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岩手県 北上市

平成13年 12月 定例会(第100回) 12月12日−03号




平成13年 12月 定例会(第100回) − 12月12日−03号







平成13年 12月 定例会(第100回)



平成13年12月12日(水曜日)

議事日程第7号の3

                      平成13年12月12日(水)午前10時開議

 第1 一般質問(昨日に引き続き)

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         10番 福盛田 馨君

   1  市内の中小零細商工業者等に対する年末の支援について

   2  中心商店街の活性化について

   3  百貨店や大型スーパー等の元旦営業について

   4  柳原駅の北口設置について

   5  北上市のクリーンエネルギーについて

   6  市役所の駐車場について

  ?                         11番 久保孝喜君

   1  第三セクターの見直しについて

    (1)第三セクター適正化研究会の分析評価結果は

    (2)市の方針策定に向けた基本的方針は

    (3)他の見直し検討法人とされる4社への対応は

    (4)市の出資する法人にかかる今後の対応方針は

   2  インランド・デポ設置について

    (1)現在の進捗状況は

    (2)通関営業所の許可期限(H14.5.16)までの推移見直しは

   3  隣接自治体との連携策について

    (1)市長の広域連携に関する基本的認識は

    (2)隣接する自治体、特にも金ケ崎町・湯田町・沢内村との具体的連携施策は

  ?                         7番 佐藤重雄君

   1  庁舎建設の見通しについて

   2  小学校の分離独立について

   3  農地流動化の推進と農業振興地域の見直しについて

  ?                         8番 佐藤ケイ子君

   1  いわて地産地消運動の推進について

   2  体育施設の設備について

    (1)和賀野球場・江釣子野球場の整備について

    (2)和賀川グリーンパークテニスコートの設備の充実について

   3  国民年金の事務移管について

  ?                         17番 鈴木健二郎君

   1  広域土地開発公社と「塩づけ土地」問題について

    (1)公社保有土地の販売、利用の見通しはどのようになっているか

    (2)未利用、未成土地を今後どのように措置されようとしているか

    (3)公社を廃止する考えはないか

   2  県立北上病院統合計画と地域医療について

    (1)「統合病院」の規模、機能、内容等はどのようなものか

    (2)「統合病院」によって何がどう変わるのか

    (3)県へ単独改築と医療充実を要望する考えはないか

  ?                         16番 高橋 元君

   1  北上市東京事務所について

    (1)事務所設置の役割について

    (2)新世紀に即した体制と活用について

   2  スポーツ都市宣言と体育施設の充実について

    (1)スポーツ都市の定着策について

    (2)体育施設の充実について

   3  水害復旧と水害防止恒久対策について

    (1)夏季集中豪雨による災害復旧について

    (2)水害防止恒久対策について

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出席議員(31名)

      1番  釼吉孝夫君      2番  伊藤利行君

      3番  千葉一夫君      4番  木戸口 平君

      5番  後藤不二男君     6番  高橋初男君

      7番  佐藤重雄君      8番  佐藤ケイ子君

      9番  昆 英史君      10番  福盛田 馨君

      11番  久保孝喜君      12番  千葉孝雄君

      13番  小田島龍一君     14番  梅田勝志君

      15番  高橋清悦君      16番  高橋 元君

      17番  鈴木健二郎君     18番  高橋孝二君

      19番  三浦悟郎君      20番  金田ハルノ君

      21番  小原健二君      22番  及川洋一君

      23番  多田 司君      24番  伊藤隆夫君

      25番  菅原行徳君      26番  菊池基行君

      27番  柏葉 明君      29番  舘川 毅君

      30番  小原健成君      31番  柏葉省一郎君

      32番  高橋一夫君

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欠席議員(1名)

      28番  鈴木健策君

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事務局職員出席者

   事務局長    加藤正武君     事務局次長   小野雅康君

   副主幹兼

           小田島和寿君    議事調査係長  下瀬川俊一君

   庶務係長

   主任      鷲見裕子君

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説明のため出席した者

   市長      伊藤 彬君     助役      下屋敷勝哉君

   収入役     高橋正夫君     企画調整部長  及川義也君

   財務部長    斎藤 伸君     生活環境部長  佐々木紀夫君

   保健福祉部長  菅崎 久君     農林部長    小原勝利君

   商工部長    澤田俊美君     建設部長    佐藤 毅君

                     教育委員会

   水道部長    久慈守人君             吉田建彦君

                     委員長

   教育長     菊池憲一君     教育次長    高橋左京君

   選挙管理

           伊藤 巖君     監査委員    菊池信司君

   委員会委員長

   農業委員会

           小原詔雄君     総務課長    大山孝詞君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は31名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第7号の3によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 10番福盛田 馨君。

     (10番 福盛田 馨君 登壇)



◆10番(福盛田馨君) 10番福盛田馨です。きょうのトップでございます。よろしくお願いします。

 それでは、さきに通告をしておきました6点につきましてお尋ねをしたいと思います。

 まず最初に、市内の中小零細商工業者に対する年末の支援についてということでございます。市内の中小商工業者は、ことしは特に不況が長引いておりますので、大変な状態になっております。これに対しまして何とか特段の金融の支援、その他相談に乗ってもらえるような窓口を設けるべきであると思いますが、どのようにお考えでございますか、お伺いをいたします。

 2番目には、中心商店街の活性化についてお尋ねをいたします。中心商店街で休業してシャッターをおろしているお店がふえてきております。自助努力だけでは何ともならなくなってきております。まちを活性化するためのアドバイスなり、応援をするおつもりはないでしょうか、お尋ねをいたします。

 3番目には、百貨店や大型スーパーなどの元旦の営業についてお尋ねをいたします。百貨店あるいは大型スーパーなどが元旦営業のために、納入業者あるいは運送業者あるいはテナントの従業員等にかなり無理な労働を強いております。行政当局は、これらの人々のために元旦の営業の自粛を指導していくべきであると思いますが、この点についてお伺いを申し上げます。

 4番目につきましては、柳原駅に北口を設置することにつきましてお尋ねをしたいと思いますが、柳原駅を中心とした付近は大型の工事が集中しております。立体交差の工事は平成15年秋まで約2年間全面通行どめを行っております。常盤台踏切は、通学路でもあり、新しくできる(仮称)文化交流センターへの便利なアクセスのためにも、柳原駅の北口が必要であると思いますが、当局はどのようにお考えですか、お伺いをいたします。

 5番目ですが、北上市のクリーンエネルギーについてお伺いをいたします。北上市には、豊かな大自然があり、古くから有効利用して、水力による発電、4カ所あるわけですが、猿ケ石発電所、入畑発電所、和賀川発電所、石羽根発電所などがあるのですが、いずれもこれは先人が苦労してつくったものであります。奥羽山脈、北上山脈などなどに秘められたクリーンエネルギーがあるわけですが、太陽エネルギー、雪のエネルギー、地熱発電、あるいは風力、これらのエネルギーを利用するために調査研究をする考えがないかをお尋ねいたします。

 6番目でございますが、市役所の駐車場についてお尋ねをいたします。市役所の北側の駐車場、こっち側でございますが、これを市民も自由に使えるようにするべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。

 以上6つの点につきましてお尋ねをするものでございますが、どうぞよろしくお願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 福盛田馨議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、市内の中小零細商工業者に対する年末の金融支援についてでありますが、通常時は商工会議所、商工会や金融機関等の窓口で対応しており、これまでのこれら窓口での相談状況から見て、中小企業に対する年末の金融支援のための相談窓口については、当面通常の窓口体制で対応してまいりたいと考えております。金融機関等に対しましては、中小企業の年末の事業資金の運用に支障のないよう、一層の金融支援をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、中心商店街の活性化についてでありますが、市としてはこれまで中心商店街の活性化のため、市街地再開発事業に積極的な支援を行ったほか、市の総合計画及び中心市街地活性化基本計画においても、ショッピングモール整備事業など、今後の支援策を盛り込んでいるところであります。しかしながら、中心商店街活性化の中核施設であるツインモールプラザが相当の集客効果を上げているにもかかわらず、これまでのところ既存の商店においてはこの集客効果を生かし切れずにおります。中心商店街は、市を代表する商業集積地であるだけではなく、その地域に住む人、商売をする人などの生活の場でもあります。その中心商店街を活性化するためには、市の支援も重要なことでありますが、そこで生活する人たちが生活の場所をどのようにしていきたいのかを自分たちで考え、それに向かって行動していくことが大切であります。

 御指摘のように、大変難しい経済状況にありますので、中心市街地活性化のための計画されている事業の具現化を目指して、TMOや関係機関、団体とともにできる限り支援してまいりたいと考えております。

 次に、百貨店、大型スーパー等の元旦営業自粛についてでありますが、関係団体と連携して元旦営業自粛の運動を展開してまいりましたが、現実としてなかなか効果は上がりませんでした。このことは、ますます多様化する消費者ニーズに対応したものであると考えられます。しかし、せめて正月ぐらいは休もうよという考え方も十分理解できるものであります。この問題につきましては、今後とも地域の商業者や関係団体と協調しながら、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、柳原駅の北口設置についてでありますが、現在柳原駅周辺におきましては、区画整理事業に伴う大規模な工事が続いており、特にも市道上川原常盤台線につきましては、立体交差工事のための通行どめとなっており、市民の皆様に御迷惑をおかけしております。この道路は、平成15年秋の(仮称)文化交流センター完成に合わせて、国道107号線に接続することになっており、この道路には歩道もあわせて整備されることから、柳原駅から(仮称)文化交流センター方面への徒歩利用者のアクセス道路として利用いただくことにしております。その後の周辺環境の変化や乗降客の利用状況を見た上で、北口の必要性を検討してまいりたいと思っております。

 次に、北上市のクリーンエネルギーについてですが、従来のエネルギーの主役でありました石油、石炭等の化石燃料は、その資源の枯渇や地球温暖化等、環境への悪影響が懸念されております。したがって、これにかわる新たなエネルギー源として太陽光や風力など、クリーンで再生可能な自然エネルギー並びに廃棄物や排熱などのリサイクルエネルギー等の導入が求められております。このような状況のもと当市においては、地球環境に配慮した新エネルギーの計画的導入と普及啓発を行うため、昨年度において北上市地域新エネルギービジョンを策定いたしました。この計画では、太陽を暮らしに生かし、新しい技術に取り組むまちを基本理念とし、当市において2010年度で原油換算約6,000キロリットル分の新エネルギーの導入を目指しています。また、具体的に実現しやすいものとして、クリーンエネルギー自動車の導入や太陽光発電と太陽熱利用の可能性を掲げています。一方、風力発電については年間を通じて安定した風力を確保することが困難なことから、市内への大型風力発電の立地は難しいとされております。

 具体的な取り組みとして、市では太陽光発電の小学校等公共施設への設置や、クリーンエネルギー自動車を庁用車として順次導入したいと考えております。また、市民へは一般住宅への太陽光発電やクリーンエネルギー自動車の導入に対し、独自の施策として支援していくことについて検討しているところであります。

 次に、市役所北側の駐車場を市民に使用できるようにすべきとのことでありますが、来客用駐車場の利用状況についての実態調査の結果、時間帯によって状況の違いはあるものの、慢性的に混雑する状況にあることがわかりましたので、北側の職員駐車場の一部を開放する方向で検討いたしております。まずは、一番混雑が予想される平成13年度申告相談の時期に混雑を来さないよう、対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 10番福盛田 馨君。



◆10番(福盛田馨君) かなり詳細に御答弁をいただきましたし、2回目の質問は大してありませんが、6番目の市役所の駐車場ですが、確かにこのとおり狭いことで、かなり困っておりますが、私もけさは9時ちょっと過ぎごろ来たわけですが、かなり職員専用の方はもう満杯になっておりましたし、そのときに思ったのですが、今の駐車場の北側に水路があるわけですが、ああいうのにふたをすればかなりの台数が置けるのではないかなというふうに思いますので、そういったところもうまく利用してはどうかなと、           そういうこともお考えになってはいかがかなというふうに思います。

 それから、順序逆になりましたが、クリーンエネルギーということでお尋ねをしたわけですが、北上市はかなり昔から水力発電といいますか、水力をうまく利用して4カ所も発電所があるわけですが、こういったふうなことで、先ほどの答弁ではどうも風力発電はうまくないのではないかということですが、私から申しますとこれをもう少し調査、研究すれば有効に使える風力があるのではないかなと思います。かなりお金もかかることだと思いますが、そういったふうなことと、あるいは地熱発電ということ、これらをうまく組み合わせまして、そして夏油高原のスキー場の周辺ですね、あの辺をうまくやればスキー客の利用もふえるのではないかなというふうに思われます。いずれそういったエネルギーを十二分に活用する研究をするようにお願いをしたいと、そういうふうに思います                                 

                                                

 それから、柳原の北口ですが、私もあの辺は1日に何回か通ることもありますし、非常に今の状況ではかなり交通状況も危険な状態です。この前にお尋ねしたときには、案内看板11枚つけたから大丈夫という建設部長さんの御返事でしたが、また機会ありましたらあの辺歩いてみていただきまして、何とか便利なように、しかも北口ができれば非常にいいなというふうに思います。これは、前に高橋元さんが言った経緯がありましたが、そういうことで何とかその辺を研究していただきたいと、そう思います。

 かなり時間が余りましたが、いずれよろしくお願いします。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 福盛田馨議員の再質問にお答えをいたします。

 駐車場の件は、御指摘もございましたので、早期に開放に向けて今検討いたしておりますので、実現に向けてさらに詰めてまいります。

 クリーンエネルギーについては、確かに私どもとしても風力発電が有効ではないかと思って、数カ所で民間でも、それから私どもでも調査研究をしましたけれども、年間を通して1日平均の数量に残念ながら達しませんでした。したがって、北上地区での風力発電は難しいと調査会社から報告がありました。しかし、御指摘のようにこれからのクリーンエネルギーについては重要な問題でありますので、先般行われた調査報告書に合わせて、これからのクリーンエネルギーのあり方をさらに研究をしてまいりたいと思っております。

 それから、柳原周辺ただいま工事中でありますので、安全について何度か御指摘をいただきましたし、その後チェックもいたしました。なお、これからも十分にチェックをして安全には配慮してまいりたいと思っております。なお、北口設置につきましては、今回の上川原常盤台線等の整備にあわせて、お客様の状況、利用者の状況をどのようにすればいいかということを若干検討いたしました。今後の課題としてさらに研究をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) もう一度発言の機会ありますが。10番福盛田 馨君。



◆10番(福盛田馨君) 大体想像をしたような御答弁でございまして、そのとおりでございます。いずれ何とかしてそれを柳原駅の北口ですか、これらも(仮称)文化交流センターですか、これが稼働するころまでにはそういったふうなアクセスを考えながら、あそこに北口を設置すれば、非常に車も余り混雑しない、特に江釣子、あるいは横川目方面ですか、そういう方から来る人たちは非常に便利になると思いますし、それから現在通学している生徒諸君も北口ができれば非常にあの周辺の道路が安全になってくると、そう思われます。                                                                  



○議長(高橋一夫君)          (「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(高橋一夫君) 17番鈴木健二郎君。



◆17番(鈴木健二郎君)                                                                                                                



○議長(高橋一夫君)                                                                                      



◆17番(鈴木健二郎君)                                                                  



○議長(高橋一夫君)                                                     



◆17番(鈴木健二郎君)                                                                                                 



○議長(高橋一夫君)                                      



◆17番(鈴木健二郎君)                                



○議長(高橋一夫君)                                    休憩します。

            午前10時24分 休憩

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            午前10時28分 再開



○議長(高橋一夫君) 再開します。

 10番福盛田 馨君。



◆10番(福盛田馨君)                                                                                                                



○議長(高橋一夫君) 10番福盛田 馨君の質問を終結いたします。

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○議長(高橋一夫君) 11番久保孝喜君。

     (11番 久保孝喜君 登壇)



◆11番(久保孝喜君) 通告しております3点について質問をいたします。

 第1点目は、第三セクターの見直しについてであります。この問題については、ことしの3月議会でも何点か質問をいたしておりますが、6月までの経営状況調査を行ったきたかみビール株式会社、北上開発ビル管理株式会社、株式会社北上ワシントンホテル及び北上ケーブルテレビ株式会社の4社について、8月に設置し、検討作業に取りかかった適正化研究会の最終結論がこのほど提言の形で提出されたと聞いております。この研究会では、市の施策方向と各企業の現状がすり合わされ、かなり踏み込んだ内容になっているものと思いますが、各社の分析及び評価の概要について説明いただきたいと思います。また、研究会において検証された行政の関与に係る助言、提言はどのような内容となっているのか、この際明らかにしていただきたいと思います。

 市当局は、これらの提言を受け、今月中に最終的な方針を提示するとのことでありますが、現段階での研究会の結論に対する市長の所見をお伺いいたしたいと思います。また、方針決定以降のスケジュールで、現在考えられていることがあれば、お示しをいただきたいと思います。

 次に、本年度検討された以外の検討対象とされている和賀有線テレビ、夏油高原開発株式会社、株式会社北上オフィスプラザ及び北上都心開発株式会社の4社については、今後どのような対応となるのか、今年同様の研究会を新たに構成するのか、スケジュールについての見通しなど、明らかにしていただきたいと思います。

 さらに、以上の会社も含め、市の出資する法人に係る今後の対応方針もこの際お聞きしておきたいと思います。特にもこれらの議論において、最大のポイントとなるであろう各会社の経営状況等の情報開示の改善策をどのように考えるかという課題、またその点での議会関与のあり方について、市長はどのような意見をお持ちかお聞きしたいと思います。また、市長及び幹部職員が役員として入ることの是非も含め、今回の見直しに係って方針化されるものがあれば明らかにしていただくとともに、将来検討が予想される事項などもお考えがあればお聞きしておきたいと思います。

 三セクに係る議論は、本来すぐれてまちづくりに係る議論であります。しかし、その実態は残念ながら経営の問題であったり、対策の議論に終始するそれであったりするのが現実であります。三セク会社の各事業がそれぞれの分野における拠点的事業の側面を持ちながら、そもそもの出発点が国を起点とする補助金行政のしがらみと一体化し、本来自治体における固有の施策方向だったものが、希薄にされてきた悲しい歴史を持ち合わせております。市民の将来負担の問題だけに収れんされる後ろ向きの議論となりやすいことを残念に思うものであります。それだけに今回のこの見直しの議論が、いま一度発想の原点に立ち戻り、まちづくりの議論として可能な枠組みづくりに向かうようにしていかなければならないと思うものであります。その過程での痛みや後退も甘んじて受けとめる覚悟の上で、大胆な展開を決断することも必要なはずであります。市長の不退転の決意を込めた答弁を期待しつつ、質問をいたすものであります。

 質問の第2点目は、インランド・デポ、内陸通関基地についてであります。この問題も昨年3月議会で取り上げさせていただきましたが、その後の進捗状況について率直にお尋ねをいたします。現在の取り扱い貨物の現状を昨年来の推移とともに明らかにしていただき、その評価について所見をお伺いするものであります。また、県内の同様施設設置の動きがこれまで県の支援体制を鈍らせてきたとの観測もありますが、現在県や関係団体との連携はどのようになっているのかも、その実態について説明をいただきたいと思います。

 また、平成3年に設置要望をしてきたこのインランド・デポ、平成11年の保税蔵置場・通関営業所認可により、新たな段階へと動き始めたこの事業ですが、一定の通関実績を確保し、常駐税関施設をその許可期限内に開設しなければならないとしてきたその許可期限、通関営業所の平成14年5月16日が迫ってきております。この期限までに利用実績を年間2,500件ぐらい確保し、税関所の設置が果たされなければ許可期限の更新も危ういとの認識がこれまで示されてきたわけですが、果たしてこの数字はクリアできるのでしょうか。現状認識をお伺いするものであります。

 また、昨年来指摘してまいりました貨物取り扱いに係る改善はどういう対策をとってきたのでしょうか。輸出申告のオンライン処理システムである通称ナックスによる貨物引き受け業務への支援策であります。緊急にして可能な方策を考えるとしてきた支援策の具体的展開について御説明をいただきたいと思います。さらに、貨物の取り扱いに関する現状の課題をどのように認識されているかについてもあわせてお尋ねをいたします。

 インランド・デポの課題は、その産業政策上の効果を語るまでもなく、また単に北上だけの課題でもないことを自明のこととしながら、総力を挙げて取り組むべき課題であります。経済的低迷のこの時期にこそ、雇用効果を含め、所期の目的以上の成果が上げ得ることを再確認したいと思います。その点で当局の認識、あるいは施策のスピード感を御期待を申し上げたいと思うわけであります。

 質問の最後は、隣接自治体との連携策についてであります。平成の大合併と言われる国主導の合併論がその誘導策の露骨さや、肝心の地方分権の実質化とはほど遠い財源委譲の先送りの中で繰り広げられております。合併の議論が仮にあり得るとしても、信頼感の醸成や連携の積み上げのないところでは、数合わせやメンツのためにする議論に陥ることは必至であり、まちづくりの帰結としての正当な議論とならないことは言うまでもありません。

 そんな中、県は昨年5月に広域行政推進指針を発表し、合併パターンを既に提示しておりますが、市長はこの間のさまざまな動きを見聞きする中で、この指針をどのように受けとめておられるのか、まず最初にその所見をお伺いをいたします。

 また、先ごろ市長は、マスコミ報道によると合併よりも連携策の積み上げだとの見解を披瀝しておられますが、どのようなビジョンをお持ちなのか、あわせてお伺いいたします。

 北上市は、前市長時代から広域における自治体間連携に積極的に取り組んできております。その幾つかは、まさに北上市からの提言として実現し、民間の自発的連携活動とも相まって着実な実績も残してきつつあります。また、北上市総合計画が示しているように、国土軸上の要に位置している優位性とその意味の重さを具体的なまちづくりに生かす上で、交流連携の課題は本市のいわばDNAとして記憶された本能的行政課題でさえあると思います。そうした観点で、今隣接自治体、特にも金ケ崎町、湯田町、沢内村との連携の具体的施策の検討を市民の生活レベルで実感できるものへと進化させる必要があります。その提案を隣接自治体に向けて発信するべきと思いますが、いかがでしょうか。これまでのやや大局的、理念的な連携策の方向を具体的で直接的な連携策に特化して提案すること、あるいは目に見える物理的な行政投資を伴う連携策を提案することが今こそ可能であり、この時期にこそ必要とされるのではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。金ケ崎町とは産業振興策や勤労者施策の観点、湯田町、沢内村にあっては和賀川流域という点にこだわった連携施策等々、市長の率直な所感をお尋ねをいたします。

 以上、3点にわたる質問、前置きなしに単刀直入にお聞きをいたしました。再質問での実りある議論ができますよう、前向きで具体的な答弁を期待して質問を終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 久保孝喜議員の御質問にお答えいたします。

 外部有識者による第三セクター適正化研究会についてでありますが、ことし7月に設置し、これまで7回の研究会を開催し、検討をしていただいたところでありますが、第7回目となりました11月28日開催の研究会において、公的支援の是非及び関与のあり方を含め、提言が取りまとめられ、昨日成案として提出をいただきました。

 その提言書の概要ですが、まず経営状況の分析評価は、見直し対象法人各社とも総じて公的支援を当てにして、真剣に営業活動を実践する努力に欠けているとの指摘とあわせて、きたかみビール株式会社、北上開発ビル管理株式会社及び株式会社北上ワシントンホテルの各社は、経営状況が大変厳しく、それぞれの会社における自助努力が一層求められていると同時に、第三セクターとしての公益性等を考え、公的支援も必要であるとの提言をいただいたと受けとめております。

 また、市に対しても、筆頭株主であることから、指導する立場にあるのではないかという意見とあわせ、市において体制を整備の上、恒常的に指導していく必要があるとの提言をいただいているところであります。

 次に、市の方針策定に向けた基本的方針についてでありますが、まず第三セクター適正化研究会から提出されました提言書は、会社の現状を詳しく分析された上で、今後の経営に当たり貴重な提言をいただいたと受けとめております。具体的な市の関与、支援策については、この提言書とあわせ、経営状況調査報告書を尊重の上、年内には取りまとめたいと考えております。

 次に、今調査検討を進めている以外の御指摘の4つの会社についてでありますが、第三セクター適正化研究会の委員は、平成14年3月までの委嘱となっているところであり、平成14年4月以降については対象法人が変わることで委員の変更が必要かどうか検討してみたいと思っております。

 今後の見直し検討のスケジュールについてでありますが、年明け早々に専門家に経営状況調査を委託し、調査分析を実施したいと考えております。

 次に、第三セクターに係る今後の対応方針でありますが、今後においても各法人の透明性の向上を図るとともに、住民の理解と協力を得るとともに、住民によるチェック機能を高めていく個人プライバシーに関するものや法人の経営に著しく影響を及ぼすもの以外は、原則情報公開を進めていきたいと考えております。

 また、議会に対しては近日中に提言書の全容と市の関与、支援のあり方について協議いたしたいと考えております。

 市長及び幹部職員の関与のあり方についてでありますが、今後においても市長の法人代表者への就任、あるいは職員による役員就任などの直接的な関与は引き続き行わないことを基本にしておりますが、出資者として今後とも指導を強化し、自立的かつ効率的な運営を促進できるよう努めていきたいと考えております。

 次に、インランド・デポの設置についてでありますが、現在の進捗状況につきましては、取り扱い貨物の推移を見ますと、通関営業所が営業を開始した平成11年度は5月から11カ月間で60件、月平均5.5件でありました。平成12年度は年間356件、月平均29.7件と大幅に増加し、今年度はさらに増加して、10月までの7カ月間で410件、月平均58.6件という実績となっています。

 また、県等の連携についてですが、インランド・デポ実現へ向けては、平成7年10月に設立された北上インランド・デポ設置促進協議会が中心となって活動しておりますが、市としては県や日本貿易振興会等とともに、随時情報交換等を行っているところであり、先月も県庁において情報交換を行うとともに、県に対し、一層支援をお願いしたところであります。

 現在開催されている県の12月定例会議の新聞報道によりますと、地元の県議会議員からのインランド・デポ設置に関する県の取り組みについての質問に対し、知事は北上で地元企業から大型輸出が開始される話もあり、函館税関などへ設置を働きかけたいといった当市へのインランド・デポ設置に対する強い支援の答弁がありました。インランド・デポの早期実現のためには、今後とも県や日本貿易振興会等のさらなる支援が不可欠と考えておりますので、より緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、通関営業所の許可期限までの推移見通しについてでありますが、貨物の取り扱いに係る課題については、取り扱い件数がまだ十分でないことから、輸送コスト等が高くなりがちなこと、主に航空貨物には時間的制約が厳しい場合が多いこと、輸出貨物の対応できるこん包業者が少ないこと等の問題があり、協議会とともにその問題の解決に向けて努力し、利用促進を図っていかなければならないと考えております。

 次に、市の支援策の具体的展開についてでありますが、インランド・デポ実現に向け、取り扱い件数の増加が図られるよう、引き続き設置促進協議会の活動経費に対する支援をするとともに、企業の理解と協力が得られるよう、協議会と緊密な連携のもとにより一層普及活動を推進してまいります。また、これまでも協議会とともに函館税関や税関支所に伺い、状況報告や情報交換等を行うとともに、県や日本貿易振興会等との情報交換等を随時行ってまいりましたが、今後ともこれら関係機関、団体との関係をより緊密にし、連携してインランド・デポ実現のため函館税関への働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、目標とする取り扱い件数をクリアできるかということですが、函館税関からは当初から具体的な目標とすべき件数を明言されてはおりませんでした。とにかく件数の確保の努力をと指導されておりましたことから、まずは月100件という数字を当面の目標としております。現在IT不況等の影響により、輸出量が減少している企業もあり、件数の増加は決して容易ではありませんが、一方で新たに大規模な輸出を開始する予定の企業があるほか、協議会を中心に新たな輸出企業の掘り起こしや、さらに利用している企業に対しても引き続き企業訪問等を行っており、当面の目標をクリアできるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、隣接自治体との連携策についてでありますが、昨年5月に策定された岩手県広域行政推進指針は、長い歴史の中で培われた地域社会の共同意識を大切にしながらも、新たな行政課題に自主的、自立的に対応するために、行財政基盤の確立が必要であることと、住民の日常活動や経済活動が自治体の境界を超えて広域化していることなどから、住民自治の観点で合併を含めてそれぞれの地域に望ましい広域行政のあり方を議論するたたき台として示されたものと認識しております。本市においては、平成3年に三市町村が自主的に合併し、市勢の発展と住民福祉の向上が図られ、合併の成功事例として高い評価をいただいているところであります。合併を含む今後の本市の広域行政のあり方につきましては、広域行政推進指針に示された近隣市町村との交流連携による一体感の醸成に努めていく必要がありますが、いずれにしても住民の意向が最大限尊重されるべきものと考えております。

 次に、隣接する自治体、特にも金ケ崎町、湯田町、沢内村との具体的連携推進についてでありますが、湯田町、沢内村とは同じ和賀郡として古くからの交流があり、現在もし尿処理や消防などの事務を共同で処理しているほか、北上横手地域開発促進協議会の構成員として幹線道路の整備やJR北上線の利便性の向上を関係機関に働きかけているところでもあります。また、金ケ崎町については、北上中部拠点都市地域の指定を受けて、岩手中部と胆江地域の一体的な整備に取り組んでいるところであります。今後これらの取り組みを継続強化するほか、湯田町、沢内村を拠点都市地域に追加要望するとともに、温泉や和賀川流域の自然を活用し、保養地機能を生かした事業の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますし、また金ケ崎町については産・学・官交流を生かした工業振興などの連携を図ってまいりたいと考えております。

 その他につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。



○議長(高橋一夫君) 企画調整部長。

     (企画調整部長 及川義也君 登壇)



◎企画調整部長(及川義也君) 私からは、第三セクター適正化研究会から提出されました提言書の概要について、各社ごとに申し上げます。

 初めに、きたかみビール株式会社についてでありますが、特産品として地域の産業振興等を目指す第三セクターの目的を果たすためには、具体的販売戦略の確立を前提に、会社の自助努力が基本であり、公的支援を行うにしても期間を限定し、なお経営改善が見込まれないときは、第三セクターの廃止を含めた抜本的な対策が必要とされております。一方、消費者ニーズが少ない地ビールに力を入れても、効果が疑問であり、第三セクターとしての存続をすぐに見直すべきであるとの意見もあったところであります。

 次に、北上開発ビル管理株式会社についてでありますが、駅前の顔としての役割はイトーヨーカ堂撤退後も変わっていないが、物販系の商業ビルからオフィスビルへの転換期を迎えている。現時点では、あきスペースを埋める営業努力を最大限行い、確実に経営改善に結びつけることが最優先されており、具体的営業戦略の実践と検証が必要とされております。また、富士大学の入居があれば、残りのスペースを埋めるテナントの誘致は可能であり、市においても富士大学の入居が実現するよう誘致を積極的に進めていくことが必要とされております。

 次に、株式会社北上ワシントンホテルについてでありますが、北上駅前におけるまちづくりを担う核施設としての公益性はあるものの、ホテル業としての第三セクターを維持することの必然性はなくなってきている。経営規模の見直し及び金融機関等との折衝、経営改善の計画的方策の実践を両立できなければ、キャッシュフローの不足もあり、法的整理を含めた抜本的対策は不可避であると。まちづくりにおける駅前の核施設への公的支援を行うとすれば、明確なコンセプトが必要であり、富士大学の誘致促進等の支援のほか、将来的には福祉施設や大学等の公共施設として買い取るなどの抜本的対策についても指摘をされております。

 次に、北上ケーブルテレビ株式会社についてでありますが、情報格差の是正及び情報化の進展に対応することが必要であり、社会的情勢変化に伴う新規事業等については必ずしも経済性と両立するとは限らないなど、地域固有のメディアとしての公共性や公益性から支援が必要とされております。しかし、加入件数が伸び悩んでおり、市民に親しまれるテレビとなるよう質的向上が不可欠であり、収益性を向上できるよう営業の強化と番組制作の企画等のあらゆる部分で改善が必要であるとの提言をいただいているところであります。

 以上でありますが、第三セクター適正化研究会の委員の皆さんには、それぞれの見地から長時間にわたり熱心な議論をいただき、適切な提言をまとめていただいたと思っております。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 11番久保孝喜君。



◆11番(久保孝喜君) それぞれ細やかに答弁をいただきましたので、何点かにわたって再質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、三セクの見直しの問題ですが、正式にきのう提出だと、こういうことで、ちょっとびっくりしているわけですが、今部長からも答弁あったように、それぞれの会社について概要をお聞きしましたけれども、印象として私の聞いた限りでは地ビールとワシントンについてはかなり抜本的な見直しといいますか、経営体のあり方も含めて見直していかなければならないのだと。あるいは開発ビル、ケーブルテレビについては、自助努力を含めた経営の存続を前提としながらとにかく取り組んでいく必要があると、こういうことだろうというふうにお聞きをいたしました。市長が答弁をなさったように、そもそも三セクそのものが公的な側面を持っているがゆえに三セクなわけで、それは私が質問の中でお話ししたまちづくりとやっぱりきちんと連動させないと、会社を残すとか残さないとかという問題は一つの側面であって、問題はそれが市の行政目標である、あるいはまちづくりの方針にどう合致しているのかというところの検証がやっぱり一番基本的なことだというふうに私は思うのです。その意味では、今回の提言を受けてこれから最終結論を出される際に、やっぱりそこの考え方をきちんと出さないとだめなのではないかというふうに思うわけですが、一つその点で象徴的なのは、私はやっぱり駅前の開発ビルなのだと思うのです。駅前の顔として、ある意味でその立ち上がりが行政主導で行われてきた三セクという意味合いからすれば、この駅前開発ビルをどうするかという課題は、これから全体の三セクを考える上でも非常に象徴的な内容を私は含んでいるというふうに思うのです。

 そこで、市長にもお尋ねをしたいのですが、この開発ビルに限って言えば、長年のといいますか、経営のあり方というか、基本的なコンセプトがイトーヨーカ堂の撤退以降揺れてきた、そういう歴史を持っているわけですね、ここ何年間かの間で。それがいまだに私はどうも整理され切れていないのではないかと、コンセプトそのものが。研究会の提言にもあったように、そういう意味での明確なコンセプトを持たないと三セクにする意味もないし、あるいは公的支援の意味合いも薄れてくるというように押しなべてその研究会の提言も言っているようなのですが、私はそこまさにそのとおりだと思うのです。この駅前開発ビルは、その意味でイトーヨーカ堂撤退の時期前後に民間の方々からもこうすべきだという提言書が出ていますよね。私これ改めて見させていただいたのですが、実に的確な指摘だというふうに私は思うのです。市民の方々が自主的に、それこそ何の補助もいただかないで手弁当で、ほぼ10カ月ぐらいにわたって研究をされて、各方面と情報交換をしながら、最終的に提言という形で市に上げたのが1999年の10月というふうになっています。その中でも、既に今回研究会が提言されたような、つまり明確なコンセプト、それから公的支援の方向とまちづくりがきちんと一体化すべきだということ、この2点を強くやっぱり指摘しているのです、その時点で既に。それでは、その改善の手法としてどうかといったときに、既に市民の側から出された提言書にもいわゆる三セクという形ではなくて、もう既に市の行政財産という形で切りかえたらどうだということが既に言われているわけです。そうしないとそのコンセプトもあいまいなまま経営のありようだけに議論がとにかく移っていくのだと。赤字だとか累積の債務だとかというところだけで議論されていくから、結局設立当初のまちづくりとのリンクというのがぼやけてしまって、明確な運営主体になり得ないのではないかと、こういうような指摘なわけです。そういう点で、私は今度の4つの会社の見直しについても研究会のそういう提言大変貴重だと思うのですが、基本的にそういうこともあり得るということを前提にやっぱり最終結論を見出していただきたいというふうに思うのですが、そこのところ市長御見解のお示しを一つはしていただければいいなというふうに思います。

 それから、次にインランド・デポの関係でお尋ねをしますが、今の答弁を聞いて大変ちょっと心配だなというふうに思うわけです。ことしの3月に質問した際も、市長は明確に答弁しているのですが、つまり税関所の設置についての明確に出されていませんけれども、基準として別にあるわけではないのですが、認識としてとにかく許可期限内に通関量を一定程度集めなければならない。その一定程度とは幾らかということのやりとりの中で2,500件という数字が出ているわけですよね。先ほどの答弁だと目標は月200件ぐらいなのだと……100件か、済みません。月100件だとすると年間で1,200件と。3月時点で2,500件といったものが今の時点で1,200件になったのは、押しなべて経済の低迷という事情ももちろんあるかもしれませんけれども、その辺の認識が私はちょっと違ってきているのかなという感じがちょっと答弁聞いて思ったのです。しかも、明確に3月のやりとりの時点では許可期限内にそういう通関実績を残さないと、許可期限そのものの延長も難しいのではないかというふうに通関営業所言われていたわけですが、そこに対する答弁がちょっとなかったので、その認識はどうなのかというところ、これが通関営業所を更新できないとすれば、大変なことになるわけです。1歩後退どころか2歩後退になるわけですから、その辺の認識をぜひ明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから、貨物の具体的な集荷に当たって、あるいは通関をさせるに当たって、3月時点ではやりとりの中で細やかな部分ですが、しかしその改善をすることによって通関料がふえるのだということで、具体的な支援策を緊急にやらなければならないと考えていますと、考えますと、こういう話だったのですが、先ほどの答弁ではその結果どういう手だてをしたのかということがすっかり抜け落ちた答弁になっていたので、あの3月以降どういう具体的な支援を行ったのか。あの際は、つまりナックスと貨物のやりとりが時系列的にちょっとずれていたために、ナックスの取り扱い時間と貨物が入ってくる、あるいは受け取れる時間がずれているために、この間の調整をどうするかという話ですよね。その部分について何らかの支援策があり得るのではないかというふうにただしたところ、何らかの方法で考えたいと、こういうことだったのですが、そういう事情はもう既に解消されたのかどうか、ここを答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、隣接自治体の連携策についてですが、いろいろ言われましたが、結果的には一体感の醸成というのが必要であると、こういうことです。もちろんその考え方には賛成ですが、ただ今やられているのは、いわゆる官の側の連携策といいますか、官と民とあえて分けるとすれば、官の側の連携策に何々の対策会議だとか、何々の期成同盟会だとかという形で、官の側の連携というところでの答弁しかなかったわけで、私はあえて質問の中で市民の生活レベルで実感できる連携策ということが必要なのではないかと、今そういうことをやり得る、やらなければならないときなのではないかということを申し上げましたが、その点での考え方をお示しをいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 久保孝喜議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、第三セクターでございますが、議員も感じられたとおり、印象としていずれも大変厳しい御指摘を受けております。こういう経済情勢の中でありますから、当然のことだろうというふうに思いますが、そういう厳しい状況の中でもおっしゃるようにまちづくりのコンセプトとしての位置づけ、これをしっかりしていけというふうに読み取れます。そして、その中に委員の方7回にわたって、この会社の設立当初からの目的、意義というものもかなり分析をされましたし、現時点においてのその意義づけが生きているのか、もう任務完了したのか、あるいは目的どおりいっていなかったのかという分析もされました。そしてまた、大変厳しい中での御指摘の中に自助努力という言葉が再三出てまいります。これは、経営でありますから当然のことだろうというふうに思いますが、おっしゃるように、議員もさっきおっしゃいましたように、官主導型で仕掛けたものについては、官としての見守る、育てる義務、そういうものについても若干触れられております。そういうところを見て、従来の生い立ちの中で今後まちづくりの中にきちっと位置づけをしてやりなさいと、そしてどうせやるのであれば大胆なことをしなければいけないのではないかというふうに総論として見れるというふうに思っております。ともすると、現時点での経営状況、資金の状況に終始しがちで推移したこともございますけれども、今回の御指摘を受けながら、そのコンセプトをきっちりとした形で位置づけをして、支援策をまとめ上げていきたいというふうに思っております。

 それから、インランド・デポのことですが、目標値というふうに示された数字がどうも動いているという感じが少しあります。ただ、現実的には月100件はクリアしなければということが推進協議会、設置協議会、それから周りのヒアリングをしている状況の中でクリアになってきた数字でありまして、実は2,500件という目標値についても、当初立てられておりましたけれども、今私がお答えするのも妙なお話になりますが、はっきりとした目標値と、それから希望地と、それから通関を扱うところの損益分岐点と、3つを組みあせた数字だったのかなと今ちょっと振り返っておりますけれども、当面はまず100件をクリア