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岩手県 北上市

平成13年 12月 定例会(第100回) 12月11日−02号




平成13年 12月 定例会(第100回) − 12月11日−02号







平成13年 12月 定例会(第100回)



平成13年12月11日(火曜日)

議事日程第7号の2

                      平成13年12月11日(火)午前10時開議

 第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 第1 一般質問

  ?                         3番 千葉一夫君

   1  北上市の狂牛病対策について

    (1)北上市の狂牛病対策をどう講じたか

    (2)今後の畜産振興策について

   2  北上市の未利用地対策について

    (1)工業団地の販売状況について

    (2)住宅団地の販売状況について

    (3)後藤野工業団地の造成について

   3  スポーツ都市宣言とその推進策について

    (1)一部スポーツ番組の有線TV完全生放映について

    (2)各種競技の公式審判員は充足しているか

    (3)江釣子、和賀野球場の施設課題と対策について

  ?                         21番 小原健二君

   1  緊急雇用対策について

    (1)雇用情勢と緊急対策について

    (2)若者の雇用対策と職業訓練について

    (3)地場産業の支援について

    (4)労働行政のあり方と雇用の将来展望について

   2  安全・安心まちづくり政策の推進について

    (1)本市の安全・安心まちづくり政策について

    (2)北上市防犯推進条例の推進体制について

    (3)公共施設の防犯基準の設定について

    (4)学校の安全管理対策について

    (5)街路灯の設置と管理について

    (6)交通事故防止対策について

    (7)中心市街地の警察官派出所の設置について

  ?                         20番 金田ハルノ君

   1  岩手中部地域に理想の農業高校を実現させることについて

   2  障害者プラン策定と子ども療育センターの将来構想について

   3  少年少女発明クラブへの支援策と子ども科学館等の建設について

  ?                         2番 伊藤利行君

   1  ペイオフ解禁に伴う公金の保護対策について

   2  バランスシート、付属明細書など決算諸表の早期作成開示について

   3  合併浄化槽導入促進による汚水処理対策について

   4  学校給食調理場建設事業にPFI手法を導入した活性化策について

  ?                         4番 木戸口 平君

   1  広域行政のあり方と合併について

   2  米の消費拡大について

   3  北上川河川敷の整備について

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出席議員(31名)

      1番  釼吉孝夫君      2番  伊藤利行君

      3番  千葉一夫君      4番  木戸口 平君

      5番  後藤不二男君     6番  高橋初男君

      7番  佐藤重雄君      8番  佐藤ケイ子君

      9番  昆 英史君      10番  福盛田 馨君

      11番  久保孝喜君      12番  千葉孝雄君

      13番  小田島龍一君     14番  梅田勝志君

      15番  高橋清悦君      16番  高橋 元君

      17番  鈴木健二郎君     18番  高橋孝二君

      19番  三浦悟郎君      20番  金田ハルノ君

      21番  小原健二君      22番  及川洋一君

      23番  多田 司君      24番  伊藤隆夫君

      25番  菅原行徳君      26番  菊池基行君

      27番  柏葉 明君      29番  舘川 毅君

      30番  小原健成君      31番  柏葉省一郎君

      32番  高橋一夫君

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欠席議員(1名)

      28番  鈴木健策君

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事務局職員出席者

   事務局長    加藤正武君     事務局次長   小野雅康君

   副主幹兼

           小田島和寿君    議事調査係長  下瀬川俊一君

   庶務係長

   主任      鷲見裕子君

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説明のため出席した者

   市長      伊藤 彬君     助役      下屋敷勝哉君

   収入役     高橋正夫君     企画調整部長  及川義也君

   財務部長    斎藤 伸君     生活環境部長  佐々木紀夫君

   保健福祉部長  菅崎 久君     農林部長    小原勝利君

   商工部長    澤田俊美君     建設部長    佐藤 毅君

                     教育委員会

   水道部長    久慈守人君             吉田建彦君

                     委員長

   教育長     菊池憲一君     教育次長    高橋左京君

   選挙管理

           伊藤 巖君     監査委員    菊池信司君

   委員会委員長

   農業委員会

           小原詔雄君     総務課長    大山孝詞君

   会長

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            午前10時00分 開議



○議長(高橋一夫君) ただいまの出席議員数は31名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配布しております議事日程第7号の2によって進めます。

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○議長(高橋一夫君) 日程第1、これより一般質問を行います。通告に従い、順次質問を許します。3番千葉一夫君。

     (3番 千葉一夫君 登壇)



◆3番(千葉一夫君) おはようございます。12月定例会の一番最初に質問の機会を与えられましたことを大変光栄に思います。と同時に、大変緊張いたしておりますけれども、あらかじめ通告をいたしておりました順番に従いまして、質問をいたしますので、どうぞ御答弁のほどお願いを申し上げたいと思います。

 平成13年、2001年も間もなく過ぎ去ろうとしておりますが、北上市の基本計画も樹立されまして、北上市の発展的夢と希望に満ちあふれた21世紀を迎えたはずでございました。しかし、振り返ってみたときに国民的にも大変衝撃な、そしてショッキングな事件、事故の多かった1年だったなということで振り返っております。その中でも特に我々市民に最も身近なことがたくさんあったわけですが、その中でも私は特に狂牛病についてを最初に質問をさせていただきたいと、こう思います。この項につきましては、2項目ほどに絞って質問をさせていただきます。

 まず第1点といたしまして、北上市の肉牛生産者及び消費者、販売関係業者等に狂牛病対策をどう講じたかということについてでございます。このほどの狂牛病事件につきましては、政府の水際での対応の不備から招いたところが多いと言われております。1頭目が9月に発生し、その後11月に立て続けに2頭、3頭と確認されたことにより、再度牛肉に対する消費者不安が過熱してきてしまうことを大変恐れるものであります。幾分たりとも消費安堵感が戻ってきたかに思えただけに、非常に残念でなりません。

 狂牛病対策につきましては、国、県、市町村ごとにその対策に最大の防止策を講じられていることを特に敬意を申し上げますが、につけても消費者の安全対策に対して不安を拭い切れないでいる。そこで、私は生産者、消費者、そして販売業者、この3者の立場に立っての当市での対応は万全だったのかについてお尋ねするものであります。まず、生産者に対してですが、市内に183戸、およそ4,000頭の肉牛が肥育されていると聞いております。そのうち通常であれば月に120頭余りの肉牛が計画出荷をされているわけですが、狂牛病発生後一時出荷停止も余儀なくされたことでございます。出荷体制に狂いが生じた。その後出荷解除になったものの、現在集荷段階で通常の5割ほどの出荷体制だと伺っております。このように通常の計画出荷ができない状態が今日も継続しておるようでございますが、このような状態において、当市では生産者にどのような対策を講じるかをまずお伺いをいたしたいと思います。

 次に、消費者対策についてお伺いをいたしますが、安全宣言をしたといえども、消費者においても不安感はまだ拭い切れないでいるということは先ほど申し上げたとおりでございます。単純に消費しなければ済むというものではない。幾らマスコミで安全性を証明する報道等がされますが、狂牛病の怖さだけが印象に残り、本当の安全性が理解されていないように思われます。また、狂牛病発生直後の肉牛が国の方針で強制保管されましたが、焼却処分の明確化がされない不安もあると言われております。このことにつきましては、岩手県では既に焼却処分要請を国に対して働きかけていることは評価に値するわけですが、このような状況の中にあり、北上市の消費者に対する安全策をどのように講じたのかをお伺いをいたしたいと思います。

 次に、生産者と同様に牛肉販売関係者にとっても大変な状況にあると伺っております。先月上京いたしました。11月20日ごろでございましたが、この折に某大型店に立ち寄った際に、テナントの一角に国内有名牛肉を扱っていた店主にお聞きをいたしましたが、それは我々が想像する以上にひどい状況のことを話されておりました。狂牛病発生直後は、販売ゼロの日が続いたと、そしてやっと最近になって通常の5割ほどの販売に復帰はしてきたが、特にギフト物が2割程度しか売れない。贈答すると嫌みにとられるなどなど大変こぼしておりました。それでも価格を下げると疑心をされるし、売れ残りを覚悟で品ぞろえをしなければいけない。ましてや焼肉店等に至っては、牛肉は大変もう敬遠されているということでございましたが、大都会の現状でこのような状況でありましたが、北上市として規模は違っても同様の現象が起きていると聞いておりますが、これら販売業者に対する対策はどのようなことがなされたのかを伺いたいと、こう思います。

 次に、今後の北上市の畜産振興の施策についてお伺いをいたします。完全に失墜させられた牛肉等の今後の振興策について伺うわけでございますが、一、二、三頭のために降ってわいた事故として片づけるには余りにも生産者が気の毒であります。このようなとき、いつもこのような事故が発生すると、最後は生産者とその関係者に罪をかぶせて犠牲にしてしまうのが風潮であります。このようなやり方で弱い者いじめ的なことをやっていると、結果的には畜産経営をやめてしまうと。特にも今回の狂牛病では、徹底した安全調査をし、牛肉そのものに狂牛病の疑いなしとされながらも、牛肉そのものが危険なごとく思える風潮、風聞により、消費者の購買意欲をそいでしまっていると思います。このことにつきまして、極めて憤慨にたえない次第であります。せっかく北上牛として、その飼育技術が県内でトップクラスのレベルに評価されてきている折なのに、もう一度原点に立ち返り、経済団体等の連携を保ちながら狂牛病を機に、築き上げてきた北上市の牛の畜産振興策に向けた方策を示すべきと思うが、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。具体的な取り組みをお伺いしたいと思います。

 次に、第2項目に入らさせていただきますが、北上市の未利用地対策についてお伺いをいたします。この点については、2つほどに絞ってお伺いをいたします。第1点といたしましては、工業団地の販売状況についてをお伺いをいたします。このことにつきましては、昨年の9月に質問して以来2度目のことであります。当時市長の答弁では、北上市では工業系の未利用地が175ヘクタールとの答弁でありましたが、その後の工業系の販売状況についてお伺いをいたしますし、また今後の見通しと対策についてもお伺いをするものであります。

 次に、直接未利用地対策とは関係ありませんが、この際あえて質問をさせていただきますが、住宅地の販売状況についてをお伺いをいたしますが、北上市が施行した住宅団地の販売状況でありますが、その処分件数が少ないと伺っておりますが、現段階の販売実績と販売が進まない要因並びに今後の販売見通しとその対策についてを伺うものであります。

 次に、後藤野工業団地造成について伺いますが、正式には後藤野工業団地の予定地についてと申し上げた方が正解かもわかりません。このことにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、昨年の9月に質問したことでございますが、当時の市長の答弁は北上市には平成6年に拡大した都市計画、用途地域の整備が進んでいないこと、及び既存の用途地域内を含めた全用途地域内の未利用地が469.3ヘクタールと余りにも大きなことを県関係課より指摘、指導され、平成10年度における開発計画は見送りとし、そして平成13年度に中期農振解除の指定を受けたいということを説明されました。しかしながら、平成13年度になっても土地利用調整に当たりながらも、県の指摘、指導事項について整理されなければ農振解除は難しい状況であると答弁でありましたが、それらについても企業誘致等に努めるという回答でありました。しかし、その後今日においても平成13年度中期農振解除の可能性がないとの判断により、この平成13年の2月に地権者を集め、説明をしたところを私も聞いてございます。そのときの説明の内容では、当地の見直し時期を平成15年度の大幅な農振解除に設定をし、平成16年度の土地取得に当たりたい、土地の売買契約を結びたいという説明でございましたが、その後においてさらに市長は難しい答弁をしておるわけでございますが、今まで申し上げたことを繰り返しながら、今次の不況により、遅々として企業誘致が進まないが、企業誘致の積極的努力を図りながら、関係者と十分協議をしながら対応してまいりたいと答えております。

 そこで、お伺いをいたします。昨年から今日まで市長の答弁内容に大きな変化が認められないわけですが、平成15年度に果たして農振解除ができるか心配ですが、御所見を伺うものであります。

 次に、スポーツ都市宣言とその推進についてをお伺いをいたしたいと思います。ことしの10月に北上市スポーツ都市宣言したことは記憶に新しいことであります。いつでもどこでも老若男女がスポーツを楽しむ都市として宣言された。この宣言に至るまでに先輩議員各位の数度の質問等の努力のたまものと敬意を表します。北上市では、特にインターハイ後、大きな大会を招致する等、関係役員の皆様におかれましても感謝を申し上げるところであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、スポーツを楽しむときにはみずから行動してプレーを楽しむだいご味は大変格別なものでございますが、特にも視覚、つまり目で楽しむ方法もあります。その見て楽しむ方法にも直接会場に出向いて応援しながら楽しむ場合と、残念ながら諸般の都合により会場に行けない人もいます。そのようなときにテレビ生中継でもと考えたりもするものでございますが、特に高齢者になればなおのこと、孫、子供、家族の活躍している姿が何よりも楽しみでもあり、心の健康回復にもつながると思われますが、今でも和賀有線テレビ、北上ケーブルテレビ等では録画放映で各種番組はもちろんのこと、スポーツ番組を楽しませていただいておりますが、スポーツ都市宣言を機に各種大きなスポーツ大会の完全生中継を期待するものでありますが、その可能性と課題についてお伺いをいたします。

 次に、各種競技の公式審判員は充足しているのかということについてお伺いをいたします。スポーツを楽しむ場合、いずれのスポーツにもルールがありますが、その大半には審判員を必要といたします。レクリエーション的に楽しむ分につきましては、仲間内で審判交代でもプレーは続行できますが、公式試合ともなればいいかげんでは済まされないことは御承知のとおりでございます。北上市では、インターハイを境に特に大きな大会が開催されていますが、その際にどれだけの地元審判員が対応されているか私も少しわかりませんが、特に試合数の多い種目、試合日数の長い競技においては、審判員1人当たりにかかる肉体的負担ははかり知れないものを感ずるわけですが、北上市における各種競技の公式審判員は果たして充足しているか心配でございます。また、審判員も正業を犠牲にしても半ばボランティアで審判に携わっておられる方も多数おられると思いますが、この方々に対する報酬等は十分なのでしょうか。また、他市の例では審判員の高齢化等の問題が新聞報道された例がありますが、当市ではどのような状況なのかお伺いをいたしたい。

 次に、3つ目でございますが、江釣子、和賀野球場の施設課題と対策についてをお伺いをいたします。江釣子野球場、和賀野球場の年間試合数は、年間利用者数から割り出しても両球場合わせて約700試合程度かなと予想されております。それだけ利用しやすい球場であることの証明でもあります。ただ、今後高いレベルの大会を招致するためには、両球場ともいささか施設面において不備な点が多いと言われております。特に江釣子野球場については、立地条件のよい点から県内陸部、沿岸部から距離的にも非常に利用しやすく、社会人野球あるいは硬式高校野球等の会場に特に利用したいという申し出があると言われておりますが、同球場は施設面において多少不備な点が指摘をされているために大きな大会を招致できないと言われております。その1つに、電光掲示板にネームを掲示できない施設であると。2つ目は、内野ラバーコートフェンスが整備されていないと言われております。3つ目は、駐車場スペースが足りないとも言われておりますが、その解決策についてお伺いをいたします。

 次に、和賀野球場についてお伺いをいたしますが、同球場については駐車場スペースは良好だが、グラウンドに難点があるし、特に雨水対策の不備が指摘されております。同時に内外野のラバーコートフェンスがないため、硬式野球場としては不向きであると、このことについては平成12年の6月議会で佐藤ケイ子議員が質問されておりましたが、当時の答弁といたしまして、平成13年度の当初予算計上し、整備する旨の回答を得ていると記憶しておりますが、その後整備されましたかどうかお伺いするものでございます。

 以上、御質問申し上げ、私の質問とかえさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 千葉一夫議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、北上市の狂牛病対策についてでありますが、北上市の取り組みにつきましては、3つの支援対策を講じたいと考えております。今議会に補正予算の御提案をさせていただいております。1つ目の対策は、国が打ち出した大家畜経営維持資金の借り入れに対し、市が利子補給を行い、農家の負担をなくするものであります。2つ目としては、畜産農家の中期的資金繰りの安定のため、農協が独自に創設する貸付資金の借り入れに対し、利子補給を行い、農家負担の軽減を図るものであります。3つ目は、肉用牛肥育経営安定対策事業を補完するものとして、販売価格が低迷し、収益性が悪化した場合、基金から補てんされる際に足切りされる2割分について1万円を限度に助成しようとするものであります。

 消費者対策につきましては、県下の市町村、農協で構成するいわて牛普及推進協議会において、共通の取り組みとして、テレビコマーシャル、新聞広告、BSE検査済シールの製作等の対策を講じておりますし、市の産業祭り、JA農業祭等において北上牛の試食、安価販売を通し、牛肉の安全性をPRし、多くの市民の御理解を得たと思っております。ただ、1年のうちで一番の牛肉消費が見込まれる時期でもあることから、12月28日発行の市広報紙に北上牛の特集記事を掲載することにいたしました。市民の方々の消費を期待しているところであります。

 牛肉を取り扱う販売関係者の窮状も大変なものであると聞いておりますが、業界関係者と対応策を協議しながら、必要な支援策について検討してまいります。

 次に、今後の畜産振興策についてでありますが、平成12年度に平成22年度を目標とする北上市酪農・肉用牛生産近代化計画を策定いたしました。現在の畜産経営をめぐる内外の情勢は、牛肉輸入の自由化、深刻な後継者不足等々があり、極めて厳しいものがありますが、農業複合経営の重要な柱でもあり、本市農業の基軸として位置づけをして、総合的な振興を図る必要があると考えております。厳しい環境下の中で、畜産農家の技術研さんから、この数年各種の共進会、共励会等で上位入賞が続き、北上牛の評価が高まっており、うれしいことであります。農家の意気も上がってくる、または上がっている段階であると感じております。そのような状況下でもありますので、今回の狂牛病事件は大変残念なことであります。市としても可能な支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、北上市の未利用地対策についてでありますが、当市所有の工業団地の未分譲地を保有している工業団地は、北上南部工業団地と後藤野工業団地であります。北上南部工業団地は、工場用地面積は130.7ヘクタールで、分譲面積が61.1ヘクタール、分譲率が46.7%となっております。また、後藤野工業団地の工場用地面積は80.3ヘクタールで、分譲済み面積が78.7ヘクタール、分譲率は98%となっております。

 平成12年9月以後、現在までの工業団地の販売実績は、工業系未利用地分としては2社に対して0.8ヘクタールを分譲しており、現在の分譲可能面積は緑地保全等の開発不適面積を除外すると71ヘクタールとなっております。この数字については、のりとか緑地を除いて分譲可能面積というふうに御理解いただきたいと思いますので、前回の数字と若干乖離するところが出てまいります。

 今後の見通しと対策につきましては、御案内のとおり大変厳しい経済状況下でありますが、物流関連等の企業から引き合いがありますので、県との連携を図りながら、現在交渉中の数社と立地決定に向け、鋭意努力をしておりますが、製造業に加え、リサイクル関連、物流加工関連、食品関連の企業を対象に企業誘致の促進に一層努めてまいりたい考えであります。

 次に、後藤野工業団地の造成についてでありますが、平成13年度における農業地域見直し計画については、御指摘があった内容でありますけれども、関連機関との協議で都市計画用途指定の未利用地の整備が進んでいないとして、県の指摘、指導があったことから、本年2月に地域の地権者説明会を開催し、拡張計画を平成15年度から平成18年度までとする見直し案をお示しし、御説明を申し上げたところであります。しかし、現下の経済情勢が大きく変化したことにより、北上南部工業団地等の分譲が計画どおり進まず、新たな工業団地の造成が非常に難しい方向で推移しております。未分譲地を長期にわたって保有するわけにはまいりませんので、大変苦慮しているところでもあります。

 今後におきましては、一層企業誘致に力を傾注するとともに、パイプライン事業から除外した用地への水の供給など十分に配慮しなければいけないと思っております。したがって、このことを配慮しつつ、平成15年度の農業振興地域からの除外の対応については、さらに努力を重ねてまいりたいと思っております。

 その他につきましては、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。

     (建設部長 佐藤 毅君 登壇)



◎建設部長(佐藤毅君) 私からは、第3柏野住宅団地及び卯の木住宅団地の販売状況についてお答えをいたします。

 まず、今年11月末現在の分譲実績でございますが、第3柏野住宅団地は90区画中6区画、卯の木住宅団地は40区画中17区画を分譲いたしております。このうち今年度の実績は、第3柏野住宅団地3区画となっておりますが、現在数件分譲交渉中でございます。

 分譲促進のため、新聞広告と折り込みチラシの配布、テレビコマーシャルのほか、今年度は特に誘致企業やハウスメーカーへの訪問等の取り組みに重点を置き、推進してまいりました。年度当初から9月ごろまでは、個人及びハウスメーカー等から物件の照会がありましたが、雇用不安が顕著化した10月以降からは問い合わせがなく、雇用不安が宅地購入意欲を急激に低下させているものと推測されます。このような状況から、今後の分譲見通しは大変厳しいと思われますが、定期的な分譲情報の発信はもとより、市内外の宅地宅建取引業者やハウスメーカー、そして誘致企業等への訪問を積極的に行い、分譲促進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、スポーツ都市宣言とその推進策についてお答えいたします。

 初めに、一部スポーツ番組の有線テレビ完全生放映についてでありますが、各競技協会、地域が主催するスポーツ大会を実況放映することは視聴者にとって魅力ある番組となり、だれもがスポーツに親しめる環境づくり、スポーツの普及推進にとっても大変よいことであると考えております。しかし、市内の北上ケーブルテレビ、和賀有線テレビは、番組の一部が生放映されているものの、ほとんどがビデオ放映となっております。両テレビ局に問い合わせしたところ、完全生放映をするには放送機材と制作スタッフの体制が必要であるということであり、今後検討するとの回答をいただいているところであります。

 次に、各種競技の公式審判員の充足についてでありますが、大会公式試合を開催するには、公認審判員及び補助員等の体制が必要であり、競技協会によっては体制が十分とは言えないところもありますが、県及び隣接市町村の競技協会と協力し合いながら大会を支障なく運営しているところであります。

 審判員、補助員に対する報酬は、主催競技協会が支払っているところもありますが、ほとんどはボランティアにより大会が運営されているところであります。各競技協会においては、ルールの改正に伴う講習、審判講習会を計画的に実施し、若手の養成、確保を図っているところであります。

 次に、江釣子、和賀野球場の施設課題と対策についてでありますが、江釣子野球場はラバーフェンスの設置、和賀野球場においてはラバーフェンスの設置と暗渠排水の整備が課題となっているところでありますので、その整備を順次進めてまいります。なお、来年度は江釣子野球場のラバーフェンスを整備する計画になっております。江釣子野球場にネームの入る電光掲示板の設置をということでありますが、現在のところその計画はありません。駐車場については、和賀川河川敷に589台のスペースがありますので、駐車場への案内看板の設置と、主催者側に駐車誘導員を配置するなどの措置を講じるよう指示し、利用させるようにしてまいります。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 3番千葉一夫君。



◆3番(千葉一夫君) ただいまは、市長の方から大変明快な答弁をいただきましたが、このことにつきましてはもう既に新聞なり、あるいは先般の議会全員協議会等々でもある程度知り得た情報でございますし、市民の方々もあるいはお目にしている方も多数あろうかなと、こう思いますが、その中でも私は大変気になっておる分野ですので、あえて再質問をさせていただきます。

 私も先ほど市長が申し上げた内容についての若干類似した資料を入手してございます。その中でも特に国が打ち出した大家畜経営維持資金、この借り入れのことについてから質問をさせていただきますが、目標につきましては肉牛安定経営体、それから素畜の肥育、それから飼料費等十分に賄えない状況というようなことでうたってございます。めくって、次のページ見たわけですが、貸し出し期間が本年の12月末からということの貸し付け、このことについてはいいわけですが、貸し出し後の1年以内の一括償還と、ここが大変気になる分野です。御存じのとおり、今回の狂牛病については大変な生産者はもとより、消費者も大変お互いに被害をこうむっている中ですが、特に生産者についてはその以上の被害をこうむっているということでございますが、借りるのはいいですが、仮に無利子といたしましても融資、つまり借りるわけですので、いつかは償還しなければいけないわけですが、これを一括1年償還というのは大変難しいのではないかと。むしろまた借金に借金を重ねて償還しなければいけない事態にも発生するのではないかなというようなことを憂慮いたしたときに、この貸し付けの1年以内と決めたことについての、一括償還についての、決めた1年というのはどういった背景から決めたのか、わかっているのであればお聞かせをいただきたいなと、こう思いますし、あわせてこのことについては議員等の発議案もあるいは出るのではないかということで期待をいたしておりますが、市独自といたしましても、国あるいは県に償還の延期願い等をぜひともお願いすべきではないかと、私もこう思いますので、お聞かせをいただきたいと、こう思います。

 次に、農協が狂牛病対策ということで、特別の融資借り入れ対策を行うと、そのことについての市の利子補給を考えているということで、大変敬意を申し上げるところでございますが、この項目を見たときに今回の狂牛病は先ほど申し上げたとおり、単に牛を肥育している農家に限らず、素牛生産農家も大変な被害をこうむっている状況なわけですが、このときにこの項の中に素牛生産農家に対象するというような項がないように思っているわけですが、この借入金についても素牛生産農家に対しても貸し付けが可能なのかどうかをお伺いをしたいと、こう思います。

 次に、3つ目の販売価格補てんについてでございますが、このことについてはこのとおりで大変結構でございます。ただ、一部廃牛も実は出荷されておるようでございますが、この廃牛を出荷した農家の話を聞きますと、大変な低価格で出荷してしまったと、でもうちにおいて飼育しているわけにはいかないということで、やむなく出荷したということのようですが、その出荷価格についても1頭1,000円とか、あるいは1万円以内とか、大変な低い価格で出荷をされたということを聞いて大変残念に思います。そのことを考えたときに、これら廃牛についても価格補てんの対象になるのかお伺いをしたいと、こう思います。

 次に、今回の狂牛病対策について、これを簡単に解決する方法は何といっても消費者に消費してもらうしかないなというように私は思います。そのことを考えたときに、先般議会全員協議会で我々も協議した中身でありますが、その折にたしか高橋孝二議員が市長に対して今日の狂牛病対策について、生産者に不安感を与えないようなことを特に市としても講ずる必要があるだろうというような質問をしたと思われます。そのようなときに生産者、あるいは消費者とのシンポジウム等を開いてはどうかというようなことを話されたように記憶しておりますが、そのとき市長はこのように答弁をしたなと思っておりますが、いずれ先ほど答弁にもあったとおり、既に市内2農協では積極的に消費者に対するPR、あるいは安値で牛肉を販売している旨の答弁でした。議会全員協議会でもこのような答弁でした。よって、今さら市としてこのことについて取り組むつもりはないというようなことを聞いた記憶がございますが、私はそれを聞いて大変残念に思いました。できるのであれば、これはみずから、遅まきながらではありますが、これは市としても生産者意欲を高めるためにも、そしてさらに消費者の購買意欲をそそるためにも何かしらのシンポジウム、あるいは大会を持つべきだなと。むしろ市長は、施政方針演述の中にも言っておられますが、市の発展を期するときには農工商一体となったまちづくりが大事だというようなことも冒頭申し上げている経緯があるわけですので、遅きに失したかもしれませんが、市長の直接のお話なり、講話をすることで、市民、生産者も大いに勇気づけられるのではないかなというように感じますが、その辺のことについてもお伺いをしたいと、こう思います。

 それから、先ほど申し上げたとおり、生産者が早期に回復するためには、早期通常の出荷体制を望むわけでございますが、先般二、三の商店街といいますか、スーパーをめぐってみた折に、今までと違った風景だなと思ったのは、肉の販売コーナーが和牛、つまり牛肉の販売コーナーが非常に狭くなっているなというようなことを感じました。これでは、幾ら安全宣言をしてもなかなか消費者はお肉を手に入れることもできないし、なおさら牛肉離れを起こすなというようなことも大変憂慮いたしたところでございますが、この方々に対しても何かしらの手だてを、先ほど検討するというような話を聞きましたけれども、やはりここは具体的に私はこんなことをちょっと考えてみましたが、市の消費拡大商品券なり、あるいは焼肉店に行って券を持っていったときに3分の1で食べれますよとか、このような対策なりを独自の対策をも講じることによって北上牛の早期回復が期待されるのではないかなと、このようなことを感じました。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、未利用地対策についてお伺いをいたします。結論から言うと、先ほどの質問を申し上げ、そして市長が答えた答弁は全く進展がなかったなというようなことを感じたところでございます。そこで、お伺いをいたしますが、現況の後藤野工業団地の状況を若干申し上げたいと思います。先ほど市長も言われたとおりですが、あそこはもう既に工業用地として進むだろうということで地権者も同意をし、納得をして、そして既にパイプラインの計画から除外をされた地域でございまして、仮に先ほど質問でもあったとおり、平成15年に申請をし、許可されないだろうみたいな答弁をされると、なおさら同意者は大変な不安を持ってしまうと、こう思います。そして、既に水利の確保については平成14年までの予定のようですが、それ以降についての水利の確保についても全く見通しが立たないということであれば、なおのこと大変な状況だなというようなことを考えております。また、既に同意者は、勝手な話ですが、これは当事業を当て込んでいろいろな事業を進めているというようなことも聞いてございます。そしてまた、水田の状況下を見たときに畦畔等が全部取り払われたり、そういった状況にあったときに、仮にあそこを復元する、田んぼにするというようなときに、いろんな状況、課題が発生するわけですが、先ほどの市長の答弁の内容では大変難しいなということをさらに感じましたが、この辺のことについて再度お伺いをいたしたいと、こう思います。

 それから、住居系のことで特に質問いたしましたところ、住宅地というような形で質問いたしましたので、大変私も失敗したなと思っておりましたが、いずれにしろ住居系についても未利用地が本当はあるはずですが、このことについては未利用地は幾らぐらいの面積があるのかをお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、スポーツ都市宣言についてということでございますが、答弁内容ではスタッフ不足、器具、機材等の不備な点から、やりたいが、検討する材料ではありますというような内容のお答えでしたが、大変残念だなと思います。もっと積極的な答えがあるものと期待しておりましたけれども、何とかこの辺につきましても視聴者の方々もいろいろ期待している向きもございますので、再度こういった北上ケーブルテレビ、あるいは和賀有線テレビとかけ合いながら実現の方向に向けて期待できないかということを再度お伺いすると同時に、今年のマラソン大会、県内初めて取り組みの北上市フルマラソンについても大変市民も期待しておられたようです。このようなことをぜひともテレビで生中継を見たいというような話もございますので、何とか再度お伺いをしたいと、こう思います。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 千葉一夫議員の再質問にお答えをいたします。

 幾つかございました。まず、国の大規模の狂牛病対策に対する支援ですが、御指摘のように1年で一括返済ということであります。これでは実質急場しのぎができても、返済のときに大変お困りになるだろうということが生産者、それから生産の団体の方との協議の中で判明しましたので、市独自の対応として農協さんとも研究を重ねて、第2弾として農協からの借り入れを整える方式をとったものであります。そういう意味で、ぜひ1年の国の制度を生かしながらも、大変難しい状況の場合は農協の制度とあわせて御利用いただくようにして、急場をしのいでいただければというふうに思って、策を講じたところであります。

 それから、安全対策のことで、議会全員協議会でもお答えしましたけれども、その後生産者、消費者ともいろんな場で懇談をしました。私あの場でも申し上げたのですが、行政がやるべきもの、生産者がやるべきもの、関連団体がやるべきもの、それから消費者と一緒になってやるべきもの、すべて区別をしてやることが大切であって、何でもかんでも行政がやる問題ではないのではないかということを申し上げたつもりであります。そして、その後生産者や消費者ともそんな提案があったことについて協議をしました。今さら狂牛病の心配だとかそういうことについて論議してもしようがないのだと、むしろ安全だということと、どうしていけばいいのだという論議をすべきだということでございました。この間の御提案の中では、狂牛病の解説をしろというような提言でしたので、私は生産、消費に向けての論議を展開すべきであるので、これからそういうふうな消費拡大に向けての方向性で行政がやるべきことをやるというふうにお答えをしたつもりでありますし、消費拡大に向けてのことは今後もやっていきたいというふうに思いますが、やはり現実には生産者と生産に関連する団体の方がやはり先頭に立ってやるべき問題も大きいというふうに思っておりますので、そういう団体がやることについては、行政としてもお手伝いをしていきたいというふうに思っております。

 それから、後藤野工業団地ですが、確かに問題視をして私が引き継いでからもさまざま検討してまいりました。現在の状況では、正直に難しいと申し上げてまいりました。なぜならば未利用地の問題が1つあります。それから、団地の売れ行き状況がこのような状態の中でさらに用地を確保して団地を造成したらば、現時点においては不良資産を抱えてしまうことになりますということから、そう簡単にはいかないなと思って私は状況を見ております。したがって、現在の未利用地をなるべく早く処分をしてめどを立てたいというのが毎回申し上げているとおりでありますが、大変難しい状況にあるということはるる申し上げております。しかし、当時地権者の方には、これからの工業団地は状況がよければすぐなくなってしまうので、次に売るところとして後藤野工業団地を予定して拡張したいという御提言をしてお約束をしてパイプラインも外しました。これは、行政としてお約束をしたことでありますから、その責任を果たすことはこれは大変重要なことだというふうに思っております。その中で、現在の利用状況とかんがみながら大変苦慮しておると正直に申し上げているところでありますが、お約束した方に対しては、では農地として利用できるのかどうかということになれば、御指摘のように平成14年度でパイプラインがとまってしまいます。そういう計画でも進んでおります。これを今さらもとに戻して当初の計画にするようにするためには、これはまた膨大なお金がかかりますし、時期的にも難しいと思っております。そこで、何らかの方法を得ながら、とりあえず農振解除の協議を進める中でも、水の利用が間に合わなければ水の利用を何とかしなければいけないということで今協議を進めていきたい、検討を進めていきたいというふうに思っている状況でありますので、重ねて進展がないと御指摘を受けましたようで、そういう苦慮をしながらお約束した内容をどうやって履行すればいいのかということで検討を進めているというふうに御理解いただきたいと思います。

 その他のことについては、担当部長からお答えをさせていただきます。



○議長(高橋一夫君) 建設部長。



◎建設部長(佐藤毅君) それでは、住居系の未利用地がどれほどあるのかということでございますが、用途指定をしている中で住居系は1,177ヘクタールがございますが、そのうち未利用地になっている分は平成13年度は271ヘクタールとなっております。主にこの未利用地の面積の多い部分は、区画整理で予定しているいわゆる江釣子地区等が主な未利用地の数値となっております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 農林部長。



◎農林部長(小原勝利君) 私からは、まず農協が貸し付けをする素牛がこの対象になっておるかと、こういうことなわけでありますけれども、今回のこの対策はあくまでも出荷牛に対する貸し付けの制度と、こういうふうに理解をしていただきたいというふうに思っておるところであります。

 それから、廃用牛の補償の件でありますけれども、この件につきましては確かに3頭目が発覚してから、いずれも乳牛というようなことで大変重大なこの事態に陥っているということから、確かに廃用牛の価格もだんだん低下してきておると、こういう状況になっておるわけであります。通常であれば15万円ぐらいで取引をされると、こういうようなようでありますけれども、現在はこの10分の1ぐらい、約2万円ぐらいに価格が低下しておると、こういう状況なようでありますので、これら等につきましては国が第2次のそういった対策が出てくるのか、ちょっと模様眺めもしなければならないわけでありますけれども、市といたしましても生産者等、あるいは農協等の関係者等と十分協議をしながら、この部分につきましても研究をしてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 それから、商品券等の発行ということでありますけれども、この部分につきましては現在の市の財政事情から言えば、今回のこの3点セットというのは大変ないわゆる資金が必要となっておるわけでありますから、今後の消費動向等を見ながら検討をしてみたいというふうに思っておるところであります。

 以上であります。



○議長(高橋一夫君) 教育長。簡明に御答弁願います。



◎教育長(菊池憲一君) 先ほどの有線放送、生放映についてでございますが、実現に向けてさらに両テレビ局に教育委員会としては要望していきたいと、そう思います。



○議長(高橋一夫君) 3番千葉一夫君。1点に絞って簡明に願います。



◆3番(千葉一夫君) どうも市長の答弁歯切れが悪いなということを若干感じましたが、だからこそ、今だからこそ私は消費者あるいは生産者等の大会といいますか、シンポジウムといいますか、そういうふうなことを望むということを申し上げたつもりでございます。先ほど市長は今さらというような言葉も使いましたけれども、やはりそうではなくして生産者、特に非常に心を痛め、落ち込んでいるわけです。私は言いたいのは、先ほど市長も言ったとおりですが、経済団体と、つまり農協等々とタイアップしながらやってくれるのであればいいなというようなことを舌足らずでしたけれども、願っているわけですが、この辺についてもう一度伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) どうも意が十分に伝わっていないようですが、おっしゃるように生産者あるいは農協さんがこういうことをやっていきたいと、自分たちの安全についての消費拡大についてのことをやりたいと。私は、今さら狂牛病がどうのこうのって解説する時期ではないと申し上げているのでありまして、消費拡大や安全宣言についてさまざまな仕掛けをやることであれば、ぜひそれはお手伝いしましょうと。前段の段階では、狂牛病とは何かということを理解する場ではないのだということを申し上げたつもりで、消費拡大等についてのさまざまなシンポジウムというようなことであれば、それは一緒になってやることはやぶさかではないと申し上げているつもりです。



○議長(高橋一夫君) 3番千葉一夫君の質問を終結いたします。

 休憩します。

            午前10時58分 休憩

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            午前11時10分 再開



○議長(高橋一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 21番小原健二君。

     (21番 小原健二君 登壇)



◆21番(小原健二君) ことしは21世紀のスタートの年であり、市制施行10周年の節目の年でもあります。この2001年の締めくくりとなる今定例議会も100回目を数えることとなり、議会構成員の一人としてお祝いを申し上げますとともに、まちづくりに参画できますことを感謝申し上げたいと思います。

 さて、21世紀のスタートの年も師走を迎えたわけでありますが、ことしは史上初あるいは戦後初と言われる出来事が数多く発生し、忘れ得ぬ2001年でもあります。秋には、台風11、15号の本土直撃による大被害、そして完全失業率は5%を突破し、失業者は350万人を超え、また株価は日経平均で1万円を割り、さらに狂牛病の出現、そしてこうした出来事を吹き飛ばし、世界を震撼させたのが9月11日の同時多発テロの発生でありました。

 現代においては、事態の変化は極めて急激であり、しかも予想を超えた多種多様な難題が次から次と発生をし、容易ならぬ事態であります。グローバル化が進み、情報とお金が瞬時に国境を越えて移動する時代であり、地方の立場といえども対岸の火事では済まされない状況にありますが、今後とも足は地域に、目は世界に向けた本市のまちづくりを進めていかなければならないと考えます。

 そこで、通告しておりました緊急雇用対策と安全・安心なまちづくりの2項目についてそれぞれ質問をいたします。

 最初に、緊急雇用対策について質問いたします。雇用情勢は、緊急事態を迎えたとし、政府においても雇用緊急事態宣言が出されております。国として景気対策を行ってきたわけでありますが、残ったのは巨額の公債と5%を大きく超える失業率、そして一向に減らない不良債権、出口の見えない国民の生活不安だけと言えるのではないでしょうか。本市においても、親がリストラで息子はフリーターなど、中高年や高齢者及び障害者の雇用はもとより、若者の就職においても大変厳しい状況にあり、地域経済にとって深刻な事態であります。10月の完全失業率は、最悪の5.4%となりました。今や企業努力での雇用確保に限界を迎えており、従来の雇用対策ではこの雇用問題を解決するには極めて難しい状況であり、新たな政策的取り組みが求められているところであります。こうした雇用の緊急事態に本市としてどのように取り組むのか市長の御所見をお伺いするものであります。

 質問の1点目は、雇用情勢と緊急雇用対策についてであります。本市においても、雇用推進会議などを設置し、総合的な雇用対策に取り組んでいるところでありますが、現在の雇用情勢と緊急雇用対策及びその財源はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。また、雇用対策の一環として専門職員を配置し、雇用情報の収集活動に乗り出しているわけでありますが、活動の成果はどうなのかお伺いをいたします。

 2点目は、若者の雇用対策と職業訓練についてであります。雇用統計を見ますと、20歳前後の若者の失業率は10%を超えております。このままでは、社会全体の雇用と働き方にも大きな影響を与えることとなり、社会不安の一因ともなっております。また、企業は今新規学卒者の採用を絞り込んでいるため、卒業と同時に就職というシステムが崩れ、大量のフリーアルバイターが生まれている状況にあります。フリーターは、いわば未熟労働者とも言われておりますが、若年層の技能や経験が育たなければ地域経済の活力は失われ、若年層の失業も一層構造化されてくるところであります。

 そこで、お伺いをいたしますが、若年層を対象とした雇用対策は考えておられるのか。また、市が率先して残業などを減らして仕事を分かち合うという、いわゆるワークシェアリングを進め、市の臨時職員の雇用などを図る施策などが対策として考えられるわけでありますが、いかがでしょうか。さらに、職業訓練や能力開発の機会を提供し、フリーターの増加を食いとめることが政策的にも必要であります。平成13年度県の統一要望にも出されております、北上高等職業訓練校の施設整備計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 3点目は、地場産業の支援策についてであります。本市においては、中小企業のみならず大企業も含め、地場産業が大きな打撃を受けており、地域経済の活性化が急務であります。その中で、雇用と中小企業対策が中心でありました国の平成13年度補正予算が11月に成立したわけでありますが、中小企業対策としての国、県、市の新たな支援策はあるのかお伺いをいたします。また、中小企業対策の1つとして、中心市街地の活性化が上げられるわけでありますが、特に活性化基本計画やまちづくり機関でありますTMOの実施する事業で、まず今実施できるもの、実現が可能なものから事業を立ち上げてはどうか。例えば街路灯や植栽の整備などが考えられるわけでありますが、いかがでしょうか。

 4点目は、労働行政のあり方についてであります。現在の雇用対策については、市、地方振興局、公共職業安定所や経済団体などと連携のもと対策がとられているところでありますが、現状の行政機構は職業安定所は国の直轄機関であり、県の振興局と市の担当課など、縦割りの労働行政機構となっているところであります。本市における失業者の状況を確実に把握をし、また地域における労働行政が横断的に連携し合い、失業者の状況を改善する政策を推進するには行政機構の面も含め、課題もあるのではないかと考えますが、今後の本市における労働行政のあり方を示していただきたいと思います。

 雇用問題の最大の解決策は、何といっても景気の回復にあります。当面国の景気対策の動向に注目しながら、本市においては緊急的に各部門で知恵を絞り、即効性のある政策を総動員し、国、県の施策を早急に実施に移すなどできる限りの雇用対策を進め、失業者の救済に確実につなげていただきたいところであります。

 次に、安全・安心まちづくり政策の推進について質問をいたします。安全で安心できるまちづくりは、住民すべての願いであります。9月には同時多発テロが発生し、日本国内においても凶悪犯罪が多発傾向にあり、我が国の安全神話は一気に崩壊しつつあります。また、犯罪の発生は今や特定地域に限らず、むしろ最近は地方に多く発生しており、県内はもとより本市においても交通事故を初め、都市型犯罪や国際化など、事件、事故が増加傾向にあり、極めて憂慮される事態となっております。本市においては、既に市民の防犯意識の高揚と自主防災活動の推進を図ることを目的として、平成12年4月1日から北上市防犯推進条例が施行され、安全で安心できるまちづくりを目指し、各種の対策が進められているところであります。

 そこで、具体的な対応策についてお伺いをいたします。質問の1点目は、安全・安心のまちづくり政策についてであります。平成12年3月に北上地域安全活動パイロット地区推進協議会が、県立大学に委託して実施しました心理学から見たまちづくりの実態調査報告書が出されておりますが、この報告書を現在の地域安全活動にどのように生かしているのか、本市の地域安全の実態と対策を示していただきたいと思います。

 2点目は、北上市防犯推進条例の推進体制についてお伺いをいたします。本条例を制定してから既に1年半以上経過をしておりますが、この条例を効果的に市民生活に生かしていくための具体的な防犯推進体制を示していただきたいと思います。

 3点目は、公共施設防犯基準の設定についてであります。最近では、犯罪を防止するまちづくりに関して、都市計画や道路建設、住宅設計などにも取り入れられておりますが、北上市防犯推進条例の成果を上げるための対策の一つとして、防犯基準を設けて今後の都市計画や再開発計画に反映することなどが考えられます。公共施設は、一般的に犯罪に対し、比較的無防備につくられていると言われてもおりますが、例えば子供たちが犯罪に巻き込まれるケースを見ますと、特に公園、学校、緑地などで多く発生しており、本市においても外部から全く見えない構造も見受けられます。この実態を把握しての改修計画はあるのかお伺いをいたします。

 4点目は、学校の安全管理対策についてお伺いをいたします。大阪の児童生徒殺傷事件から既に半年を経過し、この事件を教訓に市教育委員会の安全対策が進められているところであります。教育委員会では、全教室にサイレンつきメガホンを備えるとともに、危機管理マニュアルも作成することといたしております。学校の安全対策は、教育委員会など関係者のみならず、地域社会全体で再発防止を最優先に考え、今後とも子供たちの安全を確保することは最低限の責務であります。さきの9月定例会においては、その時点で考えられる対策が講じられたわけでありますが、その後総合的に検討した結果を含め、防犯対策の進捗状況と課題及び対策を示していただきたいと思います。また、学校内での凶悪犯罪に対応するには、危機管理マニュアルなどのソフト面中心の対策のみでは、再発防止は難しいものと考えます。したがって、安全確保のため防犯管理システムの整備、あるいは緊急時に対応できる職員室の配置、1、2年の低学年の教室の配置がえ、避難経路の複数確保、死角にならない植栽の配置や建造物などハード面の対応が求められているわけでありますが、そのような抜本的な安全管理の見直しは検討をされているのか。さらに、教育委員会が市内各地で開催をしました教育懇談会では、学校安全についてどのような意見、要望が出され、対応されているのかお伺いをいたします。

 5点目は、街路灯の設置と管理方法についてであります。街路灯の管理について、行政区などの長年の課題は、新たな新設あるいは既設の維持管理費にあります。さきの6月定例議会においては、柏葉明議員の質問において電気料金全額行政負担の方針が示され、地域住民を歓迎をいたしているところでありますが、地域の一番の経費負担は街路灯の修繕費であります。街路を明るくすることは、無言の警察力にもなると言われてもおります。行政サービスにも限界がありますが、現実に経費負担の関係から点灯しない街灯が多いという状況を放置しておくことは、地域防犯の面からも問題であります。現状をどのように把握し、対応しようとしているのか、先ほどの電気料金全額負担の適用の範囲と修繕費への支援策を示していただきたいと思います。また、街路灯の管理方法として、例えば点検整備の窓口を市内の専門業者である電気工事業の団体に委託の方法をとることなどによって、未点灯の街路灯は現状よりは減少し、管理などにも資することになると考えるわけでありますが、いかがでしょうか。

 次、6点目は交通事故防止対策についてであります。さきの11月12日に岩手県知事である県交通対策協議会の会長名で、ことし2回目の交通事故非常事態宣言が発令をされました。北上警察署管内においても、既に死亡事故は昨年を上回っているわけでありますが、本市の交通事故の現状と課題及び対策を示していただきたいと思います。

 最後、7点目は中心市街地の警察官派出所の設置についてお伺いをいたします。このことは、北上警察署が本通りより現在の場所に移転した当時から、旧黒沢尻あるいは黒沢尻北地区を中心に派出所設置の強い要望が出されているところでありますが、市当局の現状認識と取り組み状況及び今後の対応策を示していただきたいと思います。また、現在の北上警察署管内の警察官を含めた職員配置は本県の警察官の1人当たりの負担人口や、事件、事故の発生状況などと整合した配置数となっているのか、本市として現状をどうとらえているのか、事件、事故の増加地域として、警察官の人員や費用増など県への統一要望に組み入れることなどを検討してはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(高橋一夫君) 市長。

     (市長 伊藤 彬君 登壇)



◎市長(伊藤彬君) 小原健二議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、雇用情勢と緊急対策についてでありますが、本市の雇用情勢は10月末の北上公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.44倍で、県の0.39倍をやや上回っているものの、国の0.55倍を下回るもので大変厳しい状況が続いております。

 国、県の緊急雇用対策と本市の対応については、10月17日に市の内部による雇用対策推進会議を設置し、国の緊急地域雇用創出特別交付金及び県の緊急地域雇用特別基金を財源とした事業を実施していくとともに、必要に応じて市の単独での緊急的及び中長期的事業を実施する方向で検討しております。

 専門員の事業所訪問については、2名の雇用対策推進員が従業員30名以上の事業所を月に60カ所程度訪問し、雇用拡大のお願いをするとともに、求人状況等の情報収集をして職業安定所に提供するなど、雇用の拡大に努めているところでございます。しかし、現実はなかなか難しい状況にあります。

 次に、若者の雇用対策と職業訓練でありますが、御指摘のとおり若者を取り巻く雇用環境は大変厳しい状況であります。市の雇用対策の取り組みとして、12月から市のホームページに北上公共職業安定所の求人情報を掲載するとともに、3月には就職面接会を追加開催する予定であり、若年層の就業を期待しているところであります。

 市のワークシェアリングの取り組みについてでありますが、御提言のワークシェアリングは一定の雇用量をより多くの勤労者で分かち合うことでありますが、職員の勤務条件の変更や勤務時間の短縮による賃金の削減の問題などが課題であり、今後十分な調査研究をしてまいりたいと考えております。

 北上高等職業訓練校の新築移転計画につきましては、平成15年度に整備してまいりたいと考えております。現在国、県への良好な感触のもとで、用地の検討などを進めているところであります。

 次に、地場産業の支援についてでありますが、国の補正予算につきましては主に緊急雇用対策にかかわるものでございまして、今後国及び県においては総合雇用対策として技術革新による新事業の創出、研究開発型企業の成長支援、中小企業経営改革の支援などの施策を一体的に講じていくことを必要としております。市といたしましても、10月に岩手大学と相互友好協定を締結したところですが、同大学の協力を得て、企業へのアドバイス、共同研究開発、技術開発支援など、産・学・官が連携し、さらには金融機関の御協力もいただきながら、地元企業への支援をしてまいりたいと考えております。また、中小企業者に対し、事業資金の円滑な運用を助成するため、北上市中小企業融資制度の融資枠を拡大してまいりたいと考えております。また、建設産業なども地元施工、地元業者への発注の促進などを強化して雇用対策に充当できるよう努力を重ねているところであります。

 次に、中小企業対策の一つとして中心市街地の活性化に関し、TMOの実施する事業で今実施できるものから立ち上げてはどうかということですが、TMOが構想の中に掲げている事業計画は、市が策定した中心市街地活性化基本計画に掲げた事業の中で、主にソフト部門を担っていこうとする計画であります。TMO事業としては、これまで周辺商店街のための平面駐車場1カ所を整備したほか、消費者ニーズの把握のための奥様モニター事業を実施し、また今後TMO事業をどのように進めていくかの検討材料とするため、周辺商店街でのアンケート調査を実施しております。今後は、中心商店街のにぎわいを取り戻すための空き店舗対策や市、市場でございますが、市の開催など、周辺商店街との連携による事業展開を検討しているということであります。事業が具体化していくことを期待しながら、支援をしてまいりたいと思っております。

 このようにハード事業中心の目に見える取り組みということにはなりませんけれども、ソフト事業を通じてTMOと周辺の商店街の意思疎通が図られ、協力体制が整っていくことにより、中心市街地の活性化、ひいては中小小売業の活性化に結びついていくものと考えております。御提案のあった街路灯整備や植栽等のハード事業については、ショッピングモール整備事業との検討の中で、TMOと周辺商店街が十分に調整して事業内容を定めながら取り組んでいくことになります。その中で国、県の補助事業の導入や市の支援も考慮しながらの取り組みとなります。調整に若干時間がかかることが予想されますので、緊急雇用対策の一環として即効性は難しいというふうには思っておりますが、取り組みを続けてまいります。

 次に、労働行政のあり方と雇用の将来展望についてでありますが、職業安定所管内の雇用の維持及び雇用創出のため北上地域雇用安定・創出対策連絡協議会におきまして、国、県、市町村、労働団体及び商工団体等の関係機関が連携して、雇用動向の調査及び雇用安定、そして創出プランの策定に当たっているところであります。現在の厳しい雇用情勢を踏まえて、関係機関と一層緊密に連携し、それぞれの役割を十分果たせるよう取り組む必要があると考えております。

 次に、街路灯の設置と管理について申し上げます。最初に、市内街路灯の点検整備の窓口を市内電気工事業の団体に委託することについてでありますが、現在は北上市街路灯維持管理条例に基づいて、各地区で設置したものについては各地区で対応し、市が設置したものについては器具の修繕等は市が対応、電球の交換などは各地区にお願いをしております。整備、点検の方法については、御指摘の市内電気工事業の団体に委託の方法もありますが、地域ぐるみの防犯活動の一環としては、各地区で対応をお願いしたいと考えております。また、地域の負担軽減を図るため、電気料金については平成14年度から市が全額負担をすることにしておりますが、その対象は商店街の街路灯を除き、現在8割補助している街路灯と今後北上市街路灯維持管理条例施行規則による街路灯間隔等の基準に沿って設置されているものが対象になります。

 その他については、担当部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。

     (生活環境部長 佐々木紀夫君 登壇)



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 私からは、安全・安心まちづくり政策の推進についてのうち、実態調査報告書の活用、地域安全の現状と対策、防犯推進体制、公共施設の防犯基準、交通事故防止対策及び警察官派出所等についてお答え申し上げます。

 まず、北上地区安全活動パイロット地区推進協議会が実施した実態調査報告書の活用についてでありますが、この協議会は現在も県警本部指定で継続しており、報告書の趣旨に基づいてデーモンアイ作戦や子ども110番の家などの事業を展開しておりますので、市としても協議会の活動に積極的に参加、協力して防犯協会や防犯隊を通じて自主防犯活動の推進に努めております。

 次に、当市の現状と地域安全対策についてでありますが、当市における平成12年中の刑法犯認知件数は県内で2番目に多い1,075件で、人口1,000人当たりでは県内13市で5番目の11.75件となっております。ことしに入っても6月までに既に500件を超えていることから、防犯隊では通常各地域で行っている防犯啓発活動や防犯パトロール活動に加え、8月から特別活動として繁華街を中心とした土曜日の夜間パトロールを実施しております。また、支部活動を強化し、地域における自主防犯活動を促進するため、現在防犯協会の14支部の活動実態を調査しており、その結果を今後の地域安全活動に活用してまいりたいと考えております。

 次に、防犯推進条例の推進組織の検討状況についてでありますが、現在組織や構成団体、運営の方法について検討中であります。若干おくれておりますが、新年度早々には発足させたいと考えております。

 次に、公共施設の防犯基準の設定についてでありますが、警察庁生活安全局が昨年2月に国民が安全に安心して暮らせる地域社会にするための取り組みとして定めた、安全・安心まちづくり推進要綱の中で、道路、公園、駐輪場及び公衆便所における防犯基準を設定しておりますので、当面はこの基準を目標に置いて努力してまいりたいと考えております。

 次に、本市の交通事故の現状と課題及び今後の対策についてでありますが、現在の状況は昨年同期と比較して発生件数、負傷者数につきましてはともに減少しておりますが、死者につきましては残念ながら11月末現在で13人と昨年1年間の9人を既に4人上回っております。交通事故の原因は、主として前方不注意や安全不確認となっております。また、11月末現在の飲酒運転検挙者は264人で昨年を上回るペースとなっており、また昨年10月からことし9月までの1年間における1,000人当たり飲酒運転検挙者数は4.33人で、県内市町村のワーストスリーとなっております。

 市と市交通安全対策協議会では、交通安全協会、交通安全母の会、交通指導隊等、関係機関、団体と協力しながら、交通指導員による子供や高齢者を対象とした交通安全教室の開催や市内の一斉街頭指導、交通安全立て看板、横断幕等の設置、交通安全家庭新聞やチラシ等の各戸配布など、交通事故撲滅を目指した呼びかけを行ってきており、また地域単位ではシルバー交通安全運動の一環としての高齢者安全実践教室の実施、高齢者交通安全推進隊を結成しての高齢者宅の各戸訪問などを展開しておりますが、目に見える効果が上がっていないのが実情であります。

 交通安全は、一人一人の意識の高揚が肝心ですが、今後におきましても引き続き関係機関、団体等の連携をさらに密にしながら、有効な手だてについて検討を続けるとともに、積極的な交通安全活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地の警察官派出所の設置についてでありますが、市街地の北部地区への設置につきましては、これまでも要望してきておりますが、現段階では難しいとの回答をいただいております。

 次に、北上警察所管内の人員等についてでありますが、北上警察署の警察官の定員は86人で、警察官1人当たりの人口は県内17署中多い方から4番目の1,162人となっております。都市化の進展に伴い、犯罪や交通事故の増加が懸念されますので、安全で安心なまちづくりのためにも北上警察署の体制強化を期待するものであります。

 警察官の配置については、人口だけでなく管内の地理的社会的な条件や犯罪事故などの発生状況などを総合的に考慮の上でなされているものと思われますが、機会を見て働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 教育長。

     (教育長 菊池憲一君 登壇)



◎教育長(菊池憲一君) 私からは、学校の安全管理対策についてお答えいたします。

 初めに、学校の安全管理の進捗状況についてですが、各学校では安全管理の見直しを受け、校門のわきに関係者以外の立ち入り禁止の看板の設置、見通しをよくするための樹木、枝の手入れ、通用口の必要最小限の開放、校内巡視の強化、緊急時の児童の避難誘導、教師間の連携の確認などを行っております。

 また、教育委員会においては、学校における安全管理体制の充実のために、危機管理マニュアルの作成を進めており、11月の校長代表者会議においてその素案について協議をしたところであり、12月中にはサイレンつきメガホンの配置とともに、各学校に配布の予定であります。

 次に、抜本的な安全管理の見直しについてですが、各学校から出された課題としては、出入り口が多いことや職員室が2階にあるため来訪者の確認が不十分であること等、施設の構造上の問題が上げられております。この対策としては、モニターカメラによる監視システムの設置を検討していますが、カメラの映像のチェック体制などの問題があり、なお検討を要することから、今後とも新たな監視システムの情報を入手しながら、これらハード面の対策についても継続して検討してまいりたいと考えております。また、職員室等の配置がえは大幅な改造を要することから、難しいものと考えておりますが、職員室等から屋外の児童等の動向が常時見えるように窓を設置することや樹木の伐採など、可能なものについてはできるだけ対応してまいりたいと考えております。

 また、大阪での事件を教訓とした対応としては、安全管理体制の充実や施設、設備の改善と同時に、御指摘のように学校と地域社会が連携して子供を守るということが大事なことであると考えております。当市としましては、北上っ子健全育成事業についての各実践協議会での取り組みを通しながら、保護者、PTA、地域住民関係機関の協力のもとに子供の安全確保に努めてまいりたいと考えております

 教育懇談会での地域やPTAからの要望につきましては、学校開放と安全管理をどのように考えていけばよいかという質問が出されましたが、要望としては特に出されませんでした。

 以上でございます。



○議長(高橋一夫君) 21番小原健二君。



◆21番(小原健二君) 緊急雇用対策と地域安全についてそれぞれお答えをいただきまして、残された時間の中で再質問をさせていただきたいと思います。

 最初、緊急雇用対策、失業対策のことで、現在専門職員配置して対応しているということでありましたが、市長の御答弁では現実はなかなか難しいよということでありました。市も専門職員対応していますが、あと職業安定所にも相談員おりますし、県の方にも振興局にも相談員おると思うのですけれども、連携して対応しているかと思うのですが、登壇して聞きましたのは、この成果はどうなのかと、難しいというのわかっているのです。具体的に成果はどうなのかということをまずお聞きしたいと思います。

 いわゆる今こういう時節柄ですので、正社員の雇用というのは難しいかと思うのです。ですので、先ほど事業所回りは30人以上のところを回っていただいているようですけれども、例えば短期雇用でも今の時代やむを得ない部分もあるかと思いますので、30人以下のところでも歩いてもらうと短期であればいいよということもあるのかなと思いますので、この部分お伺いしたいと思いますし、あとこれから国、県のいろいろ施策出てくるかと思います。市長の答弁でも市の単独事業は必要により実施をしますと。いろんなメニューがあると思いますので、ぜひ先ほどの狂牛病の市の広報の特集号という話もさっきあったのですが、緊急雇用対策にかかわる各施策をぜひ市民に広く周知していただく施策を検討していただけないものかということであります。

 あと、地場産業の支援についてなのですが、御答弁では建設産業、これは現在も公共事業の前倒し、あるいは地元優先の発注ということでそういうシステムをとられているのですが、例えばこれから発注する公共事業を小さく分けて発注するような方法できないものかなと。いわゆる緊急事態でありますから、技術的にどうしても難しいところはやむを得ないと思うのですが、区分してできるだけ地元業者に広く発注する手だてはできないものかということをお伺いしたいと思います。

 次に、地域安全の部分に入らせていただきますが、北上市防犯推進条例は昨年の4月1日から施行ということで、担当部長は若干おくれているという話ありましたけれども、とらえ方なのですが、報告書の中にも北上市は将来ともにわたって犯罪の多発を懸念するという内容の報告書が出されておるわけなのです。ですので、こういう初期段階で対応しなければならないよということが去年の3月に出されているのですけれども、この本市の条例をつくったのは従来の防犯活動、警察力とか、あるいは行政の力だけでは非常に難しいよということで、ぜひ地域のことは地域住民にもある程度、先ほどの街路灯の対応もそうでありますが、かかわってもらって、一緒に犯罪のないまちづくりということでありましたので、新年度で早急にやりたいということですけれども、これ今までなぜおくれてきたかという理由が述べられておらなかったのですが、状況によっては新年度つくるといっても、また同じ検討するというような答弁の中にまた戻ったら非常に心配ですので、その触れていないところをお聞きしたいと思いますし、あと1年半も経過していますので、組織体制はどのようにつくるかという具体的な構想だけは今持っているのではないかと思うのです。その部分だけでも示していただければなと思います。

 あと、学校の安全管理についてであります。たしかスピーカーつきのハンドマイクは9月の補正で認められたわけでありますが、教育長さっき12月中の配置ということですが、3カ月経過しているのですが、いつ配置になっているか、そこを確認したいと思います。

 あと、防犯管理システムはいろいろあるかと思うのですけれども、一番のポイントは1、2年生の低学年の対応だと思うのです。ハンドマイクも1年生対応できるかどうかあれですが、やはり教室にインターホンとか押しボタン通報システム、1年棟だけでも対応できないものなのかなと、そういう部分は教育委員会で考えられておらないのか。県内各自治体の学校ではいろいろ対応されているようですけれども、本市の教育委員会はこの部分はどうなのかということです。

 最後に、警察の派出所関係ですが、設置は難しいよという御答弁でしたけれども、私登壇して聞きましたのは北上市として現状どう認識しているのかと。県警本部は難しいという答弁されているかと思うのですが、北上市行政としては必要だという認識なのだけれども、県警本部の場合はいろいろ職員数の関係で難しいよと言っているのか、そこなのです。認識はどうなのかということを聞きたいと思います。前にも柳原駅の関係で交番の件も出ておったのですけれども、これが1つです。

 あと、やっぱり先ほどの心理学から見た実態調査でも、非常に北上地方は犯罪の多発が懸念されるという警鐘が鳴らされているのですが、その県の対応も十分わかるのですけれども、やはり人口増加地域でもありますし、こういう事件、事故も多発傾向にあるというのはこれは現実問題なので、地元の行政としてやっぱり県にこういうことを要望していくことが、県警本部も予算獲得する場合県知事局の方になると思うのです。支援にもなると思うのですが、そういう考え方での県警本部への要望ということは考えられないのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(高橋一夫君) 市長。



◎市長(伊藤彬君) 小原健二議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、緊急雇用対策でございますますけれども、確かに成果ということで難しい状況にあるというのは、大いなる期待のくらい成果にいまいちだなということでありましたので、これは御指摘の内容をさらに吟味をしながら継続して努力をしていかなければと思っているところであります。

 それから、正規、短期ということについても、考慮の中に入っております。分析をしてみますと、ここ数年来企業はさまざまなリストラや従業員労働体制を考慮した中で、派遣業に依存するケースが大変目立っております。こういう中で今回の失業率が上がっていたりするところを見ますと、短期、臨時、派遣業から先にカットされているというような状況が目立っておりまして、この辺のところの対応をどうするかが大きな問題だろうというふうに思っております。したがって、ぜひ御指摘の内容に合わせて、正規、短期等についても十分にフォローをしてまいりたいと思っております。

 それから、国、県が今回出された緊急雇用対策の中では、メニューは随分多いのですが、細々したものが大変多いです。がばっと目立つような大量のものをくわえ込みたいのですが、現実は細々としたものが非常に多いので、そういうものの積み重ねをしていくこともこれ大事だなというふうに思っておりますので、メニューを最大限に生かすことをこれからも続けていきたいというふうに思っております。

 それから、地場産業の支援、緊急の雇用対策の1つとして、例えばということで建設産業を挙げました。御提言の細かく区切って発注ということも発想の中にありますが、効率とコストの面で細かく区切ると若干問題があるということも言われております。その辺を考えながらも、これからの発注の仕方については地元施工、地元優先、あるいはJV組んだ場合でもその中に地元が入るとか、さらにその下に地元をぜひ入れてもらうというようなことを一層強く申し上げてまいりたいというふうに思っております。

 私からは以上です。



○議長(高橋一夫君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(佐々木紀夫君) 私からは、推進組織の件、それから派出所の件でございますが、御指摘のように推進組織につきましては、ことしの3月議会におきましても平成13年度のできるだけ早い機会にというふうな答弁をしてございます。そういう意味からして大変恐縮に思ってお