議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 花巻市

平成23年  9月 定例会(第3回) P.110月04日−資料




平成23年  9月 定例会(第3回) − 10月04日−資料









平成23年  9月 定例会(第3回)



 意見書案第4号

    灯油高騰への緊急対応を求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。

   平成23年9月22日

 花巻市議会議長 川村伸浩様

                     提出者  花巻市議会総務常任委員会

                          委員長 鎌田幸也

   灯油高騰への緊急対応を求める意見書(案)

 原油の高騰が続いています。電力供給が減っている中、冬の暖房は灯油に頼らざるを得ませんが、昨年冬は18リットル1缶1,700円を超える高値に家計は圧迫され、今年はそれを上回る値上げが心配されています。そればかりではなく、石油製品の高騰は、燃料や資材の値上げとなって、中小零細企業や農林漁業にも大きな打撃を与えています。

 東日本大震災により、多くの県民が苦しんでおり、地域経済も疲弊しています。このままでは暮らしや経営が成り立たたず、例年とは違う救援策が必要であります。

 さらに、大震災では石油製品の極端な量不足が生じましたが、安定供給と安定価格に関しては、政府の政治的責任を果たすべきであります。

 また、原油高騰の原因は、「投機マネー」が主犯格だといわれています。需給に基づく妥当な原油価格は、1バーレル60ドル程度だとされていますが、原油への巨額な投機マネーの流入が、100ドル以上の高値を継続させ、世界経済にダメージを与えています。石油製品の価格安定と安定供給は、世界の国々の経済や人々の生活の安定に不可欠であり、日本政府は各国と連携して、投機マネー規制対策を講じる必要があります。

 よって、国においては下記事項の対策を緊急に講じられるよう強く要請します。

                  記

1 「福祉灯油」の拡充など、東日本大震災の被災者や低所得者、中小零細企業、農林漁業者の救済となるように、緊急の支援対策を行っていただくこと。

2 灯油の安定的な量の確保と、適正価格に政府が責任を持つために、石油会社への監視や規制を強めること。在庫を削減することで出荷規制をしたり、灯油だけが高い状況を作らせないよう監視すること。

3 灯油高騰の要因となっている「原油への投機マネーの流入」について、日本が率先して各国と連携し、規制を行っていただくこと。

 以上、地方自治法第99条に規定により、意見書を提出します。

  平成23年10月  日

 提出先

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

  東日本大震災復興対策担当大臣

  財務大臣

  厚生労働大臣

  農林水産大臣

  経済産業大臣

                     花巻市議会議長 川村伸浩

 意見書案第5号

    原子力発電所を段階的に廃止し再生可能な自然エネルギーへの転換を求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。

   平成23年9月22日

 花巻市議会議長 川村伸浩様

                     提出者  花巻市議会総務常任委員会

                          委員長 鎌田幸也

   原子力発電所を段階的に廃止し再生可能な自然エネルギーへの転換を求める意見書(案)

 3月11日、東日本大震災と同時に惹起した福島第一原子力発電所の事故は、今も収束の兆しも見出せず、現在も毎時20トンにもおよぶ水を事故炉心に注入して冷却を図っていますが、顕著な効果は見られません。高濃度汚染水が溜まる一方で、貯蔵は限界にきており、さらには水素爆発の危険もはらんでいるといわれています。

 また、放出された放射性物質により、人体、特にも放射線の影響を受けやすい子供たちの健康への影響が懸念されるほか、農畜産物・漁業にも深刻な影響を与えています。

 残念ながら我々人類はいまだに原子力稼動による「放射性物質」を浄化・消滅させるすべを持ち合わせていません。一度事故が起きれば人類に不幸をもたらす原発は人類と共存できないものであると言わざるをえません。

 このような観点から、原発を段階的に停止・廃止し、再生可能な自然エネルギーへの転換を進めるべきと考えます。

 よって、国においては下記事項の施策の実現を強く要請します。

                  記

1 原子力発電所を段階的に停止・廃止し、再生可能な自然エネルギーに転換していただくこと。

2 福島第一原発の事故により、国民・市民は大きな不安を抱いており、その解消のために次のような施策を国の責任で実施していただくこと。

 ? 食の生産現場、生活・教育の場等で放射線量測定を定時、定点で継続的に実施していただくこと。

 ? その結果を国民・市民に知らせ、疑問に答え、同時に識者による啓蒙等を実施していただくこと。

3 再生可能な自然エネルギーの開発・導入をしようとする自治体に対し、国として技術的、財政的援助をしていただくこと。

 以上、地方自治法第99条に規定により、意見書を提出します。

  平成23年10月  日

 提出先

  内閣総理大臣

  厚生労働大臣

  経済産業大臣

                     花巻市議会議長 川村伸浩

 意見書案第6号

    東京電力福島第一原発事故に係る農林畜産物の安全・安心への対応を求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。

   平成23年9月26日

 花巻市議会議長 川村伸浩様

                   提出者  花巻市議会産業建設常任委員会

                        委員長 近村晴男

   東京電力福島第一原発事故に係る農林畜産物の安全・安心への対応を求める意見書(案)

 東日本大震災によって発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、県内では放射性物質の飛散が確認され、県においては県内で生産される農林畜産物及び粗飼料等について、それぞれの状況に基づき放射能の自主検査が実施されているところであります。

 このような現状下、今後とも本県が食料供給の主産地として、国民の主食である米をはじめ、野菜・果物・菌茸類の園芸作物、牛肉や牛乳などの畜産物と多様な農林畜産物を流通販売していく上で、本県の農林畜産物の安全確認と、特にも風評被害を防ぐためにも消費者に対する安全・安心についての情報の発信は不可欠であります。

 このことから、本県農業者が安心して農林畜産物を生産でき、安全宣言のもと、消費者のもとに届くようにすることと、農林畜産物の流通販売の円滑化が肝要なことから、下記の事項について強く要望します。

                  記

1 岩手県内で生産される農林畜産物に対する県のよりきめ細やかな放射能検査を継続実施すること。

2 自主検査によって確認された農林畜産物の安全・安心宣言を含む情報発信と安全証明書の発行に取り組むこと。

3 県内産の農林畜産物の流通、販売支援に取り組むこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成23年10月  日

 提出先

  岩手県知事

                     花巻市議会議長 川村伸浩

 意見書案第7号

    東京電力福島第一原発事故に係る農林畜産物への風評被害の対応を求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。

   平成23年9月26日

 花巻市議会議長 川村伸浩様

                   提出者  花巻市議会産業建設常任委員会

                        委員長 近村晴男

   東京電力福島第一原発事故に係る農林畜産物への風評被害の対応を求める意見書(案)

 平成23年3月11日に発生した巨大地震と巨大津波によって未曾有の被害をもたらした東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故は、多量の放射性物質が外に漏れ出すという我が国始まって以来の甚大な放射能事故となりました。

 この事故によって放出された放射性物質は東北地方や関東地方など広い地域に拡散し、岩手県内においても確認されています。

 かかる事態に対し、国では国民の生命、身体を守ることはもちろんですが、国民の放射能に対するさまざまな反応がみられることから、国民に対して、放射能についての知識と正確な情報の提供を行う責務があるものと思います。

 特に本県は、我が国の食料供給の主産地として多様な農林畜産物を生産していることから、県では県内産農林畜産物及び粗飼料等について、それぞれの状況に基づき放射能の自主検査を実施しているところであります。

 このような現状下、今後とも本県が食料供給の主産地として国民の主食である米をはじめ、野菜・果物・菌茸類の園芸作物、牛肉や牛乳などの畜産物と多様な農林畜産物を生産・販売していく上で、本県産の農林畜産物の安全確認と、特にも風評被害防止のための消費者に対する安全・安心情報の発信は不可欠であります。

 このことから、下記の事項について強く要望します。

                  記

1 国民に対し、放射能に対する正しい知識を啓発するための情報提供を行うこと。

2 関係する地方自治体と連携し、本県産農林畜産物の放射能検査において安全が確認されたものについては、早急に広く国民に対して安心・安全であることの情報を発信すること。

3 明らかに風評被害で農林畜産物の販売に影響が出た場合の補償を東京電力に対して行うよう指導すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成23年10月  日

 提出先

  内閣総理大臣

  財務大臣

  農林畜産大臣

  経済産業大臣

  内閣府特命担当大臣(防災)

                     花巻市議会議長 川村伸浩

       平成23年

             花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第3回

                       (平成23年9月13日)



受付番号
第7号 陳情
受理年月日
平成23年7月7日


件名
花巻市指定記念物・花巻城本丸跡「鳥谷ヶ崎公園」の呼称の変更を求めることについて


提出者
花巻市下幅8番11号
菅原新平
紹介議員
 


要旨


陳情趣旨
 花巻市指定記念物・花巻城本丸跡「鳥谷ヶ崎公園」が、歴史的に見て城址であったことは当然事実であります。それがなぜ「鳥谷ヶ崎城址公園」または「花巻城址公園」としての呼称を与えられてこなかったことに戸惑いと疑念すら感じるものです。
 今、花巻市民として地図にも示されていない「城址」の表現を人口に膾炙すべく、世代につなげていかなければならない、というのが趣旨であります。
陳情理由
 花巻城の城主であった北松斎公が、今の花巻城の跡地を見たならどう思うでしょうか。多分「我が城はいずこにありや」と思われるでしょう。現状では、城址は行政と民間とで分捕り合戦のように所有及び占有している状態となっています。これはとりもなおさず歴史の重要性の不見識ゆえに破壊と消滅を助長していることの証左でもあります。歴史に対する意識の変革が、私利私欲に向かわせたと思われても否定できません。
 鳥谷ヶ崎城及び花巻城としての歴史上の事実を花巻市民に浸透させる努力が必要なのです。まずは手始めに公園の名称について言えば、「鳥谷ヶ崎城址公園」または「花巻城址公園」とするべきではないかと思います。今までこのようにしなかったことについて、何らかの隘路または桎梏があったのでしょうか。
 花巻市民は、歴史を大事にし未来に継げていく市民であり、矜持と尊厳を守る市民であると思います。花巻市まちづくり基本条例の前文の中に「歴史と文化を守り」及び第4条「歴史ある街並を大切にし」と規定され、市と市民の思いを収れんし標榜している限り、「鳥谷ヶ崎城址公園」または「花巻城址公園」と呼称の変更をお願い申し上げます。


付託委員会
産業建設常任委員会
審査結果
 



       平成23年

             花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第3回

                       (平成23年9月13日)



受付番号
第8号 請願
受理年月日
平成23年8月29日


件名
福島第一原発事故に係る農林畜産物の安全・安心への対応等を求めることについて


提出者
花巻市野田316−1
花巻農業協同組合
代表理事組合長 高橋専太郎
紹介議員
新田盛夫君
平賀 守君
若柳良明君
板垣武美君
櫻井 肇君


要旨


請願趣旨
 東日本大震災の発生以来、被災地への様々な支援をいただきながら復興への道筋が着実につけられているところであり、岩手県の産業振興に取り組む一員として、これまでの御尽力に対し深く感謝申し上げます。
 JAいわて花巻においても国・県・市町と手を携えながら、農家組合員の生活はもとより、地域産業の復興のため、あらゆる手段を講じているところであります。
 さて、東日本大震災に伴う福島第一原発の事故により、放射性物質の飛散が岩手県内においても確認され、その状況に基づき県内で生産される農林畜産物及び粗飼料等について県の自主検査が実施され、結果が公表されているところです。
 JAいわて花巻は、今後岩手県の食糧主産地として多様な農林畜産物を流通販売していく上で、農林畜産物の安全確認と消費地に対する安心情報の発信が必要不可欠と考えております。
 このような現状を踏まえ、円滑な農林畜産物の流通販売に対応するための下記事項について、市の支援はもとより岩手県、並びに国への働きかけを強く要望します。
請願事項
1 JAいわて花巻管内で生産される農林畜産物に対する岩手県の放射能自主検査の実施
2 自主検査によって確認された安全と安心の情報発信と安全証明書の発行に関する岩手県、並びに国への対応要望
3 JAいわて花巻管内から生産される農林畜産物の流通、販売支援


付託委員会
産業建設常任委員会
審査結果
 



       平成23年

             花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第3回

                       (平成23年9月13日)



受付番号
第9−1号 請願
受理年月日
平成23年9月6日


件名
「灯油高騰への特別対応」と「福祉灯油」を求めることについて


提出者
岩手郡滝沢村滝沢字土沢220−3
岩手県生活協同組合連合会
会長理事 加藤善正  外2名
紹介議員
藤原晶幸君
高橋久順君


要旨


請願の趣旨
 昨年秋に「70ドル/バーレル」だった原油はその後上昇し続け、現在は110ドルになり、さらに高騰の恐れがあります。このままでは今年は18リットル1缶1,800円から2,000円となることが懸念され、東日本大震災で暮らしも地域経済も大変になっている中、このような異常な灯油価格ではこの冬を乗り越えられません。
 灯油は、北国に暮らす私たちにとってなくてはならない生活必需品です。電力供給が減っている中、冬の暖房は灯油に頼らざるを得ません。しかし、昨年一冬(2010年10月から2011年3月まで)の灯油代(平均的55缶使用の場合)は、私たちの試算ではここ10年間では2番目に高い84,000円以上もしました。10年前の実に2倍の負担額です。
 原油高騰の原因は、「投機マネー」が主犯格だといわれており、欧米の政府が努力しているように、投機を抑えるための取引の透明化や取引高制限に日本政府も率先して努力するべきです。また、石油元売会社の不透明な価格決めも、灯油価格を高くしています。
 在庫を削減し、それを理由に出荷規制や便乗値上げが行われないよう、政府は石油元売会社への監視を強化すべきです。
 量についても心配です。石油元売会社は「何かあったら製品輸入をするから大丈夫だ」と言って消費者からの備蓄不足の指摘を無視し、在庫を減らし続けてきました。政府も規制緩和を進め、石油元売会社への指導や監視から手を引き、灯油の供給に責任を持たなくなりました。今年3月の大震災の際の極端な灯油・ガソリン不足は、こうした背景にも一因があるのではないでしょうか。行政の政治的責任、企業の社会的責任が発揮されなければ、私たち岩手県民は毎年灯油の高騰と量不足に右往左往しなければなりません。
 灯油の値上げは、低所得者や零細中小企業、第一次産業などあらゆるところに影響します。特にも、東日本大震災により多くの県民が苦しんでおり、灯油に関しては例年とは違う救済策が必要です。今年こそ、ぜひ各市町村には「福祉灯油」の拡充・実施をお願いしたいと考えますし、その原資には国からの支援も必要と考えます。
 つきましては、市として以下の実施をお願いいたします。
請願事項
1 地方自治法第99条に基づき、国に対して「灯油高騰への特別対策」を求める意見書を提出すること。
 ? 「福祉灯油」の拡充など、東日本大震災の被災者や低所得者、零細中小企業の救済となるように、緊急の支援対策を行うこと。
 ? 灯油高騰の要因となっている「原油への投機マネーの流入」について、日本が率先して各国と連携し、規制を行うこと。
 ? 灯油の安定的な量の確保と、適正価格に政府が責任を持つために、石油会社への監視や規制を強めること。在庫を削減することで出荷規制をしたり、灯油だけが他油種より高い状況を作らせないよう監視すること。


付託委員会
総務常任委員会
審査結果
 



       平成23年

             花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第3回

                       (平成23年9月13日)



受付番号
第9−2号 請願
受理年月日
平成23年9月6日


件名
「灯油高騰への特別対応」と「福祉灯油」を求めることについて


提出者
岩手郡滝沢村滝沢字土沢220−3
岩手県生活協同組合連合会
会長理事 加藤善正  外2名
紹介議員
藤原晶幸君
高橋久順君


要旨


請願の趣旨
 昨年秋に「70ドル/バーレル」だった原油はその後上昇し続け、現在は110ドルになり、さらに高騰の恐れがあります。このままでは今年は18リットル1缶1,800円から2,000円となることが懸念され、東日本大震災で暮らしも地域経済も大変になっている中、このような異常な灯油価格ではこの冬を乗り越えられません。
 灯油は、北国に暮らす私たちにとってなくてはならない生活必需品です。電力供給が減っている中、冬の暖房は灯油に頼らざるを得ません。しかし、昨年一冬(2010年10月から2011年3月まで)の灯油代(平均的55缶使用の場合)は、私たちの試算ではここ10年間では2番目に高い84,000円以上もしました。10年前の実に2倍の負担額です。
 原油高騰の原因は、「投機マネー」が主犯格だといわれており、欧米の政府が努力しているように、投機を抑えるための取引の透明化や取引高制限に日本政府も率先して努力するべきです。また、石油元売会社の不透明な価格決めも、灯油価格を高くしています。
 在庫を削減し、それを理由に出荷規制や便乗値上げが行われないよう、政府は石油元売会社への監視を強化すべきです。
 量についても心配です。石油元売会社は「何かあったら製品輸入をするから大丈夫だ」と言って消費者からの備蓄不足の指摘を無視し、在庫を減らし続けてきました。政府も規制緩和を進め、石油元売会社への指導や監視から手を引き、灯油の供給に責任を持たなくなりました。今年3月の大震災の際の極端な灯油・ガソリン不足は、こうした背景にも一因があるのではないでしょうか。行政の政治的責任、企業の社会的責任が発揮されなければ、私たち岩手県民は毎年灯油の高騰と量不足に右往左往しなければなりません。
 灯油の値上げは、低所得者や零細中小企業、第一次産業などあらゆるところに影響します。特にも、東日本大震災により多くの県民が苦しんでおり、灯油に関しては例年とは違う救済策が必要です。今年こそ、ぜひ各市町村には「福祉灯油」の拡充・実施をお願いしたいと考えますし、その原資には国からの支援も必要と考えます。
 つきましては、市として以下の実施をお願いいたします。
請願事項
1 市として、社会的・経済的弱者への救済策としての、「福祉灯油」の実施を行うこと。


付託委員会
福祉常任委員会
審査結果
 



       平成23年

             花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第3回

                       (平成23年9月13日)



受付番号
第10号 請願
受理年月日
平成23年9月6日


件名
福島第一原子力発電所の事故に当たり、原発を廃止し再生可能な自然エネルギーへの転換を求めることについて


提出者
花巻市太田64地割32番地イ号
原水爆禁止花巻地区協議会
理事長 安藤 實 外1名
紹介議員
櫻井 肇君


要旨


請願趣旨
 3月11日、東日本大震災と同時に惹起した福島第一原子力発電所の事故は、はや半年にもなろうとしています。今も収束の兆しも見出せず、現在も毎時20トンにもおよぶ水を事故炉心に注入して冷却を図っていますが、顕著な効果は見られず、高濃度汚染水が溜まる一方で、貯蔵は限界にきており、さらには水素爆発の危険もはらんでいるといわれています。
 核兵器の廃絶で“世界平和を”と願う私たちは、この原発事故を世界人類の幸福を脅かすものとして見過ごすことはできません。
 残念ながら我々人類はいまだに原子力稼動による「死の灰」を浄化・消滅させるすべを持ち合わせていません。一度事故が起きれば人類に不幸をもたらす原発は人類と共存できない物であると言わざるをえません。
 世界的に見ても福島第一原発の事故を引き金に、ドイツでは原発撤退の方針を決め、具体的に動き出しており、イタリアをはじめ各国で原発撤退の運動が巻き起こっています。
 このような観点から私たちは、原発を段階的に停止・廃止し、再生可能な自然エネルギーへの転換を願い運動を進めています。
 以上を踏まえ「福島第一原子力発電所の事故に当たり、原発を廃止し再生可能な自然エネルギーへの転換を求めること」について、意見書を国に対して提出していただきますよう地方自治法第124条規定に基づき請願いたします。
請願事項
1 原子力発電所を段階的に停止・廃止し、再生可能な自然エネルギーに転換していくことを強く国に要請していただきたい。
2 福島第一原発の事故により、国民・市民は大きな不安を抱いている。その解消のために次のような施策を国の責任で実施していただきたい。
 ? 食の生産現場、生活・教育の場等で放射能検査を定時、定点で継続的に実施していただきたい。
 ? その結果を国民・市民に知らせ、疑問に答え、同時に識者による啓蒙等を実施していただきたい。
3 再生可能な自然エネルギーの開発・導入をしようとする自治体に対し、国として技術的、財政的援助をしていただきたい。


付託委員会
総務常任委員会
審査結果
 



派遣第2号

   議員の派遣について

 地方自治法第100条第13項及び花巻市議会会議規則第152条の規定により議員を派遣する。

 1 派遣目的 友好都市十和田市行政視察

 2 派遣場所 青森県十和田市

 3 派遣期間 平成23年10月6日から10月7日まで(2日間)

 4 派遣議員 細川宏幸議員、照井雄一議員、高橋 勤議員、

        伊藤源康議員、若柳良明議員、鎌田幸也議員、

        照井明子議員、藤原晶幸議員、高橋久順議員、

        本舘憲一議員、小田島邦弘議員、

  平成23年10月4日提出

                  花巻市議会議長 川村伸浩

   平成23年第3回定例会各委員会閉会中継続審査の申出一覧表

◯総務常任委員会



第3号請願 「まん福」を中心商店街の活性化と文化活動の拠点にすることについて
第5号陳情 「まん福」を商店街の活性化並びに文化活動の拠点、更には各種集会施設として活用できるよう保存整備することについて



◯花巻市議会議員定数及び議員報酬調査検討特別委員会



花巻市議会議員定数及び議員報酬の調査検討について



◯懲罰特別委員会



平成23年10月4日の本会議における増子義久議員の発言について