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岩手県 花巻市

平成23年  9月 定例会(第3回) P.10709月16日−04号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月16日−04号









平成23年  9月 定例会(第3回)



平成23年9月16日(金)

議事日程第4号

平成23年9月16日(金) 午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 増子義久君

  (2) 照井明子君

  (3) 藤井幸介君

  (4) 櫻井 肇君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 増子義久君

  (2) 照井明子君

  (3) 藤井幸介君

  (4) 櫻井 肇君

出席議員(31名)

   1番  増子義久君      3番  細川宏幸君

   5番  高橋 勤君      6番  伊藤源康君

   7番  若柳良明君      8番  小原雅道君

   9番  鎌田幸也君     10番  松田 昇君

  11番  小原茂明君     12番  鎌田芳雄君

  13番  照井明子君     14番  藤井幸介君

  15番  板垣武美君     16番  平賀 守君

  17番  藤原晶幸君     18番  藤原米光君

  19番  藤井英子君     20番  高橋久順君

  21番  本舘憲一君     22番  小田島邦弘君

  23番  近村晴男君     24番  中村勝吉君

  25番  櫻井 肇君     26番  大原 健君

  27番  川村伸浩君     28番  佐藤忠男君

  29番  中村初彦君     30番  阿部一男君

  31番  齋藤政人君     32番  高橋 浩君

  33番  新田盛夫君

欠席議員(2名)

   4番  照井雄一君     34番  高橋淑郎君

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  照井善耕君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長

                             奥山 隆君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      戸來喜美雄君

 総務部長      大山拡詞君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   菊池保守君   生活福祉部長    大竹昌和君

 健康こども部長   出茂 寛君   商工観光部長    高橋穣児君

 農林水産部長    佐藤 格君   建設部長      高橋通義君

 大迫総合支所長   高橋征雄君   石鳥谷総合支所長  菅原康之君

 東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   菊池定雄君

           神山芳武君

 参事兼総務課長   役重眞喜子君  財政課長      高木 伸君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      高橋和夫    事務局次長     高橋信宏

 総務係長      伊藤理恵    議事調査係長    阿部 靖

     午前10時00分 開議



○議長(川村伸浩君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。



○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日最初の質問者、増子義久君。(拍手)

     (増子義久君登壇)



◆1番(増子義久君) おはようございます。

 議席番号1番、無所属の増子義久でございます。

 今回は、6月定例会に引き続いて義援金問題について質問させていただきます。

 東日本大震災から半年が経過しましたが、義援金の配分のおくれやその使途についての疑問が全国的にも取りざたされています。この問題については6月定例会の一般質問と議案審議の場で当局側の見解をただしましたが、議事録を精査した結果、答弁内容がくるくる変わるなどさまざまな疑義が明らかになりました。このため、7月28日付で改めて市当局側に質問書を提出し、8月5日付でその回答をいただいております。今回はこうした経過を踏まえた上で再度疑問点について質問をしたいと考えます。

 私のところにも、義援金がなぜ寄附金として予算計上されたのかまだ理解ができないなどという市民からの問い合わせが現在もたくさん寄せられています。災害義援金が寄附金として予算計上され、さらに被災者受入事業補助金として支出されたその一連の対応がどのような法的な裏づけで行われたのか、その点をきちんと整理することが市民の理解を得るためにも必要だと思います。災害義援金の募集は現在も進められており、今後の正しい運用に資するためにも当局側の誠意ある回答を求めるものでございます。

 まず第1点の、昭和57年9月16日自治省令第20号、これは通常できる規定と言われているものですけれども、この解釈と歳入歳出外現金、つまり自治体の所有に属さない歳計外現金との関係についてでございます。地方公共団体の予算を構成する現金、つまり公金には、大きく分けて歳計現金、これはつまり一般会計の歳入歳出に該当するものですけれども、歳計現金と歳計外現金、歳入歳出外現金ですね、大きく分けて2つあります。歳計現金の主なものは、これは御存じのように地方交付税や地方税、国庫補助金、地方債などがあって、すべてが当該公共団体の支払い資金に充てるものでございます。これに対して歳計外現金は、地方公共団体の所有には属さずに支払い資金に充てることができない現金のことで、入札保証金とか契約保証金、あるいは職員の給与に係る所得税及び住民税などがこれに該当します。さらに、昭和57年の地方自治法施行規則の改正、これはさっき言った自治省令第20号なんですけれども、によっていわゆる災害義援金、今回東日本大震災で寄せられたいろんな義援金も歳計外現金として保管ができますよと規則が改正になっております。

 6月定例会の議案審議の場で私は、歳計外現金である、つまり自治体の所有に属さない現金である災害義援金が寄附金として一般会計補正予算の歳入に計上されたことの可否について問いただしました。これに対し、そのときの亀澤政策推進部長は次のように答えております。「ただいまのお話であります歳入歳出外現金のことにつきましては、昭和57年度、地方自治法施行令規則の改正によりまして、災害見舞金は国の場合と同様に歳入歳出外現金として保管することができることとされているということでございまして、できる規定だということであります。したがいまして、当方、花巻市としてはできる規定ではなくて歳計内現金として処理するということにしたものでございます」と。これが6月定例会の亀澤部長の答弁でございますけれども、この歳計外現金に関する法令が幾つかありますけれども、これを厳密に解釈すると、従来、地方自治法第235条の4の第2項で、保管が禁じられた災害義援金、つまりそれまでは地方自治体が災害義援金を保管することを許す法令はなかったんです。なかったんですけれども、さっきから言っている昭和57年の施行規則の改正によって初めて歳入歳出外現金、つまり歳計外現金として保管することが認められたということでございます。

 災害義援金は一種の預かり金、善意の浄財、預かり金であるという性格から、その保管に厳しい縛りをかけたものであって、したがって、できる規定は保管する場合には歳入歳出外現金として計上しなければならないという規定だと解釈すべきものだと思います。亀澤部長の答弁は、できる規定だから必ずしもその規定に拘束されるものではないと、できる規定だからしなければしなくていいんだと、拘束されないんだと法令を都合のいいように解釈したものであって、牽強付会の最たるものだと私は思うわけでございます。こういうことで、できる規定のこの解釈は明らかに間違っていると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、(2)番目の総計予算主義と公金の関連についてでございます。まず、公金とは何かと、その定義づけについて伺いますけれども、8月5日付で私がいただいた市の回答書によれば、こう書いています。「地方自治体の公金につきましては、総計予算主義の原則の中で、法に定められた財務手続のもと予算上の統制を持ってなされることが基本になっております」と、こう回答書には書いてあります。ということは、歳計外現金、つまり地方自治体に属さない災害義援金を地方自治体に属する歳計現金、つまり歳入として予算計上した根拠に、今度はさっきのできる規定にかわってこの総計予算主義が持ち出されたと私は解釈しますが、それでよろしいでしょうか。

 さて、義援金も公金の一つとみなされていますけれども、だからといって総計予算主義の原則は、すべての公金が自治体の所有に属する歳計現金、歳入に組み込まれることを前提としたものではありません。予算編成上は歳計現金と歳計外現金との経理区分を明確にしなければならないことは、地方自治法上からも明らかです。この点についての見解をお尋ねいたします。

 (3)の質問に移ります。これまで言ってきた災害義援金の総額は幾らになっているのか、その使途別内訳についてお知らせください。内訳はたくさんありますけれども、大きく分けて日本赤十字社へ市を経由して渡った義援金は幾らであるのか、それと、花巻市に寄せられた義援金は幾らであるのか、さらに、花巻市に寄せられた寄附金、義援金ではなくて寄附金、これは市のほうではいろんな呼び名があって、支援金という表現も使っておりますけれども、この具体的な使途別金額についてお知らせ願いたい。

 これに関連して、さきの回答書では次のように述べております。「本市における花巻市災害義援金につきましては、?被災者への見舞金」、これはつまり災害義援金に該当するものですね、「?として市への支援金」、つまりこれは市への寄附金に該当するものでありますけれども、「この2つの違った性格を持つ現金が混在した形になっており」、一緒になっていると、「?の見舞金については地方自治法施行令及び同法施行規則により歳入歳出外現金として保管することができますが」、これはさっきの57年の法改正によってそうなったわけですけれども、「?の支援金」、つまり寄附金ですね、「寄附金につきましては歳入歳出外現金として保管することはできず、歳計現金として予算に計上しなければなりません」、こう書いています。これは当たり前のことです。寄附金ですから直接市に入ってくる歳入です。だから予算計上しなければならない、これは当然のことですけれども。

 さらに続きましてこう書いています。「市としましては?の支援金つまり寄附金については当然のこと」、当然のことですね、これは。市に寄せられた寄附金ですから、歳入ですから当然のこと。次が問題ですけれども、「?の見舞金」、つまり災害義援金、「に相当する現金につきましても市に寄託された公金との認識から、いずれも総計予算主義の原則のもと歳入歳出同額を予算に計上し、議会の審議をいただいたところでございます」と、こう回答書には書いております。

 これはちょっと僕も驚きましたけれども、論理破綻というか法律無視というか、義援金と寄附金が法的に厳密に区別されなければならないのは当然のことなんです。寄附金はまさに市に対する寄附金で歳入の現金です。義援金は先ほどからるる述べるように、これは別個の性格のものです。別個の性格というのは歳計現金ではなくて歳計外、地方自治体の収入には属さない現金であると、これは法的に全然別個の性格のものでございます。

 この点についても亀澤部長は議案審議の場で次のように述べております。「いわゆる純然たる義援金につきましては、議員御指摘のとおり歳計外での経理というものが必要でございましたが、その部分につきましては市としては歳計内の中で処理をさせていただいたということでございまして、したがいまして、予算計上上ではすべて花巻市のほうへお寄せいただきました義援金について、この寄付金という形での処理をさせていただいているというようなわけでございます」と。つまり、純然たる、何が純然たる義援金かわかりませんけれども、純然たる義援金は歳計外現金としての経理が必要だと部長みずから認めているわけです。それを認めておりながらそうしなかったことを図らずも言っているわけです。どうして法律に抵触するような処理をしなければならなかったのか、さらに、何を根拠に災害義援金、つまり見舞金を寄附金とみなしたのか、その根拠を含めて見解をお聞かせください。

 次に、(4)の義援金と寄附金の経理区分についてでございますけれども、これは今まで述べてきたように、要するに災害義援金を募集する際に義援金と寄附金の区分をきちんとしてこなかった、このことが疑念を生み出す最大の原因だと考えるわけでございます。この点については6月定例会の議案審議の場でも市長を初め関係部長がその非を認めております。その後、経理区分の見直しはなされたのでしょうか、その点をお尋ねします。

 さて、災害義援金が寄附金として計上され、それが被災者受け入れ事業補助金として配分することについては、私が反対しましたけれども、賛成多数をもって6月定例会で可決されたわけですけれども、(5)の質問ですけれども、被災者受入事業補助金の具体的な配分先と配分額について詳しくお知らせください。

 次に、(6)の、東日本大震災以降現在に至るまでの温泉施設への入り込み数についてお知らせください。インターハイや復旧工事関係者の動向を含めてその内容を明らかにしていただきたいと思います。

 最後に、(7)の配分委員会の位置づけについてでございますが、これはさきの回答書には次のように書かれております。「配分委員会につきましては、市内の被災者への義援金の配分額をお決めいただいただけではなく、義援金受け入れの考え方もお示ししております。その内容は、沿岸等の被災者への義援金は日本赤十字社に義援金として納付していること、花巻市内の被災者への義援金及び災害対応並びに沿岸からの被災者受け入れに係る分については市の一般会計歳入で受け入れた上で補正予算に計上し、議決をいただいて執行することを御説明し、御理解をいただいているところであります。なお、国・県から配分された義援金につきましては、御説のとおり預かり金として歳入歳出外現金として取り扱い、被災された方々に配分いたしております」。

 ところで、花巻市地域防災計画は義援金の取り扱いについて、被災者に配分されるまで適切に保管する保管義務、受け付け義務、さらに受け付けた義援金を適正に協議し決定する配分義務を課しているわけですけれども、配分委員会が義援金の使途について市の一般会計への歳入を決定したこと自体、これまで述べてきたように法律に抵触するだけではなく、配分委員会の本来の業務、保管、その配分の協議決定という使命を放棄したものと言わざるを得ません。このことは被災者受入事業補助金の具体的な配分先や金額についての決定権を市当局、具体的には沿岸被災市町村支援本部や経済雇用対策本部に丸投げしたことに如実にあらわれています。配分委員会の本来あるべき位置づけについてお尋ねします。

 また、国・県から配分された義援金については預かり金として、歳入歳出外現金として取り扱ったと書かれておりますが、それでは花巻市への災害義援金をどうして同じように処理しなかったのか、その点についても再度御説明をお願いしたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 増子義久議員の御質問にお答えいたします。

 義援金についての3点目の、これまでの災害義援金の総額とその使途別内容についてでありますが、この件につきましては特にその使途にかかわりがありますので、今回の花巻市の義援金の経過を踏まえて答弁をさせていただきます。

 まず、花巻市への義援金口座の開設経緯でございますけれども、このたびの未曾有の大震災を受けて、修学旅行でお世話になった市外の方から花巻市に対する義援金を送りたいとの声を受けまして、3月17日に義援金口座を開設し、義援金の受け入れを開始いたしました。この時点までは特にも停電や燃料不足など市民生活への対応が求められていた期間でありまして、発災後間もないこともあって、市内における被害の全容は明らかになっていない状況でありましたことから、花巻市への義援金、すなわち花巻市が災害対応のために使う寄附金という性格で募集を始めたところでありました。その後、市民の方でお亡くなりになられた方、罹災証明の発行による全半壊等、市内における被害の状況と新たな対応が徐々に明らかになるにつれ、被災者への見舞金にも配分することとしたものであります。

 また、窓口で義援金等を受け入れる場合は、御本人からの意向を確認し、沿岸被災地への義援金等であれば日本赤十字社へ、花巻市への義援金であれば市の口座への入金となる旨御案内をしてきたところであります。ちなみに、日本赤十字社岩手県支部花巻市地区に寄せられた災害義援金は、8月31日現在で418件、935万円ほどであり、日本赤十字社本社では全国から集まった義援金を被災地の県に配分し、県から配分を受けた地元自治体が個々の被災者へ支払いを行っているものであります。

 そこで、窓口や口座に振り込まれた花巻市への義援金の総額でありますが、8月31日現在で442件、5,160万円ほどとなっております。そして、寄附者の意向として本市の災害対応のための寄附金と確認できたものが3,590万円ほど、確認できなかったものが1,570万円ほどという内訳になっております。このうち5月31日までの受け入れ分につきましては、被災者向けとして、市内被災者への義援金360万円、沿岸被災地や市外へのバスの運行費用430万円、沿岸被災者のうち雇用促進住宅や民間アパート等入居者への生活用品の提供費用として610万円の計1,400万円であります。沿岸被災者を受け入れている宿泊施設への補助金としては2,570万円を6月定例会までに補正予算として御決定いただき、執行しているところであります。また、その後8月18日までにお寄せいただいた分につきましては、市内被災者への義援金として660万円ほどを追加配分すべく、8月23日に花巻市災害義援金配分委員会で決定いただき、今定例会へ補正予算として御提案させていただいております。

 また、義援金と寄附金の違いでありますけれども、他の自治体の例を見ますと、義援金というものについては、被災者に直接お金を届けることに限定しているケース、または被災者に直接届けるほかに被災者の生活支援に使用しているケース、さらには風評被害など間接的な被害にも使用するとしているケースなど、自治体によりさまざまな考え方で受け入れ、配分、使用されております。

 また、寄附金も災害復旧及び復興事業の財源とするため、被災者の生活支援や住宅対策、雇用確保、産業対策など、それぞれの自治体の被災状況や経済雇用状況などによりさまざまに配分、使用されております。特にも被災者の生活支援は義援金として受け入れている自治体と寄附金として受け入れている自治体とに分かれるなど、必ずしもその定義というものは確立されたものにはなっていないというところであります。

 今回、花巻市におきましては、寄附者の意向として市内の災害対応のために要する経費等本市に使い方がゆだねられているものを寄附金、それ以外のものを一般に言われる義援金として分類しているところであります。

 そのほかについては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 1点目の、できる規定の解釈と歳入歳出外現金との関連につきましてのお尋ねでありますが、歳入歳出外現金の制度は、地方公共団体が責任を持って現金の保管に当たることを法律または政令により担保しているものでありまして、預かり金など地方公共団体の所有に属さない現金であっても、総務省令に掲げる現金や有価証券に限っては公金として保管することが可能であるという趣旨であります。地方自治法施行規則には、災害により被害を受けた者に対する見舞金と規定されておりまして、被災者に直接分配されることが前提の見舞金がまさにこれに該当するものと存じております。

 2点目の、総計予算主義と公金との関係につきましてのお尋ねでありますが、地方公共団体の公金の運用に当たりましては、地方自治法第210条の規定によりまして総計予算主義の原則のもと予算上の統制を持ってなされることが基本であります。総計予算主義の原則は、予算の全貌を明らかにし予算執行の責任を明瞭にするため、歳入はその全額を歳入予算に計上するとともに、歳出もその全額を歳出予算に計上することを規定したものであります。

 今回の災害義援金は、先ほど市長から義援金の経過で申し上げましたとおり、花巻市への義援金、すなわち花巻市の災害対応のために使われる寄付金という性格で募集してきましたことから、総計予算主義の原則に基づき歳入歳出予算として補正予算に計上し、議会の決定をいただいたところであります。

 次に、口座の分離についてでありますが、あくまで花巻市への義援金として募集し、特にも口座に入金されたものを明確に区分できない状況の中で分離することは逆に問題が生じることから、口座の分離を行っていないところであります。

 今回の災害での対応を教訓に、義援金等の受け入れマニュアルの整備を進めているところでありますが、義援金と寄附金の扱いについては自治体によりまちまちの状況でありますが、義援金の受け入れに当たり、使途を明確にして取り扱うべきものであり、今後より経理の明確化に努めてまいりたいと存じます。

 被災者受入事業補助金の具体的な配分先と配分額についての御質問にお答えいたします。

 被災者受入事業補助金は、1泊3食つき5,000円という低廉な単価で、みずからも被災している中、長期間にわたり被災者を受け入れした宿泊施設に対し補助金を交付することにより、震災において深刻な打撃を受けた宿泊業者を支援するものであります。

 補助金の交付先は、被災者を受け入れていただきました22の宿泊施設であり、各施設には予算額2,570万円を3月30日から8月7日までの市内受け入れ総延べ人数である4万9,109人で除し、個々の施設の受け入れ延べ人数を乗じて総額2,570万円を交付いたしました。

 配分額につきましては、花巻温泉全体としての受け入れ延べ人数が1万7,733人で最も多く、交付額は928万円。次いで大沢温泉自炊部が延べ8,337人、436万3,000円。以下、交付額順に申し上げますが、山の神温泉幸迎館が277万9,000円、渡り温泉さつき216万4,000円、鉛温泉藤三旅館168万1,000円、台温泉ホテル三右エ門、106万8,000円、廣美亭95万4,000円、台温泉観光荘63万7,000円、健考館48万7,000円、フォルクローロいわて東和40万8,000円、台温泉吉野屋旅館と中嶋旅館が同額で29万8,000円、同じく松田屋旅館27万4,000円、やまゆりの宿21万円、かねがや旅館20万3,000円、福寿館14万3,000円、藤助屋13万8,000円、かほる旅館9万5,000円、台温泉の台の湯8万3,000円、同じくそめや旅館7万2,000円、同じく冨手旅館6万4,000円、同じく山の湯が1,000円であります。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 私からは、7点目、配分委員会の位置づけについてお答え申し上げます。

 配分委員会では、市内被災者への義援金の配分額をお決めいただくだけでなく、義援金等の受け入れの考え方やその取り扱いについて御説明し、御承認をいただいた上で、補正予算として議会にお諮りをし、お決めいただいているところであります。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、6点目の東日本大震災以降現在に至るまでの温泉宿泊施設への入り込み数についてのお尋ねにお答えいたします。

 市内の主な温泉宿泊施設における3月から8月までの入り込み状況を前年同期と比較をしてみますと、3月は2万6,803人で前年比38.4%、4月は5万1,403人で前年比92.1%、5月は8万1,992人で前年比133.2%、6月は6万8,418人で前年比112.8%、7月は6万9,784人で前年比120.9%、8月は8万9,644人で前年比109%となってございます。

 なお、この宿泊人数の内訳を見ますと、避難者につきましては、3月が1,476人、4月が1万1,014人、5月が1万4,180人、6月が8,787人、7月が3,921人、8月が349人。また、警察関係者は、3月が1,130人、4月が8,331人、5月が1万943人、6月が9,811人、7月が7,510人、8月が3,799人であります。また、復興支援関係者につきましても、3月は3,257人、4月が1万4,830人、5月が2万3,877人、6月が6,276人、7月が2,880人、8月が1,151人となっております。

 これら関係者を宿泊者総数から除した一般観光客と思われる方々は、3月が2万940人で前年比30.0%、4月が1万7,228人で前年比30.9%、5月が3万2,992人で前年比53.6%、6月が4万3,544人で前年比71.8%、7月は、先ほど御質問にありましたとおりインターハイの1万428人を含めて合計で5万5,473人で前年比が96.1%でございました。また、8月はインターハイ分として1万8,551人を含みました8万4,345人で、前年比102.6%となってございます。

 このように、東北新幹線の東京青森間全線の開通や平泉の世界遺産登録の決定、また、7月、8月に行われましたインターハイ等によりまして、入り込みに係る好材料には恵まれたところではございますけれども、数値が示すように、地震による入り込みへの影響が続いていると認識してございます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) それでは、何点か再質問をします。

 つまり、義援金と寄付金は法的に性格の異なるものであるという認識なんですけれども、その辺も含めてひとつ。さっき市長が銀行口座に振り込まれた件数が442件、5,160万円と、そのうち3,590万円ですか、これは提供者の意思、寄附にするという確認ができた金額が3,590万円だとおっしゃっていましたけれども、銀行口座の振り込みになったお金をどうやって識別が可能なんでしょうか。これは例えば、ただ口座番号をやって花巻市災害義援金という口座名ですよね。実際お金の中身が、これは寄附だという意思表示があったというお金、あるいは被災者へ使っていただきたいという、その識別はどうやって可能なんでしょうか。市の今までの答弁は、それができなかったから、混在しているからしようがなくて寄附金とみなしたとずっと答弁しているんですけれども、その辺をもう少し明確に御説明ください。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 先ほど市長が振り込み分だけでそのくらいあるとお答えになったということでございますけれども、市長が答えたのは窓口と口座振り込み合わせてとお答えしたはずでございます。それで、特にも窓口の部分については私どももしっかり確認をして、寄附としてお受けさせていただいておりますが、具体的にお話しさせていただきますと、市の災害のための寄附金と確認できたものが3,590万円ほどと先ほど御答弁させていただきましたが、その主なものですが、市長会等から来ているもので1,127万4,000円、これはしっかりとそれぞれの災害被災地への災害対応に使ってほしいという内容、それから海外の姉妹都市から、これもしっかり確認をさせていただいてきているのが496万7,000円とか、それから、市長へ直接お持ちいただいてお受けした等の、大口の企業さん等からの寄附が1,541万円ほどとか、そういう内容でございまして、しっかりその部分については確認をさせていただいているものでございます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) 今、副市長が言うのはまさにそのとおりで、直接お金を持ってきた人には意思確認できるんですね。それはそのとおりだと思います。ところが、僕がさっきからこだわっているのは銀行口座に振り込まれたお金、岩手銀行に開設している口座に振り込まれた総額は幾らになるんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 銀行口座に振り込まれた総額でございますが、総額は2,889万円ほどとなっております。この内訳には、先ほど副市長から申し上げました市長会等のものにつきましても振り込みで来ておりますので、そういう形になってございます。

 なお、姉妹都市等についてもこの振り込みの中に含まれております。

 それから、先ほど3,590万円ほどの市への寄附金という分類の中には個人から銀行口座に直接振り込まれたものについてはカウントしていないという状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) つまり僕が聞きたいのは、僕らの周辺にも町内会で集めたとか、浄財ですね、そういうものを被災者に使ってくれという形で銀行に持っていって振り込んだという方がたくさんおります。顔が見える寄附金は当たり前です、わかります、姉妹都市であろうが市長会だとかそれはわかるんだけれども、個人の資格で口座に振り込んだお金、それを寄附金であるとみなしたと、僕はそこがわからないんです。寄附金と義援金というのは法的に性格が違うんです。

 例えば、僕はせんだって、市の御後援もいただきました山折哲雄先生の講演会で65万円ばかりの義援金が出たので、それを大槌町の新しい町長に渡したんですけれども、その辺も係の者は、これは被災者に対する義援金ですか、あるいは町に対する寄附金ですかということをかなり念を押して聞かれました。これは我々の趣旨は被災者に対する義援金ですからそうしてくださいと言って。つまり、なぜそういうことにこだわったかというと、義援金と寄附金は性格が違うんですよと。だから僕ら被災地としてはその辺をあいまいにしてはいけないとおっしゃっていましたけれども。

 つまり、義援金を寄附金とみなす法的な根拠、みなした根拠は何でしょうか。僕はわからないんですよ、これが。御説明ください。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 入り口でしっかり分けていない形だったということについては、再三御答弁でも申し上げているとおり基本的にはやはりまずい処理だったと。ただ、先ほど市長が経過で御答弁させていただいたとおり、当市でその義援金を受け付けるきっかけの部分では、要するに花巻市に修学旅行で来た方が、県外の方でございますが、花巻市に何とか義援金を送りたいから口座を設けていただけないかということがきっかけで、市内の被害状況等もわからないときに義援金口座を設けましたので、基本的にはそれは花巻市に使っていただきたいということの内容で歳計収入とさせていただいたところからスタートしたということで御答弁をさせていただいております。それで、1つ御理解いただきたいのは、花巻市の災害対応のための寄附金と確認できたものだけを寄附金にしている。要するに確認できないもの、今議員が御指摘のとおりそういう確認できないものは俗に一般に言われる義援金の扱いをしておりますということでございますから、確認できないものを寄附金にしているというものはございません。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) 余りこれだけに時間はとれないんですけれども。つまり、義援金は取り扱いが地方自治法ではっきり決められているわけです。災害義援金は昭和57年の改正で歳計外現金ですよと法的な規定があるんです。寄附金は、それはまさに市で使ってくださいという寄附金ですから、それは市の財産です。市の懐に入れていいわけです。それが混在しているんで一般市民は非常にわからないんです。法的にどういう根拠で市は義援金も寄附金もごちゃごちゃして、その説明をきちんとしてこなかったかということは非常に、僕のところに相変わらずわからないと、不透明であるという声が寄せられる原因だと思います。

 それと、次に移りますけれども、そもそものこの混乱の発端は、亀澤政策推進部長ができる規定を、できる規定だからしなくてもいいんだと解釈したという、僕もいろいろ本を読んでみたり専門家に聞いてみたんですけれども、これは牽強付会というか、そうではないんじゃないですか、できる規定の解釈というのは。できる規定だから、しなくてもいいから市としては歳計現金に入れたという論理です。これはできる規定の解釈を間違っていると思いますけれども、その辺をもう少しはっきりと明確に答えてください。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 過日の議会での御質問でのできる規定の御説明の中で私がお話し申し上げた部分についての御質問ということでございますが、いわゆるできるという意味は、やってもやらなくてもいいという趣旨ではなくて、できるようになったという理解でございます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) そうすると、災害義援金というものは本来は国が保管するものだったんですね、ずっと。ところが、いろんな災害も頻発するようになりまして、地方自治体が保管をしてもよろしいという、それが57年の法改正なんですけれども、できる規定は総務省令がなければ保管できないんです。その総務省令は、国と同様に歳計外現金として保管できるという規定なんです。それ以外で保管しちゃいけないという規定なんです。それを亀澤部長は、だからこれは歳計内歳計現金として一般会計の歳入に計上したという説明ですけれども、これは明らかに法解釈の誤りですけれども、もう一度明確な答弁をしてください。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答えします。

 御説明の中で舌足らずの部分もあったかと存じますが、先ほど申しましたとおり、いわゆる法改正でできるようになったという理解をしてございますし、それから、今回の寄附金としての取り扱いは、前提として花巻市への義援金という視点であったこと、それから、先ほども申し上げましたが、この場合の列挙といたしまして、被災者の方に直接分配されることが前提の見舞金であるということで、必ずしも当方の義援金とイコールということではないというものでございます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) 次がありますんで、1点だけ。

 つまり、亀澤政策推進部長、純然たる義援金は歳計外現金で経理しなければいけないと答弁でも言っていますけれども、そのとおりですね。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 被災者に直接分配されることが前提の見舞金、その部分がもしかして当方のほうの花巻市への義援金という言葉の中に、確認はしようがございませんがあったのではないかという趣旨ではそういう部分もあろうかと存じます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) あったのではないかと、確実にあるわけなんで、その辺がやはり、寄付金と義援金を非常にあいまいにごちゃごちゃと処理してきたということは、法的にもそうですけれども、一般市民の一番わからないのはそこなんです。どうして義援金が寄附金になって流れていったのかということをもう少し丁寧に説明していただきたいと思いますけれども。

 次に移ります。

 温泉施設にお金が配分されたわけですけれども、細かくありましたけれども、該当する受け入れ日時は3月30日から8月7日までということになっていますけれども、これで間違いございませんか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答えします。

 県の移送分からということで計算してございます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) ということは、3月30日から8月7日までを計算して、大体500円ちょっとになりますけれども、先ほどから地方自治体の予算編成上の大原則というものがありまして、総計予算主義と。総計予算主義も公金のすべて、公金には歳計現金、歳計外現金、あるいは基金だとか借入金、いろいろありますけれども、一切合財を一般会計の歳入に入れていいということじゃないんです。ちゃんと区分けをしなければいけないと、そういうことをまず言っておきますけれども。

 総計予算主義の原則と同時に、会計年度独立の大原則が地方自治法の原則の大きな柱ですけれども、3月30日と3月31日は平成22年度のものになります。これを平成23年度、6月議会で補正決定した予算で執行するというのは、明らかに1会計年度独立の原則に反すると。つまり、会計年度というのは4月1日から翌年の3月31日まで。これは本当に大事な大原則であって、例えば地方自治法208条には会計年度及びその独立の原則と書いていまして、各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれを充てなければならないと書いていまして、そうすると、この2日間に限って言えば、これは執行できないと思います。その辺はいかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答え申し上げます。

 支出の計算の中での根拠の部分が3月30日からということでありまして、予算の執行そのものは今年度の執行ということでございます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) それは独立の原則、つまり年度をまたいでいるわけですね。年度をまたいではいけないというものが地方自治法の独立の原則ですけれども、その辺はもう少しきちっと、わずか2日間ですけれども、平成22年度の予算で執行しなければいけない部分と、4月1日は堂々と6月議会の補正で議決された部分でいいんですけれども、それはいわゆる法の原則から見ていかがなものでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) いわゆる行政の予算を執行する場合には、その年度内に要する費用、これを見越して予算として計上して議会で議決して、その年度になったらそれを執行すると、こういうことなんだろうと思います。しかし、これは今年度の補正として執行するということで。そうすると、それはどういう根拠でそれを予算化するのかとなった場合のその根拠の問題であります。ですから、3月31日を区切りに、その前に何人が宿泊していた、その後何人が宿泊していたというのは、これは根拠であります。今年度、被災者を支援された宿泊業者に対する一定の支援を花巻市としてもするべきだという、そういう目的で考えた場合の根拠がそこにあると。計算上の根拠をそれに求めたというだけでありまして、継続的にその場で払ってこなければならないものというのではありませんので、これは会計をまたがるという解釈とは全く違うものと私は理解しております。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) 先ほどの総計予算主義大原則と、あと会計年度独立の大原則と、これが2本柱でございますけれども。ちょっと前後しますけれども、それでは、災害義援金を寄付金として予算計上した根拠として最初はできる規定を援用したけれども、それはやはりどうも解釈的に無理であるということで、総計予算主義が義援金を寄附金とみなして予算計上したという、その法的なあるいは経理上の原則、それは総計予算主義に基づいた対応だったんでしょうか。そこをもう一度はっきりさせてください。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 御答弁申し上げます。

 先ほど会計年度独立の原則の部分で市長が御答弁しましたとおり、基本的には算定する根拠の部分でございまして、違った年度のことに対して云々ということになりますと、3月11日の災害復旧に当たる部分を今年度予算措置ができないという議論になってしまいます。ですから、その根拠の部分というようにひとつ御理解をいただきたいと存じます。

 それから、今の総計予算主義の部分ですが、これにつきましても市長が冒頭に御答弁申し上げましたとおり、何回もで申しわけございませんが、花巻市で義援金口座を設けた1つのきっかけが、修学旅行で花巻にお世話になったから、県外の方から花巻市に何らかの義援金を出したいと、その言葉が義援金という形だったわけでございますけれども、それで口座を設けていただけないかというのが1つの発端でございます。3月17日でございましたので当然市内の方で死亡された方等がはっきりわかったのが3月30日という、そういうタイムラグ的なものがございまして、その時点では花巻市の災害対応に使ってというような形で、そうなると総計予算主義ということで、花巻への寄附金ということで歳計に入れたということでございますから、最初から義援金と寄附金があって、それをどうのこうのという部分ではなかったことはひとつ御理解をいただきたいと存じます。

 それで、これもひとつ御理解いただきたいんですが、確かにそういう形で現段階では混在している形になっています。ただ、花巻市への寄付だよというのを確認ができたものと全く確認できないものが中にあるので、手続としては歳計のほうに入れてやる分について、それから一般的に言われる見舞金の配分等については配分委員会で御決定をいただくと。要するに、両方の手続を踏んで、結果としてはそれを議会の議決をいただくという手続で今処理をさせていただいているものでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) 時間がありませんので一応締めますけれども。

 つまり、ずっと御理解をいただきたいと言うんだけれども、僕だけじゃなくて市民の人はなかなか理解ができないと言っているんで、市会議員の立場でそれをここでいろいろお尋ねしているわけですけれども。つまり、根本原因は、義援金と寄附金をきちっと口座の段階で分けて、そうするとこういう混乱はなかったんです。みんなすっきりするんです。市のほうの復旧にどんどん使えばいい、義援金はやはり義援金として、経理上も歳計外現金として処理すると。つまり、県と国から来た義援金は歳計外で処理しているわけです、はっきり。本当に市に寄せられた義援金も義援金として識別できるものならば、明らかに法的に歳計外現金として別口座にして、配分委員会の議論を経てきちっとするということは今後のためにやはり必要だと思いますので今後、大災害ということも想定されるわけですから、浄財を集める際にはすっきりした形で集めて、市民に説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川村伸浩君) 以上で増子義久君の質問を終わります。

 ここで、11時15分まで休憩いたします。

     午前11時1分 休憩

     午前11時15分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、照井明子さん。(拍手)

     (照井明子君登壇)



◆13番(照井明子君) 13番、日本共産党、照井明子でございます。

 3日目の一般質問でございますので、かなり前の議員の方と重複している点もございますけれども、それについては御了承ください。

 まず1点目は、放射線対策についてでございます。

 東日本大震災、福島原発事故から6カ月が経過いたしました。福島原発事故についてはいまだ収束の見通しが立たないばかりか、放射能汚染とその被害は各地に広がり、野菜やお茶、水道、稲わらの放射能汚染問題に伴う肉牛の出荷停止解除を初め、さまざまな分野に被害や不安が広がっております。特にこれから収穫期を迎えており、農産物への影響や子供たちの健康被害など、不安は増しております。

 大きな汚染をもたらす放射性物質の中のセシウム137は半減期が30年と言われ、長く土壌にとどまり、そこで栽培される農作物や牧草を汚染し、あるいはそこで暮らす人々の呼吸から内部被曝により遺伝子を破壊するものでございます。私たちは今後放射能から逃れられない環境で暮らすことになり、正確な情報と市民の命と健康、地域の農業と経済を守る対策が求められます。

 そこで、市の放射線対策について6点にわたりお伺いいたします。

 1点目は、福島原発事故における本市への被害について、風評被害、経済的被害、土壌被害を伺います。あわせて、放射線対策についての取り組み、計画をお伺いいたします。

 2点目は、子供の健康を守る対策についてでございます。放射線量測定は小・中学校、認可及び認可外保育園、幼稚園、学童クラブを初め子供たちの全施設を対象に実施すべきと考えます。また、校庭の中心だけではなく側溝や植え込み、遊具などきめ細やかな測定を求めます。あわせて通学路についても測定をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、市内農産物の安全宣言対策についてでございます。安全宣言するためには正確な情報提供が必要です。農業協同組合や生産者組合への測定機器購入補助を講ずるなどしてJAとの連携が大切と考えます。奥州市では、放射性物質測定機器補助事業として2台の購入補助を予算化し、1台268万円、これは半額補助でございますが、を支援するとされております。あわせて花巻の農産物の安全性を示す安全シール導入についてお伺いいたします。

 4点目は、放射線量測定器の無償貸し出しや、家庭菜園や購入した農産物の持ち込み測定への対応、あるいは放射線の相談ができるセンターの設置についての考えをお伺いいたします。奥州市では、鋳物技術交流センターに1台設置し市民の要望にこたえる体制を整備すると伺っております。当市の対応をお伺いいたします。

 5点目は、放射線対策や測定結果を全市民に知らせる方法として、ホームページにとどまらず広報の臨時号などを発行する等講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 6点目は、今後、福島原発事故と同様の事態が起きないことは市民の願いであります。しかしだれもその保証はできません。青森県には六ヶ所再処理工場があり、高レベル廃液が大量にたまっており、大地震などにより電源喪失になりこの高レベル廃液の冷却や発生する水素を排気できなくなれば廃液は十数時間で沸騰し、数時間で廃液タンクの水素濃度が爆発範囲になると言われ、事故は福島原発事故以上の大惨事と予想されております。また、女川原発も隣県にございまして、こうした事故を想定した対策はとられているのかお伺いをいたします。

 2件目は、自然エネルギーのまちづくりについてでございます。

 東京電力福島第一原発事故は日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突きつけております。そして、原発からの撤退と自然エネルギー、再生可能エネルギーへの大胆な転換への世界的な流れはこの事故を契機にさらに大きくなっております。国内の世論調査でも、原発の縮小・廃止を求める声は今過半数以上を占めるようになっているとお聞きしております。原子力発電の技術は未完成で危険なものだというたび重なる指摘に対し、政府は安全神話を振りまいてきましたが、この重大事故により政府もエネルギー政策の見直しに言及せざるを得なくなっております。原発からの撤退と自然エネルギーの本格的導入の見地から2点質問をいたします。

 1点目は、自然エネルギー導入についてでございます。平成20年9月定例会で、私は地球温暖化対策の中で自然エネルギーの導入について質問をいたしました。市の御答弁は、国の施策の動向を見きわめながら導入について検討していくと述べられております。この間の取り組みと今後の計画についてお伺いいたします。

 自然エネルギーは分散型で土地が広いところが適し、過疎地域などでは地域活性化と結んだ活用が考えられております。県内では、葛巻町が風力、バイオマス、太陽光など多岐にわたる自然エネルギーに取り組まれておりまして、電力自給率は160%に達し、全国からの視察が絶えないことは余りにも有名でございます。また、長野県の各地では自然エネルギーに変える研究活動が進められておりまして、須坂市では小水力発電機を信州大学と連携しながら取り組んでおられます。同じく飯田市では、企業、行政、金融機関、また市民などが連携いたしまして太陽光パネルの設置が進められております。各家庭や公民館、保育園など公共施設に設置普及がされております。

 本市の豊かな自然を生かすのなら、自然エネルギーのまちづくりと地域活性化への発展は十分可能だと考えます。本市の自然エネルギー導入に対する取り組みと、公共施設への自然エネルギー導入の計画策定や産学官連携の研究開発など本格的取り組みの考えをお伺いいたします。

 2点目は、原発ゼロについてでございます。原発安全神話が崩れた今、世界有数の地震、津波国の日本列島のどこにも安全な地と言える場所はありません。また、原発は運転店停止後も廃炉まで20年程度かかると言われており、その過程で放射能が外部に流出しない最大限の努力が必要です。今から原発ゼロへのプログラム策定が求められております。原発からの撤退と自然エネルギーへの転換についての市長の御所見をお伺いいたします。

 3件目は、新ごみ処理施設についてでございます。

 岩手中部広域ごみ処理施設について6月定例会で取り上げた際、市長は、その時期時期に必要な情報はしっかりと花巻市としても出していく考えを示し、その後、私どものごみの広域化問題を考える3市1町の会からの要請に対しまして試算を出していただきました。それによりますと、ストーカ方式の場合で試算した建設費は、全体で87億7,000万円、うち花巻市負担が43億7,230万8,000円、運営費は民間に委託する計画で、20年間で全体で88億8,400万円、うち花巻市負担が42億645万8,000円となっております。経費比較では、20年間で広域整備のほうが単独整備より約20億円、さらに国の交付金を入れると約36億円経費節減が可能と試算されております。

 伺いたいのは、この検証についてでございます。建設費は、建屋、焼却炉が入るプラント設備、管理棟、計量棟、洗車棟、調整池、植栽など含めたすべての経費とお聞きしています。運営費は施設整備の保守管理、物品管理、事務費、消耗品等などいわゆる運営に係るすべてとなっております。今回の建設は、民間の経営ノウハウを活用したPFI的手法DBO方式、いわゆる公設民営型で、運営は建設会社やプラント会社などが出資してつくる特別目的会社SPCが運営すると説明されております。

 お尋ねしたい1点は、建設費87億7,000万円のうち花巻市負担43億7,230万8,000円、運営費88億8,400万円のうち花巻市負担42億645万8,000円がどのようにして計算されたのかお伺いします。大変難しい計算式があるようでございますが、私にもわかるように御説明をお願いいたします。

 2点目は、PFI的手法DBO方式についてでございます。先ほども述べましたが、運営は特別目的会社でございますが、さらに下請運営会社との契約と聞いております。これでは公の監督指導が遠ざかってしまうと懸念いたします。ごみ行政の本来のあり方は、市直営で行い、市が責任を持って運営するというのが原則と考えておりますが、御所見をお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問といたします。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 照井明子議員の御質問にお答えいたします。

 2件目の自然エネルギーのまちづくりについてであります。

 まず1点目の自然エネルギー導入への取り組みでありますが、1つ目のこれまでの取り組みについてであります。これは、花巻市におきましては昨年度クリーンエネルギー調査活用委員会を開催いたしまして、本市における利用可能な自然エネルギーはどのようなものがあり、その利用可能量はどのぐらいあるのかということを調査検討いたしております。その結果として、太陽光が最もエネルギー保存量が多く、また利用可能量、普及性も高いことなどから、今年度におきましては、商店街に専門の相談窓口を設けながら住宅用太陽光発電システムを導入した方々への助成事業を開始して普及に取り組んでいるところであります。

 これからの取り組みということにもなりますけれども、これは御案内のとおりさきの国会におきまして電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が可決されまして、太陽光、風力、中小規模水力、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーからつくられた電気を電力会社が国の固定価格での買い取りを義務づけられますことから、今後さらに自然エネルギーを活用した発電への取り組みが各地で進んでいくものと思っております。したがいまして、本市におきましても、このような流れまたは国のこれからの施策等々それらの動向を見守りながら公共施設への自然エネルギー導入について市としてできることも含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の原発からの撤退と自然エネルギーへの転換ということでございますが、東日本大震災での福島第一原子力発電所の事故によります放射能汚染がいまだ多くの住民に長期避難生活を強いており、さらには広範囲にわたる汚染が農作物などへの風評被害を深刻化させており、地方自治を預かる者としては誠に遺憾に存じているところであります。このような状況から、原子力発電の縮小、廃止を求める国民世論が高まってきており、国のエネルギー政策につきましても今までの原発推進の見直しを行い、原発依存度を段階的に引き下げるため、代替エネルギーとして太陽光発電などの自然エネルギーへの推進を掲げ施策を展開していくという考え方は当然の流れと認識しております。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 私からは、1件目の放射線対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、福島原発事故における本市への被害についてのお尋ねでありますが、市ではこれまで小学校や保育園において大気中の放射線量の測定を行うとともに、プールの水や焼却灰の放射性物質につきましても検査を行いましたが、いずれも国の基準値を大きく下回るまたは不検出となっております。また、県が実施いたしました検査においては、水道水が不検出であり、農畜産物につきましては、原乳から一時基準値以下の放射性物質が検出されたものの、現在は検出されておらず、野菜や果樹につきましても検出されていないところであります。しかしながら、牛肉からは基準値を超える放射性物質が検出されたことを受け一時出荷制限などの措置がとられたところであり、県やJAなど関係機関と一体となりその対応に当たり、現在は出荷制限などの措置は一部解除されておりますが、肉用牛の価格の下落など風評被害が生じているところであります。

 次に、食品製造業につきましては、原料の放射性物質汚染の影響が懸念されており、産地証明書の取り付けで対応している事業者もありますが、輸出に際しては産地証明だけでは信頼されにくくなってきていると伺っております。

 放射線による影響も含めた今回の大震災に係る影響といたしましては、観光客の減少が著しいものがあり、3月から8月までの観光客入り込み数にあっては前全同時期に比べまして13.3%の減となっているほか、外国人の観光客にあっては96.5%の減となっております。

 今後の放射線測定につきましては、県で策定いたしました原発放射線影響対策の基本方針や、原子力発電所事故に伴う放射線量等測定に係る対応方針において、教育、住環境と農林水産物、食品等に重点を置いて測定を進めることとしておりますことから、まずは具体的な測定方法などが示されました学校施設などにおいての空間線量率の測定を実施するとともに、毎時1マイクロシーベルト以上の値を示す地点があった場合には速やかな除染に取り組むことといたしております。

 また、測定方法が具体に示されていない施設などの放射線測定のあり方や、市民への測定結果の公表と対応、不安軽減のための正しい知識の普及と啓蒙、風評被害の防止、放射線量などが基準値を超えた場合の対応につきましては、現在、放射線影響対応マニュアルを作成しているところであります。

 次に、放射線測定機器の貸し出しにつきましての御質問にお答えいたします。

 市が現在保有しております測定機器は簡易的なもの1台のみでありますことから、精度の高い機器を2台発注いたしておりますが、納期は10月末の予定であります。この機器は精密な機器で、取り扱いには十分に注意する必要があることや、市の施設の測定を行っていかなければならないことから、今のところ貸し出しは考えておりませんが、今後、簡単に測定できる機器の貸し出しや自家用野菜の持ち込みによる測定につきましては、放射線影響対応マニュアル作成の中で検討してまいりたいと存じます。

 また、放射能に関する相談につきましては、震災対策室を窓口といたしまして市民の皆様の御相談に応じるとともに、専門的な内容につきましては国や県等の相談窓口と連携しながら対応してまいります。

 次に、放射能に関する広報につきましてのお尋ねでありますが、放射線量等の測定結果につきましては随時ホームページや広報はなまきにより市民の皆様にお知らせするとともに、放射能に関するQアンドAについて関係省庁へのリンク設定を行うなどにより広報に努めているところであり、今後もお伝えする内容の充実に努め、市民へ放射線等についての正しい知識の普及と啓蒙を図ってまいります。

 次に、青森県六ヶ所再処理施設、女川原発などの事故を想定した市の対応についてのお尋ねでありますが、一たん事故が発生いたしますと放射能が広範囲に拡大することが予想され、一自治体における対応には限界がありますことから、国・県の原子力事故対策の方針等を見きわめながら対応をしていかなければなりませんが、現在、市としての放射線影響対応マニュアルを作成中であり、市民の安全と安心が確認できるよう取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 私から、3件目の新ごみ処理施設についてお答えいたします。

 初めに、市負担分の建設費、運営費についてのお尋ねでありますが、これはごみの広域化問題を考える岩手中部3市1町の会から御質問があり、それにお答えした建設費、運営費の試算の内容についてでございます。

 ストーカ炉プラスセメント資源化方式で国からの交付金をなしとして試算したもので、建設費については、過去10年間の全国の実績価格をもとに環境省が示します廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引きで示されている経験則に基づき算出したもので、広域処理の場合、1日当たり211トン処理の施設規模で87億7,000万円と算出され、それを人口割10分の2、処理割10分の8の負担割合から、当市の負担額は43億7,200万円と試算したものでございます。単独整備の場合は、同様に施設規模を1日当たり101トンの処理とした場合、49億円と試算されたものでございます。

 次に、運営費でありますが、広域整備の場合、一般廃棄物処理方式選定委員会でプラントメーカーから徴集したアンケート結果を参考に建設費に対する運営費の比率を求め、それを建設費87億7,000万円に乗じ、88億8,400万円と試算したものでございます。当市の20年間の運営費は、均等割10分の1.5、処理割10分の8.5の負担割合で試算しますと42億700万円となります。単独整備の場合には、当市の清掃センターの過去3年間の実績をもとに平均を出し、20年間の運営費を60億800万円としたところでございます。

 建設費と運営費を合わせますと、広域整備の場合は85億7,900万円、単独整備の場合109億800万円となり、広域整備のほうが23億3,000万円の経費が削減されると試算されたもので、これに広域整備の場合は、建設費等に3分の1の国交付金が見込まれますので、単独整備と比較し20年間の総額で約36億円の経費が節減できるものと試算したものでございます。

 なお、この試算の金額につきましては、あくまでも先ほど申しました環境省が示します指数あるいは計算式をもとにした数値でございますので、今後予定価格あるいは予算措置をする価格とは全く異なるものとお考えいただきたいと思います。

 次に、DBO方式では公の監督、指導がしにくくなるとの懸念についてでありますが、施設運営に当たって組合は事業者が実施するすべての業務について監視を行い、また、事業に係るサービスが十分に行われない場合は是正勧告を行うことになっていることから、監督、指導がしにくくなるものとは考えておりません。

 また、DBO方式は建設と運営を一体で総合評価一般競争入札が行われることから、民間の創意工夫により民間が持っている技術や知識が最大限発揮できるとともに、建設と運営が一体になることからさらにコスト削減が可能となり、構成4市町の財政負担を軽減できるメリットがあることから、この方式を採用したものでございます。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 私からは、放射線対策についての御質問のうち、市内の農作物の安全宣言対策につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、放射線測定機器購入に対する助成につきましては、既に花巻農業協同組合は測定器を整備したところであり、測定機器への助成は考えていないところでございますが、今後、花巻農協では雑穀の自主検査の実施などに取り組むこととしていることから、市といたしましても、農作物の対応につきましては花巻農協と綿密な連携を図り必要な対策を講じてまいります。

 次に、安全シールの導入につきましては、県内の農林水産物の放射性物質の測定は、岩手県が原子力発電事故に伴う放射線量等測定に係る対応方針を定め、市町村と連携し主体的に検査し、その検査結果も県が公表していることから、市独自としての導入は難しい状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 放射線対策についてのうち、2点目の子供の健康を守るため放射線量の測定を小・中学校、認可外を含めすべての保育園、幼稚園、学童クラブや養護施設などの子供たちの全施設を対象に実施すべきではないかとのお尋ねでありますが、市では7月15日から月2回、市内5カ所の小学校の校庭における放射線量を測定しており、これまでの3回の測定結果はいずれも国の暫定基準値を大きく下回り、数値の変動も余り見られない状況でありました。このことから、9月1日には測定場所を市南部の2小学校、3保育園に変更して測定したところ、すべて暫定機基準値を下回る結果でした。

 また、校庭の中心だけでなく側溝や植え込み、遊具、通学路などの測定も行うべきではないかとのお尋ねでありますが、今般、岩手県から放射線量等測定に係る対応方針が示され、雨どい、軒下、側溝等が測定場所として例示されておりますので、市といたしましては、市民の皆様の不安解消のためにもこれらの測定を公私立を問わずすべての幼稚園、認可外を含む保育園と小・中学校のほか、学童クラブ等の測定を早期に実施したいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それでは、再質問をいたします。

 まず、放射線対策についてでございますけれども、花巻市では2台測定器を購入するというお話、再三御答弁されております。その測定器はどのぐらいの価格のもので、メーカーはどこかについてまず確認をさせてください。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) ただいま発注してございます測定器は2台でございまして、2台で126万円でございます。したがいまして、1台が63万円ということになります。メーカーは今問い合わせてございますので、少しお待ちください。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 購入機器によってはいろいろと測定の数値の確証というかそういうものが、大変ばらつきがあるということで最近になって新聞等でも報道されておりまして、1台100万円に満たないという価格のものでございましょうけれども、しっかりとした測定ができる機器を選ばれたとは思っております。今必要なのは正確な情報、そしてその情報に基づく対応というものが必要と思いますので、ぜひこの点に関しては、発注されたということなので、今後ともしっかりと吟味をしてもらいたいなと思っております。

 それから、被害の状況を聞いたときに、観光に対する打撃が大きい、特に外国人観光客が96%も減っていると、これは本当に花巻市にとっては大打撃だと受けとめております。それで、農畜産物への被害というものも大変深刻なものがございます。各関係団体では恐らく賠償については検討されておるとは思っております。市として賠償請求をするかどうかということではなくて、ただ、私はこれは賠償請求に値する内容ではないかなと感じるわけですけれども、市長はどのようにとらえておりますか。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 基本的には、今議員がおっしゃられたとおり原因者があるわけでございますので、賠償という基本の考え方はやはり持っていきたいなと思ってございますが。ただ、やはりこれは花巻市一自治体だけでそういうものができるのかどうか、やはり県それから県内市町村等との話もしながら個々具体的な対応についてはそういう形の中で煮詰めていきたいなと思ってございます。というのは、今議員も御指摘のとおり観光面での風評被害もあれば、農産物への風評被害もある、また直接測定をする機器購入のような行政の直接の支出というものもありますし、いろんなものがかかわってきておりますので、その辺は冒頭に申し上げましたとおり県とか県内市町村ともいろいろ話し合いをさせていただきながら詰めていきたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 測定器のメーカーについてのお問い合わせにお答えいたします。

 日立製のシンチュレーションサーベイメーターというものでございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) これは本当に放射能の、風評被害も含めて今回の事態というのは、原因はやはり東電また原子力行政を進めてきた国にあるということで、本当はすぐにでもすべてに対して、機器購入からすべてこの対策、また被害に対する請求はそこに求めていくという姿勢をとるべきだと私は思っております。

 それから、子供の健康を守ることについてでございますが、これまでも何カ所かで市内でも行われてまいりまして、今度は全部の子供に関係する機関で行うという御答弁でございました。心配していたのは、花巻市ではこれまで校庭の高さでもって、5センチ、1メートル、50センチという高さでもって測定していたということでございますが、今度は雨どいなど雨がたまりやすいというところも測定するということなので、その点については了承いたしました。

 奥州市では、県内に先駆けまして、そしてきめ細やかな測定をしております。報告書には、雨どい、排水溝や軒下など雨水が集まるところで比較的値が高くなる傾向が見られたと報告をされておりますので、ぜひ花巻市もそのように進めていただきたいと思います。そこで、もし万が一、1マイクロシーベルト以上の値が出た場合の除染の方法についてはどのようにとると検討されておるのでしょう。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 万が一基準値を超えた数値が出た場合の対応ということで、除染でございますが、一般的に言われております表面を剥離しまして土壌を入れかえるという方法、あるいは一定の場所に保管するという方法がございますが、そういった手法につきましてはただいまマニュアルの中で具体的に検討しているところでございますので、もう少しお時間をちょうだいしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 昨日の御答弁の中で少し気になる御答弁がございました。それは、稲わらが原因で、肉牛の関係の堆肥ですか、そこから放射性物質が検出されましたという御答弁の中で、原因となる稲わらが今どういう状態で保管されているのかなと思いまして、そのことについてまず1点確認をしたいと思います。

 それから、米の検査を行って、それからは不検出ということで、これは大変望ましい結果だったなとは思うんですが、私は稲わら、あとはもみがら、そうしたものも同時に検査をしなければ、こういうものは今度土にまた返されまして、それが混合されてまた来年耕作するということになります。それから、土壌に対しては航空写真で調べるという御回答があったようでございますけれども、航空写真だけで大丈夫かという、その点についての確認をいたします。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 農家の調査をさせていただきまして、3月11日以降に使用した稲わらを保管されている農家の方々につきましては、その稲わらにスプレーをしまして、移動制限ということで、今現在農家で保管していただいているということで、移動等につきましては、主体となって検査しました県または市町村、農協と一緒になりながらその動向をさらに確認を続けているという状況でございます。

 それから、この秋に収穫された今後の稲わら等の使用の心配があるわけでございますが、それにつきましても既にサンプリングは終了しまして、検査結果がこれから出るという状況でございますので、その検査結果に基づきまして使用が可能となるものでございます。

 また、土壌につきましてでございますが、昨日の中で文部科学省で航空調査という部分は既にありますが、土壌そのものの検査につきましても、県の方針としましては、放射線量等の測定に係る対応方針の中では、今年度中に土壌調査をするというような方向は示されているところではございますけれども、ただ、その実施方法とか期日等につきましては、まだ把握していないという状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 心配なことは、放射性セシウムが長きにわたってとどまってしまうというものがございます。先ほどの稲わらの保管について多少心配なことがございまして、要は、普通は汚染されているものが見つかればそれを集めて、そしてシートをかぶせて保管しているという状況があるようでございますが、専門の先生に言わせれば、集めれば集めるほど放射線量は強くなって放出しているんですということで、直ちに遮水シートにくるんで、そして土に埋めて安全な土をかぶせなさいと。それは先ほどの除染の方法についても同じことが言えるんです。やはりそういった、今処理方法がございませんので、とりあえず今できることはそういう方法だということなんです。

 そういう意味では、ぜひその点について農家がどのようにされているのか、あと今後、花巻市が除染をする際にどのようにすべきなのかというところを、しっかりと態勢をとっていただきたいということで御提言をさせていただきたいと思っております。

 それから、私がある学習会でいただいた資料で、六ヶ所処理施設が事故になった場合の一評価例というものが示されていました。それには、高レベル廃液100立方メートルを含むタンクが破壊され、その1%が外部に放出されたときの評価例が示されておりまして、政府指針による避難区分では、当市は乳幼児、妊婦が避難区分に入っております。本当にこういうことが起こらないということを願うばかりでございますけれども、今回こういった爆発が起きたときにヨウ素剤というものが応急的に使用されなければならなかったはずなのに、それが準備されていなかったということもございますけれども、花巻市としてはこのヨウ素剤についての準備、検討というものはされておりますでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 先ほど申しましたとおり、現在、対応マニュアルの策定中でありますので、そこの中でそういったものも検討の材料にしたいと考えておりますし、何よりも私どももいわば見識がございませんので、専門家の皆様からの御意見をちょうだいしながらマニュアルを策定したいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それでは、新ごみ処理施設についてお尋ねをしたいと思います。

 市の負担分がやっと見えてきたと、しかしながらこれは予定価格や予算措置とはまた異なるものであるということではございますけれども、しかしこれが今検討の基礎となって議論されているものですので、そういった立場から再度確認をいたします。

 ストーカ炉の場合の建設費の計算表が私の手元にありますが、それが1.2781掛けるXの0.7901乗という計算式から出発しております。それで、このXというのが処理量211トンということになります。ちょっと数字的にわからないのが、1.2781というのが一体どういう根拠のものなのか、また、0.7901というこの乗じたもの、いったいこれがどうやって出てきたのかというところをどのように花巻市ではとらえておるでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) お答えいたします。

 議員おっしゃったとおり、今回の試算に用いたストーカ炉建設費の算式、これは環境省で示した算式でございますが、建設費Yイコール1.2781の、炉の規模数の0.7901乗という算式があるわけなんですが、まず、この1.2781ですが、これは単純に1億2,781万円と読みかえていただければいいなと思います。この数字は、平成12年以降全国で87の一般廃棄物処理施設が建設されたわけなんですが、その建設費から積算してきた、単純に申し上げますと1トン規模の施設をつくる際の単価といいますか、それが1億2,781万1,000円、1.2781という数字がそれでございます。

 それから0.7901乗、これにつきましては環境省が示しております、先ほどお答えしましたが廃棄物処理施設建設工事等の入札契約の手引き、これに示されております建築工事価格、つまりプラントの規模によって、価格が大きくなればなるほど建設費1トン当たりに直せば安くなるという、そういう考え方から出てきた数値で、環境省で今までのさまざまなデータから出てきたのが0.7901乗というものでございまして、つまり、先ほどお示しした花巻市の場合は101トン規模で試算したもの、それから広域の場合は211トン規模で試算をしたということになりますので、規模の少ない部分についてはそれなりにコストが高くなるし、規模が大きくなるにつれて工事費が安くなってくるというものを算出するための計算式と御理解をいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) これが確実な建設費になるという計算ではないということは理解いたします。全国の処理施設の例を見ますと、やはりそれぞれさまざまな処理施設、工場の規模がございまして、価格もそれぞれなんです。それで、釧路の広域連合清掃工場が240トンで45億円という低い建設費になっておりますし、高いのが、岩手県の沿岸南部クリーンセンターが147トンで185億円という、そうした開きがございまして、規模から見ますと、それでは中部広域の場合は釧路の広域の45億円でできるじゃないかというようにもとらえられるわけです。

 私が心配しておりますのは、こういった事業がメーカーの言うとおりに進むと、もしかすればこの87億円というものが先に走ってしまいまして、そのまま高い建設費のまま落札になってしまって、これが市の負担、つまり市民の負担につながってくるということを危惧しているんです。私は、メーカー任せにせずに花巻市としてもきっちりと責任を持って、その一つ一つの数字が本当にどういう根拠があるものなのか、この計算方式でいいのか、このやり方でいいのかという、そうしたものをしっかりと検証していくことが大事と思っているんです。それは運営費の算出方法にも言えると思うんです。そういった意味で、運営費の算出方法はアンケートを参考にして運営費は建設費の101.3%と設定して算出をしているということのようでございますけれども、メーカーのアンケートの言いなりになっているんじゃないかとも心配されているところでございますが、メーカー任せにしないで花巻市としてもしっかり責任を持っていくという点について御答弁をお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 今、質問の中にありましたが、釧路の場合、この場合は予定価格に対する落札率が53%程度で落ちたというものでございまして、これが参考になるというものではないと考えておりますし、それから、もう一つ出ました岩手沿岸南部クリーンセンターの場合、これは185億円という数字が出ておりますけれども、実はこの数字は建設費と運営費を含んだ数字と御理解をいただきたいと思っております。ホームページ等で調べますと、建設費は大体96億円程度とお聞きいたしておるところでございます。

 先ほどお話しした試算した数値、これにつきましてはあくまでも環境省が示す算式に基づいた数値でございまして、それをもとにして今後進むというものではございません。これから概算の設計あるいは詳細設計等決めながら進むわけなんですが、市といたしましてもそこら辺の試算する段階でよく入っていきながら、幾らかでも安価な施設になるように進めていきたいと思っておりますが。ただ1つ、今回の方式でございますが、総合評価方式一般競争入札ということになっておりまして、価格も選考基準の一つの指標になるということでございまして、価格が安いから提案されたものになるというものではございません。あくまでも処理方式等々を総合的に判断して最終的なものが決まっていくという形になりますので、その辺については御理解をいただきたいと思っております。いずれ大変高額な施設でございますので、その分市民への負担になるということもございますので、その辺については十分配慮しながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) PFI的手法についてでございます。やはりこうした建設費、運営費を見て、そしてこうしたPFI的手法にしたほうが非常にサービスも高く提供できるし安く建設できるという、そうした利便性をもってこれを採用したというお話がございましたけれども、ただ、PFI事業に対しては国でもいろいろ検証、議論がされておるところでございます。それで、PFI事業のコストとPFIで行わなかった場合のコストを比較したもので、バリュー・フォー・マネー、VFMというものが取り扱われております。今回の事業でもこの手法が行われているわけですけれども、これは事業をPFIで行うかどうかを決定する基本中の基本の手法と言われていいものです。VFMを算出の際に、長期の場合は将来の費用を現在の価値に直す操作、これを現在価値化というそうですけれども、これをした上で比較がされております。それで、この現在価値化を行うための割り戻し率、割引率と言われておるんですが、この割引率が現在国交省が使う4%で行われているということで、中部広域行政におかれてもこの4%で計算がされていると思いますが、その点について確認をいたします。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) VFMの検証についてですが、議員お話しのとおり、組合においても国交省で示している4%を使って試算をしているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 今、4%を使用しているということでございますが、1999年以降は2%未満の数値が長期国債利回りの数値となっているんです。2%で計算するのが正しい算出ではないかと思うんですけれども、再検証すべきではないでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 今後、組合との協議の中でお話しをさせていただきたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 私が最後にお話ししたいことは、やはりメーカー任せによって、メーカーの過大評価によって花巻市がとても高い買い物をしなければならなくなったということが起きないようにしっかりと検証し続けていくということが大事だと思います。ぜひ私は現在の価値化4%と2%のVFM、これを明らかにしていただきたいと思っておりますし、資料もその場合は提出をしていただきたいと思っております。こうした意味で、検証を今後ともしっかりと市の責任を持って行っていく、その点についての確認をいたします。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 最も大事なことだと思ってございます。いずれ今までの経過を踏まえまして広域行政組合というものを組織して共同でやっていこうという形の中で進めてきておりまして、現在最も大事な部分にかかっているものと認識してございます。それは、今その時点の推計を、事業費で御議論をいただいているわけでございますけれども、PFI法に基づく手順で、今議員が御心配している、俗に言う仕様書的なもの、そういうものの策定を、要するに業者からの意見、それから当然我々関係する自治体、そして住民の方の意見をそこに反映させる中での策定作業に今取り組んでございます。組合のホームページでもそれは全部公表させていただいてございます。それはすべてこれからそれらの意見を反映させたものをつくり上げていくという作業にも入ってございます。ですから、当然そういう中で出てきているものについては市民の方にお示しをし、また御説明をしながら進めていく予定にしてございますので、ぜひその辺については御理解をいただきたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 以上で照井明子さんの質問を終わります。

 昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。

     午後0時16分 休憩

     午後1時15分 開議



○副議長(小田島邦弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、藤井幸介君。(拍手)

     (藤井幸介君登壇)



◆14番(藤井幸介君) 14番、公明党の藤井幸介でございます。

 通告しておりました3件について順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初の質問の1件目、住生活環境の整備についてでございます。

 ここでは市内各地に散見され、増加の一途をたどっております空き家について、市民の安心安全の確保のため、その所有されている方々に対して適切な管理の励行をしていただくことを目的とした空き家等適正管理条例を制定して管理してはどうかについて伺ってまいりたいと思います。

 まず初めに、空き家に関する全国的な調査といたしましては、総務省の住宅土地統計調査が5年ごとに実施されております。一番直近の平成20年度の調査によりますと、全国で757万の家々が空き家になっているという状況にございます。この件数は、20年前の平成元年の約2倍になっておりまして、全国の総軒数からの空き家率は約13%になっているということでございます。また、同じ調査からの岩手県について見ますと、平成20年度現在では7万7,300軒の空き家が本県内に点在しているということで、本県内の全戸数は55万軒でございますので、空き家率は14.1%、これは全国の空き家率を1.1ポイントほど上回っております。本県内の空き家率が14.1%と申しますと、これは住宅100軒のうち14軒以上もが空き家になっているということでございます。本当にこの空き家に関しましては全国規模で問題が大きくなってきているんだなという気がいたしております。

 これは3年前の調査結果でございますから、きのう、きょうのところではまたどのようになっているのか、本当のところは余り知りたくないという気もいたしますけれども、今の時代にあってはふえることはあっても減ることはないということだろうという思いをいたしております。

 今回の調査では、本市内の分につきましてはデータが示されておりませんが、本市におきましても人口の減少や核家族化、また高齢者が自宅を離れて養護施設へと入居していくということもございまして、近年随分と空き家が目立つようになっているんだろうなとも思うわけでございます。

 また、これらの空き家を見ますと、それぞれが本当にさまざまな事情、状況を抱えながら長い間放置され続けているものもございますし、またその中には、老朽化が激しくて今にも崩れるのではと思うほどの危険な空き家もあるようでございます。また、空き家に付随したところの庭の樹木ですとか雑草など、害虫の発生源になっていたり、野良猫が住みついていたり、また、心ない歩行者がごみを投げ捨てたりと、また、犯罪の温床になったりはしないのかなと、そういった不安も心配されるところでございます。当然、所有者によって適切に管理がされていれば何も問題がないわけでございますけれども、私も実は市民の方から、この空き家どうにかならないものなのでしょうかといった御相談もお受けしているところでございます。

 あの3.11の大震災を受けて以来、余震が毎日のように続く状況ですとか、将来予想される大地震に対する不安の中で、今市民の目はこの老朽化した空き家など危険なものに対しては一層厳しい視線を向けるようになってきております。また、火災の原因のトップが全国的には放火であるという調査がございますが、そのようなことを考えた場合でも、管理のなされていない空き家には不安や心配がついて回る状況にございます。実際に近隣に空き家を抱えられている方々の中には深刻な状況もあるようでございます。以上の状況を踏まえまして、何点か質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目の、本市のこれまでの空き家に関する対応、状況及び課題についてという、その中の1つ目といたしましては、市で定義している空き家の位置づけとして、民間個人別、企業法人別など、どのような分類になっているのか。また、あわせて旧1市3町ごとの民間個人別、企業法人別などの空き家となっている軒数とその全体に占める割合はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

 同じく2つ目といたしまして、市の空き家に対する防災、防犯上、あるいは都市景観の観点からどのように問題を認識されて、また、現在適切な管理に対しては、空き家を所有されている方々に対して注意を促すなど、どのような対応がなされているのかお伺いいたします。

 同じく3つ目といたしまして、これまで市政懇談会などで市民から空き家に関する苦情また要望は出たことはなかったのか、また、あればその件数と、どのような対応がなされたのかお伺いしたいと思います。

 同じく4つ目といたしまして、本市では空き家に関して触れられている条例といたしましては、花巻市火災予防条例の第24条2項には、「空き家の所有者又は管理者は、当該空き家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない」としておりますけれども、市はこのことに対してはどのようなチェック体制になっているのか、また、応じようとしない所有者の方に対しては罰則などはあるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。

 また、花巻市地域防災計画の第2章災害予防計画の中の第7節建築物等安全確保計画では、「市街地における住宅の不燃化等、防災面での行政指導を強化し、民間住宅の不燃化を積極的に推進する」とございます。また、同じく震災対策編の中の第2章災害予防計画の第6節では、都市防災計画の第5として、「市街地内の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るべき地域においては、防災機能を一層充実するため、市街地開発事業を推進する」ともございます。以上の内容につきましての、特に空き家状態となっている物件という観点から見た場合についてはどのようにとらえられているのかお伺いしたいと思います。

 次に、2点目の本市として空き家等適正管理条例の必要についてでございます。

 適正な空き家管理を条例化した他市の先進事例などを参考にするなど、本市といたしましても老朽化して危険な空き家は、市民の安心と安全を確保していく上では公に対しては害を及ぼすという、つまりは公害に当たるものでございまして、市民の生命、財産を守っていくことが自治体としての第一義的責務であるならば、空き家等適正管理条例を制定して、所有者に対して最終勧告なり、危険建築物として撤去命令を発動できるような権限を持たせた管理をしていくべきと考えますけれども、お伺いいたします。

 また、あわせまして、平成20年度に創設されております国や地方公共団体が費用を補助する空き家再生等推進事業を利用して民間事業主などの参入による空き家の活用推進や、行政が執行する防災・防犯上など危険な老朽化して廃屋となった空き家を撤去していくことなどについても該当するようでございますけれども、この国の制度を本市ではどのように活用なされているのかお伺いをしたいと思います。

 以上で空き家関係の質問を終わらせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。

 次は、子供の健康についてでございます。ここでは子供の歯の健康を守っていくために、歯科医療の中の歯列矯正について治療費の助成を実施していってはどうかということについてお伺いしてまいりたいと思います。

 さて、人間にとって歯は申すまでもなくとても大切なものでございます。実際、歯並びやかみ合わせが悪いとどのような影響があるのか、3つほどちょっと挙げてみたいと思いますけれども、1つには、食べ物のそしゃく機能が弱くて、せっかく食べたのに栄養を体に吸収させることが十分ではなく、そのことが子供たちの体に影響しているとも考えられております。2つには、毎日毎日せっせと歯磨きをしても磨き切れない部分、つまり磨き残しができて虫歯の原因となったり、歯垢、歯石が沈着して細菌が住みついて歯周病に冒されて歯槽膿漏へと進み、最悪の事態として歯が抜け落ちてしまうということもございます。3つ目には、悪い歯並びによって正しい舌の動きが邪魔されて、発音障害が起こって正しい言葉の発声を妨げているということもございます。このことは子供にとってはいじめの原因につながったり、また、自分に自信が持てないなど、性格形成過程の上から見てもこの歯並びというものは重大な影響を及ぼしているということでございます。以上のこの3つの内容から見ましても、子供の歯並びやかみ合わせに対してはもっと重要視されてしかるべきものであると思います。

 さて、現在の国の医療保険制度では、御案内のように不正咬合の矯正治療費について、歯並びやかみ合わせの異常は病気ではないという見解に基づいておりまして、一部を除いて健康保険が適用されずに、費用が高額となっております。例えば、子供さんが学校の集団歯科検診でかみ合わせが悪い、つまり不正咬合だと指摘された場合には、親御さんは学校からの通知を見て歯科医院で診てもらうことになりますけれども、そこで医師からお宅のお子さんは治療が必要ですと診断されいろいろ相談していくと、検査と診断だけで5万円近くかかると、またその上治療費総額では50万から100万はかかるだろうと、このように知らされる。親御さんは余りにも高額なのでびっくりして、ほとんどの家庭では矯正治療は断念せざるを得ないといった状況にあるようでもございます。

 ある歯科医師の方がおっしゃっておりましたけれども、国の施策には部分的に矛盾があるということでございました。つまりそれは、国では現在8020運動と称しまして80歳まで自分の歯を20本残しましょうということを進めている。これは自分の歯が20本あれば食料品のほとんどの種類のものが食べられるといった趣旨からこの全国民的運動となっております。しかし、調査を見てみますと、80歳まで20本の歯が残っている方というのは、実は歯並びのよい方が残るということの調査でございました。国は子供たちのほとんどが治療費が余りに高額なために治療を断念しているという状況を知りながらこのような運動を推進している。そうであるならば、歯科矯正治療費をしっかりと保険適用診療に組み込んでいかないと、一方では治療ができなくて歯がぼろぼろ抜けていく、また一方では歯を残しましょうというのでは、片手落ちになるのではないかということでございました。

 財団法人医療経済研究機構の調査報告によりますと、かみ合わせ異常、つまり不正咬合を指摘されている子供は全国的にかなりの人数に上っているとの報告がなされております。学校歯科検診だけでも、小学生で全体の4.5%、中学生で全体の5.8%であるとしております。しかし、学校歯科検診だけでは見落とされるケースもございまして、財団法人医療経済研究機構の独自調査では、治療が必要な不正咬合は中学生の27.5%を占めているとの報告がなされているところでございます。以上の状況を踏まえまして、何点か質問をさせていただきたいと思います。

 1点目、子供の歯科医療のうち、歯列矯正治療費についての本市の見解ということで、そのうちの1つ目といたしまして、毎年本市市内小・中学校で実施されております集団歯科検診において、歯列矯正に関する項目の中で治療が必要とされる生徒は何人いるのか。また、そのうち実際に治療した生徒は何人なのかをお伺いいたします。

 同じく2つ目といたしまして、学校での歯科診療の結果を受けて、歯科矯正に関する部分で歯科医師会から市の関係機関に対しては何か指導とかコメント等はあるのかどうか。もしあればお聞かせいただきたいと思います。

 同じく3つ目といたしまして、市民からの相談として、子供の歯科矯正治療費が余りにも高額なので断念したというようなことから市で助成してほしいと、そういった意見、また要望は届いているのかどうか。また、これに関してどのような見解を持っておられるのかお聞きしたいと思います。

 次に、2点目、子育て支援の観点から本市として歯列矯正治療費の助成を実施できないかについてでございます。子供たちの健全育成や、将来にわたる健康な市民を育てるということから、子育て家庭を医療費助成によって支援していってはどうかということでお伺いいたします。

 以上で、子供の健康についての質問を終わらせていただきまして、最後の質問になりますけれども、3件目、雪害から市民を守る除雪対策の確立についてでございます。

 9月ももう半ばだというのに連日30度近い厳しい残暑が続いております。このタイミングで寒い冬の雪について取り上げるのも若干気が引けるところでございますけれども、あと数カ月でまた白い便りが届くということでございます。

 雪の関連で少し横道に入りますけれども、そういえばあの3月11日の大震災のときは、沿岸被災地には冷たい雪が風に押されて横殴りに降ったことを思い出します。津波に飲まれてしまったあまた多くの方々は、凍るように冷たいいてついた海水に途方もなく長い時間つかり続けながら真っ暗闇の中でお亡くなりになりました。あの悪夢のようなときからはや半年が過ぎ、きょうで185日目でございます。被災して親兄弟、そしてまた子供が、家族が引き裂かれてしまいました。その方々は3月11日午後2時46分という日付と時間はとまったままだといっております。まさにそのとおりなんだと共感せずにはおられません。半年という時間があっという間に過ぎ去り、お亡くなりになられました方々、そしていまだ発見されずに行方不明となられている方々に対しまして、改めてこの場から衷心よりお悔やみを申し上げたいと思います。すみません、質問内容からずれてしまいましたけれども、お許しを願いたいと存じます。

 それでは、この場からの最後の質問となりますけれども、3件目、雪害から市民を守る除雪対策の確立についてでございます。本年3月にも同様の質問をさせていただいておりますが、重複部分もあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 今回の質問は、特にも高齢者世帯や障がい者世帯などの除雪弱者と言われる方々について取り上げさせていただきたいと思います。ここでは除雪弱者という言葉ですが、質問内容についてわかりやすさということで使わせていただきたいと思います。

 前回の質問に対する御答弁では、降雪量が多かったこともありまして除雪に関する市民からの要望、苦情件数は1,000件ほどあったということでございました。改めて担当されました皆様には本当に頭が下がる思いがいたしております。本市といたしましては、要望や苦情の内容につきましては既に精査をされて、間もなく訪れるであろう雪の季節到来に備えられていると思いますけれども、何点かについて確認の意味を込めまして質問をさせていただきたいと思います。

 1点目、障がい者、また高齢者世帯等の除雪弱者を守るための本市の除雪対策は確立されているかについてのうちの1つ目といたしまして、生活道路の除雪は行政区単位での取り組みということで市が貸し出している143台の小型除雪機が使用されると思いますけれども、その稼働率がおわかりでしたらお聞きしたいと思います。

 また、同じく2つ目といたしまして、地域によって、除雪機はあるけれども操作するオペレーターが実はいない、少ないということがあるのか、また、このような状況を抱えた地域への市としてのサポート体制はどのようになっているのかということでございます。

 次に、2点目でございますけれども、障がい者や高齢者世帯の除雪が困難な世帯が個人的に民間の除雪業者などに除雪を依頼した場合の費用について、市として補助することはできないかについてお伺いしたいと思います。

 次に3点目、最後でございますけれども、除雪した雪が歩道をふさぐ、また通行に支障を来している、こういった場合も多く見受けられるわけでございますが、除雪と排雪の連携に対する対策というのは講じられておるのかお伺いしたいと思います。

 以上で、この場からの質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)



○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 藤井幸介議員の御質問にお答えいたします。

 3件目の雪害から市民を守る除雪対策の確立についてでございますが、そのまず1点目、障がい者や高齢者世帯を守るための本市の除雪対策について、1つ目の小型除雪機の稼働率の件でありますけれども、この除雪機を稼働する場合の時間に対するものとか日に対するものとかと、そういう定義を別に定めているわけではありませんので、特に率ということでの把握はしておりませんけれども、いわゆる稼働の状況これにつきましては小型除雪機の操作人員ですとか運搬手段の確保の状況によりまして地域ではまちまちと、異なっている状況にあります。

 2つ目のオペレーター不足等の問題についてでありますけれども、本年度は小型除雪機の操作講習会を各振興センター単位で開催することとしておりまして、操作人員の確保に努めてまいりたいと考えております。また、配置している小型除雪機の移動手段が整っていないと、そういう地域もあることから、事前に運搬方法等についても各コミュニティ会議と協議しながら、効率的な除雪体制を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の障がい者や高齢者世帯が個人的に民間除雪業者に除雪を依頼した場合の費用を助成することに関してでございますけれども、市では軽度生活援助事業の中で除雪の支援も対象としておりまして、おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者であって日常生活上の援助が必要な方には、1時間当たり220円の御負担をいただきながら、市からシルバー人材センターに1時間当たり800円で委託をして玄関から生活道路までの除雪支援を行っている状況であります。

 3点目の除雪と排雪の連携対策でありますが、現在、車道が1,620キロメートル、歩道が136キロメートル、それに凍結防止剤の散布区間を含め約1,830キロメートルを除雪区間として、直営のほか市内70社への委託業務によって除雪を実施しております。昨年度の除雪では、大量の雪が一度に降り積もる状況が重なったことから、通常の時間内での除雪が困難であったこと、また、業者間の連絡体制が図られず、車道除雪前に歩道除雪となるというようなことで通行に支障を来す路線がありましたので、今年度においてはこれらの教訓を踏まえて、まずは車道の通行確保を優先しながら歩道の排雪を含めた業者間の連絡体制が十分図られますよう、徹底した除雪体制の確立に努めてまいります。

 そのほかにつきましては、関係部長、消防本部並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○副議長(小田島邦弘君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 2件目の子供の健康についての御質問にお答えします。

 まず、小・中学校の歯科検診で歯列矯正に関する項目で治療が必要とされる生徒は何人か、そのうち実際に治療した生徒は何人かとのお尋ねでありますが、歯列矯正に関する項目は、歯並びが悪い歯列異常と、それからかみ合わせが悪い咬合異常の2項目であり、歯列異常とされた児童・生徒は130名、咬合異常は201名となっておりますが、双方にかかわる児童生徒もおりますので、その項目での人数となっております。

 歯科医への受診状況についてでございますが、歯列、咬合異常と診断された場合、学校長から文書で保護者に受診を勧めておりますが、治療のため歯科医に通院した児童・生徒数については把握していないところであります。

 次に、学校での歯科検診の結果を受けて、歯科矯正に関する部分で歯科医師会から指導やコメントはあるのかとのお尋ねでありますが、検診した歯科医師の結果内容を「歯・口の健康診断結果と受診のおすすめ」によりまして学校長から保護者に通知をしておりますが、歯科医師会から歯科矯正に関する全体的な指導やコメントは特にいただいていないところであります。

 次に、歯列矯正治療費の助成について今まで問い合わせや要望、意見等は出されていないかとのお尋ねでありますが、歯列、咬合異常により歯科医で受診をしてもすぐに矯正治療を行わずに、歯科医師の判断で経過観察となるケースもあり、今までのところは問い合わせや要望、意見等は出されていないところであります。

 また、矯正治療費について市ではどのような見解を持っているかとのお尋ねでありますが、歯列矯正治療において治療を必要とする疾病については、国民等しく保険適用されることが望ましいと考えているところであります。

 2点目になりますが、市として歯列矯正治療費の助成制度を実施できないかとのお尋ねでありますが、歯列矯正治療は、口唇口蓋裂など先天性疾病で、これは俗に言うみつくちになりますけれども、先天的疾病で、厚生労働大臣の指定する33疾患や、手術を必要とする、あごの異常の関係ですが顎変形症の治療のみ保険適用となり、そのほか歯が出ているという上顎前突とか不正咬合には一般的には保険が適用されないとされております。保険が適用されていない不正咬合では、口腔の状態により治療の期間、方法、使用する装置や治療費用についてもさまざまであるとともに、美的要素が大きく、疾患としての位置づけが明確ではないということから、市といたしましては歯列矯正治療に対する助成費用は考えていないところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 1点目の住生活環境の整備についてお答えいたします。

 まず、1点目の空き家に関する対応状況、課題について、空き家の分類、軒数等のお尋ねでありますけれども、平成20年に国が実施した住宅・土地統計調査によりますと、別荘などの2次的住宅、賃貸及び売却用の住宅を除いた本市の空き家軒数は2,740戸で、住宅総数3万8,770戸の約7.1%と推計されております。

 なお、この調査は市全域から調査区を抽出し調査集計しているものであり、個人別、法人別の分類及び旧1市3町ごとの軒数等につきましては把握していないものであります。

 次に、空き家に対する苦情や要望についてでありますが、昨年度におきましては、草刈りなど地域の対応に関する御意見が1件、移住や交流事業への活用に関する御意見が1件、今年度におきましては、空き家での害虫発生に関する御意見が1件のほか、管理面ではありませんが空き家の固定資産税の課税に関する御質問が昨年度2件ありました。これらの対応につきましては、改めて担当部署へ具体的な場所など御連絡をいただくとともに、害虫については所有者に駆除をお願いするなどの対応を行っております。

 次に、2つ目の空き家等適正管理条例の制定、空き家再生等推進事業についてのお尋ねでありますけれども、御指摘のように、全国の大都市などにおいては防犯及び生活環境上の観点から空き家等の管理に関して行政が所有者に指導、勧告、命令や、従わない場合の氏名の公表等を内容とするいわゆる空き家等適正管理条例の制定に踏み切った自治体もあるとお聞きしておりますが、基本的には、空き家といえども私有財産であり、その財産権を行政が制限することについては慎重に考えなければならないものと認識しております。したがいまして、他の自治体における条例の内容や運用等について今後研究させていただきます。

 また、空き家再生等推進事業につきましては、地域の住環境の改善を図ることを目的に、空き家住宅の除却、空き家住宅等の活用に補助を行う制度でありますが、除却された住宅の跡地の利用計画の策定、良好な環境の形成を図るなど、単に空き家の撤去を目的とした制度ではないことから、これまで本市での取り組みはないところであります。



○副議長(小田島邦弘君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 私からは、1件目の生活環境の整備についてのうちの空き家等に関する御質問の2つ目と4つ目についてお答えさせていただきます。

 2つ目の、空き家に対する防火、防犯上や都市景観の観点からどのように問題を認識し、管理について所有者へ注意を喚起するなどどのような対応を行っているかとの質問にお答えいたします。

 本年4月と5月に、小学校の通学路に面した空き家や延焼危険の高い密集地の空き家で、施錠等の管理が不十分なため建物への立ち入りが容易な状況にあり、防犯上及び火災予防上危険であるとの住民からの相談がありました。このことから、関係機関とともに所有者に対し火災予防条例における空き家の管理責任を説明し、空き家への侵入防止措置や可燃物等の除去等、所有者としての適切な措置を行うよう指導し、改善を図ってきたところでございます。

 次に、4つ目の火災予防条例に空き家の管理に対する項目があるが、そのことに対するチェックは行われているのか、また、応じようとしない所有者について罰則などがあるかどうかなどの御質問にお答えいたします。

 火災予防条例では、「空き家の所有者又は管理者は、当該空き家への侵入の防止、周囲の延焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない」と規定されておりますことから、特にも延焼の危険の高い市街地や密集地にある空き家につきましては、市民の情報を得ながら管理状況等を調査してまいりたいと思います。

 なお、あくまで私有財産の管理責任でありますことから、罰則規定は設けられておりません。

 また、地域防災計画における民間住宅の不燃化等の観点から、空き家をどう考えているかとのお尋ねでありますが、地域防災計画第7節の建築物等安全確保計画には、民間住宅の不燃化の促進や老朽住宅の建てかえによる耐火性、耐震性の向上について定めておりますことから、空き家の中でも特にも老朽化が進んだものにつきましては防災上好ましくないものと考えております。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) 重ねてお伺いしたいと思います。

 1点目の、本市のこれまでの空き家等に関する対応、状況及び課題ということでございますけれども、これまで草刈りですとか害虫ですとか、市民の方々からの強烈な要望といいますか、そういったことはまずないということでございました。最終的には空き家は私有財産である、当然でございますけれども、これには行政としては手を出せないという結論になるかと思いますけれども、ただ、地震が起きてそれが倒れた場合に隣家に影響を及ぼすというようなことも想定といいますか、そういったことを考えた場合、それによって倒壊して家が壊された方、また、自分の空き家の管理が悪くて被害を与えてしまったということになると、双方が被害者といいますか、双方が大変困るような事態になってしまうということも考えられます。何かやはり、明らかに危ないといいますか、そういった部分について何かなければいけないという気がします。

 例えば、建築基準法の第10条というのがありますが、「著しく保安上危険であり、また著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又は敷地の所有者、管理者又は占有者に対して相当の猶予期間をつけて当該建築物の除去、移転、改築、増築、修繕、模様がえ、使用禁止、使用の制限、そのほか保安上または衛生上必要な措置をとることを命ずることができる」という建築基準法があるんですが、これは市としてはどういう運用といいますか、これを振りかざすということではないんですけれども、こういったことがあるんでということでちょっと強いもので押すという、そういったことはできるものなのかどうかということですけれども。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 空き家に対しての保安上の管理ということでありますけれども、前段に申し上げましたとおり、建築基準法の第8条で維持保全というものがありまして、「建築物の所有者、管理者又は占有者は、建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」と、それから違反建築物に対する措置というものもあります。そして10条には、特定行政庁としての役割として勧告をするというようなことがあります。ただ、私ども、今回の大震災を含めてそういう通報があった場合については、建設部の職員とともに、道路の通行に支障を来している、危ない、あるいは通学路に対しても危ないというような状態、あるいは消防長が答弁しましたように防火管理上危ないという部分については、職員が行ってそこの所有者に適正な対応をお願いをしておりますし、現に今回の部分につきましても改善を文書でお願いして、その所有者にもお会いして改善に踏み切った例もあります。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) そういたしますと、現状ではケース・バイ・ケースということになろうかと思います。先ほども登壇して空き家というのは減ることはないということを申しました。本市といたしましては7.1%2,740軒、それでも多いということで思っておりますけれども、今後もまたふえていくということもございます。今後またさまざまに住民の方々から、また意識が高揚してくればいろんな要望等々出てくるかと思います。

 そういったことで、今回私が取り上げたことを契機としていただきまして、例えば空き家台帳、管理帳、そういったものが作成されて、逐次見回りといいますか、今後そういったことをなされていただければと考えます。

 次の子供の健康についてでございますけれども、医療費の助成については、疾病かどうかというのはまだ明確な部分がないということで、当然美容目的で健康保険が使われてはたまったものではないんでございますけれども、やはり国のほうで、どこからどこまでが美容で、どこからどこまでが医療的な治療なのかという線引きがまだ明確なところがないというところもちょっとあったりしておりました。ただ、保険適用にはならないんだけれども医療費控除には該当するということが部分的にありましたけれども、本当にわずかな金額になるのですけれども、親御さんたちにこの歯科治療をした場合に医療費控除になるのかどうなのかという部分で周知するといいますか、知っているかどうかという部分ではどのようになっているのか、もしわかればお願いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 医療費控除の関係でございますけれども、これに関しての医療費控除というのが受けられる治療を受ける、そういう医療機関というものを指定されておるようでございます。そしてまた、その指定されたところからの診断、そういう専門的なものを要するというような状況でなされているようでございます。医師会等の関係におきまして、それは診断の関係、診療の関係でもって、やはり行った際に歯科医師からもそれらについてお話があるかと思っておりますが、特にこちらから歯科医の関係の医療費控除という、矯正に関してのPRは特にはとっておらないというところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) 先ほど数字的な部分で、異常それから不正咬合あわせて331人の生徒が存在しているということになると思うんですけれども、それぞれの国の考え方になると思うんですけれども例えばスウェーデンでは19歳まで無料で行っているということでございましたし、また、欧米では40%ぐらいは子供のうちに治してしまうということでございました。国として医療費がきついので保険適用にしていないという部分と、実際はかなりの影響があって、調査もあって、明確に歯並びが悪いのは当然体に悪いということを知りながら医療費として適用していないのか。私としては、多分医療費が膨大でこれ以上どうにも、大変な状況だというのでなっていないと認識しておりますが、実際のところ本当に悪影響があるということでございますので、これは国を動かすという意味から、やはり地域主権または地方分権という中では、もっと地域が大変なんだということを声を出して、世論の動きといいますか、やはり国民がこぞって動き出しますと国もどうしよう、何とかしなければという部分になると思いますので、本市といたしましてもこの331名の生徒がいらっしゃるわけですので、市民の健康のためにそういった声をあらゆる機会を通して届けていただければと思いますけれども、この点についてお願いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 国に対しての働きかけということに関しての御質問とお伺いしました。議員御指摘のとおり、実際に保険適用以外であっても、やはり治療を受けた際に、医師の診察の結果治療を必要とする場合、そしてまた、将来的には予防の観点からも治療を必要とする場合、そしてまた美容目的と、これは個人のかかる方の関係だと思いますが、そういう観点があるかと思います。実際に、御指摘のとおり治療を必要とするという疾患としての判断基準というのは大変難しいのではないかと考えております。そしてまた、先ほどからお話がありましたとおり、この歯列矯正につきましては外観ということだけではなく、やはり発声の関係、それからそしゃく、いろいろな影響する場合も考えられると思います。まずは歯科医師会から、先生方から御意見をいただきながら、その実態等を調査、把握してまいりたいと、そこからまずは進めてまいりたいなと考えてございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) 最後、除雪関係になりますけれども、実は私も大雪のさなかに十数件の連絡が携帯電話に入りまして、中でも高齢のおじいさんだったんですが、単身世帯なんですけれども、電話では、きょうデイサービスの車が来るんだけれども本当にこの雪で入ってこられるだろうかとか、また、家族が四、五日前から体調を崩して、心臓の持病があるようなんですが、いつ何時救急車を呼ばなければいけなくなる状態で心配しているんだけれども、外を見れば救急車は入ってこられるだろうかとか、また、老老介護で介護されている方が小柄でかなりやせているおばあさんだったんですけれども、スコップを握るのもままならないというような状況でした。

 こういった電話がほかにも何件か入りまして、ここで感じますのは、上と下といえば表現がおかしいんですけれども、確かにこうなって、こういうやり方でこうなってるはずだという部分と、実際現場ではどうしたらよいかという、ちぐはぐな状況があの当時起きておりました。ということからいけば、除雪会議が年末近くに行われるということでございましたので、区長さん方々が遠慮しているという部分があるのかどうなのか、言い出しにくいというのがあるのか、私はちょっとわからないんですけれども、市といたしまして大丈夫ですかという感じで聞いてあげるような形が、この除雪会議の中で必要ではないかと思います。

 1,000件のいろいろな要望の中から精査されて、考えられていることとは思いますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。やはり除雪の体制づくり、仕組みづくりとして、そういった声が出ないようにといえばなかなかむずかしいですけれども、なるべく少なくなるような方向で、安心して冬を迎えられるような状況にしていただければと思います。最後、これだけお伺いして終わります。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 御指摘のように、昨年の冬の降雪は、平成21年が230センチで、平成22年が232センチでほぼ同じなんです。先ほども市長から答弁したように、一気に降る雪のために、それから湿った雪のために重くなったということでありまして、除雪会議というよりも、先ほど答弁いたしましたように、その地区地区に配置しております小型除雪機の効率的な運用ではないかなと思っております。したがいまして、ことしは早目に業者の選定もいたしますし、先ほど言うコミュニティ会議の中での小型除雪機の配置についても会議を持ちたいし、地元にも入りたいと思っておりました。

 その中で、アンケートを見ますと、地区内での小型除雪機の移動の仕方、平均的にしますと5台とか6台あるんですけれども、地区が広ければ広いほど個々に移動するという、軽トラックで移動するという手段が整っていないという現状もありましたので、まずここを改善したいと思っておりますし、あとは夜間、通常ですと明け方の2時から7時までという、通勤通学時間帯まででしたけれども、昨年度は午後11時からやりました。そんなことも含めまして、業者あるいは地区の方々とも十分連絡を密にしながら除雪対策に臨んでまいりたいと、そのように思っております。



○副議長(小田島邦弘君) 以上で藤井幸介君の質問を終わります。

 2時30分まで休憩いたします。

     午後2時14分 休憩

     午後2時30分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、櫻井肇君。(拍手)

     (櫻井 肇君登壇)



◆25番(櫻井肇君) 25番、日本共産党の櫻井肇でございます。

 本定例会におきましてお許しをいただきましたので、東日本大震災における支援について、第5期介護保険事業計画について、公共工事入札制度について及び石鳥谷地域における墓園開発の必要性について、以上の4件について順次質問を行います。

 まず、東日本大震災でございますが、この大震災発生から半年が経過いたしました。死者、行方不明者が2万人に迫るという我が国の歴史上にも類を見ないこの大災害は、私ども東北岩手県人を初めとする日本人の心を完膚なきまでに傷つけ、8万人に上る避難者が半年を経た今でもなお存在するという現状であります。

 岩手県内においては、9月11日現在、死者4,656人、行方不明者1,692人、計6,348人という現状となっております。この間、市におかれましては、被災者、被災地救援のため全市を挙げて努力してこられました。この半年間の市の救援、支援活動を総括的にお聞かせください。災害の規模が規模だけに不十分だった点が多々あることと存じますが、率直な御見解をお聞きしたいと存じます。さらに、今後長期間にわたると思われる被災者支援について、その具体策をお伺いいたします。

 次に、来年度を起点とする第5期介護保険事業計画についてお伺いいたします。

 改定介護保険法が6月15日に成立いたしました。改定の内容としてはいろいろありますが、新たなサービスの低下につながるものではないかとの危惧を持つことから、改定の具体的な中身に即して、市のお考えと方針をお聞きいたします。

 まず、介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。

 法改定によって、市町村は介護予防・日常生活総合支援事業を創設することができるとされました。総合事業は、要支援と介護保険非該当の高齢者を対象とした事業で、予防給付のうち市町村が定めるものと、配食、見守りなどの生活支援、権利擁護などを総合的に支給することとなっております。現行の介護保険法では、要介護認定で要支援1、2と認定された場合、予防給付を受けることとされております。予防給付は、要支援者に対する保険給付で、通所介護、いわゆるデイサービス、訪問介護、短期入所など、内容は要介護者に対する介護給付に準じております。

 今度の法改定で、総合事業を実施する場合、要支援者について従来の予防給付を受けるのか、総合事業に移行させるのかを一人一人について判断することになると思われます。総合事業が全国一律の基準に基づく介護保険サービスではなく市町村が行う地域支援事業となり、サービスの内容も料金設定もすべて市町村任せとなります。この結果、仮に市が安上がりに事業を行おうとすれば、質の低下を防ぐことができないことは明らかであります。例えばでありますが、これまで予防給付で訪問介護を受けヘルパーの支援で食事づくりをしていた人が、総合事業で有料の配食サービスに変更されるということも理論上制度の上ではあり得ることではないでしょうか。利用料についても市が決めることとなりますから、判断次第では負担増となることも可能です。住んでいる市町村の違いによって必要なサービスが受けられなくなることにもなりかねません。総合事業を創設するかどうかも含めて、市の方針をお示しください。

 2件目の2つ目に、介護職員の医療行為の容認についてお伺いいたします。

 介護福祉士と研修を受けた介護職員による医療行為の解禁には大きな不安を持たざるを得ません。介護職員によるたんの吸引は、これまで限定されていた行為でありますが、今度は在宅サービスのヘルパーやほかの施設にも拡大する内容となっており、現在、医療行為として医師、看護師等にしか認められていないたん吸引などを介護職員が行うことによる危惧はないか、市の御所見を伺います。

 3点目は、24時間地域巡回型訪問サービスについてお聞きいたします。

 そもそも24時間サービスというのは、採算面などから参入する事業者があるのか疑問を持っておりましたが、本市においては2事業者が名乗りを上げたが、その後、サービス提供を求める方がいないということから事業から撤退しているというお話を伺いました。法改定では、市町村が24時間サービスなどを提供する事業者を公募を通じた選考で指定できるということでありますが、全国展開する大手事業者が他の居宅サービスも提供することとなり、地元業者の経営困難を招かないかという懸念がありますが、現段階における市の考えをお聞かせください。

 2件目の最後に、保険料の見込みについて伺います。

 厚生労働省は、次期介護保険料が全国平均では月額4,160円から5,200円程度となるとの試算を示しておりますが、本市においても保険料はふえることとならないか、また、利用料についても、現段階で結構でありますのでその見通しについてお尋ねいたします。

 3件目の質問は、公共工事の入札制度についてであります。

 まず、今年度の入札制度の一部改正について現在どのように評価しているかについてお伺いいたします。

 本制度の一部改正は、入札の透明化と公正な競争促進、低入札対策の強化、受注機会の確保の3点にわたっておりますが、これらについてどのような評価をしておられるのでしょうか。制度改正の主眼と思われます公正な競争は確立されてきたのか等を含めて、どのような観点でおられるのかお聞きします。さらに、低入札対策についてでありますが、これは制度導入後半年しか経ていないにもかかわらず業界からは行き過ぎである等の悪評が高まっております。この制度により来年度は非指名となる事業者は現在何業者いるのでしょうか。低入札により2回以上失格となったときには次年度非指名とする本制度は必要ないのではないかと思われますが、お考えをお聞かせください。また、工事予定価格の漏えいはないかお聞きいたします。

 最後に、石鳥谷地区において新たな墓園開発の必要性はないか、市の認識をお伺いいたします。

 この地区にある市営石沢墓園は正式名称を石沢霊園とし、昭和55年使用開始されたと記憶しております。建設に要した費用は数十年にわたる借地料によって相殺されるとの見込みから、旧石鳥谷町においては施設管理料は徴収されておりませんでしたが、合併によって花巻、東和の例にならって管理料が徴収されることとなりましたが、それはともかくといたしまして、2次にわたる墓園開発がありましたが、残地はほぼなくなったように見受けられます。石鳥谷地区においては他地域同様人口は減少しているものの、世帯数は増加をたどっております。特に岩手県開発公社による駅西の石鳥谷ニュータウンが、この経済状況にもかかわらず完売目前であり、この地区に住む新たな住民による墓園の借地が増加しているために、急激に墓園が足りなくなってきていると私は認識しております。墓園の新たな開発には一定の時間を要することから、事は緊急を要していると考えますが、いかがお考えでしょうか。

 質問は、定例会において一番最後でございます。したがって、重複する点がありましたことは御容赦願いたいと存じますが、残り物には福があったという御答弁を願って、登壇しての質問を終わります。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 櫻井肇議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の東日本大震災における被災者、被災地支援についてでありますが、まず、この総括でございますけれども、御案内のとおりに、この3月11日の大地震発生直後に早速花巻市では災害対策本部を設置いたし、それから対応を行ってまいりました。まずは市内の情報収集を行いまして、まず状況を確認させていただきました。停電ということがありましたので、特にも市民の避難のための避難所を早速開設して、停電期間当たったということであります。また、沿岸のほうの避難者を含めまして、福祉避難所も間もなく開設いたしております。それとあわせまして、特にもやはりこの時市民生活に大きな影響を与えたのは停電と燃料確保でございましたから、これにつきましても確保の対策ということで対応をとらせていただいたところでありました。

 また、地震が発生しましてから間もなく花巻空港が24時間体制の緊急対応の空港に指定されまして、この場所がいわゆる広域搬送の拠点ということに指定されて、そしてDMAT、医療の緊急チームがここを拠点にしまして、沿岸各地からけが等により搬送された方々の対応を行うことになりましたので、現在の交流会館であります旧ターミナルビルをこの拠点に貸与いたしまして、市の常備消防を初め支援ということも行わせていただきましたし、自衛隊への支援ということでは、宮野目の振興センターを貸与したということも行なわせていただいてきたところであります。

 また一方では、沿岸被災市町村への支援におきましては、とりあえず市内の状況も把握できたこととあわせまして、沿岸の各地域の状況が、津波により壊滅的な被害を受け多くの犠牲者が出ているという情報も入ってまいりましたことから、市内の対応とあわせまして、被災市町村の直接支援のために、花巻市災害対策本部とは別組織に花巻市沿岸被災市町村支援本部を設け、支援を行ったところであります。

 この内容は、避難者の受け入れにつきましては、3月30日から8月7日までの間は市内22の宿泊施設において延べ4万9,109人を受け入れいたしました。また、主な宿泊施設には市職員による相談所を設けまして、生活、健康相談に当たらせていただきましたし、また、各種情報提供にも努めさせていただきました。さらに、避難者の方々が沿岸の被災市町村においていろんな手続ですとか家財等の状況確認を行えるようにと、被災地への無料連絡バスも運行いたしましたし、また、病院や市内での生活用品購入等の活動を支援するため、宿泊施設から市街地への無料連絡バスの運行も行いました。また、市民の皆様から御提供いただきました支援物資につきましては、宿泊施設への避難者のほか、市内雇用促進住宅や民間賃貸住宅、アパート、親戚、知人宅等へ避難されている被災者の方々に配布させていただきました。

 さらには、市内のNPO法人ですとかボランティアの方々におかれましては、避難所への慰問活動、避難者への物資配布など、きめ細かな支援と御協力もいただいたところであります。

 これは花巻市内に来られた避難者の方ということでございますが、直接の被災地に対する支援でありますけれども、これは震災直後から主に釜石市、大槌町への避難所運営、遺体収容所支援、救急業務支援、給水支援等に従事させるために職員を断続的に延べ721人派遣いたしました。現在は釜石市へ2名、大槌町へ1名の職員を、これは来年の3月末まで派遣をするということにしております。

 総括ですが、今回の震災は未曾有の大災害でありまして、これまでにないさまざまな対応が求められましたことから、市の職員はもとより関係機関の皆様には懸命な取り組みをいただき、可能な限りの御支援はさせていただいてきたものと思っております。しかし一方では、これまでの取り組みから幾つかの課題も見えてまいりましたので、それらの課題について検証を行い、今後の危機管理に生かしてまいりたいと考えております。

 2点目の今後の支援活動ですが、被災者への情報提供、これは引き続き行ってまいります。また、市内に転入された200名の方々につきましては花巻市民でございますので、花巻市民としてのサービス提供に努めてまいります。もう一方では、転入届を出さずに長期的な生活を送っておられる約400名の方々に対しましては、県や関係機関と協議を進めながら、厳密には市民ではありませんけれども、市民と同様のサービス提供に努めていくということとし、市の各担当部署において市民と同じようにサポートをしてまいりたいと考えております。

 また、被災地支援につきましては、これまで短期の職員派遣を延べ721人、長期の職員派遣を3名ということで行ってまいりましたけれども、今後も職員派遣につきましては継続してまいりますし、また、被災市町村からの御要望、これも直接お伺いしながらできる限りの支援を継続してまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) それでは、私からは、3件目の公共工事入札制度についての御質問にお答えいたします。

 まず1点目の、公共工事入札の一部改正をどのように評価しているかというお尋ねでございますけれども、今回の入札制度改革につきましては、議員の御指摘のとおり公共工事の発注における透明性の確保、さらには公正な競争の促進を図る、現下の厳しい経済、雇用情勢を踏まえ、公共工事の受注機会の確保、さらには工事の品質確保という観点の中で、低価格入札対策を強化することを目的として行ったものであります。

 具体的には、ことしの4月から施行しております条件つき一般競争入札には談合抑制の効果、設計図書をデータ化しホームページで閲覧できるようにしたこと、さらには、応札業者、参加業者の事務負担の軽減といった面でも効果が上がっているのではないかと考えております。

 また、最低制限価格制度の導入につきましては、低入札対策の切り札として業界等の強い要望がありました。昨年12月から導入したものでありますが、月別の平均落札率を見ますと、例えば低入札が比較的多く見られます土木A級では、導入前では落札率60から70%台で推移したものが、導入後、84から88%台という状況で推移しておりますので、適正な価格帯での競争促進について一定の効果を生んでいるものと受けとめております。

 このほかにつきましても、同日開札における1者1落札の適用、それからJV対象工事金額の引き下げなど、多様な観点から受注の機会と雇用の確保のための改正を行ったものであり、今後とも入札状況を注視しながら制度の検証と改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の最低制限価格を下回る失格、業者数で申し上げますと、9月6日現在、市内の登録業者数では38社がございました。来年度まで影響される業者があるかということですが、現在も入札を執行しておりますから、今後の状況を見なければならないと思っております。

 3点目の、この制度の今後の見通しについてということでございますけれども、この制度はダンピング受注による下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などを未然に防止するとともに、市民の共有財産である公共工事の品質の確保を目的としているものであり、失格の際の非指名措置については、この最低制限価格制度の実効性を担保するということから必要な措置として導入したものであります。今後におきましても制度の運用状況を注視するとともに、課題が生じた際に整理、検討を行いながら、低入札の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 4点目の工事価格漏れについてでございますけれども、工事に関する金額が明記されている設計書及び予定価格の取り扱いにつきましては適正かつ厳重な管理のもと慎重な取り扱いを徹底しておりますから、外部に漏えいすることはないと確信してございます。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 私からは2件目と4件目についてお答えいたします。

 初めに、2件目の第5期介護保険事業計画につきましての御質問にお答えいたします。

 最初に、介護予防・日常生活支援総合事業による事業内容についてのお尋ねでありますが、この事業の概要や財源構成は示されておりますが、その具体的な内容につきましてはまだまだ不明なところが多く、今後、秋口にかけて国が示すとされております基本事項が示された段階でその内容をよく検討しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、介護職員によるたんの吸引等の実施による安全性についてのお尋ねでありますが、この吸引等の取り扱いについては、特別養護老人ホーム等の現場ニーズからやむを得ない措置として一定の要件のもとに介護職員等の実施行為が運用によって認められてきておりました。こうした運用による対応は法律において位置づけるべきとの国の判断から、介護職員が日常の医療ケアができるよう介護福祉士法等の一部改正を行い、たんの吸引等の研修を終了して県知事が認定した介護職員がこの行為を実施できるとしたものであります。県が認定する研修を修得した職員が適切な医師の指示のもとに実施する行為であることから、安全に履行されるものと認識いたしております。

 次に、24時間地域巡回型介護訪問サービス事業への対応についてのお尋ねでありますが、先ほど議員の質問にもありましたが、本市においては平成18年度から夜間対応型訪問介護事業所を2事業所が実施しておりましたが、利用者のニーズがなく、現在では事業を廃止している現状にあります。現在、国がモデル事業を開始しておりますので、その展開を注視するとともに、利用者のニーズ、あるいは事業者の対応状況を見ながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、介護保険料の見直しについてのお尋ねでありますが、厚生労働省は、本年7月に開催した全国会議において、保険料の全国平均基準額は5,000円を超える見込みであるとしております。当市の保険料につきましては、現在、将来人口や計画期間内のサービス見込み料の推計作業中でありますが、まだ国から保険料算定のためのワークシートが示されていないことから、第5期の保険料見込み額については現段階では算定できない状況にあります。

 次に、第5期介護保険事業計画において利用料と保険料の負担増とならないかとのお尋ねでありますが、まず、利用料の負担増となる要件は、受給するサービスの量がふえること、または介護サービスの種類ごとの介護報酬が増額改定されることなどであります。第5期に向けた介護報酬改定への国の方針はまだ定まっておりませんが、いずれ国の動向を注視してまいりたいと存じます。また、保険料の負担につきましては、介護給付費がふえている状況でありますことから、保険料の上昇は避けられないと考えております。

 次に、4件目の石鳥谷地域の市営墓園についての御質問でありますが、本年8月末時点で、全755区画のうち738区画を御利用いただいております。未使用区画は17区画、新区画が8区画、旧区画が9区画となっておりますが、今後の利用希望状況を見ながら考えてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) それでは、再質問を行います。

 まず、震災関連でありますが、発生直後とは被災者の状況が異なってきているわけでありまして、その都度その都度対応していかなければならない課題があると思いますが、私、大事な点と思うことを何点か述べさせていただきます。

 阪神・淡路大震災の教訓が、最大のものが仮設住宅で高齢者の自殺が相次いだという痛烈な教訓と反省がございます。やはりこれは被災者以外の方にはわからない、被災者自身の孤独感といいますか、置かれた心境、これは推測するほかはないわけなんですが、大変なものがあろうかと存じます。そういった場合に、一般質問で他の議員からもお話がございましたが、やはり沿岸被災者とそれから市民との交流、200名の方はもちろん市民ですから同じようにやっていくということですが、そうでない400名の方々との交流、一体となって孤独感を出さないということが物すごく大事になってくるのではないかと思っております。

 そういう点で、交流といいますか、いろんな形で地域の事業に招くとか何とかということが大変必要だろうと思いますが、ただ、どこにどういう方がおられるかというのは一部の方しかわかりません。区長ですとか民生委員の方しかわからないので、なかなかそこでとどまってしまうという場合もあるのではないかと思っています。地域的には集中しておりますから、全体にばらっと滞在しているという状況ではないものですから、やりようによってはきちっと交流できるのではないかと思っています。その辺のところで、市としてもやはりそこは地域お任せにしないで、震災対策室で何とか、縁取りもってやっていく必要があるのではないかと思っているんです。その点で何かお聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 今後の被災者支援についての御質問にお答えいたします。

 震災対策室の設置につきましては過日も御説明申し上げておりますとおりでございますが、支援の形が変わってきたという意味では、個々具体的なことにつきましてはやはり現場で対応しないと迅速性もなくなるということで、現場で基本的には対応していただきたいという仕組みではございます。ただ、そうは申しましても、今議員がおっしゃいますとおり、いわゆる総括的に進行管理といいますか、あるいは状況の把握、特にも被災者の名簿管理は、このまま震災対策室が動いてございますので、そういう意味では、ただいまお話にありました地域とのコミュニティのあり方でありますとか、あるいは情報の提供も一元化して室から提供したいと考えておりますので、できるだけ御心配されている部分についてはないように努力したいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 別に私、心配だとか何とかと言っているのではないんです。やりようだなと思っているんです。というのは、これはある1つの振興センター単位での老人クラブについてお話をさせていただきますが、ここには3つの老人クラブがございまして、ある1つの老人クラブの方が縁故被災者に老人クラブの総会に来ないかと思い切って声をかけてみたと、そうしたところ参加してくれたと。これは本当にうれしかったというお話をされて、私もついはっとなったんですが。やはり市民の方も何か役に立ちたいと思っているんです。ですから、やはりこういう点で、ぜひ積極的に声をかけていくという方向をぜひ地域の方々にも呼びかけたいと思っております。

 今後のことでございますが、いろいろ出てきますが、例えば港、あるいは市場が復旧してきたならば、バスツアーを組んで魚をみんなで買いに行こうというようなことでもいいでしょうし、いろいろ考えられます。

 それでは、本市の被災の状況にちょっと移りますが。見舞金についてでありますが、今、花巻市では、今度の補正予算がありますが、全壊、半壊という形で住宅に関しては2つに分かれておるんですが、これは配分によって今後変わってくると思うんですが、他市の状況というのはどうなっているのか、第1次分で本市では全壊10万円、市単独です、それから半壊で5万円となっておりますが、他市ではやはりこういう状況なのかということをお尋ねいたします。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 他市の義援金の状況でございますが、私が現在持ち合わせている資料なのですが、7月14日現在の資料で申しわけございませんが、お話をさせていただきます。

 近隣でありますと、北上市、死亡が20万円、行方不明が20万円、それから建物の全壊が10万円、大規模半壊が7万円、半壊が5万円。奥州市でございますが、奥州市はこの時点で2次配分まで配分されております。1次配分の際は死亡が10万円、2次配分で30万円加算をしております。行方不明につきましても同じ額でございます。建物の全壊ですが、これも同じ額でございます。半壊につきましては1次配分が5万円、それから2次配分が15万円という状況です。それから一関市でございますが、死亡、行方不明、全壊とも6万円、半壊が3万円という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) いろいろこれは配分の時期といいますか、1次、2次、これは時期的なずれがありますから、他市と単純に比較するというつもりはございませんが、私が申し上げたかったのは奥州市の例であります。奥州市においては御存じのとおり大変大きな住宅被害があったところでありますが、注目したのは、一部損壊にも2万円配分しております。これは全体の、日赤からあるいは県からの配分とのバランスというものも確かにあろうかと思いますが、やはり一部損壊といっても被災者には変わりないわけでありまして、本市においても一部損壊に対する見舞いは考えられないのかどうかをお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 一部損壊への見舞金の配分についてでございます。現在、住家の一部損壊、かなりの軒数に、370軒ほどになってございまして、この状況を見ますと、建物の基礎に一部ひびが入ったとか、さまざま軽いものから重いものまであります。これをどの線で対象にするかということ、あるいは現在罹災証明が出ているのはそのぐらいなんですが、恐らくこれが仮に見舞金を配布するとなった場合、まだまだ被害が出てくる可能性もあるということも含めまして、検討したんですが、基本的に花巻市の場合は国・県の配分に準じて半壊までの被害について見舞金を出しましょうということで決定をいたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) この件については国・県に準じてということでありますが、ぜひ私は、国・県に準じるということもそのとおりなんですが、市独自としての考えもぜひ示していただきたいなと思っております。

 もうちょっと聞きたいんですが、残り時間20分ということになりましたので、次に移ります。

 義援金の今後の使途について一定の考え方がおありならばお示し願いたいと思います。今、日赤から示されているのは1次、2次でありますが、今後も集まるだろうと思うんです。何せある政党が全国に募金を呼びかけたところ9億円を超す募金があって、多分10億は優に超すのではないかと言われております。たかが1つの政党が、これを言えば支援庁に怒られるから政党名は言いませんが、そういうところでさえこれくらい集まるから、もっと大きな規模で集まってくるだろうと、そしてさらに義援金が来るのかなと思っておりますけれども、今後、支援の内容が変わってきたということでありますので、この義援金の使途についても一定の考えが現段階でありましたならばお示し願いたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答え申し上げます。

 今、議員からもお話がありましたけれども、まだ国・県から3次とか4次とかあるのかどうかという情報もわからない状況でございます。ただ、今現在、花巻市へも義援金が入ってきておりまして、一定の残額が残っている状況でございますから、それらの状況を見きわめながら義援金の運用を委員会に諮ってまいりたいと思ってございますが、現段階で特にこういうものにという考え方は持ってございません。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) それでは、この震災関連についてですが、最後にお聞きしたいのは、御答弁で出てまいりました福祉避難所、これについての中身、内容についてお聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答え申し上げます。

 先ほど市長も御答弁申し上げましたが、花巻市が福祉避難所をいち早く設置させていただいたという背景には、実は花巻空港が広域医療搬送という形で、沿岸からけが人の方がヘリコプターで搬送されてきております。重症の方は入院とか何かという形で基本的に病院で受け入れてくれますが、軽症の方は花巻市で受け入れてくれないかと、要するにヘリコプターでまた連れて戻るのではなくて、花巻市の避難所で受け入れてくれないかということが県からお話がありました。基本的にはそれは花巻市ではよろしいですよという形にしましたが、そうはいっても、けが人の方と一般の方とを同じ避難所で対応するのはやはり難しい面が出てまいりましたので、しっかり保健師等を張りつけるような形の福祉避難所として設置し、対応をさせていただいたというのが経緯でございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) それでは、介護保険についてお伺いいたします。

 ただいま御答弁がございましたが、この内容としてはそのとおりなんですね、法は改正したけれども中身は示さない。もう半年後には新しい事業を展開しなければならないのにこういう状況だというのが、本当に大変なことだと思っております。

 しかし、ただそうはいっても、改定された法に沿っての現段階での判断は一定程度はできるのではないかと思っております。私の認識ですと、総合支援事業、これを創設することができるという改正内容だと思っておりますが、まずその点について御認識をお伺いします。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 御案内のとおり6月15日に可決成立し、22日に法律が公布されましたが、その内容を見ますと、この事業そのものは市町村の判断で実施できるというものでございまして、ただ、内容を見ますと、要支援者、2次予防事業対象者、いわゆる介護認定にならない方々を対象にした介護予防や配食サービス、あるいは見守り等の事業を提供するという内容になっていますが、いずれ詳細が出てこない限りなかなか踏み込んだ議論ができない状況で今いるということでございます。ことしの秋口には基本的事項を国が示すとされておりますので、これを見ながらではないと本格的な議論ができない状況という状態でございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) この介護予防・日常生活の総合事業でございますが、これを創設することによって心配されるのは、現在要支援1、2という場合には予防給付となっているわけなんですが、今後この総合支援事業になりますと、市町村が行う地域支援事業ということで、先ほども申し上げましたが、サービスの内容も料金設定も全部市町村任せになります。

 ですから、質の低下を好むと好まざるにかかわらず招くのではないかというのが一番心配される状況なのですが、この第5期の介護保険計画において、今でも十分とは率直に言っていえないこのサービス内容ではありますが、しかし低下は許されないと思います。今までのサービスの質を低下しないという方向でやっていかないといけないと思うのですが、まだ決まっていないという段階ですから、お互いに靴の裏からかゆい足をかくような話しか現在できないわけですが、それでもやはりそう現在のサービスを低下させないということが何よりも大事だと思うのですが、その点について言明をいただきたい。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 現在示されている概要から察しますと、財源構成という部分で示されているものがございます。これを見ますと、この総合事業を実施しない市町村、あるいは実施する市町村とそれぞれに財源構成が示されておりますが、内容は全く同じ内容でございます。介護予防事業につきましては、国が25%、都道府県、市町村が12.5%、それから1号保険料が20%、2号保険料が30%と。現在の介護予防と何ら変わるものがないという状況でございますので、現段階では後退させるとか何とかという考え方は持っていない状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) この介護保険の財源の一番の問題は、制度発足当初、たしか国の負担分が半分ありました。それがさらに半分に減らされたと、それが結局は保険料の負担になってくるというところに最大の問題があると思います。これは御答弁願う部分ではございません。それで、これは決算等もありますから、あとはその場に残すことにします。

 公共工事についてでありますが、低価格入札対策、これ自体は私もこれはよかったと思っております。評価はしております。ただし、ペナルティーとなると別です。そこまでやる必要があるだろうかと。つまり、入札するときに、人間がやることですから間違いもあるだろうし、ゼロが1つ足りないだけで大変なことになるわけです。ということが故意でなくても間違えて札を入れたという場合もあるだろうし、それから、業者に言わせますと、萎縮してしまうという心理的なものもあると言うんです。引っかかってしまって来年指名されなかったらどうするだろうかと萎縮してしまうという部分もあるということなんです。ですから、低価格の時点でそれは則失格でありますから、もうその時点でそれは、罰といえばちょっと言葉は悪いのですが、ペナルティーはもうその時点で受けたのではないかと私は考えます。それにさらに追い打ちをかけるように次の年に指名しないというのは、これは行き過ぎなのではないかという業界からの訴え、これは私もそのとおりだと思います。

 そこでお聞きしますが、こういう制度を導入している市町村はほかにあるんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) この制度の導入といわゆる失格に対する業者の萎縮とか、そういった懸念があるということですけれども、これについてはもう何回も業界との話し合いの中でこの制度の周知を図りながら進めてきました。さらにはペナルティーなしという時期も、去年の12月から3月については、この制度執行に当たってペナルティーはかけないけれどもそういう制度改革を実施したということで進めてきたところでございます。ですから、それを踏まえて制度の周知を図りながら、そしてこの最大の目的はやはり議員の御指摘のとおり公正であり品質の管理であり、さらには業者の雇用の問題ということの中で進めてきているものですから、そうしたことで経過を踏まえて進んできているという状況です。

 今お話のあった他市町村の状況についてでございますけれども、花巻市の場合については去年の12月までは低入札制度で実施してきました。他の市町村においては、低入札制度と今花巻市がやっている最低制限価格制度を併用しているところもあります。額によって併用していることもあります。県内の状況を見ますと、盛岡市、それから一関市、八幡平市、奥州市、それから遠野市については最低制限価格制度を実施している自治体であります。

     (発言する声あり)



◎総務部長(大山拡詞君) ペナルティーは今の5市についてはございません。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 何度も申し上げますが、低価格入札対策、これは私は評価していると何度も言っております。これはこれでいいんです。ところがペナルティーとなるとこれは別の次元の問題なのです。だから申し上げるのですが、1つ例を言えば県では余り意味がないということでこれを廃止しています。だからぜひこれは御一考願いたいと思います。

 そこで、落札価格でありますが、過去あるいは現在においてもですが、工事予定の落札者とそれから2番札との間で円単位での違いしかなかったという例はありませんでしたか。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 円単位での違いしかなかったという例はありました。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 業者の方はそこを指摘しています。一体何千万もする価格に対して円単位で価格が違うという確率が一体いくらあるのか、天文学的な確率ではないのかと。これはもう事前に価格がわかっているからこういう状況になるのではないかと、こういう指摘があります。私は決めつけているわけではありませんが、実際の価格ではそういうことになっているわけですから、これはもう価格が漏れているという指摘をするのは当然ではないでしょうか。それでは円単位で違うということの理由としてはどんなものが考えられるでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 先ほどからも申し上げておりますけれども、この入札制度の導入に当たっては業界との話し合いの中で、あるいは制度の周知を図りながら進めてきました。業者側についてもやはりそれなりの研究なり勉強をしているというのが如実にあらわれているのが、入札後直ちに情報公開の請求があります。そういう状況で、やはり業者もこの設計額に対してはどういう状況であったのか、この入札についてはどういう状況であったのかという研究している状況が如実にあらわれております。ですから、そういう研究を通して今の制度の運用を的確にやろうという業者もいらっしゃるんだろうなということで私たちもとらえております。ですから、そういう観点の中で、競争原理がいい意味で働くことを期待しながらも、ただ、制度の、今議員御指摘のような課題があるのであれば、今後そういう課題の検討もしたいなと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 石鳥谷の墓園の開発について最後にお聞きいたします。

 17区画残があるということで、数字だけ見ればまだ余裕があるように思われますけれども、この17区画は、今の埋まっていく状況をつぶさに見ていると、ほとんど残がない認識に立つ必要があると思うんです。ここの墓園をお借りしているのは議員の中では私だけですから確実にわかるのですが、私も3月のお彼岸のときには、これはまだ大丈夫、あと二、三年すれば埋まってしまうなと思っておったんです。ところが今度は、お盆のときにつぶさに見てみますと、本当にあっという間に埋まってしまったんです。このスピードですと本当にすぐなくなると感じてならないんです。これは私もうっかりしておったなとは思ってはいるんですが。

 ですから、そうなりますと今度は墓地がなくなるということにもなりかねません。特に石鳥谷ニュータウンは、あそこはもう20年近くになると思いますので、お墓がないという方がかなりおられます。そうすると、必定は市営の墓園に行くということになりますので、これは早急に対応が必要だと思いますが、計画にはありません。計画にはないとはいっても、すぐに困る状況になります。もちろん前に出ました民間事業者による上口地区への墓園のというのは、これはよくないです、地域的にはあそこはよくありません。まちの北の入り口がお墓だなんていう話はとんでもない。ですから、ここの続きとか、議員ですからどこにどうつくってくれということは言えませんけれども、この墓園開発はどうしても必要だと、早急に必要だと思うんですが、再度お聞きします。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 確かに最近の利用状況を見ますと、多いときで1年で17件等ありますので、この17区画は間もなく埋まるだろうとは予測されます。ただ、石沢墓園につきましては、実は南側が旧一般廃棄物の処分場ということもございまして、南側にはふやせない状況があります。したがって、あそこをもし仮に増設していく場合の用地という問題も出てくるということもございますので、いろいろな問題が絡んでくると思っております。いずれ松園墓園も今現在待ちの方が50人ほどいるというような状況でもございます。石沢だけの問題ととらえないで、やはり市全体の墓園のあり方というものも検討しながら進めていかなければならないのだろうなと認識はいたしております。



○議長(川村伸浩君) 以上で櫻井肇君の質問を終わります。

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後3時31分 散会