胆沢町とか、要するに結構肉用の肥育頭数が多いのです。改めて私調べて思いましたけれども、それにふさわしいやはり対応が欲しいわけです。特に所得補償については緊急の課題でありますので、それにつながる援助がほしいと。差し当たり輸送費等についても、輸送費という名目ではあるいはできないかもしれませんけれども、出荷経費もままならないという実態なのです、先ほど言ったように。ですから、そういった点もやはり早急に検討して農家と話し合い、要望を聞いて早急に検討しなければならないと思いますよ。検討するというお答えは先ほどいただいていますが、ぜひこれは今後の畜産経営のみにとどまらず、出荷がとめられているという農家にとっては何とも対策の、自分たちとしては対策の講じようのないせっぱ詰まった状態ですので、ぜひそのために自治体としての独自の対応策を検討してほしいと、さらに具体的な答弁をお願いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 再々質問にお答えいたします。

 確かに御指摘の内容でさまざま検討していかなければいけないと思っていますが、これはどこに責任があるかということもひとつ私は重要な問題だと思うのです。市に責任があるのであれば、市で十分まず積極的に独自策を出しても支援していかなければいけない。自己責任があるのであれば自己責任でやらなければいけない。しかし、御指摘のように国の対応のまずさからこういうピンチに追い込まれている部分も相当あります。したがって、逃れるわけではないですが、私は国にも相当責任をとってもらいたいと思っております。ですから、国の責任において発生した問題は、地方の財源にそうむちゃくちゃな迷惑をかけてはいけないと思っております。したがって、連動してやるべきものはやりたいし、市で単独のものは単独でやりたいというふうなことで、少し精査をしながら検討を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、確かに早い段階で策を打ちたいというふうに思っていますので、幾つかの策が具体的に実現できるようなものであれば、早目の対応をさらにこれからも国、県にも要請をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(高橋一夫君) 27番柏葉 明君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 1番釼吉孝夫君。

     (1番 釼吉孝夫君 登壇)



◆1番(釼吉孝夫君) 通告に従い、私からは1つ目として県立病院の統廃合や県立高校の設置、インフラ整備の地域格差是正など、広域課題を北上市が近隣他市町村に呼びかけ、継続的な協議会を設置する考えはないものかどうか伺いたいことと、2つ目として保健衛生施設、中でもし尿処理場、廃棄物の最終処分場、ごみ焼却場、火葬場などの施設を受け入れている地域の支援のあり方について伺いたいと思います。

 初めに、皆さんも御存じのとおり北上市を取り巻く広域的な地域では、直近の課題として県立花巻厚生病院と県立北上病院の統廃合による新たな医療施設の設置が予定され、その場所がどこになるのか、現在進行中であります。また、北上、花巻両市に現存する県立農業高校の統合も解決しなければならない課題が山積していると思います。また、実現するかしないかは別として、広域圏での市町村合併の課題もあるかと思います。

 現在ある北上地区広域行政組合や岩手中部地区広域市町村圏事務組合などのいわゆる一部事務組合は、例えばし尿処理などの特定の案件に対応する組合組織であると認識しております。また、各市町村の事務レベルの協議会としては、市町村間の交流、災害時の連携、人材の交流などを主な目的とした北東北連携軸構想推進協議会、あるいは北上中部地域開発整備促進協議会などが存在します。いずれも前出の県立病院の統廃合などを広域圏の課題として取り組む団体あるいは組合ではありません。県立農学校や県立病院の課題も最終的には岩手県が決定するものでありますが、農学校の問題に関していえば、当初から設置場所の選定をめぐっての水面下あるいは表に出ての綱引きがありました。最近では、公募ということになっていますが、校名についての論戦があります。県立病院においては、県の要望どおりに北上、花巻両市から候補地をおのおの2カ所から3カ所選定して県に提案するという方式をとっています。しかし、高校も病院も岩手県の課題というよりは、むしろ北上市、花巻市、あるいは稗貫、西和賀が抱える地域課題として取り上げるべき、また取り組むべきものであると思います。岩手県でも両市、近隣の町村の意見をよく考えて決定すると思いますが、地方分権が確立される現在、地元の総意を反映させた行政が望まれるのは当然なことです。

 そこで、これからは行政、議会双方とも広域的展開、すなわち財政的なメリット、人的財産のメリット、立地条件のメリット、住民や事業者の活性化などさまざまな要因を考慮した運営が必須条件となります。むだな財政支出を抑え、その施設の設置が広域市町村圏の間でなるほどと思わせる効果を出さなければ、単なる北上市では、花巻市ではというエゴ丸出しの我田引水型の旧態依然としたものとなり、市民が切望する厳しい財政の中での的確な支出とはおおよそかけ離れ、市民のいわば国土を思う、郷土を憂うナショナリズムを全く無視した、そして国民の究極的目的、国民の福祉の向上に背く結果になるのは明白でございます。

 この間、市長さんも聞き及んでいるかもしれませんが、11月19日に市内のホテルを会場として北上青年会議所主催による自立した地域づくりフォーラムがいみじくもタイムリーに開催されました。研究報告の中で、広域合併や地域あるいは市民としてのまちづくりへの参加、行政への参加に関することが発表されていました。国の財政、市の財政状況、広域合併のメリット、デメリットが若者らしい新鮮な感覚でまとめられた内容の充実したものでした。こうした若者たちの活動をただのパフォーマンスとして見過ごすのか、それとも時代の潮流として1つの世代の深遠なる考え方としてとらえるのか。市民は簡単でわかりやすく、費用も低廉で効果の大きいものを行政に期待していると思います。

 私は、単純に例えば北上、花巻両市を中心とする広域圏を想定した場合、広域圏の各市町村から職員数名、議員数名を、例えば仮称広域行政課題協議会のメンバーとし、協議会を常設し、定期的に課題を出し合い、お互いの立場を尊重、理解し、住民の合意形成を醸成する方向づけを見出し、そしてそれを行政に反映させる仕組みづくりをつくっていただきたいと思います。合併を合併特例法に間に合わせて進めるとか、初めに合併ありきの問題提言ではなく、県立病院の設置、県立農学校の設置問題も賛否両論があってしかるべきであります。課題を議論するために組合をつくるのにはお金がかかります。熱意のある職員と議員が一緒になって、市民も参加し、地方分権の新しい時代に踏み出したいと思いますが、北上市長としては前段に述べたこのような実態を踏まえ、広域行政圏に山積する諸課題に対しどのような考えをお持ちなのか、伺いたいと思います。

 次に、保健衛生関連施設周辺に対する恒久的な支援について伺いたいと思います。保健衛生施設、いわゆるし尿処理場、廃棄物処理場、火葬場、焼却場などを保有する地域は、市の中心から離れたところにおおよそ立地しております。申すまでもなく、どれをとっても私たちが快適な文化生活を営む上で必要不可欠な施設であります。ところが、こうして眺めてみますとどの施設の周りもひっそりとしていて、ぽつんと寂しく孤立した状態にあります。当然のことだと思いますが、そこの地域もやはりひっそり寂しく感じるのは私だけでしょうか。火葬場の周りをにぎやかになどと考える人はまずいないと思いますが、斎場に着くまでの周囲の道路環境はどうでしょうか。北上工業団地側から進入してくるのはまずよいとして、二子、更木、さらには花巻方面からの路線は考え物でございます。急勾配の続く道路、市では一生懸命やっているとも思いますが、冬は除雪もおくれがちとの地元の声もあります。夜間の照明の不足もあります。場所が場所ですし、私たちが最後にはお世話になるところでございます。この際、広域的な問題として取り上げていただきたいとかように思います。

 さらに、この地域にはし尿処理場も設置されております。先ほども申し上げましたとおり、文化生活を送る上で必要なものです。国道から成田地区に向かう場合踏切がありますが、残念ながら大型車両の通行は禁止されております。ここは、成田から中学校へ通う通学路ですが、狭い道路で処理場に行く車両だけが忙しく往来しております。火葬場へ行く際も大型車は迂回しています。端的に言えば、ここの地域の道路は火葬場へ行く車両と処理場へ行く車両の専用道となっています。まちの中では、市街地再開発が行われています。しかし、この地域はこのままでいいのでしょうか。鬼柳地区の清掃事業所周辺、臥牛地区の処分場周辺も同様かと思います。このような大事な施設を受け入れている地域が、ここは処理場の近くだ、火葬場のところだなどとそれだけが先行してしまう地域では、当然住民の士気もトーンダウンしてしまいます。家や工場が建てば活性化になるという単純なことではありませんが、工業団地が控えている場所なら、集合住宅や関連する工場が立地しやすいように農地転用などにかかる法の弾力的運用や農振の除外などを進めて、地域の方々に活気のある地域づくりをしてもらうことも必要かと思います。農村地域にかかわらず、土地の利用にはさまざまな規制があります。長い歴史や文化もありましょうが、時代の流れや世界情勢の移り変わりもあり、その法の縛りそのものも見直す時期に来ているのではないでしょうか。村おこしは規制緩和からだと強く感じます。

 これらの事例を踏まえ、当局にこのような地域への恒久的な支援を求めていきたいと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。昨日の久保議員の後段の質問とも重複するところが多々ありますが、総括としての答弁をお願いいたします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 釼吉孝夫議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、広域的課題解決のための協議会の設立についてでありますが、この地域の当面の大きな課題として、御指摘のように農業高校や病院の統合問題がありますが、建設場所についてはそれぞれの立場で候補地を選定し、県に情報として提供をしているところであります。農業高校にあっては、カリキュラムや環境整備、病院にあっては診療科目や体制の充実等について、今後とも関係市町村と共同歩調をとりながら要望してまいりたいと考えております。

 また、広域的課題については、岩手中部地区広域市町村圏事務組合や各種協議会での取り組みのほか、それぞれの課題ごとに関係する市町村と随時協議しながら連携、協力して取り組みをしているところであります。そしてまた、それぞれの課題、問題についても別途委員会が設置され、協議が進められております。提言のありました常設の協議会の設置については屋上屋を重ねることのないよう、今後研究課題とさせていただきたいと思います。

 なお、広域合併については、毎回申し上げているとおり市民レベルでの議論の盛り上がりと関係市町村の意向を尊重していくことが必要であると思っております。そういう中にありまして、若い人たちの意見も大変重要、有効なものと思っておりますが、言い出しているだけではなくて、ぜひ提案の形でまとめるとともに、行動に移してほしいものと期待しております。

 次に、し尿処理場、廃棄物処理場、火葬場、ごみ焼却場などの周辺地域に対する恒久的な支援についてでありますが、御質問の施設はどの地域にありましても敬遠されがちな施設でありますが、私たちが生活していく上では必要不可欠な施設であることから、これらの整備に当たっては地域の皆さんに事業の内容等の説明をした上で御理解いただき、地域の皆さんとの協議に基づいて、地域の振興や活性化のための事業も実施してきたところであります。したがいまして、今後のこれらの施設の周辺の地域振興につきましては、必要により総合計画の地域計画との調整を図りながら、施設周辺地域であることも含めて全市的なバランスを考慮の上、支援してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 1番釼吉孝夫君。



◆1番(釼吉孝夫君) 明快かつ簡潔な答えでございますが、今後の広域課題について今後の研究課題ということでございますが、メンバーは別として、結論からいえば広域課題を専門に組織する協議会についてはすぐに、早急に取り組んでいただきたいと、このように思います。

 御承知のとおり国家財政の歳入の自然増が見込めない現在、また見込みがない現在、提案する組織の設置は各市町村だけでなく、広域圏での予算の使い方、あるいは公共の道路、建築物の建設や立地の決定などに関して行政システムの構造改革につながると思います。国、県、市町村の予算は、皆さん知っていることですが、すべて起債と税金で賄われているということで、そういうことは住民は十分に意識しております。

 先輩の方々の御努力に感謝しながらも、例えば(仮称)文化交流センターが90億円のお金で建築される、水沢市にはZホールがある、都南の方に行けば田園ホールでしたか、各市町村に立派な文化施設がある。そこが常に目いっぱいに利用されているかと。水沢市は水沢市だ、北上市は北上市だとそういうことでやっているのではないかと、うがって考えれば。インターチェンジでも北上金ケ崎インター、北上江釣子インターと車で行けば何分もかからない、そんなところにインターが建設されている。新幹線の駅も水沢市、江刺市、北上市、花巻市と、これもまた車で行っても何分もかからないところに駅がどんどんできている。果たしてこれが正当な税金の使い方であるかということを考えた場合、またきのう鈴木健二郎議員が申しました工業団地の塩漬け土地ですか、ああいうのも花巻市も北上市も例えば水沢市も合わせたらさらに膨大な土地となると、こういうことを考えた場合、それでもそれはその先輩たちの歴史的な裏づけがあり、それはそれとして、これからはそういうむだといえば語弊がありますが、想定する広域圏内で供用できるものは供用するなど、贅肉のないスリム化した行政が望まれると思います。だからこういう目的を持った広域連携組織を北上市長が音頭をとり、早急に構築してもらい、最終的には国民の利益が図られるよう強くお願いしたいとかように思います。再度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、保健衛生関連施設に関してですが、たまたま今回は施設周辺の地域のことを取り上げましたが、この地域にかかわらず土地利用、特に農業にかかる方は優良な農地の確保、農業基盤の整備、国土の乱開発の防止など考えれば当然のことでございますが、園芸などは別として農業は広い土地を利用して作物をつくっているわけですが、農地の売買でなく、農家がその所有する土地を利用して農家自身の責任で、例えば工業団地の周辺であれば関連する工場の、農家の責任でですよ、関連する工場の誘致とか働く人たちのための集合住宅の経営なども農業を基礎とする農家経営には変わりはないのではないかと思いますが、それがひいては農家経営の改善、向上につながるのではないかと思います。それらのかかる法関係の改正を含めたソフトの見直し、ある意味での聖域のない構造改革を県あるいは国に要望していただきたいと思いますが、市長さんの見解を伺いたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 釼吉孝夫議員の再質問にお答えをいたします。

 確かに現社会は広域的な課題が多くなってきております。ダブル投資を避けようと、むだな都市間競争はやめようということが地方分権の1つのねらいでありますし、合併を促進させる場合の1つのねらいでもあるように伺っています。ただ、今現在のところそういう意味を含めて、北上市、先輩たちが先駆けてさまざまな広域のための会議をつくる、多分10指になるくらいの数だと思います。それぞれの目的に合わせてつくられておりますので、それの方向性だとか今後のあり方の内容の吟味を含めて協議会のあり方を決めていきたいと思いますし、最近立ち上げたものとしては御案内のようにごみ処理、焼却場の今後のあり方について、北上市、花巻市、遠野市とそれぞれ職員を出して今事務局を開いているというようなことでありまして、これも長期的な課題への取り組みをしているわけでございます。いずれにしても、先ほども申し上げましたように委員会いっぱいありますので、それをダブらせないような形で少し整理をしながら、どういうあり方がいいか研究を進めてまいりたいと思っております。

 それから、農振の解除の問題だとか、土地利用の問題についてはさまざまな御意見があります。個別でできるものと制度の改善あるいは緩和によってできるものと、あるいは北上市の工業政策、農業政策に連動してできるもの、あるいはそこからはむしろ御遠慮いただくものとさまざまあると思います。それから、それぞれの方の投資効果、単に農地を造成すればいいということではなくて、上下水道の完備、道路の完備とかコストがかかるものもあります。そういうことをよく見きわめながら、御指導させていただけるものは御指導させていただきたいし、御相談にいらして制度として対応できるものについては検討させていただくというふうにせざるを得ないのかなというふうに思っております。

 いずれ農業の方であり、工業の方であり、商業の方であり、十分な所得を得られるような形にすることがそれぞれの活力につながってくるというふうに思いますので、門戸を広げながら努力をさせていただきたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 1番釼吉孝夫君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 商工部長の発言を許します。



◎商工部長(澤田俊美君) 先ほど高橋孝二議員の御質問を保留しておりましたので、再度お答えをいたします。

 御質問の件につきましては、他団体とのことでございまして、少々時間がかかりますので、精査をした上で後日説明する機会を得たいと思います。



○議長(高橋一夫君) 休憩します。

            午後2時03分 休憩

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            午後2時03分 再開



○議長(高橋一夫君) 再開します。

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○議長(高橋一夫君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。委員会審査のため明14日から17日までの4日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 御異議なしと認めます。よって、明14日から17日までの4日間休会することに決定いたしました。

 次の本会議は12月18日午前10時に開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

            午後2時04分 散会