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岩手県 花巻市

平成23年  9月 定例会(第3回) P.6309月15日−03号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月15日−03号









平成23年  9月 定例会(第3回)



平成23年9月15日(木)

議事日程第3号

平成23年9月15日(木) 午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 鎌田幸也君

  (2) 高橋 勤君

  (3) 松田 昇君

  (4) 鎌田芳雄君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 鎌田幸也君

  (2) 高橋 勤君

  (3) 松田 昇君

  (4) 鎌田芳雄君

出席議員(32名)

   1番  増子義久君      3番  細川宏幸君

   5番  高橋 勤君      6番  伊藤源康君

   7番  若柳良明君      8番  小原雅道君

   9番  鎌田幸也君     10番  松田 昇君

  11番  小原茂明君     12番  鎌田芳雄君

  13番  照井明子君     14番  藤井幸介君

  15番  板垣武美君     16番  平賀 守君

  17番  藤原晶幸君     18番  藤原米光君

  19番  藤井英子君     20番  高橋久順君

  21番  本舘憲一君     22番  小田島邦弘君

  23番  近村晴男君     24番  中村勝吉君

  25番  櫻井 肇君     26番  大原 健君

  27番  川村伸浩君     28番  佐藤忠男君

  29番  中村初彦君     30番  阿部一男君

  31番  齋藤政人君     32番  高橋 浩君

  33番  新田盛夫君     34番  高橋淑郎君

欠席議員(1名)

   4番  照井雄一君

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  照井善耕君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長職務代理者

                             大原皓二君

 農業委員会会長職務代理者      監査委員      戸來喜美雄君

           佐々木偉夫君

 総務部長      大山拡詞君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   菊池保守君   生活福祉部長    大竹昌和君

 健康こども部長   出茂 寛君   商工観光部長    高橋穣児君

 農林水産部長    佐藤 格君   建設部長      高橋通義君

 大迫総合支所長   高橋征雄君   石鳥谷総合支所長  菅原康之君

 東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   菊池定雄君

           神山芳武君

 参事兼総務課長   役重眞喜子君  財政課長      高木 伸君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      高橋和夫    事務局次長     高橋信宏

 総務係長      伊藤理恵    議事調査係長    阿部 靖

     午前10時00分 開議



○議長(川村伸浩君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。



○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日最初の質問者、鎌田幸也君。(拍手)

     (鎌田幸也君登壇)



◆9番(鎌田幸也君) 9番、花巻クラブの鎌田幸也でございます。

 私は、去る3月11日に発生いたしました東日本大震災、これにかかわる質問を中心に行いますので、昨日の質問と重複するところがありますけれども、よろしくお願いいたします。

 さて、3月11日午後2時46分、岩手県を初め東北3県を襲ったマグニチュード9の地震と、それに伴う高さ10メートルを超す大津波は、1万5,000人を超える死者といまだに4,000人を超える行方不明者がいる未曾有の大災害となりました。被災された方々には、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 この東日本大震災は、私たちが日ごろおろそかにしがちになっていた家族や地域との絆について、その大切さを改めて認識させる機会となってしまいました。

 今回、私たちは、どんなにお金をかけて施設や設備を整えても、被害を100%防ぐことは難しいことを、改めて思い知らされました。また、逆に災害発生直後の対応によっては、被害を減らすことができることも、さまざまな報道等から知ることができました。

 震災後6カ月を経過し、岩手県でもいち早く、復興基本計画を8月11日に策定し、県知事選、県議会議員選挙も終わり、本格的に復興への取り組みが始まろうとしておりますけれども、花巻市としてもこの震災を教訓とし、6カ月間の貴重な経験、例えば、市内での被災者や避難者への対応、長期に及んだ停電、通信手段の断絶、長期間の避難生活などについて検証し、今後の防災、減災体制に生かしていなかければならないと考えております。

 そこで、質問に入りますが、まず災害発生時の市の職員の招集体制について伺います。

 今回の震災は、平日の日中であったことから、発生直後の午後2時48分には災害対策本部を立ち上げ、被災状況の確認等に当たることができたわけでありますけれども、これが休日の夜間であったならどうだったでしょうか。休日、夜間の場合の対策本部の立ち上げまでの目標時間、招集範囲などについて、市の防災計画ではどのようになっているのかお示しください。

 次に、今回の震災では、停電が長いところで3日近くにも及び、発電装備がない一般家庭では、固定電話はもちろん、携帯電話もバッテリーがなくなり使用不能となりました。

 また、暗くなっていく中でテレビも見られず、ラジオからの情報が唯一の外部とのつながりという状態が続いたのです。市民にとっては、最も欲しい身近な情報が得られない。市にとっても市民からの情報が得られないという状態が続いたのです。

 そこでお聞きをいたしますが、長期の停電時における本庁と各総合支所、各関係機関との通信手段の確保、また、市民との通信手段や市民への情報提供手段の確保について、どのようにするのかお示しください。

 3点目は、市民の安否確認と避難場所についてであります。

 災害発生時に、被害状況の確認と住民の安否確認、これはその後の対応につながる初動活動でありますけれども、その体制について、市への連絡体制についても含めてお示しください。

 また、避難場所について、市では各振興センターなどを避難場所として指定をしておりますが、そこから離れた地域の方や高齢の方にとっては、指定された場所までの移動手段などの問題があります。

 今回の震災でも、直後の避難場所となったのは、行政区単位以下の小さなコミュニティであったようです。自治公民館などを一次避難場所とするなどの配慮が必要と考えられますが、当局のお考えを示してください。

 4点目といたしまして、自主防災組織についてお伺いをいたします。

 市内の組織率は、6月議会での答弁で45.1%ということでありましたけれども、市民の防災への意識が高まっている今こそ、市内全域に設置する機会であると考えますが、いかがでしょうか。

 また、自主防災組織に期待することとして、これまでは、地域住民の安否確認が第一との説明でありましたけれども、先ほど申し上げましたように、災害直後の避難場所の運営等にも大きな役割が期待されております。組織の立ち上げとともに、その点につきましても御答弁をお願いいたします。

 次に、避難場所、そして自主防災組織とのかかわりもありますけれども、物資の備蓄についてお伺いをいたします。

 道路などが寸断され、集落が孤立化した際に、外からの援助が来るまで、最も必要となるのは食料品、水などであります。花巻市の食料品の備蓄量は、何人分を何日間分準備しているのでしょうか。その根拠とともにお示しを願います。

 また今回、ガソリンや灯油などの燃料が長期にわたって不足し、市民生活に大きな影響を及ぼしました。災害が冬季に発生した場合には、避難所での暖房などの点からも十分な備えが必要と思われますが、燃料の備蓄についてもお尋ねいたします。

 6点目は、今最も市民の関心が高いと思われる放射能の問題についてお尋ねをいたします。

 市では、放射線量の測定機器を10月に2台導入するとの説明が市民懇談会でなされておりました。現在、5カ所の学校で月2回実施されている測定を拡大充実させるのでしょうけれども、今後の計画についてお聞きをいたします。

 さらには、土壌や飲料水、収穫期を迎えた米やリンゴなどの農産物についても、国・県の対応や農協などの農業団体の対応を含めてお示しください。

 7点目は、福島第一原発の事故等を受けて、ことしの夏に取り組んだ、使用電力の15%削減についてお尋ねをいたします。

 花巻市としても、6月1日より公共施設の照明器具の20%消灯や冷房時間の半減、設定温度を上げるなどの対応をしてきたわけでありますけれども、その結果について、どれくらいの削減ができたのか。また、このことによって、業務の遂行や市民サービスなどに影響等が生じたのか、お聞きをいたします。

 さらには、暖房需要が高まることしの冬にも電力需給が逼迫することから、再び電力の削減が求められるとも言われておりますけれども、ことしの夏の取り組みを踏まえて、ことしの冬、どのように取り組みをしようとしているのかお尋ねをいたします。

 最後に学校や幼稚園、保育園等での災害発生時の対応についてお聞きをいたします。

 6月定例会で同僚議員も質問いたしましたけれども、危機管理マニュアルや安全計画による学校ごとの対応ではなく、市内全体の学校、保育園、幼稚園等が、基本的に同一の対応をとることができるような学校防災マニュアル、学校防災計画を策定することが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 緊急時に子供を安全、確実に保護者に引き渡すという点で、統一性が必要と考えます。当局のお考えをお示しください。

 以上、登壇しての私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 鎌田幸也議員の御質問にお答えいたします。

 東日本大震災への対応についての、3件目の市民の安否確認と避難所についてであります。

 まず1つ目の、災害時の安否確認についてでありますが、これは議員御指摘のように、迅速な安否や被害の確認は、最も重要な初動活動の一つであり、市では、市内の各防災組織に対し、いざというときの住民の安否確認活動について、平時よりお願いをしてきております。

 東日本大震災後に実施しました自主防災組織に対するアンケート調査においては、85%以上の組織が、組織活動として安否確認を実施した、あるいは、民生児童委員と連携して安否確認を実施したと回答しておりまして、自主防災組織が組織されている地域においては、災害時の安否確認体制が整いつつあるものと認識をいたしているものであります。

 一方で、自主防災組織の未設置地域においては、安否確認は災害時要援護者を中心に、民生委員が担う実態となっておりまして、民生委員に大きな負担となっておりました。これもまた、課題であると認識しております。

 こうした状況を踏まえまして、改めて市内全域における自主防災組織の結成を促進するとともに、自主防災組織、行政区長や自治会、民生委員、消防団など、地域の関係機関や関係団体が横のつながりを保ち、地域全体の協力で安否確認が迅速に行えるように、自主防災組織等による安否確認・情報伝達マニュアル、このマニュアルの策定を進めております。

 また、確認結果を市に連絡する体制でありますけれども、27の振興センターが地域の安否確認等の情報集約の拠点となりまして、市対策本部と常に連絡がとり合えるよう、各振興センターにおける人的体制や、本庁、支所との非常時の通信手段の確保等について、現在具体的な検討を進めております。そしてまた、先ほど申し上げました安否確認・情報伝達マニュアルに、これらを盛り込んでいくということにしております。

 2点目、2つ目の避難所についてでありますけれども、今回のこの震災におきまして、一部の地域では、自主防災組織等が開設した自主避難所、いわゆる一次的な避難所もまた大きな役割を果たしました。実際に災害が発生した場合には、やはり、まずは近くの避難所へというのが現実的であろうと思います。したがいまして、これに加えまして、こうした身近な一次避難所と、市の指定する避難所との連携もまた重要となってまいります。

 したがいまして、現在策定を進めている災害時行動マニュアルの中で、地域の設定する一次避難所の把握、支援、連携及び市の指定避難所への移送等について、手順を明記してまいりたいと考えております。また、今後、地域防災懇話会等において、それぞれの地域の事情に応じ、一次避難所、二次避難所をどこにするのか、避難ルートや支援方法はどうするのかなど、具体的な避難所の見直し計画を協議してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の自主防災組織についてでありますが、まず1つ目につきましては、議員御指摘のように、このたびの大震災によって、市民の防災意識の高まりが見られますことから、この機会、この時機を好機ととらえまして、今まで以上に、市内全域での結成促進に力を入れてまいります。

 そこで現在、市内における自主防災組織の組織率は48.7%となっておりますが、今後は、27の振興センター単位で、自治会長や自主防災組織の代表、行政区長、民生児童委員などを対象にした防災懇話会を開催いたしまして、未結成地区においては、改めてその必要性を訴えるとともに、各行政区や自治会単位で開催される出前講座等における助言・指導、さらにはえふえむ花巻のラジオ放送において、市内自主防災組織の活動を取材した情報番組を提供していくなどして、さまざまな角度から啓発に努めながら、自主防災組織の設置を促進するためのきめ細かい取り組みを行ってまいります。

 2つ目の自主防災組織による避難所の運営についてでありますが、先ほども申し上げましたように、地域が自主的に開設、運営する避難所の役割というものは大きなものがありますから、今後、各地域ごとに、こうした一次避難所の設定等についての実態や考え方をお伺いし、市の支援や連携も含めて話し合いをするとともに、市が主催する自主防災リーダー研修会におきまして、今回の震災で自主避難所を開設した組織の活動紹介、事例検討を行うなど、その結果とノウハウの共有を図りながら、自主防災組織による一次避難所の設営を支援、推進してまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) それでは、私からは、1点目の休日、夜間における職員の招集体制等についてお尋ねにお答えいたします。

 災害発生時の職員招集体制は、地域防災計画に基づき、災害の規模等に応じて警戒配備、それから1号非常配備、2号非常配備の3段階を定めており、例えば市内に震度7の地震が発生するなど大規模な災害が発生した場合は、休日、夜間であっても職員全員が自主招集する2号非常配備とされております。

 また、勤務時間外に災害が起こった場合に、初動体制を迅速に立ち上げるため、勤務地から原則として2キロ以内に居住する職員を中心に緊急特別初動員班を構成し、いち早く駆けつけて対策本部設置の準備や情報収集活動を行う体制をとっておりますので、本部立ち上げまで、おおむね30分程度を目標としてございます。

 なお、今般の震災の際、当市における最大震度は6弱でありましたが、市内全域で停電になるなど、市を挙げての対応が必要と判断し、全職員体制による2号非常配備で対応したものであります。

 次に、2点目の、長期停電の際の通信手段と市民への情報提供手段の確保についてのお尋ねでありますが、今般の震災における教訓を踏まえ、災害時の情報伝達方法について現在策定中の災害時行動マニュアルに、その連絡ルート、手法、使用機器等についてより詳細に規定するとともに、一般の通信ラインが途絶した場合の情報伝達手段を確保するため、本庁、支所、27の振興センターに災害時専用の無線システムを導入することについて、現在検討しているところであります。あわせて、停電時にも庁内LANによる情報共有を可能にするため、各振興センターのパソコン電源用の発電機を配備することも検討してございます。

 なお、各総合支所・本庁に設置している衛星携帯電話については、非常時の確実な運用を図るため、過日、県との連携による衛星携帯電話の情報伝達訓練を支所も含めて実施し、その利用手順等について、改めて確認したところであります。

 さらに、市民への情報提供につきましては、えふえむ花巻による緊急放送のほか、NTTドコモのエリアメール、これは9月1日から実施しております、さらには、市のホームページやマスメディアの活用、さらには、消防団や市の広報車両等による市内の巡回広報、自主防災組織等代表者に対する直接連絡など、災害の態様や緊急度に応じ、複数の広報手段を活用して迅速に情報提供することが重要であるととらえております。

 このことから、あらゆるケースを想定した広報ルート、そのタイミング、内容について定める災害広報マニュアルを現在策定中であり、これに基づく訓練も行ってまいる考えであります。

 次に、5点目の食料や燃料の備蓄対策についてのお尋ねでありますが、市の備蓄につきましては、県の推計による内陸直下型地震における被災者数と、平成19年に市内に発生した水害時の実際の避難者数を勘案し、全市で最大1,800名が避難者となる想定のもとで約2日間の備蓄を行っており、食料については、アルファ米を約1万3,000食備蓄しております。

 また、燃料の確保につきましては、今般の震災の教訓のもとに、災害対策本部の機能を維持するための非常用電源の燃料の確保をはじめ、上水道施設など、市民のライフラインに深くかかわる施設における燃料の備蓄体制などを見直すとともに、避難所における暖房用灯油などの備蓄についても検討を進めているところであります。

 ガソリンにつきましては、災害緊急車両等の運行の確保を目的に、岩手県石油商業協同組合花巻支部と締結しております災害時協定について、改めて運用の確認を行ったところでありますが、一般車両向けのガソリン、灯油などの燃料備蓄については、危険物の取り扱い、あるいは保管コストにかかる問題が大きく、備蓄に対する対応は困難であると考えております。

 次に、7点目の今夏の使用電力15%削減と冬季に向けた対策についてのお尋ねでありますが、市では、東日本大震災により、多くの発電施設が甚大な被害を受け、今夏の電力需要時期における電力不足が懸念されたことから、国等からの要請を踏まえて、15%の節電を目標に、6月1日から取り組みを行っているところであります。

 実際の基本対策といたしましては、施設運営上可能な範囲で照明器具の減灯、これは2割減灯ということになりました。冷房設備の使用抑制など節電対策を実施しているところであり、対象とした151施設の8月までの節電状況を申し上げますと、6月がスタートということもありますし、過去3カ年の対比ということもありましたので12%でした。ただ、7月、8月にはそれぞれ15%を超える縮減結果となってございます。

 また、現在までのところ、学校などの各施設から特に問題があったかという報告、御質問でございますけれども、こういった報告はございません。

 冬季に向けた対応につきましては、省エネルギーの推進が社会的課題として求められておりますので、年間を通じた節電の推進という観点の中で進めてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 私からは、6点目の放射線、放射性物質の調査につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、小学校7校、保育園3園における大気中の放射線量の測定につきましては、7月15日から月2回、計4回の測定を行っておりますが、毎時0.051マイクロシーベルトから毎時0.120マイクロシーベルトとなっており、いずれも、校庭、園庭の空間線量率の目安である毎時1.0マイクロシーベルトを大きく下回っております。

 水道水につきましては、5月17日と5月31日に高円万寺浄水場等の水道水を調査した結果、放射性ヨウ素、放射線セシウムとも検出されておりません。

 また、プールの水につきましては、7月5日に市民プール及び亀ヶ森小学校ほかの各プールの水を調査した結果、放射性ヨウ素、放射性セシウムとも検出されなかったところであります。

 飛灰、焼却灰につきましては、6月30日に清掃センターにおいて調査しておりますが、放射性ヨウ素につきましては検出されませんでしたが、放射性セシウムにつきましては、飛灰から1キログラム当たり670ベクレル、焼却灰からは1キログラム当たり105ベクレル検出されております。いずれも通常どおり埋め立て処分できる8,000ベクレルの範囲内となっております。

 農産物につきましては、5月12日のレタスを皮切りに、以降、ピーマン、小麦、リンゴ等の検査が行われ、すべて放射性ヨウ素、放射性セシウムとも検出されておらないほか、原乳につきましては、7月11日の検査で、放射性セシウムが1キログラム当たり200ベクレルの基準値に対し9.2ベクレル検出されましたが、その後の検査では、放射性ヨウ素、放射性セシウムとも検出されておりません。

 牛肉につきましては、県内産の牛肉から基準値を超える放射性セシウムが検出されましたことを受け、8月1日付で本県に牛の出荷制限が指示されましたが、8月25日に一部解除されたところであり、今後は県が策定した出荷・検査方針に基づき全頭、全戸検査を実施することとされております。

 米につきましては、県の計画に基づき9月12日に試料採取が行われ、昨日9月14日に結果が公表され、放射線セシウムは検出されなかったというところであります。

 今後の放射線測定につきましては、県で策定いたしました原発放射線影響対策の基本方針や原子力発電所事故に伴う放射線量等測定に係る対応方針において、教育、住環境と農林水産物、食品等に重点を置いて測定を進めることといたしておりますことから、まずは、具体的な測定方法などが示されました学校施設などにおいての空間線量率の測定を実施するとともに、毎時1マイクロシーベルト以上の値を示す地点があった場合には、速やかな除染に取り組むことといたしております。

 また、測定方法が具体的に示されていない施設などの放射線測定のあり方や、市民への測定結果の公表と対応、不安軽減のための正しい知識の普及と啓蒙、風評被害の防止、放射線量などが基準値を超えた場合の対応などにつきましては、放射線影響対応マニュアルを作成しているところであります。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 8点目の、学校防災マニュアル等についての御質問にお答えします。

 まず、市内全体の学校、幼稚園、保育園等が、基本的に同一の対応をとることができるような学校防災マニュアル、学校防災計画を策定することが必要ではないかとのお尋ねでありますが、教育委員会といたしましては、これまで指針として学校施設における災害緊急対応についてを定め、小・中学校においてはマニュアル等を策定し、幼稚園、保育園においても避難計画を定め、それぞれ避難訓練等を実施しているところであります。

 御指摘の同一の対応をとることができるようなマニュアル、計画を定めることは、学校等の施設、規模、立地条件などおのおのに差異があり、各施設が最良の避難行動ができるよう定めることが望ましいと考えているところであります。

 また、緊急時に、子供を安全、確実に保護者に引き渡すという点で統一性が必要との点についてでありますが、幼稚園、保育園においては、通常時から保護者に迎えに来ていただくことを原則としておりますし、小・中学校においては、下校の安全を確認した上で下校をさせておりますが、災害の状況、気象情報等を総合的に判断して対応すべきものと考えております。

 なお、今後は現行の指針で共通的に定められる事項があれば加えてまいりますし、また各校、各園のマニュアル等も検証してまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、その災害時の職員の招集体制でございますけれども、前回といいますか、6月の定例会で、本庁並びに各総合支所における、その地元職員の割合が6割前後だというようなお話がありました。ということは、遠い人もいらっしゃるわけですよね。そういう方が例えば、その地区のといいますか、その防災の責任者なり災害対策本部を最初に立ち上げなければならないという方もいらっしゃると思うんです。今の答弁ではおおむね2キロ以内の人を中心に集まっていただいて30分以内に立ち上げるというようなお話でしたけれども、やはりその災害本部の立ち上げもですけれども、地域がよくわからないという職員のこともありますし、また、本当に大きな災害が起こった場合、行けない、6キロ以上といいますか、そういうこともありますので、その辺は今後の今、策定しようとしている災害時の行動マニュアルですか、その中にうたう必要があるのではないかと、臨機応変にしなさいよと。例えば、地域のすぐそばといいますか、のほうに行ってもいいというようなことを臨機応変にすることが必要だと思いますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答え申し上げます。

 今、議員御指摘の初動体制の部分。これはやはり検証の中に入れておりまして、実は、今勤務している場所に基本的に招集するという形になっていますが、これはそれをちょっと今の議員御指摘のような考え方に立ちまして、基本的には、災害時に一番最初に駆けつける場所、その部分については、やはり近くの職員はまずそこに行くとか、そういうところも含めて検討してございますし、また、振興センターのあり方につきましても、基本的には27の振興センターとは常に連絡をとれる体制にというようにお答えを申し上げておりますが、そうすると、1人という体制では当然だめだろうというような形も、現在、そのマニュアルの中で検討を加えているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) 今、非常時に、災害時に振興センターに1人では大変だということで、そういうことについても考えているということですので、ぜひその辺は柔軟にといいますか、そういうように対応していただきたいなと思います。

 そして、私の質問ちょっと関連性がいろいろありますので、順番にといいますか、いろいろなところで錯綜しながら御質問をしますけれども、通信手段の確保についてですけれども、振興センターとそれから総合支所、本庁とのことですが、無線システムの導入を検討していると大変いいなと感じております。

 6月の定例会ですね、それまでの間と言ったら失礼ですけれども、本当に連絡がつかなくなって、消防団車両を非常の連絡用に使ったということは、もう既に御承知だと思いますけれども、6月の定例会で、その送受信ができない無線機がついている車両が、まだ14台あるというようなお話で、それについて順次、車両更新時に更新していくというようなお話でしたけれども、車両更新時まで待っていられないといいますか、緊急の事態が発生するかもしれません。ぜひ、その点について、もうちょっと早く、車両更新時ではなく緊急に配置するという考えはないのか。

 それから、携帯無線もあるわけですけれども、それについても六十何台消防団で持っていると。それについても例えば、分団長以上のところもあれば、分団長以上のところもあるよというようなお話でしたんですけれども、14台車両についていないところに優先的に配置するとか、そういう対応をとるようなお考えはありませんか。



○議長(川村伸浩君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 6月の定例会のときにも御答弁申し上げましたけれども、携帯無線の消防団配備につきましては、順次やっていきたいとは考えてございますけれども、地域のそれぞれの消防団の事情もございまして、一度に現在ある携帯無線を配備するということもできない。というのは、それぞれ使用につきまして、各地域のほうで決めておる部分もございますので、その辺の調整を図りながら、万一の場合は、すぐ管理している総合支所等にとりにきていただく、あるいは、総合支所から持っていくというような体制をとって、連絡手段を構築するというように考えてございますし、また、分団長以上にも配置するわけでございますので、その分団内で足りない場合には、分団長の判断ということもあり得るかと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) ぜひ、お願いしたいと思います。

 それからもう1点、これに関連してですけれども、消防無線のデジタル化ということが、もう既に予定といいますか、計画されているわけですけれども、これとその無線の配置といいますか、それについての対応といいますか、それについて何かありましたなら。デジタル化、大変お金かかると聞いておりますけれども、それとあわせて各車両に配置する格好にするというような考えはあるのかどうか、お考えをお示しいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 消防無線のデジタル化につきましては、平成28年がその期限になってございますけれども、消防団無線につきましてもデジタル化に向けて、今、検討しているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) わかりました。

 それと、情報伝達の点ですけれども、エフエムワン、いわゆるえふえむ花巻を使って伝達をしたいといいますか、その情報提供したいというようなお話がありましたけれども、来年の1月ですか、1,060台を区長なり民生委員なりに配付といいますか、貸与するというお話がありますけれども、これを、きのうの質問者も言っておりますけれども、拡大する方法を考えてはいかがかなと考えます。

 これはある例ですけれども、お隣の宮城県登米市では、自己負担が1,500円、残りは市の負担になるわけですけれども、これで希望者にということになりましたら、約1万3,000台の希望があったそうです。

 ぜひ、やはり非常時には身近な問題、それから、緊急告知ラジオですと大雨警報とか、それから土砂災害警報なども発令された際には、もしそれがすぐじゃなくても、市民にとっては心の備えになると思うんです。花巻地方に土砂災害警報が出ましたよとか、大雨警報が出ましたよということになれば、避難するまででなくてもその準備、心の準備をする余裕ができると思うんですけれども、ぜひこういう施策をとっていただきたいなと思いますし、それからもう一つ、議会報告会で回った際に、ある地域から、ここ聞こえないよと。エフエムワンが聞こえませんと、一生懸命言っているんですけれども、そういうところがやはりあるようなんです。それについての対応、この2つをお尋ねいたします。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 緊急告知ラジオの関係でのお尋ねでございますけれども、現在、1,000台を超えるのを発注していますけれども、実際1台当たり、やはり1万円ぐらい以上はするということでした。

 ただ、今、議員御指摘のように、プッシュ式で、すぐ災害FM、それからNHK第一とかというのはプッシュ方式でできるというような利点もあるようですので、すごくやはり使い勝手はいいんだろうなということで期待しています。

 ただ、安くはないというようなこともありますし、それから、状況を見ながらということもありますし、さらには10月以降に地域に入って、そういう伝達方法の手段についても御意見を聞く機会を設けたいなということもありますので、そうした総合的に判断して検討していきたいと考えてございます。

 それから、エフエムワンの不感地域というのも、今、調査してございます。実際には、やはり聞こえにくいなというところもありますので、そうした場所については、鉄塔というか、そういったものを整備しながら進める方向で、今、進めているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、続きまして、自主防災組織、それから物資の備蓄等についてお聞きをいたしますけれども、今、物資の備蓄等についてご説明ありました。私の考えですけれども、例えば、自主防災組織がつくられた際といいますか、その自治会ごとに自分たちが準備できるものというのがあるわけですよね。すべてを市で準備しなくてもいいと私は思うんです。

 例えば、発電機も各自治会に1つずつ与えるのではなくて、持っている方いらっしゃると思うんです。やはり、そういう情報を集める。例えば、変な話ですけれども、何か大きな災害が起こった際に、地域の人が、農家でしたらトラクターを持っているとか、ウィンチを持っているという人がいるわけですので、そういう情報を共有するというか、自主防災組織が共有しているというのも大切だと思うんです。

 燃料のことにつきましても、農家ですと幾らかはガソリンの備蓄とか灯油、軽油の備蓄はありますので、そういう情報を自主防災組織なりその地域なりが共有しているというのは非常に大切なことですし、市の負担も軽くなるというのはおかしいんですけれども、そういうことが必要だと思うんですけれども、その点について、自主防災組織でそういうことについて取り組むというお考えについてはどう思いますか。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 自主防災組織についての活動、あるいはそうした備蓄のこととか、いろいろやはり議論している状況でございます。

 自主防災組織そのものも、いわゆる地区のエリアであったり、あるいはコミュニティ地区のエリアでの組織の動きとか、いろいろやはりそういう動きがございます。今回、やはり一番問題になったのは、停電が長い期間あったということもあって、備蓄の問題、それから燃料の、発電機の問題、そうした問題がすごくクローズアップされました。

 ですから、コミュニティ会議の中でもそういった動きがございます。いわゆる、そういった発電機の購入とか、あるいは備蓄の方法、伝達方法、それから要援護者の問題。これはコミュニティ会議ばかりじゃなくて、自主防災あるいは行政区単位でも検討を進めているところでございますので、そうした自主防災組織のあり方、それから、全体的には未組織もございますので、未組織のところをどうもっていくのかとか、そうしたものもいろいろ検討する中で、今、議員御指摘のあったような、いわゆる情報の共有というのが非常に大事だということもありますし、必要なものについては、不必要に配るということもないような形で、取り組みについても協議してまいりたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) ぜひ、そういう取り組みを自主防災組織にもとっていただくように、市でも取り計らいをお願いしたいと思います。

 それで、その自主防災組織ですけれども、6月の段階では106組織というお話でしたけれども、今回までに113、7つふえたということであります。6月のときに、20から30増やしたい考えというようなお話ありましたけれども、まだ半年ぐらいありますけれども、この目標は達成できるのかなとお考えでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 目標は高く60%ぐらいということで、今年度の目標は高く設定しておりますので、いずれ、いわゆる出前講座ですとか、先ほど申し上げました防災講和会とかいろいろな機会をとらえて、自主防災組織はこんなにすばらしいという先進事例というか、いわゆる取り組みについても紹介する中で、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) それでは、6点目の放射性物質の測定といいますか、それについてにいきますけれども、今、お話では、学校、施設等で実施するというようなお話でしたけれども、まず市民懇談会でお話しされた、市でも2台と言ったような気もしますけれども、導入しますよと言うのは10月には確実に来るのか。そして、学校、今、5つの学校でやっておられるわけですけれども、すべての学校、幼稚園、保育園等で実施するのか、この件についてお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) まず1点目の放射線測定機器の納入時期のことでございますが、御指摘のとおり2台でございまして、10月末の見込みになってございます。

 それから、学校等の測定についてでありますが、いわゆる市内の私立を含む中学校、幼稚園、保育園、認可外保育所等、子供たちが集まる場所については、全体で97カ所と計算してございますが、それについて9月中旬から約1カ月ほどかけまして、全部を調査したいということで計画を立てているところであります。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) ぜひ、御父兄の方といいますか保護者方にも、多分不検出というか、かなり低い値というのにはなると思いますけれども、確実な知識を皆さんに持っていただくということも大切ですけれども、やはり実際の数値が低いということにこしたことはないと思いますので、ぜひすべての場所等でやっていただきたいと考えます。

 それから、水道水の検査、不検出だったというお話でしたが今後の予定はないのかということが一つ。それから、土壌の検査については特別実施はしないのかということについてお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。



◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) 今、水道水の今後の予定ということで御質問ありました。

 水道水の検査につきましては、国が委託事業で従前からやっておりました。今回の震災がありまして、前に説明しましたけれども、盛岡が毎日検査してございます。一関が、福島原発に近い県南の代表点としての市ということで、県が独自に週1程度で定期的に検査してございます。県内の市町村は原発の事故後、4月25日から7月11日まで、すべての市町村の検査を実施してございます。

 ということで、たしか4月19日以降、水道水については、放射線物質ついては不検出ということで、そういう検査結果が出ていますので、当市の水道水においては、改めての検査は今、考えていないところでございます。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 土壌に関します御質問にお答えいたします。

 圃場等の土壌につきましては、まだ定かなものは示されていないところでございますけれども、ただ文部科学省では、岩手県内の航空機によりますモニタリングについてということで、測定の計画を9月中旬に行うということが公表されているというところでございます。そういう部分が参考になっていくのではないかなと思っているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) 農産物の検査についてお伺いいたしますけれども、9月12日に岩手県で行った米でも特別出なかったということで一安心しました。

 JAが独自に自主検査をやるわけですけれども、私の田もその対象になっておりまして、検査結果はと言いましたら、あした出るということですけれども、出ないとは確信はしておりますけれども、実はちょっと心配な報道がありまして、きのう伊藤議員が途中まで言って時間切れになってしまいましたけれども、12日ですか、岩手県から発表されたところによりますと、県内の22農家の牛のふんの堆肥から国の暫定基準を超える放射線セシウムが検出されたと。その中の2戸が花巻市内の農家であったと報道されていました。

 実際この原因が何なのか。例えば牧草なのか稲わらなのか、例えば放射性物質がついた汚染わらなのかというところがちょっとわかりません。こういう何か情報がありましたならばお示しをいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 9月12日の報道内容でございますけれども、9月12日の岩手県の農林水産部で発表した内容は、牛ふん等の堆肥を検査した際に、基準の400ベクレルを超える農家が2戸発生したということでございます。

 その原因という部分につきましては、以前に全畜産農家を対象に稲わらの使用を確認いたしました。その際に、3月11日以降に使用したわら、もしくはその購入したわらを全戸確認させていただいたわけでございますけれども、その農家11戸ございます。その農家の中でそれを使用したわけでございますので、その牛ふんにどのような基準値が出たかということの結果が、わらを使用してそれを食べたという牛が、今度は堆肥になる原料としてどのような基準値に出たかという部分の検査結果でございます。

 ですので、その2戸の農家の原因という部分につきましては、飼料用としての稲わらを、基準を超えた稲わらを食べたと思われるところに追跡調査を行った結果、その400ベクレルを超える農家が2戸出たと。他の9戸につきましては、基準を下回っているというような結果でございます。

 これから、この2戸につきましては、その使用を制限されるということでございますので、そのまま保管していただくというような形で指導してまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) ありがとうございます。

 それでは、時間がなくなりましたので、最後の学校での防災対策について御質問いたします。

 今、学校に基本的なところは定めるけれども、学校にお任せするというような御答弁だったと思いますけれども、実際、やはり子供たちを早退させるとか、家に帰す場合があると思うんです。そのときに、例えば統一的な基準がないと、ある学校では親が迎えに来るまで子どもを待たせていたとか、引きとめておいたとか、ある学校は帰したと、自主的にというか安全を確かめた上で帰したということでは、やはり親御さんたち、保護者の方にとっては、ちょっと不信感が出てくるのではないかと考えます。

 少なくてもこれについて統一的な基準を設けるべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 子供たちを家庭に帰す、保護者に引き渡すという部分での統一的な基準が必要ではないかとのお尋ねでございますが、いずれその災害の状況、それから学校施設の状況とか、あるいは通学路の状況とか、それらのさまざまな状況を見きわめて、そして、子供たちが安全に帰れるかとか、そういう状況を判断をして、それぞれの校長が子供たちが安全に帰れるということを確認をした上で、やはり帰すということで。

 基本的な考え方は、いずれ施設なり設備なり、あるいは通学路なりの安全を確認をする、そして校長が判断するというその部分は共通でございますが、あるいはそれ以外のそういう条件は、それぞれの状況を見きわめた上で的確に判断していくべきものと考えているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) 納得ちょっといたしかねます。

 やはり、それぞれの学校で対応、幼稚園、保育園だと親御さんが迎えに来る、または送迎バスがあるからということなのかもしれませんけれども、学校で別々の対応をとったら、やはりおかしんじゃないかなと私は思います。

 例えば、震度いくつ以上の地震があったらこういうようにしますよという、1つの基準がなければ、すべてを学校の自主性に任せる、校長先生の対応に任せるというのであれば、不安といいますか、変な話ですけれども、ここは津波はないんですけれども、宮城県の大川小学校の例がありますよね。やはり、基準を何かすぐ避難させる、震度5強以上とか震度6以上だったら、基本的には、親御さんが迎えに、保護者の方が迎えに来るまで学校に置いておきますというようなことが必要なんじゃないかなと思います。途中で通学路の安全を確認して帰すとかということでは、ちょっと違うんじゃないかなと私は思いますけれども、その点について、まだやはりそれでもといいますか、私はそう考えますけれども。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 私から答弁させていただきます。

 まず、一定の基準ということでございますけれども、災害時における対応は、やはり一番は現地性が大事だということだと私は思います。それから、ただいま大川小学校の話がございましたけれども、あれも一定の基準に従って退避した結果で、残念な結果になってしまったと。逆に一定の基準を定めてあったけれども、その基準に従わずにフェンスを越えて山に上がっていった子供300人が助かったという岩手県の学校もあります。

 したがって、私は震度で、例えば学校によっては地盤の安定しているところ、あるいは、地盤が弱いところ、その辺も学校長の判断が働いていいのではないかと思っておりました。

 それから、私どもはいずれ災害におきましては、完璧なマニュアルづくりはできないと。ましてマニュアルは、できることを前提に書いてある。それができなくなったときにどう対応するかという、その非常事態の対応ということで、校長、副校長に対する研修等もやっております。

 それは、例えば想像力、洞察力の育成とか、そういう観点でもやっておりまして、いわゆる災害時におけるイメージをどうやって働かせるかということをやっておりまして、いずれ書き物というかマニュアルだけではなく、瞬間的な判断をどうやっていくかということも含めて、研修も実施しているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) 瞬間的な判断も大切とは思いますけれども、実際きょう新聞で、文部科学省が、ガイドラインづくりを全国の学校にこれから配るというような報道がなされております。それには、災害時に児童を下校させるのか、それから、保護者が来るまで学校に待たせるのかというようなこととか、迎えに来てもそのまま学校にとどめ置くのかというようなことまで、専門家がチェックしますよというようなお話もあります。

 ですから、ぜひやはりそういうことは教育委員会が責任を持って、こういうことはつくりなさいよというところの基本的な部分でいいですので、それをぜひしていただきたいと思います。終わります。



○議長(川村伸浩君) 以上で、鎌田幸也君の質問を終わります。

 11時15分まで休憩いたします。

     午前11時1分 休憩

     午前11時15分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、高橋勤君。(拍手)

     (高橋 勤君登壇)



◆5番(高橋勤君) 5番、明和会、高橋勤です。

 私は今回、日居城野運動公園整備について質問いたします。

 まず1つ目は、北東北インターハイ競技後の関係団体との連携の見直しについてどうでしたでしょうか。

 ハンドボール競技、ボート競技が行われ、選手、役員を初め、応援団関係者など多くの御来場があり、ボート競技におかれては、有料臨時送迎バス、または無料シャトルバスの運行が行われたようでありますが、その効果があらわれたかどうかお聞きしたいと思います。インターハイ競技は高校教育の一つとして、高校生に広くスポーツ実践の機会を与え、その技能の向上とスポーツ精神を高めるとともに、高校生相互の親睦を深めることなどを目的に開催されました。

 市は、花巻市実行委員会を組織し、行政や競技関係者、観光団体が一体となって大会の準備やPR活動を行いました。しかし、私には市民の皆様の盛り上がりが少し欠けていたように見受けられますが、過去に行われた会場や、さきに行った県などの事例を参考にしながら検討を進めたのでしょうか。専門委員会は満足できたものでしょうか。今回、第3アリーナが未完成で使用できなかったハンディはあったのでしょうか。お聞きしたいと思います。

 2つ目は、その第3アリーナ完成後の大規模なスポーツ大会の開催は予定が入っていますか。また、こけら落とし的な大会を期待したいものですが、完成引き渡し期日はいつか、お聞かせください。

 3つ目は、御承知のように陸上競技場は現在工事中ではありますが、野球場、第3アリーナを除く第1、第2アリーナ体育館、テニスコート、多目的グラウンド、芝生の広場等、大変広く、開催日がぶつかった大会があれば、路上駐車や水田のわきの歩道の上など、付近住民にも大変迷惑をかけている現状が見受けられます。

 7月の高校野球の県予選でも、約4,000人強の人たちが野球場に観戦に来られたようですが、この日は、場内アナウンスでひっきりなしに車の移動のお願いでした。ぜひ、駐車場の拡張工事施設整備を計画してほしいものです。

 また、公共交通機関の利用をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。

 平成28年に開催されます国民体育大会。当市は8つの競技会場として、花巻市独自の取り組み、手法についてもこれから関係機関などと協議をして対応し、県内外から来ていただく選手、監督、競技役員や応援の皆様が大会期間中、支障なく過ごせるよう受け入れ態勢の整備を行い、市民が大会関係者として交流できるような大会にしたいものです。今、整備計画の着手をお願いし、活力あるまちづくりを進めてほしいと思います。

 2番目として、害虫駆除についてであります。

 アメリカシロヒトリの駆除のことですが、アメリカシロヒトリが多く発生しています。被害の拡大を防ぐには、早期の発見と駆除がとても大切です。

 各自治会や家庭で自主的に取り組まれて、緑を守るようにしている自治会があるでしょうか。市は、専門業者に依頼し駆除活動を行うようですが、業者は気象条件などによって、なかなか駆除できない話も出ています。

 繁殖力が非常に強く、放置すると樹木まで丸坊主になってしまうような状態です。また、空き地や空き家などでは、気づかない間に発生して、隣接する土地のほうまで被害が出るケースもあります。市の対応についてお答えいただきたいと思います。

 次に、駆除活動用機器ですが、貸し出し用動力噴霧器や高枝切りばさみなど、市からの貸し出し、駆除は樹木の所有者の責任であり、個人でしていただくための機器貸し出しの状況はどのようになっているかお尋ねしたいと思います。家庭用噴霧器は何台あり、動力噴霧器は何台貸し出しできるものでしょうか、お聞きしたいと思います。

 最後に、節電について、本市において各施設でさまざまな取り組みを展開されていると伺っております。先ほども鎌田幸也議員の質問にもありました照明器具の減灯、冷房の使用期間の半減、電気機器の使用の縮減、チラシの配布など、節電の取り組みが進むよう努力しているようですが、効果と、今後の冬場における時期への取り組みとしてお伺いしたいと思います。

 以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 高橋勤議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の日居城野運動公園の整備についての1点目。北東北インターハイ関係でございます。

 まず、その1つ目の、送迎バスの効果についての件でございますけれども、この送迎バスは、有料と無料の送迎バスを出しておりました。田瀬湖と温泉の各宿泊施設、これらを結ぶのは有料の送迎バス、ハンドボールの会場を結ぶものは無料の送迎バスということで運行させていただいておりました。

 どちらも基本的には選手、保護者ですとか観客ですとか、御利用される方の利便性向上につながったということは、これはそのとおりでございます。特に、田瀬湖の送迎バスなんですけれども、これを行っていただいたことによりまして、あそこは地形的に駐車場が非常に限られておりますので、その駐車場の混雑緩和に効果を発揮いただいたと、そういうことでありました。

 いずれこの送迎バスを運営したことによりまして、大会全体の運営がスムーズに行うことができたととらえております。

 2つ目の市民の盛り上がりに関してでございますけれども、これは今回のインターハイを運営するに当たりまして、まず平成21年度は滋賀のインターハイ、平成22年度は沖縄のインターハイへの現地視察を行っております。

 そして、その中で、会場の整備ですとか大会運営、高校生活動などについて研修を行ってまいりました。そしてまた、特にも昨年の開催地からは、詳細に事務の引き継ぎを受けておりまして、これまでの先進地の事例を参考にしながら、インターハイ開催に向けた準備を進めてきたという経緯でございます。

 このような中にありまして、実は今年度、平成23年度の全国高等学校総合体育大会の基本方針というのがありまして、高校スポーツの原点に立ち返ることを第一義として、限られた資源のもと、簡素で効率的な大会運営に努めると定められておりました。したがいまして、以前のような市民を動員しての応援は自粛することとしたものであります。しかしながら、各会場へのプランター設置、花巻市総合体育館のロータリーですとか、南側道路への花壇の植栽、田瀬湖ボート場周辺の草刈り、歓迎看板設置などにおきまして、多くの市民、企業、市民団体から御支援、御協力をいただいたところでもありました。

 結果といたしまして、大会関係者、他県からの来場者から大会運営等に対して高い評価をいただいたところであり、まず大成功をおさめたものと認識をいたしております。

 3つ目の、総合体育館の第3アリーナが未完成だったことによるハンディについてでありますけれども、これは議員御指摘のとおり、このアリーナができていなかったわけでありますので、確かに第3アリーナが完成しておれば、大会全体の運営がさらに効率的に行うことができたものと思っております。

 施設の分散によりまして、移動などでの多少の不便はあったものとは思います。しかし、だからと言って、特に支障が生じたというほどではなく、運営をすることができたということも事実でありました。

 なお、こういうような状況でもありましたけれども、1つの市の中で6面をとれるハンドボールコートを備えて、また、これだけの大会を開催できる市は、全国でも数少ないということで、関係者からは感謝、感嘆の声も聞かれたということでもありました。これは御報告といたしたいと思います。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) それでは、私からは、3件目の節電についての御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり、東日本大震災により、多くの発電施設が甚大な被害を受け、今夏の電力需要時期における電力不足が懸念されたことから、国等からの要請を踏まえて、15%節電を目標に、6月1日から取り組みを行ってきているところであります。

 内容といたしましては、対象とした151施設で運営上可能な範囲において、議員の御指摘にもありましたけれども、照明器具の2割減灯、さらには冷房設備の使用抑制などの節電対策を実施するとともに、庁内には所属長を節電対策推進員というような形での取り組みも推し進めたところでございます。

 その結果といたしまして、全対象施設の現在までの節電状況でございますけれども、6月が12%程度、7月、8月でそれぞれ15%を超える縮減結果を出したところでございます。

 今後の取り組みにつきましては、省エネルギーの推進を社会的課題として取り組んでいくことが必要だと考えますから、年間を通した節電になお一層努めてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) 1件目の、総合体育館第3アリーナ完成後の大規模なスポーツ大会の開催予定につきましての御質問にお答えいたします。

 第3アリーナにつきましては、11月15日に引き渡しを受ける予定でありまして、12月1日からの供用開始を行いまして、その直前の11月26日土曜日、または27日日曜日に、第3アリーナの開館式及び開館記念イベントの開催を予定しております。さらには、11月28日から30日までの3日間、市民への一般無料開放を予定しております。

 なお、12月1日からの供用開始に伴う市民からの利用申し込み受け付けにつきましては、10月中旬から開始したいと考えております。

 次に、大規模大会等の申し込み状況についてでありますが、12月におきましては、高校女子親善バレーボール大会など4つの大会、1月におきましては、岩手県ミニバスケットボール交歓大会など4つの大会、2月におきましては、日本ハンドボールリーグ花巻大会など4つの大会、3月におきましては、全国高等学校ハンドボール選抜大会など6つの大会、合わせて3月まで合計18の大会の申し込みがあるところであります。

 来年4月以降につきましても、日本プロバスケットボールリーグ公式戦、それから大相撲花巻場所などが予定されておりまして、今後とも、大規模スポーツ大会の誘致に努め、スポーツを通じた交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、駐車場の拡張整備計画についてのお尋ねでありますが、日居城野運動公園内の駐車場可能台数は、臨時駐車場としての多目的コートの200台を加えまして1,276台を確保いたしておりますけれども、県高校野球大会の組み合わせなどによっては不足する場合がございます。また、第3アリーナの完成に伴いまして、さらに駐車場の逼迫も懸念されるところであります。

 このようなことから、駐車場の拡張整備の必要性は十分認識しておりますものの、この公園内の緑地面積割合を50%を基準として整備している関係上、公園内への駐車場の拡張整備は難しいと考えております。

 そこで、2万5,000人を収容できる岩手県の県営野球場においては、約400台の駐車場しかございませんけれども、御案内のとおり大規模大会開催に際しては、臨時バスの運行によってカバーしている状況もございます。当市におきましても、臨時運行バスによる方法、そして、公園周辺地域での駐車場の確保の両面から検討してまいりたいと存じます。

 また、公共交通機関の利用をどのように考えているかとのお尋ねでありますが、この運動公園付近のバス停といたしましては、岩手県交通の花巻温泉線花巻球場前バス停、それから、ふくろう号の野田十文字バス停、これらがございますので、できるだけ公共交通機関を御利用いただきますよう、引き続きPRしてまいります。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 私からは、2件目、害虫駆除についての2点目、駆除用機器の貸し出しの状況についてお答え申し上げます。

 まず、動力噴霧器でございますが、3台保有しておりまして、自治会等団体への貸し出しを行っておりますが、本年度の自治会等への貸し出し件数は3件となっております。自治会の中には、春と秋、定期的に御利用いただいている自治会もございます。高枝切りばさみにつきましては16本所有しておりまして、本年度の貸し出し件数は46件となっております。また、家庭用の手動噴霧器につきましては38台保有し、各振興センターや総合支所に配備しております、本年度の貸し出し件数は、振興センター、総合支所等合わせまして162件となっております。

 市においては、害虫被害の拡大を防止するため、市の広報、振興センターだより及びコミュニティFMを通じて駆除用機器の貸し出しについてPRし、迅速な防除を呼びかけているところであります。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 害虫駆除についての1点目、被害について、市の対応についての御質問にお答えいたします。

 ことしも御指摘のように街路樹、公園等へのアメリカシロヒトリが多く発生し、これまでの駆除件数は、小・中学校、保育園等の公共施設を含めて160件余りと、既に昨年を上回る件数となっております。

 特にも、9月に入ってからの気温上昇による繁殖は激しく、被害の拡大を防ぐため、道路パトロールの強化と早期発見、それから、駆除委託業者をふやして薬剤散布に努めてまいります。



○議長(川村伸浩君) 高橋勤君。



◆5番(高橋勤君) それでは、再質問させていただきます。

 実行委員会より、北東北インターハイのお礼といたしまして、岩手県高等学校体育連盟ハンドボール専門部委員長、中島昭博氏より総評が届いておりました。この総評によりますと、岩手県代表の不来方高校と沖縄県代表の興南高校の試合で、2日目ですが、観客動員数が過去最高3,000人を超え、駐車場に入り切れず、雨天の中、大観衆で異様な興奮状態の熱気に包まれたと、こう書かれておりました。

 これは駐車場が満車になり、多目的コートに車を入れた関係上、道路は汚れるし大変スリップ状態で混乱したということでありまして、多目的コートを駐車場に整備できないものかどうかお尋ねします。



○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) 確かに、ただいま御質問にありましたとおり、その組み合わせの時間帯については、非常に駐車場が混雑をいたしたところであります。

 地元での大会ということもありまして大勢の観客が訪れたところでありますが、いずれ多目的コートにつきましては、駐車場としての使用も認めてはおりますが、基本的には、さまざまなニュースポーツの大会会場としても使用いたしております。

 これまでの多目的コートの駐車場としての使用を見ますと、年間に4回程度の使用と、こういうことでもございますので、できるだけそこは柔軟に対応したいと存じますが、恒久的な駐車場としての使用については、なお検討の余地があるものと思っております。



○議長(川村伸浩君) 高橋勤君。



◆5番(高橋勤君) わかりました。

 次に、ボート競技ですが、8月4日からですか5日からですか、8月9日まで行われたわけですが、たまたま田瀬振興センターで議会報告会がありました。この報告会で地域の住民の要望がありまして、住民いわく、大会関係者でないために通行が何回も停止状態にされてスムーズな通行ができなかったと。この方は、前回平成11年に経験されている関係上、ボート場までの道路の途中に民家があるために、何か通行するたびの停止を求められない方法はできなかったのかというような話が出ておりました。

 また、地元の方に、先ほど市長が言われたように要請がなかったということですが、地元の方も、草刈り等々いろいろお手伝いをしたかったということが出まして、その件、何かお考えあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えいたします。

 まず、交通規制の関係でございます。

 大会関係者等については通行可ということで、ステッカーなるものを配布をしておったわけでありますが、そういう意味では、途中に民家のある住民に対する配慮については、あるいは十分ではなかったかもしれません。いずれ、そこら辺については、そういうやり方もあったなとお聞きをいたしたところであります。

 それから、地域の皆様方の御協力につきましては、沿道の路肩の除草等について御協力もいただいたところでもありますし、また、歓迎看板等の設置についても御協力をいただいたところであります。

 全体の会場周辺、会場地内の草刈りについては、業者に頼みながら実施したところもございますが、いずれ、地域住民の皆様方には、応分の御協力をいただいておりますし、また、そういう面では、大会の盛り上がりについても御協力をいただいたと、このように思っております。



○議長(川村伸浩君) 高橋勤君。



◆5番(高橋勤君) はい、わかりました。

 日居城野運動公園の整備の2点目になります、総合体育館が第3アリーナということでございます。この第3アリーナが現在工事中ではありますが、南側の水田が工事関係者で使用していると見受けられまして、現在、作付していないようでありますが、この用地を市が買収して駐車場にするというような考えはございますでしょうか。お聞きしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えいたします。

 先ほど御答弁でも申し上げましたが、この駐車場の必要性については十分認識をしているということであります。

 ですから、公園周辺での確保と、あるいは臨時運行バス、これらの両面から、いずれ検討してまいりたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 高橋勤君。



◆5番(高橋勤君) この第3アリーナに関してもう一度お聞きしますが、12月1日からの使用開始ということでありますが、この第3アリーナに、シャワー設備がちょっと図面上見受けられなかったんでありますが、この辺は完備しているのでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) 第3アリーナへのシャワー設備でございますが、これについては設置していないところであります。



○議長(川村伸浩君) 高橋勤君。



◆5番(高橋勤君) 3月に全国高等学校ハンドボール選抜大会という開催予定と先ほどお聞きしましたが、第1アリーナから第3アリーナの観客動員数、総数は大体4,000ぐらいという見込みと聞いておりますが、この4,000人の収容についてどのように計画できるものか、わかりましたらちょっとお答え願いたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 先ほど来、いわゆる周辺駐車場含めまして、その心配からのお話だろうと受けとめさせていただいております。

 いわゆる観客席からいきますと、今御指摘のとおり、まず4,000人規模ということになろうかと思います。この2つの施設を合わせてということになります。実際にいろいろな大会をする場合は、観客に主眼を置いた大会もあれば、選手だけの大会もあればということで、そこで人数というのはやはり決まってまいります。

 やはり心配されるのは、観客動員をねらった大会の場合は、一番大きな規模になるだろうと思われます。もちろんそういう場合にはシャトルバス等々、近くの駐車場を活用したりいたしまして、そういうことは大会やる前から周知徹底して運営をしていくというような形になろうかと思っております。

 そうは言えども、ただいまも再三御答弁の中でお話しておりますように、現実的には駐車場をもう少し余裕あって整備しておくほうが、これはいいだろうと、そういう考え方は持っております。しかし、基本的にこの状況ですね、整備された後の状況、大会運営等これもまた検証するということも必要なんだと思います。

 その意味は、先ほどもありましたように、臨時駐車場として、例えば、クレーの部分を使ってと、こういうことも大会によってはやるわけなんですけれども、それが全大会のうちどれだけ必要性があるかということ。これもやはり見なければならないわけなんですね。ですから、常に満杯状態ということであれば、これは早速すぐ整備に取りかかるというような判断をしなければならないんでしょうけれども、今後どういうような大会が来て、そのためにどんな対策を講じて、その結果、駐車場のハード自体をそのままふやすということをしなくてもいいのか、するべきなのかと。それはおのずと検証されてくるんだろうと思います。それを見きわめて初めて、投資をしていくという段取りを踏んでいかなければならないものと考えております。



○議長(川村伸浩君) 高橋勤君。



◆5番(高橋勤君) 市では、10月10日にはなまきスポレクフェスタ2011という企画をして、いろいろ早起きマラソン等、そういうイベントで企画しているわけですけれども、去年の例ですと、大体3,000人規模という人数が来ているわけですけれども、第1アリーナ、第3アリーナが使えるようになれば、毎週のように屋内競技があるわけです。

 なお、野球、テニス、そういう屋外の競技があれば、これはどうしても先ほど来市長が言っていますけれども、絶対に駐車場が足りないという見込みがついているわけです。その辺で、水田等をこれから交渉して、駐車場に確保していただけるものなのか、もう1回伺いたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 本当に御心配をいただいてありがとうございます。

 いわゆるスポーツでまちづくり、スポーツコンベンションビューロー等々を立ち上げて、これからさらに力を入れて誘致に取り組んでいくと、そういう意味でも、本来、議員御指摘のとおりに、万全の体制になっているということは、私、非常にやはり大事なことなんだろうと思います。

 それがあって誘致にも力が入るわけでありますから、そういう意味でも、十分考えられる、想定される規模というものに合うような全体の駐車場の確保、これは重要な課題と受けとめさせていただいて、対応をこれからしていきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 高橋勤君。



◆5番(高橋勤君) 次に移ります。

 害虫駆除についてでありますが、当市で道路パトロールをしているように先ほど来お聞きしましたが、それはアメリカシロヒトリの関係での道路パトロールなのでしょうか。道路のパトロールなのでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 道路パトロールについての御質問にお答えいたします。

 アメリカシロヒトリにつきましては、市民から、ここに発生していますよと、その地点地点の通報がありますので、私どもは道路にある街路樹を中心として、公園を含めて、その道路パトロールの職員がまず行ってみて、発生しているシーン、また発生している事実が確認された場合については駆除の業者に依頼をすると、そういう仕組みをとっております。



○議長(川村伸浩君) 高橋勤君。



◆5番(高橋勤君) 豊沢川の河川敷と桜並木があるわけですが、車が入れないような状況下にたくさんの桜の木があります。そういう桜の木があるところの駆除がおくれているがために、各家庭、一般市民に広がっているんじゃないかと思われますが、これを率先して市で駆除していただいて、各家庭の駆除が少なくなるような方法はとれないものかと思いますがいかがなものでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) ことしは、特に異変が起きているのは、これまで発生していない山間部のほうまで発生しています。きょうの気温も30度、9月中旬で30度という状況で、2回目の産卵だということで、非常に私どもも苦情とその対応に追われているのが現状であります。

 したがいまして、その地点地点の通報をいただきましたならば、その場所を見て、その場所がだれの所有なのかもまず含めて、私どもでまず行ってみるということから駆除になるという経過になろうかと思います。



○議長(川村伸浩君) 高橋勤君。



◆5番(高橋勤君) この問題は、なかなか難しい問題とは心得ておりますので、できるだけ所有者にかかわらず、市で率先してやっていただいて、極力被害を少なくして進めていただきたいと思います。

 次に、節電についてでありますが、今、市で太陽光の発電の説明会という感じでおりますが、市の公共施設で太陽光に取り組む、そういう計画はございますでしょうか、いかがですか。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 公共施設という観点の中で、今まで取り組んだ例としては、はなまき荘については太陽光発電の取り組みを行っていますけれども、これからの今後の取り組みということですが、今のところは、国のいわゆる補助制度とか、国の取り組みなども見ながら、さらには、これからの電力需要に対するどういう国の取り組みが出てくるのかというようなこと、それからどういう形での補助制度が出てくるのかというようなことも全部総合的に判断した上で、効果的な、いわゆるそういう導入については検討していきたいというのが現状でございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋勤君。



◆5番(高橋勤君) 最後になりますが、一般家庭で光熱費ゼロと言っている新築建物が今どんどん出てきておりますが、これからの市営アパート等や消防の屯所等のそういう新築の際の太陽光の発電を考えていただきたいなと、そう思います。

 以上で、私の質問は終わらせていただきます。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 今、貴重な御提言ということで受けとめさせていただきますけれども、電力需要に対する取り組みというのは、今後の大きな課題だと思いますので、今後大きな視点で検討するということで答弁とさせていただきます。



○議長(川村伸浩君) 以上で、高橋勤君の質問を終わります。

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

     午後0時1分 休憩

     午後1時00分 開議



○副議長(小田島邦弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、松田昇君。(拍手)

     (松田 昇君登壇)



◆10番(松田昇君) 10番、花巻クラブの松田昇であります。

 以下、4件について質問をいたします。

 まず、1件目でございます。

 公債費の適正化計画についてであります。

 地方債制度では、平成18年度に協議制度に移行したことに伴い、普通会計から公営企業までを包括した公債費による財政負担の程度を客観的に示し、実質的に公債費に費やした一般財源の額が、標準財政規模に占める割合をあらわす実質公債比率という新たな財政指標が導入されましたことは、御承知のとおりでございます。

 本市において、平成16年度から平成18年度までの3カ年平均、実質公債比率が19.0%であり、18%を上回る状況でございましたが、この適正化計画では、平成24年度までに18%未満とすることを目標としており、単年度で見ますと、平成22年度が16.8%、平成23年度が16.2%、平成24年度が15.3%となっております。

 そこで、公債費の適正化計画の今後の管理方針についてお伺いをいたします。

 また、自主財源の約50%以上を占める固定資産税の評価がえの年度が平成24年度となりますが、平成23年度及び今後の税収見通しについて、そしてこれからの自主財源の比率向上策についてもあわせてお伺いをいたします。

 2件目であります。

 花巻型産業構造構築について。

 我が国では、一人当たりGDPが世界3位から、平成20年には23位、総合国際競争力が20年前には1位、平成22年度には27位と、経済的地位の低下がいわれております。

 そこで国は、産業構造のビジョンとして以下、5つの戦略分野を示しております。

 1、インフラ関連、システム輸出、2、環境、エネルギー課題解決産業、3、医療、介護、健康、子育てサービス、4、文化産業立国、5、先端分野課題解決産業の5つでありますが、そこで本市の産業構造を見ますと、平成21年度でありますが、製造業では製品出荷額が約1,680億円、卸売業では商品販売額が約735億円、小売業が約1,005億円と、また農業では約120億円と、私は農工商観光と、常に申し上げておりますがバランスのとれた産業構造となっていると認識はしております。

 今後、全体の経済構造が変化していく中で、どのように本市の産業を構築をされていくのか。そしてまた常々、花巻型産業構造の構築については、その中心として起業化支援センターの拠点化ということでございます。その拠点化策についてもお伺いをいたします。

 また、3月11日の大震災以降、当市の各産業、そして雇用にも大打撃を受けておりますが、主に農業、工業、商業、観光業への現状での影響をどのように分析をされておるのか。そして、今後の支援策についてもお伺いをいたします。

 3件目であります。

 花巻市公共交通中期実施計画について。

 平成20年3月に花巻市公共交通基本計画が策定され、これに定められた基本的な施策を具体化するため、その施策の目標達成に必要な主要事業を示し、市民に公共交通サービスを実現をしてまいりました。

 平成21年度から23年度までを前期実施計画とし、その実施状況を踏まえ、中期実施状況が示されましたが、前期の実施計画の状況を具体的にお伺いをいたします。また、特に事業の実施計画では、公共交通空白地域などの解消策が問題と考えられますが、この点についての対策もあわせてお伺いをいたしたいと思います。

 最後に4件目であります。

 広域観光圏について。

 本年、6月26日、平泉がその価値を認められ、待望の世界遺産登録が決定をいたしました。この財産を生かすべく、本市への観光客の誘導策を具体的にお伺いをいたします。

 関東方面からの観光ルートが、まず平泉を見学し、一泊目は南下し、仙台、松島など他の観光地に流れないよう、本市に向かうようにしていかなければなりません。

 現在、平泉から本市への直通のバスが運行されております。この実績をまずお伺いをいたします。

 また、広域観光として平泉町、花巻市、遠野市を結ぶ、いわてクラシック街道ナンバーワンめぐりが売り出され好評であります。この入り込み状況についてお伺いをいたします。

 そしてまた、訪れた観光客が自家用車でない場合の新花巻駅、空港、東北本線花巻駅などの交通拠点から市中央部、観光拠点への二次交通対策についてもお伺いをいたします。

 以上で、登壇しての質問とさせていただきます。(拍手)



○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 松田昇議員の御質問にお答えいたします。

 2件目の花巻型産業構造構築について、1点目の起業化支援センターの拠点化についてでありますが、まず1つ目の、経済変化の中で、今後どのように構築していくのかという点でございます。

 産業構造の再構築につきましては、これまで各種統計資料による花巻市の産業構造の変遷ですとか、国内主要産業の状況や、成長が見込まれる産業分野の情報を含めた今後の見通し、あるいは、国が定めた産業構造ビジョン2010ですとか、さらには本市の持つ多様な地域資源や技術力などの強みと特色を生かすということ。そして、また一方では、将来の花巻市を担う市内中学生へのアンケートの動向。これらをもとに景気の影響を受けにくい花巻型産業構造の構築に取り組んできたところであります。

 しかし、今後は、震災の影響並びに原発事故に伴う自然エネルギー導入の動向、これらも加味した上でさらに検討を進めようとしております。

 2つ目の起業化支援センターの拠点化についてでありますけれども、起業化支援センターは御案内のとおり、これまで工業関係のイメージの強い施設でありました。しかし、今年度から6次産業化コーディネーターを設置するなど、農業者の起業化支援や食品加工業者の支援にも力を入れてきているところであります。

 また、システム開発、ネットマーケティングなどのIT関係企業ですとか、空き店舗を活用した新規出店者への支援など、商業サービス関係に対しましても支援策を講じてきております。

 したがいまして、起業化支援センターのインキュベーションコーディネイト機能を生かして、本市の全産業の新規ビジネスの総合窓口として活用してまいりたいと考えているところです。

 次に、2点目の震災後の本市産業への影響についてであります。

 まず、1つ目の震災の影響でありますが、震災直後の4月に、市内147社を訪問して聞き取り調査を実施いたしましたが、直接的な被害は少なかったものの、売り上げの減少、取引先の被災、観光客の減少など、企業活動が著しく停滞し、資金繰りの悪化、従業員の雇用調整や新規採用の抑制が見られるなど、議員御指摘のとおり、本市の農林業、工業、商業、観光業などの各産業や雇用に大打撃を与えるものでありました。

 そこで8月に、またその後の状況を把握するために、4月と同じ事業者を対象に、震災による影響につきまして調査を実施いたしました。その結果、被災した建物や設備につきましては改修が進んでおりまして、取引先の被災による影響につきましても、影響があると答えた事業者が、4月時点に比べ減少している状況にありました。また、雇用の面では、雇用調整や採用見送りを予定している事業者が減少していることもわかりました。

 今後の見通しにつきましてでありますけれども、震災直後は、先行きがわからず見通しが立たないという状況でありましたが、今回の調査では、今後の業績について、後退すると見込んだ事業者や先行き不明と答えた事業者の割合が減少しております。したがいまして、持ち直しの傾向にあるものと判断しております。

 しかしながら、特にも農業の分野におきましては、原発、放射能の影響による風評被害や原材料の価格高騰、工業分野では、節電や円高の影響、観光業を含む商業サービス分野では、風評被害による消費者心理の悪化などを懸念しておりまして、震災前の状況に戻るには、まだ時間がかかるものと考えております。

 そこで、2つ目の今後の対策ということになりますが、まず引き続き、中小企業震災融資支援事業などの経済対策や、震災雇用支援事業などの雇用対策を実施するとともに、今後は、風評被害を払拭するため、国内外での観光キャンペーン、首都圏や中京圏、関西圏で予定している企業懇談会、震災で御支援いただいた自治体への訪問などを通じて、国内外に向けて広く安全性をアピールしていきたいと思います。

 また、節電や円高に対応する国等の支援制度の情報収集と提供にも努めてまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○副議長(小田島邦弘君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) それでは、私からは、1件目の公債費適正化に関連しての2点目の項目になりますけれども、税収という視点での平成23年度及び今後の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、今年度の状況でありますが、8月末現在における調定の状況を見ますと、当初予算額程度というような状況になってございます。ただ、東日本大震災の影響など不透明な部分もありますことから、今後の状況を見きわめなければならないと思っております。

 次に、次年度以降についてでありますが、とりわけ固定資産税については、評価がえを予定されている状況でございますけれども、土地の下落傾向が続いていること、また、家屋でも新増設が思った以上に増加していないというような状況もございますから、税収についての大きな期待ができないのではないかなと。いわゆる増収に期待ができないのではないかという形での推計をしてございます。



○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 1件目の公債費適正化計画についての1点目、公債費適正化計画の今度の管理方針についてのお尋ねでありますが、平成24年度までに、実質公債費比率を18%未満にすることを目標に、平成19年度を初年度とする7カ年の公債費負担適正化計画を定め、決算結果を踏まえまして、毎年時点修正を行いながら進行管理を行ってきているところであります。

 直近の指標の状況につきまして申し上げますと、平成22年度末の実質公債費比率は18.2%となっております。今後の見通しといたしましては、平成24年度に16%台まで下がり、計画の目標が達成できるものと見込んでいるところであります。

 今後の公債費負担適正化計画の管理におきましては、実施計画の見直しや決算時に合わせまして、随時、実質公債費比率の算定を行いまして、その状況を踏まえた上で、プライマリーバランスの黒字化や新規発行の抑制、交付税算入率の高い地方債の選択や既発債の低利率への借りかえ、あるいは、繰り上げ償還の実施など、持続可能で自立性の高い健全財政の確立に向けまして、計画目標の確実な達成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、3点目の自主財源比率の向上策のついてのお尋ねでありますが、自主財源の多寡というものは、行政活動の自主性と安定性を確保し得るかどうかの尺度になりますことから、できる限り自主財源の確保に努めるべきものであると存じております。

 合併後の自主財源比率の状況について申し上げますと、平成19年度をピークに平成20年度までは36%台を上回る状況で推移しておりましたが、平成21年度以降は31%程度に低下しております。

 その要因といたしましては、平成20年秋の世界的な経済金融危機を受けまして、自主財源の太宗をなします市税収入が低迷する一方、相次ぐ国の経済対策によって財政規模が膨らむと同時に、国庫支出金がふえた結果、自主財源の比率、総額ともに低下したものと分析しているところであります。

 自立した自治体経営には財源の確保が重要と考えますので、市税を初め、分担金・負担金、使用料・手数料などで収納率の向上を図るとともに、遊休資産の貸し付けや不要資産の売却など私有財産の適正な管理によりまして、自主財源総額の安定的な確保に努めてまいりたいと考えているところであります。

 また、自主財源の確保は、地方債の発行抑制にも結びつくものと存じておりますので、結果といたしまして、自主財源比率の向上につながるというものと考えてございます。



○副議長(小田島邦弘君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) 3件目の、花巻市公共交通中期実施計画につきましての御質問にお答えいたします。

 最初に、前期実施計画の状況についてでありますが、年間約1億円の運行補助金等を投入し、37路線に及ぶバス路線の維持とあわせて、自主運行バスの効率化に努めてきたところであります。

 具体的には、石鳥谷地域の予約応答型乗り合いタクシーの本格運行や、東和地域における試験運行、さらには、市内循環バスふくろう号の運行経路の見直しを図ったところであります。

 また、平成21年4月に開業いたしました岩手県立中部病院への運行として、西南地区及び東和地区からの予約応答型乗り合いタクシーの試験運行、それから大迫花巻間連絡バスの延伸により、県立中部病院への乗り入れを図ったところであります。

 次に、公共交通の空白地域の解消についてでありますが、石鳥谷及び東和地域におきましては、予約応答型乗り合いタクシーの導入によりまして、その全域が解消されたほか、大迫花巻間連絡バスによりまして、八重畑、矢沢、似内、小舟渡の一部、さらには同連絡バスの延伸及びふくろう号の運行経路の見直しによりまして、花南地区の空白地域の解消を図ったところであります。

 しかしながら、市内にはまだ公共交通の空白地域が存在しておりますことから、地域住民の要望等も踏まえまして、アンケート調査や交通事業者との協議を経て、それらの地域にふさわしい公共交通のあり方を検討し、空白地域の解消に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、4件目の広域観光についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の平泉、遠野との観光連携策における平泉から当市への直通バス運行に係る事業実績についてでございますが、花巻市といたしましては、平泉の世界遺産登録の実現を絶好の機会ととらえまして、平泉からの観光客、誘客増に必要な2次交通確保の取り組みにつきまして予算化するとともに、民間事業者への働きを行ってまいりました。

 世界遺産登録を契機といたしまして、民間事業者の動きが活発となりまして、その結果、大手旅行業者や市内バス会社による直通バスの運行が実現したことから、市におきましてはバス事業に係る予算の執行は見合わせたところでございます。

 なお、民間事業者によるバスを利用された方は、8月末現在で673人となってございます。

 次に、2点目のいわてクラシック街道の本市への入り込み状況についてでありますが、平泉と遠野をめぐり、花巻に宿泊する旅行企画を東北6県のバス会社や首都圏等の旅行エージェントに提案をいたしまして、商品として取り扱われているところでございます。

 この旅行商品は、平泉と遠野をめぐり花巻に宿泊する20名以上の団体を対象にいたしまして、案内ガイドや郷土芸能、地元食材を詰め込んだ特製の弁当、オリジナルカクテルの提供を特典として付加しているものでございまして、ツアー参加者は9月14日、本日現在において293人、また、明日以降、9月末日までの期間において335人の予約を受けているところでございます。

 次に、2点目の花巻駅等交通拠点から2次交通網についてのお尋ねでありますが、市といたしましては花巻駅や賢治記念館を含む主な観光施設を料金500円で効率的に回るワンコインタクシー、あったかいなはん号や新花巻駅と花巻温泉郷を結ぶ共同送迎バスの運行を通して、誘客を図っているところであります。交通拠点と観光施設間を効率よく結ぶ2次交通の必要性は十分に認識してございますが、タクシー、路線バス事業者等との協議も必要なことから、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、上から順番に参りますけれども、適正化の進行管理であります。

 私の認識としては、進行管理の主要な方法の1つは、きのうも大原議員の行政評価ありましたけれども、この事務事業評価というものがありますけれども、ちょっと古い資料ですが、ちょっと見ますと、平成21年は評価事業数は300だと、そのうち事業の統廃合、連携が必要とされるのは13あり、それから有効性、改善が必要が202、方向性として、効率性の改善は68だと、これは私ちょっとわからないのですが、どのような形で評価をされているのかをお聞かせください。



○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 行政評価のうち、事務事業評価の方法ということでお答え申し上げたいと思いますが、それぞれ予算計上しております事務事業がございます。それについてそれぞれのシートを作成いたしまして、内容的にはどういう事業内容であって、そしてどういった目的を持って成果はどうなのかという部分を評価する形での事務事業評価を行ってございます。その結果の中で、いわゆる改善すべきもの、あるいは廃止すべきものでありますとか、Aという事業と統合したほうがいいのではないかという事業について検証して、見直しをかけていくという作業をしてございますが、ちなみに、廃止の基準といたしましては、環境でありますとか状況の変化に伴いまして、その有効性の観点から別な事業に組みかえたらいいのではないか、あるいはこの事業は効果が薄いのではないかといったものについては廃止ということで、新たな事業の組み立てでありますとか、あるいは廃止とされたものの見直しをかけるとかいったような方法をとってございます。

 それから、統合につきましては、先ほど事務事業評価の中で申し上げましたのですが、対象と意図という形で、どなたをどういうことを対象にしてどうありたいかという事業の考えの中で整理をさせていただきまして、いわば対象と意図が同じようなものにつきましては統合しましょうというような形での対応をさせていただいているというものであります。



○副議長(小田島邦弘君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) これが適正化計画にどのように反映されていくのかということ、その点についてちょっとお聞きをしたいと思うんですが。



○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 適正化計画との関連になりますが、事務事業評価による事務事業の見直しを図るという行為によりまして、事業の効率性を高めるという意味では、財源の需要が減るということになりますので、それに伴う適正化計画そのものは、地方債の適正化ということでございますので、市債の発行の抑制という部分を事業の見直しだったり、方法論の改善だったりして、できるだけ地方債の発行の抑制を図るということにはつながるものと存じております。



○副議長(小田島邦弘君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) これもちょっと私もわからないものですから聞きますけれども、この内部の評価で公正化、適正化、今度は外部の評価入れるということになりますけれども、まだ外部の評価、意見は聞いていないわけでございますよね。



○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 総合計画の進行管理につきましては、これまでいわゆる毎年市民アンケート調査を実施してございますし、さらには総合計画審議会において施策評価と昨年は一部でございましたが事務事業の評価結果を御説明して、御意見をちょうだいしたところでありました。ただ、やはりもう少し広い意味での市民参画によります評価をいただくという意味で、今回、ことしから委員会を設置いたしまして御意見をちょうだいするということにいたしたものでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) 続きまして、平成23年度の税収見通しでございますが、先ほどの御答弁では、増収はこの時代でございますからなかなか厳しいだろうと、それで、大ざっぱなのですが、自主財源のうち資産税のみを取り上げてお話をするわけですが、平成21年度は57億5,800万、今回の平成22年度は収入済額が57億4,800万ということでございます。先ほど御答弁の中でこの資産税も平成24年度は評価がえの年度となりますが、負担調整がございます。この負担調整はどうなっておるのかちょっとお聞きします、資産税の。



○副議長(小田島邦弘君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 負担調整の関係ですけれども、市街地で急激に土地上昇があった場合について、段階的に引き上げるというような形での負担調整措置があります。今回、土地の場合について思ったより上がらない、あるいは土地そのものの下落傾向があるということもあって、もうほとんど90に近いような形での負担調整は終わってございます。ですから、土地についてそのものの負担調整は期待できない。ただ、来年度評価がえにあって、それでは評価がえに当たってどれだけの土地の単価になるかということになりますと、やはりどうしても下落傾向が続いているという中で、土地に関しては評価がえに伴っての上昇というか、増収というんですか、そういったものは期待できないんじゃないかなという状況でございます。



○副議長(小田島邦弘君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) それでは、負担調整は住宅地であっても、非住宅地でもいっぱいいっぱいということになる。そうなりますと、私は財政の素人から考えると、これを見ますと、一番自主財源のうち市民税は、当然景気に左右されるものですし、資産に課税をする固定資産税は、では、どこに自主財源を求めていけばいいのかなということでございましたけれども、この点について何かございますか。



○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 自主財源の確保ということでの御質問でございますが、いわゆる税、税が自主財源の大きな大宗を示すものということであります。議員御案内のとおり、そのうちの半分強は固定資産税でありまして、議員御指摘のとおり、税の中でもここ数年下降ぎみなものは市民税ということになっております。

 どこに求めるかということになりますが、自主財源の確保は、新しい項目でのということはなかなか難しいかと思うんですが、現在の課税ベースの部分での収納率の確保という部分が1つあろうかなと思います。それから、大きなお話をさせてもらえば、地域全体、あるいは全体の経済活動が活発になることがそのままつながるものだと思われますので、やはりここのところでは、現在の状況をできるだけ御理解をいただいて納税していただくと、それを大事に使うということが大切なのかなと感じております。



○副議長(小田島邦弘君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) 先ほどの御答弁では、国から来るお金、特別交付税がリーマンショック以降の景気対策、膨らんだと、450、60、70ですね、予算規模は。その中での自主財源、これは当然おさまってくれば、この予算規模自体が低くなってくれば、当然自主財源比率は高くなるということでございます。という理解でよろしいわけですよね。



○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) では、少し財政規模でお話し申し上げますと、20年度で450億ほどの決算額でございます。そして、平成22年度で485億ということで、そこだけでも三十数億ほど増になっていると、この部分につきましては、先ほど来おっしゃいますとおり、国の経済対策でありますとか、そういったもろもろの部分が財政規模そのものにも影響しておるということでございますので、議員御指摘のとおり、これが通常ベースといいますか、平準化されますと財源比率が上がるものと存じております。



○副議長(小田島邦弘君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) ということで理解を私もしたいと思っております。なかなか新しい財源を求めるというのは厳しいことですから、あるものから使うという形でございましょうし、その中の適正化の進行管理であろうし、その主要な進行の方法の1つとして事務事業があるんだということで理解をさせていただきます。

 続きまして、花巻型産業構造の構築でございますが、私もちょっと勉強不足でございましたですが、この起業化支援センターの拠点化策でございますけれども、ちょっと行ってお話を聞けば、先ほど市長の答弁でもございましたが、今まで工業が特に主だったわけです。そこは、1人おいでで、6次産業化で今やっているようでありましたけれども、これ具体にどういう形で、何を、先ほどはIT関連等ネット、それから農業者の6次産業化です、それから全産業のまず基本的には総合窓口だということで理解をしていきますけれども、具体にちょっとお話をお聞かせください。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 起業化支援センターについての御質問にお答えをいたします。

 ただいま御質問をいただきましたとおり、近年、工業関係だけではなく、農商工連携の例にも見られますように、業界の垣根が低くなって、次第にさまざまな業種が相互に連携して、新たな事業や商品を開発していく傾向にありますので、そういう流れにいち早く対応できるように、各産業分野に対応できるような機能にしていきたいという考えを持ちまして、まずは6次産業化の事業の相談窓口、支援窓口ということで、専門のコーディネーターの方を今年度からお願いして6次産業化に取り組み、なお、その事業の相談等は起業化支援センターが窓口になって一元化して対応をさせていただいているということでございます。

 具体的には、産直施設等の開設に対して相談を受けて実現をしてございます。6次産業化の事業といたしましては、今年度実績は今3件ほどございます。具体的には、今お話ししました産直施設の開設、それからブドウ生産を行っている方が、ジュース加工の加工資材を整備いたしまして加工販売。それから、菓子工房を設置いたしまして産直のほうに出荷する製品の製造をしているというのが、本年度の実績でございます。

 なお、現在2件ほど継続して御相談を受けている事例がございます。



○副議長(小田島邦弘君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) それでは、起業化支援センターの拠点化というものに、これは周知をされて新しい資本を投下して新しくやっていますが、既存の例えば農業者が付加価値を高めて1次、2次、3次と6次にこういった形で小売というか、商店がこうやって御商売をなさっているということでいいと思うんですが、これ関連をするんですが、(2)の震災後の本市産業への影響でございますけれども、私もこの震災以降、私個人の感想とすれば、何でも産業そうでしょうけれども、まず1年もたせようと、こういうことであったはずであります。それで、やはり先も見えない。そういうことで、当市は非常にすばらしい雇用対策や経済対策をなさっておられたんでありますが、この花巻型産業構造の構築という中に、この花巻に根づいて既存の商売をなさっている方や、工業をなさっている方、その中に何か取り組んでいけるものはないのかなという形、私も今具体的にはちょっと言えないです。これはなぜかといいますと、やはりこの震災というものは見えないわけです。2年後も3年後も見えないものがあります。この点についてお考えは、新しい成長されるという見込まれるものの分野に投資するということではなくて、今あるものが何か形としてできないかと、こういうことでございますけれどもいかがですか。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 花巻型産業構造の再構築につきましては、大分時間をかけて種々データを分析いたしまして、過去の花巻の産業の成り立ち等から調査をさせていただいておりましたけれども、先ほど市長も答弁したとおり、産業構造自体は、そのとおり昔からの花巻の産業構造があるわけでございますので、今後の産業構造は景気に左右されにくい部分がどういう分野であるかということを方向づけいたしまして、市の産業支援策の有効なものをということで始めておりましたけれども、今般の震災におきまして、エネルギー政策等も新エネルギーの導入にシフトしたということとか、それから震災によります影響が少し長く続くであろうということもありまして、再検討をせざるを得なくなってございます。その再検討の中にも、今各種データの検証のほかに、将来を担う中学生の方の職業観とか将来の希望する業種等もことしも調査させていただいておりますが、また、高校生の職業観等も調査させていただければ、市内への就業希望が4割と、県内を含めますとやはり地元の就業が8割という希望がございますので、そういう部分に対応できるような産業の育成というか、支援をしていかなければならないと考えてございます。



○副議長(小田島邦弘君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) ちょっと私も抽象的なことでお話を申し上げた。私、既存の産業をなぜ申し上げましたかといいますと、この震災、1つの課題、今まであったのがこの3.11以降、まだ2つも3つも問題をはらんできたと、個々がです。そこで、そうしたもの、2年後、3年後、4年後、5年後というものを行政なり何なりが見せていかないと、こういうふうにこの花巻で商売をしてくださいとか、私心配しているのは、なぜ申し上げますかというと、そうしたものを見せていかないと、本市にある本店機能とか、本社機能を移していく、何も花巻でなくてもいいなというところも出てくると思うんです。やはり行政側がある程度示していかないとそういう懸念があるなということで、私はお話を申し上げました。私も非常にこれを心配しているんです。この点についていかがですか。



○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) これは当初、特に景気悪くなったリーマンショック等々がありまして、確かに花巻は、農商工観光と、それなりのバランスがとれてきたところですよとは言われておりますけれども、時代とともにやはり中身って変わってきているのですよね。今までも景気の変動がありまして、その中で一番影響を受けるものは、やはり時代の先端に乗った工業系というのは、それが変わってしまうと、またそれが衰退すると、これも繰り返し、しかも景気によりまして取引先との関係でも大きくこれも変動する。ですから、いわゆる農業とか工業とか商業とかという単純に生産高が同じだからバランスがとれているというような形は決して望ましいものではないだろうという、そういうことも強く感じまして、それで、改めてこの産業状態どうなっているのかというところから検証を始めようとしたものであります。

 まずはこれまでのデータを分析しましょうと、その後は過去からの今までのデータを分析するという意味は、そうはいっても単純に理想の形だと思ってつくろうとしても、やはりこの花巻地方に合わないような産業というのは伸びないわけであります。それというのは、歴史に裏打ちされているわけです。これまでの歴史がこうだからこういう形になってきたというのがあるわけで、これも無視できないと、そういうようなことがありまして、それらのデータを分析かけて、これからの産業構造をしっかりと見極めていきましょうという考え方が基本にありました。

 それとともに、当然その中で今度発展するものというのをしっかり見きわめなければならないということがあります。ですから、それを入れて、あるべき花巻の産業の割合というのを出して、それを今議員がおっしゃいましたように、短期、中期、長期な形で示していけるようにするということに、これがまたつながっていくものだと思っているんです。

 そこで、もう一つ大事なのが、理想のそういう形をつくる上で、現実の話に花巻市民にとって問題になっているのが、自分がつきたい職が果たしてあるかどうかということなんです。それがやはり少ないから他県に出ていく、または首都圏に出ていくということになるわけです。だけれども、それがすべてかなうかというのは、やはり中央と地方というのはありますから、これは全部かなうとは思いませんけれども、特にこれから就職しようとする今の若い、特に学生のころ、そういう人たちが何を見ているかということで、花巻市の中学生を対象にここ数年アンケートもとってきているわけです。これは最終的には、花巻のあるべき姿の産業構造をつくったならば、その産業に就職するようにもまたまず職業教育といいますか、学校教育の中で教育していかなければならないんだと思うんです。いわゆる誘導していかなければならない。この仕事もすばらしいなと認めてもらえるような子供たちへの教育をするということによって、ミスマッチというのは少なくなっていくだろうということがあるんです。ですから、それらを含めて、ようやくこの花巻市内に就職というのも定着してくると、産業の形も定着して、そのミスマッチ少なくなって、花巻に落ち着かれる就職者もふえてくると、こういうような大きな考え方を持って構築していたところでありました。

 ということなんですが、今回の大きな影響があって、さらにそれに付加してやろうということでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) それでは、公共交通の空白地域でございますが、私が認識をしておるのは、空白地域というのはまだあるということであろうと思うんですが、私考えるのは、例えばバスの利用可能圏はバスであれば500メーターだったですか、この計画では。200メーターであっても300メーター、例えばですよ、こういう懇談の中で、これ定義どうなるかわかりませんけれども、不便な地域と、だれもどこが不便だかどうかというのあるんでしょうけれども、当局が思っている不便な地域というのはどの程度把握されておられるかということであります。



○副議長(小田島邦弘君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えいたします。

 公共交通基本計画上、花巻市の公共交通の不便な地域と、こういうことで、1つの定義をいたしておりますが、例えば鉄道については半径1キロメートル、バス停については500メートルの利用圏から外れた地域と、こういうことで、基本計画上は人口の分析をし、集積し、全地域をメッシュでそれを分析して、どれくらいのところが公共交通でカバーをしているのかとこういう分析をいたしました。結論からいきますと、花巻市では68%がカバーできていると、逆に言えば32%がカバーできてないととらえております。



○副議長(小田島邦弘君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) それでは、その不便な地域というのは、定義というのはどうかわかりませんけれども、お一人一人のやはりニーズというものがあろうと、これは声なき声というものも、格好よく言えばあると思うんです。家の人に迷惑かけないから、では車で一緒に行ったらよいと言っても、家の人に迷惑かけたくないからと、ではバス停まで何で行くのかというと、300メーター自転車で行くというから、冬もですかというと、とてもじゃないですけれども危ない。そういった声をやはり聞く努力もしていただいて、これは御高齢者でございましょうけれども、この計画の中で取り上げないものであっても、例えば福祉の関係に行けば、条件を緩和しても違った方法ができますよという形の中で、この懇談の中で聞いていただいて、そして、この中期の実施計画の中に織り込んでいただきたいなということでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) 公共交通の基本計画にも書いてございますけれども、やはり基本は快適で便利な公共交通のサービスを持続可能な形で確保していくということが一番基本でございます。持続可能な形で確保するためには、何といっても利用者である市民の皆さん方との意見交換をしながら、それに沿った計画をつくっていくということが大変重要でございますので、今後ともそういうような視点で取り組んでいきたいと考えております。



○副議長(小田島邦弘君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) では、よろしくそういうことで、それを御意見を把握をして終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(小田島邦弘君) 以上で松田昇君の質問を終わります。

 2時5分まで休憩いたします。

     午後1時53分 休憩

     午後2時5分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、鎌田芳雄君。(拍手)

     (鎌田芳雄君登壇)



◆12番(鎌田芳雄君) 8月29日付で花巻クラブに所属させていただきました、12番、鎌田芳雄でございます。よろしくお願いします。

 お許しをいただきましたので、通告に基づき、順次質問いたします。

 なお、2日目、8番目でございますので、重複している質問項目が多々ありますけれども、そのまま質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 初めに、1番目、教育問題についてであります。

 小・中学校学区再編についてであります。

 花巻市教育振興基本計画実施計画によると、学校の適正規模を見通しながら、児童偏在化問題並びに複式学級を有する小学校の統廃合策により、活力ある教育環境を創出するとあり、調査事業をすることになっておりますが、その進捗状況と経過についてお伺いいたします。

 また、前田小学校では、平成24年度から地元の深い御理解と御協力を得て湯口小学校に統合されることになっており、今定例会に花巻市立小中学校設置条例の一部を変更する条例が提案されておりますが、統合後の登下校の手段、学級編制、教職員の配置など、その計画の詳細をお伺いいたします。

 次に、子供の読書活動推進計画についてお伺いいたします。

 平成19年度からおおむね5年間の計画期間として作成しております子どもの読書活動推進計画について、その成果と総括についてお伺いいたします。

 また、平成24年度以降の計画についても、あわせてお伺いいたします。

 次に、スクールバスの運行についてであります。

 スクールバス・スクールタクシーの運行について、現状がどのような状況であるか、また、スクールバスの場合、小学校が統廃合になった際の約束で運行されているものがあると思いますが、冬期間だけでも中学校の生徒の安全と利便性を考慮して、同時に乗車させてほしいとの要望がありますが、それが可能かどうかについてお伺いいたします。

 次に、2番目、まちづくりについてであります。

 初めに、花巻図書館についてお伺いいたします。

 花巻市には花巻図書館、大迫図書館、石鳥谷図書館、東和図書館がありますが、それぞれの蔵書数と各図書館の特色と課題についてお伺いいたします。

 また、花巻図書館は、建築後相当年数を経ておりますけれども、今後の計画について教えていただきたいと思います。

 次に、こどもの城構想についてお伺いいたします。

 この件は、昨日も御質問されておりますけれども、改めて構想に関して現状はどうなっているかについてお伺いいたします。

 次に、まん福についてお伺いいたします。

 花巻市上町を中心とした各種団体から、市が取得して存続してほしいなどいろいろな要望が出されていることについてであります。この件につきましては、議会のほうにも請願、陳情が出されており、審査中でありますが、当局としてはどう考えているか、このことについてお伺いをいたします。

 次に、防災関係についてお伺いいたします。

 初めに、花巻市地域防災計画についてであります。

 3月11日に発生した大地震、大津波、さらに東京電力福島第1原子力発電所の大事故が加わり、未曾有の甚大な被害を受けました。13日現在での県内の死者数4,658人、そして、いまだに行方がわからない方の数1,668人を数えております。改めましてお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 また、被災地へ支援していただいた方々のすべての人、そして、花巻市職員の御奮闘にも感謝を申し上げる次第であります。

 さて、この点について質問をいたします。

 この東日本大震災から花巻市が学んだことは何か。また、この未曾有の経験を今後どう生かしていくかについてお伺いいたします。

 次に、東日本大震災における花巻市の被害状況は、随時報告がありましたが、改めて被害状況と現在の復旧状況について及び災害復旧に対し、国からの支援は要望どおりに交付されているか、この点についてお伺いいたします。

 次に、花巻市内では数カ所のダムが建設されておりますが、このうち豊沢ダムについてお伺いいたします。

 豊沢ダムは、御案内のとおり建設後50年が経過しております。ダムの補修に向け、有識者らが豊沢川地区事業構想検討委員会を組織して、修繕の前段となる地区調査の着手に関し、妥当とする最終意見をまとめたと新聞報道で知りましたが、その内容はどのようなものであったか、詳しくお伺いいたします。

 また、ダムが満水状態のときに、万が一、決壊した場合の被害の見込みについては、どのような見積もりを持っているか。そして、流水範囲、避難場所を記載したハザードマップの作成については考えていないか、お伺いいたします。この件については、先ほど前の議員の質問にもありましたけれども、改めてお伺いいたします。

 これは、市民に不安をあおるものではありません。ハザードマップによって知ることにより、市民の安全・安心の確保並びに対策を構築するためには、ぜひ必要だと考えますので、お考えをお伺いいたします。

 次に、前の質問者と重複しますが、自主防災組織についてお伺いいたします。

 現在の組織率について、また、組織化されているところに対する指導状況、そして、今後の組織化の推進、普及計画についてお伺いいたします。

 次に、自動体外式除細動器、AEDであります。この件につきましては、前の一般質問の際にもお聞きしましたが、その後の状況についてであります。

 また、現在、AEDの市内の設置状況、各支所単位でお願いいたします。

 そのうち公共施設の設置状況、これについてもお伺いいたします。

 また、公共施設に設置されているAEDの取り扱い指導についてはどのような状況になっているか、また、民間の設置、普及推進についてでありますが、各会社、個人、そういったところに導入しているところもありますけれども、こういった民間の導入については民間の方の努力にだけ頼っていくのか、この件についてお尋ねいたします。

 最後に、環境問題についてお伺いいたします。

 施設の改善等に相当の努力をして、悪臭問題が改善されたかに思われましたが、最近、また太田油脂産業株式会社が発生源となっている悪臭が4月以降、かなり多発しております。その原因は何であったかお伺いいたします。

 また、同社に対しては、8月31日を提出期限として改善勧告を出しましたが、これに対していつ、どのような改善計画が出されたかお伺いいたします。

 また、改善までの期間は、応急措置をとるということになっておりますけれども、9月になってもまだ悪臭が漂っております。その原因は何か、理由は何かについてお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問といたします。御答弁よろしくお願いします。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 鎌田芳雄議員の御質問にお答えいたします。

 3件目の防災関係について、1点目の花巻市防災計画についてであります。

 まず、1つ目の東日本大震災から花巻市が学んだことということでありますが、市では、従前より花巻市地域防災計画及びさらに具体的な災害時の職員活動マニュアル等を整備し、これに基づく訓練等も行い、万一の災害に備えてきたところでありましたが、東日本大震災への対応に際しては、広域にわたる大規模被災で、長期間にわたるライフライン等が途絶する中での情報連絡手段の確保や市民への広報体制、避難所の開設・運営、備蓄品の活用や物資供給体制など、従来のマニュアルでは対応できない多くの課題に直面をいたしました。災害の規模や態様に応じたより具体的なマニュアルや対応策の必要性を認識したところであります。

 そこで、2つ目のこの経験を今後どう生かしていくのかということになりますが、現在、7分野30マニュアルにわたる災害時の具体的な行動マニュアルの策定に取り組んでおります。また、避難所の見直しや備蓄の増強、情報通信体制の充実など、防災対策全般にわたる検証を行っているところでもあります。これらの検討内容については、地域防災計画への反映が必要であると考えておりまして、優先的に盛り込むべき事項を中心に計画の見直し作業にも取り組んでまいります。

 さらに、マニュアルや防災計画の実効性を担保するには、訓練による習熟が必要不可欠でありますことから、毎年の定期的な訓練を行って、職員を初め、関係者等の防災意識の向上と対応マニュアルの定着に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の震災の被災状況と復旧計画についてでありますが、まず、被害復旧費の総額についてであります。総額は約9億3,500万円となっております。これは、前回の6月定例会の際に御報告申し上げました約13億6,600万円から、入札による工事費の確定ですとか国の査定等に伴って、約4億6,200万円が減額になりました。しかし、これに加えまして、今回御提案申し上げております補正予算において、新たに約3,100万円の農林施設の復旧額を追加計上した額というものになります。

 その内訳でありますが、公共施設被害が庁舎、学校施設など133件、市道の亀裂、陥没など108件と合わせまして、復旧額が約5億7,600万円です。上下水道施設の被害については、断水箇所1,180戸、施設破損等は上水道が124件、下水道や浄化槽で25件、復旧額では約2億7,900万円となります。農地、パイプライン等の農林施設被害は197件で、復旧額にして約8,000万円ということであります。

 それで、これらの復旧状況についてでありますけれども、上水道施設は既に復旧を完了しております。道路については、国・県・市道とも現在、通行どめの箇所はすべて解消されております。

 また、農林施設被害については、一部は既に復旧済みでありますが、残りについては刈り取り等が済んだ渇水期から着工し、本年度末の完工を予定しているものであります。

 2つ目の国からの支援は要望どおりだったかということでございますけれども、このたびの災害復旧事業に係る国の査定に当たりましては、公共土木、農林施設、文教施設等の各分野におきまして、ほぼ満額に近い査定がなされたところでありました。

 そのほかにつきましては、関係部長、消防本部並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 私からは、3件目の防災関係についての3点目になります、豊沢ダムについての万一決壊した場合の被害に係るお尋ねにお答えいたします。

 今回の大震災の教訓も踏まえ、想定を上回る事態への備えも必要でありますので、市としてもダム災害に備えた対応マニュアルの策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 しかしまず、その根拠となるデータの収集を行う必要がありますので、国等に働きかけるとともに、県及び関係機関などと連携を図りながら、安全対策、安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に4点目、自主防災組織についてのお尋ねでございますが、市内における自主防災組織の設置状況でありますが、組織数は8月末現在で113、組織率にいたしまして48.7%となってございます。組織されている地域への指導につきましては、各自主防災組織が開催する防災研修会や防災訓練に出向いて指導、助言を行っているほか、昨年度からは自主防災組織リーダー研修会を開催し、事例研修や先進地域の取り組みを紹介し合うなど、その活動の活性化推進に努めております。

 また、今後の組織化の推進、普及計画についてでありますが、このたびの震災を契機に、地域の自主防災に向けた機運が高まりを見せていることから、この時機をとらえ、今後27の振興センター単位で、自主防災組織の会長や行政区長、民生児童委員などによる防災懇話会を開催し、未組織地域においては改めてその必要性を訴え、結成を呼びかけてまいります。

 さらに、行政区や自治会が開催する研修会や出前講座などに積極的に出向きまして、自主防災組織の重要性について説明するとともに、さきに申し上げました自主防災リーダー研修会に、未組織地域の区長さん、あるいは自治会長さん等へも参加を呼びかけ、先進地域の活動をお知らせするとともに、きめ細かな取り組みを引き続き推進してまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) 1件目の教育問題についてのうち、子どもの読書活動推進計画につきましての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づいて、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、平成19年度に花巻市子ども読書活動推進計画を策定いたしたところであります。

 現在の計画は、平成23年度を最終年度として目標値を定めておりますが、総括といたしましては、読書に関係するボランティアの育成により、地域ボランティア団体が10団体から15団体にふえたことなどによりまして、読み聞かせ会など自主的な活動によって子供たちに読書の楽しみを与える機会が増しているというようにとらえております。

 また、具体的な成果といたしましては、児童・生徒の読書者率、1カ月に1冊でも本を読んでいる者の割合でございますが、この読書者率が向上しているとともに、小・中学校図書館の蔵書数や市立図書館における児童書蔵書数が年々増加してきておりまして、子供たちにとっては、学校や図書館で自分の読みたい本を自由に選択できる環境になってきております。

 また、保健センターと連携をいたしまして、ブックスタート事業によって、乳幼児期に絵本を通じた親子のコミュニケーションの場を創出し、家庭での読書活動を支援しているほか、子供の発達段階に応じた優良図書の紹介やボランティア団体との連携により、読み聞かせ会やおはなし会、子ども読書マラソンなど、子供の読書活動の推進のため各種の事業を展開してきたところであります。

 これまでのこうした取り組みが評価されまして、東和図書館が今年度子どもの読書活動優秀実践図書館として、文部科学大臣表彰を本県では唯一受賞をすることが決定をしております。

 次に、平成24年度以降の計画についてのお尋ねでありますが、本年中に花巻市子ども読書活動推進計画検討委員会を立ち上げまして、新たな計画の策定に向け取り組む考えであります。

 次に、2件目のまちづくりにつきましての御質問にお答えします。

 まず、1点目の花巻図書館、大迫図書館、石鳥谷図書館、東和図書館、それぞれの蔵書数と各図書館の特色と課題についてのお尋ねでありますが、まず、蔵書数につきましては、平成22年度末で花巻図書館が17万4,000冊、大迫図書館が4万1,000冊、石鳥谷図書館が10万8,000冊、東和図書館が5万9,000冊、市立4図書館合計いたしますと、38万4,000冊となっております。これにCDなどの視聴覚資料等を加えますと、合計40万5,000点の図書資料を所蔵いたしております。

 次に、各図書館の特色でありますが、花巻図書館は、宮沢賢治や高村光太郎など花巻にゆかりのある方の図書資料を多く収集所蔵しておりまして、市民の利用のみならず、市外の方からの問い合わせも多く寄せられているところであります。

 大迫図書館は、早池峰神楽など伝統芸能資料の収集に力を入れているところでありますし、また、利用者の利便性の向上を図るため、昨年3月に総合支所内に移転整備いたしましたことから、徐々に図書館利用者もふえてきているところであります。

 石鳥谷図書館は、南部杜氏の里として酒造関係資料を収集所蔵しているほか、地域にゆかりの漫画家がおりますことから、コミック本を多く所蔵しているのが特徴となっております。

 東和図書館は、萬鉄五郎関係や芸術・美術関係資料のほか、児童書、視聴覚資料の収集所蔵に力を入れておりますことから、子供や親子での利用が多くなっております。

 課題といたしましては、大迫、石鳥谷、東和の各図書館につきましては、特に課題についてはございませんが、花巻図書館につきましては、施設の老朽化・狭隘化への対応が喫緊の課題と認識をいたしております。

 次に、花巻図書館の今後の計画につきましてのお尋ねでありますが、花巻図書館は昭和48年の開館から38年を経過し、蔵書冊数の増加に伴う開架スペースが手狭になっているため、利用者には大変御不便をおかけしている状況にあります。

 こうしたことから、多くの市民から改築整備が望まれておりまして、今年中に図書館整備懇話会を立ち上げ、図書館整備の基本理念及び機能等について市民の御意見を伺うほか、利用者アンケートを実施してまいります。なお、来年度におきましても、引き続き図書館整備懇話会を開催するほか、意見交換会を行うなど、市民参画の手法を最大限活用しながら、施設整備に向けて取り組んでまいる考えであります。

 次に、3点目のまん福につきましてお答えいたします。

 御案内のとおり、本年3月及び5月に市内文化芸術団体を初め、地元自治会やコミュニティ会議から現状のまま保存し、中心商店街の活性化と文化活動、あるいは地域振興の拠点として活用すべきとの御要望があったところでありまして、現在、花巻中央地区コミュニティ会議が窓口となりまして、まん福を活用してお茶会や地域住民の交流行事等が行われている状況であります。

 市といたしましては、建築基準法や消防法上のクリアするべき課題がありますものの、地域の皆様や関係団体の活用状況を注視しながら、検討を行ってまいる考えであります。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 私からは、4件目の環境問題についての御質問にお答えをいたします。

 太田油脂産業株式会社による悪臭の原因についてでありますが、工場への再三にわたる立入検査を行ってまいりましたが、6月29日、昨年度悪臭対策として導入した大型脱臭炉内に亀裂があることが判明し、早急な改善を指導したところであります。

 7月11日に補修が完了、翌日行った脱臭炉の臭気濃度測定において改善が見られましたが、その後も苦情が多く寄せられたことから、市では高濃度の場内臭気と脱臭装置の能力低下も1つの原因であると判断し、工場内の清掃と設備等の維持管理の徹底を再三にわたり立入検査を行いながら指導してまいりました。

 しかしながら、一向に臭気の改善が見られず、8月24日に花巻市悪臭公害防止条例第10条に基づき、9月6日を期限とする改善勧告を行ったところであります。

 次に、改善計画の内容と、9月になっても悪臭が漂っているのはなぜかとのお尋ねでありますが、工場内の清掃と設備の維持管理の徹底、加工時間の適正化及び新排水施設への切りかえを内容とする改善計画書が8月31日提出されました。

 その後、9月になっても臭気が発生している状況が続きましたことから、改善期限の9月6日に立入検査を行い、改善計画書に基づき清掃と設備の維持管理が徹底され、臭気濃度測定により脱臭装置の能力の回復を確認したものの、場内臭気の低減がなお不十分だったことから、より一層の取り組みを指示したところであります。

 市では引き続き、工場への立入検査を行い、改善計画に基づいた場内臭気の低減に向け監視を行っておりますが、なお改善が見られない場合は、改善命令や工場の使用禁止命令を含め、強い指導をしてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 2件目のまちづくりについての2点目、こどもの城構想について、構想の現状はどうなっているかとのお尋ねについてお答えいたします。

 こどもの城は、子育てに関するあらゆる相談に対応するなど、子育てに関する総合的な拠点センターとして整備しようとするものであります。

 こどもの城の機能的な面につきましては、障がい者団体や児童福祉に関係する団体との懇談を通じまして、一定の御理解をいただいているものと認識しておりますが、今後、施設規模、整備場所等について関係団体等幅広く御意見を伺いながら、平成23年度中に整備計画を策定してまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 私からは、豊沢川地区の事業構想検討委員会で審議されましたその事業構想の中身につきまして御回答申し上げます。

 豊沢ダムの長寿命化に向けた豊沢川地区の事業構想は、ダム堤体の劣化箇所の補修、老朽化した電気・機械設備の改修や貯水池内の堆砂対策及び維持管理費の節減対策としての小水力発電設備などであり、国営土地改良事業として進めるために地区調査では、構想に沿った調査と計画の策定を行う予定と伺っているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 3点目の防災関係についての自動体外式除細動器、いわゆるAEDについての御質問にお答えいたします。

 消防本部で把握している施設への設置状況でありますが、平成21年にAED設置事業所等から情報提供をいただき、設置場所の地図を作成し、市のホームページで公開いたしました。

 その時点で小・中学校、各地区振興センター等公共施設や旅館、ホテル等、97カ所に設置されており、地域別では花巻66カ所、大迫7カ所、石鳥谷11カ所、東和13カ所となっております。

 そのうち公共施設への設置状況でありますが、学校、振興センター、集会施設、体育施設等の76カ所に設置されております。

 公共施設に設置されているAEDの取り扱い指導については、学校の教職員や市職員を対象とした講習会を開催して実施しているところでございます。

 設置指導についてでございますが、平成20年と21年の2カ年にわたり、花巻を訪れる観光客等に安全で安心な宿をアピールするため、安心な宿岩手ナンバーワン標章交付事業を行い、あわせて安心な宿を目指す旅館・ホテルに対しまして、AEDの購入費補助金制度を設けまして、設置促進を図ってきたところでございます。

 また、各事業所等に対しましては、応急手当講習会等を通じまして、AEDの有効性を説明し、自主的な設置を促しているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。

     (教育長登壇)



◎教育長(及川宣夫君) 教育問題についてのうち、私からは小中学校区再編についてお答えいたします。

 まず、小中学校区再編等調査事業の進捗状況と経過についてのお尋ねでございますけれども、引き続く少子化による学校の小規模化、一方では宅地開発等により児童・生徒数が増加傾向の学区もありますことから、活力ある学習環境を維持、確保するために、教育委員会では平成19年8月に花巻市立小中学校の学区再編等に係る基本方針を策定いたしまして、旧外川目小学校の統合、あるいは前田小学校、笹間第二小学校の統合に向けた取り組みを行ってきたところでございまして、そのほかの学区につきましても学区再編を検討することとし、本事業を継続してきたところでございます。

 平成22年度には、児童・生徒数の推計に基づき、各学校から学区の現状や諸課題等について聞き取り調査を実施し、その結果を踏まえ、現在内部検討を続けているところでございます。

 また、昨年度からはコミュニティ会議を通じまして、各小・中学校の今後の児童・生徒数の推計をお示しし、地域におきましても将来に向かっての実態を理解していただくよう努めているところでもございます。

 今後は、一定の方向性を見出す段階で、各般の意見も伺うなどして、相応の時間をかけて慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、前田小学校と湯口小学校の統合の計画についてのお尋ねでございますけれども、通学手段につきましては、統合を提示させていただいた時点から岩手県交通の路線バスを利用することとしてきたところでありまして、その点については十分御理解をいただいていると認識しているところでございます。

 また、教員の配置につきましては、平成24年度開校時点においては、現時点の見通しでは、4年生、それから5年生が各1学級ふえる予定となっておりますので、2名の教員増が見込まれますけれども、さらなる加配ができるかどうか、この点は努力してまいりたいと思っております。

 また、前田小学校の跡地利用につきましては、統合の意見交換の過程におきまして、統合が完了した時点から地域の皆様の要望を承り、検討することとしてきたところでございまして、これは今後のこととして双方理解しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 教育問題についてのうち、スクールバス・スクールタクシーの運行について、現状がどのような状況であるかについてのお尋ねでありますが、スクールバスは市全体で小学校9校、中学校4校で運行をしているところであり、スクールタクシーは東和小学校、東和中学校において運行をしているところであります。

 次に、スクールバスの場合、小学校が統廃合になった際の約束で運行されているものがあると思うが、冬期間だけでも中学校の生徒の安全と利便性を考慮して、同時に同乗させてほしいとの要望があるが、それが可能かどうかとのお尋ねでありますが、スクールバスの乗車基準は、自宅から学校までの通学距離が小学生4キロメートル以上、中学生6キロメートル以上としておりますので、中学生がこの乗車基準を満たしていない場合はスクールバスに乗車できないところであり、冬期間においても運行開始以来同様の基準で実施してきておりますので、御理解をお願いをするところであります。

 なお、学校統合条件として大迫中学校、石鳥谷中学校、東和中学校については、別途乗車基準を設けまして、中学生を乗車させているところであります。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆12番(鎌田芳雄君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、統合計画についてですけれども、統合後の計画につきましては理解いたしました。ただ、統合に至るまでのきょうからといいますか、あしたから3月31日までの、統合に至るまでの計画といいますか、流れについてはどのような計画でしょうか。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) これは、7月25日に湯口小学校、前田小学校の統合準備委員会を設立いたしまして、その際に今後の準備委員会は9月、それから12月、それから2月と、この3回開催をすることで確認してきたところでございます。今後は、3月18日に予定している閉校記念式、それから実行委員会の行事等万全にできるように双方努力してまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆12番(鎌田芳雄君) それでは、統合後に移る児童の数を先ほどお聞きしましたけれども、中学校に上がる方等もありますので、最終的に前田小学校から湯口小学校に移る児童の生徒数は何名でしょうか。

 さらにもう一つは、震災時に前田小学校に転入されている児童が17名でしたか、いたわけですけれども、その児童の方々はどういう状況になったかについてもあわせてお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 湯口小学校に転入、卒業、それから新入合わせて13名と想定しております。

 それから、避難してきた子供さん17人おりましたけれども、17人いずれも一次避難ということで、学籍は持たないまま7月の末をもってすべて地元にお帰りになったと、お戻りになられたという状況にございます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆12番(鎌田芳雄君) 避難してきた子供さん、また親御さんからお話伺ったときは、花巻はとてもいいところだから住みたいなというお話も伺ったんですけれども、お帰りになったということで、残念ですけれども、戻ったところでの活躍を御期待申し上げます。

 笹間第二小学校ですけれども、笹間第二小学校も再編計画の対象になっているわけですけれども、現状についてお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 笹間第二小学校につきましては、やはり平成19年に統合を提案いたしまして、以後、意見交換を重ねてきましたけれども、平成21年11月を最後にいたしまして、その時点におきまして地域の皆さんに双方もう言うべきことは言ったといいますか、説明すべきことはしたということで、我々といたしましては引き続き子供たちに焦点を合わせて、地域の皆さんでお話いただき、その結果をお待ちしていますということで、以後、その後また話し合いを継続しましょうということで、その場を終えてきたのですけれども、その後、当学校区、保護者からはいまだ意見の申し出がないという状況にあります。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆12番(鎌田芳雄君) 非常に気になるところなんです。その地域の方々との話し合いが向こうから来ないうちは待つの姿勢だと思うんですけれども、その待つ時間というのもいつまでもというわけにはいかないと思うんですけれども、最後には話し合いをしなければならないと思う。いつまで来なくても、こちらから最後に話しかけるタイミングというものも考えていらっしゃるかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) その点も十分見計らっているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆12番(鎌田芳雄君) わかりました。

 次に、子どもの読書活動推進計画についてですけれども、先ほどの答弁の中で、東和図書館が優秀実践図書館ということで、文部科学大臣賞受賞が決定ということで、まことに喜ばしく、今後の励みになると思います。大いにたたえたいなと思います。引き続き他の地区でもこのような受賞をされるような活動をお願いしたいと思います。

 次に、学校図書館についてです。

 学校図書館の蔵書数がふえているということですけれども、合併時の蔵書数と現在の数、その変化については現状はどうなっているか、また、学校司書の配置状況、そういったことについてもお伺いいたしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 学校図書館の蔵書数についてのお尋ねでございます。合併時と現在の比較でございますけれども、大変申しわけございません、手元に持っているのが平成19年度末でございますが、冊数で申し上げますと小学校が15万1,000冊余、それから中学校の合計が7万8,000冊、合わせまして約23万冊でございます。

 それから、直近のということで申し上げますと、毎年この学校図書館の整備状況調査が11月なものですから、現時点で持っておるのが平成21年度末でございますが、小学校が16万2,800冊ほど、それから中学校の合計が8万4,700冊ほど、合わせまして24万7,000冊余となっております。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆12番(鎌田芳雄君) 次に、読み聞かせについては、地域住民、PTA、コミュニティ会議、それぞれ力を入れて活動されておるようですので、大変よいことだと思っております。引き続き進めていただきたいなと思います。

 それから、スクールバスの件についてですけれども、先ほどの答弁の中には、乗車基準があるということで、小学校は4キロメートル、それから中学校が6キロメートルという基準があるということですが、この基準は何の基準なんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) スクールバスの運行基準につきましては、市の基準として定めているものでございますけれども、路線バスの運行の際に遠距離通学費補助金制度という形がございます。この基準が小学生は4キロ、中学生は6キロということでございますので、これと均衡を図るという観点からこのようにしているものでございます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆12番(鎌田芳雄君) 基準についてはわかりました。

 それでは、大迫と石鳥谷、東和の学校統合条件で別途基準を定めているということですが、その別途というところの違いを教えていただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 学校統合によりまして、ただいま申し上げました中学校が6キロ未満であっても、スクールバスを学校の統合するに当たっての条件として、スクールバスを運行させているという状況がございます。

 大迫中学校につきましては、原則6キロメートル以上ということにはしておりますが、登校途中に住家がない場合については6キロ未満、例えば3.0キロとか、そういう場合には乗車させているという状況がございます。

 それから、石鳥谷中学校でございますが、地域によって違いますけれども、あと夏、冬によっても距離数、基準を変えてございますが、3キロないし4キロぐらいのところでも乗車しているという状況でございます。

 それから、東和中学校についてですが、中学校4キロメートル以上としているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆12番(鎌田芳雄君) 今の答弁お聞きして、皆さん不公平だなという感じをお持ちじゃなかったでしょうか。私は非常に不公平さを感じました。

 基準緩和は考えられないでしょうか。この件については最後です。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 学校統合の統合の条件の中でこういったような形で定めて20年、30年という経過をしてきているところでございますが、また遠距離通学の補助制度との絡みもあります。それから、そういう部分も加えまして、少し調査検討といいますか、勉強させていただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆12番(鎌田芳雄君) ぜひ、調査勉強をお願いしたいと思います。

 次に、花巻図書館についてです。

 新改築に向けた今後の計画についてお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えいたします。

 花巻図書館の今後の予定でありますが、いずれ、今年中に懇話会を立ち上げまして、今年、来年と懇話会等で検討してまいりたいと思っております。

 いずれ、総合計画の期間中には完成したいものだなという考えは持っておりますが、いずれ懇話会の進め方を注視しながら、着実に進めていきたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆12番(鎌田芳雄君) はい、わかりました。

 次に、豊沢ダムについてお伺いいたします。

 先ほど登壇しての質問のときにお伺いした、その検討委員会というものの位置づけと、市はそのメンバーの中に入っているかどうかについてお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) この検討委員会のメンバーにつきましては、行政機関としての市としては入っておりません。

 また、この検討委員会は、国営事業としての事業を岩手県が国に地区調査を申請する際に、第三者委員会としての機関としてそれが妥当かどうかということの御意見をいただくということの委員会で、委員会では妥当だという内容になっているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆12番(鎌田芳雄君) はい、わかりました。

 豊沢ダムにつきましては、平成12年6月の議会でも同様の質問をさせていただいたことがあります。このときの答弁は、豊沢ダム付近は道路幅が狭く、カーブが連続し、車のすれ違いが困難な状態で、危険な状態から、岩手県では道路整備のルートを検討していると伺っておりますという答弁があり、市としては豊沢ダムの安全やネットワーク整備の充実と安全で円滑な交通を確保するために、沢内村との連携を深めて、今後引き続き県・国等に行っていくという御答弁がありました。県では、その別ルートのことについてどのように答えているかについてお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) このルートのうち、全体は8.4キロありますけれども、全体として花巻側が4.8キロ、それから西和賀が2.1キロ、合わせまして6.4キロ、残りが1.5キロということになっております。

 お話のように、堤体とか、あるいは豊沢ダム付近はまだ未整備路線ということで、そのお話はありましたけれども、まずはこのルートの中での小倉山2工区、これをまず完成させて、それからのお話だと、将来的なお話だというように承っております。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆12番(鎌田芳雄君) はい、わかりました。

 次に、そのハザードマップについてです。

 これは念を押してですけれども、あくまでも不安をあおるものではありません。先ほどお話ししましたように、知ることによって安心感を与えるということ、それから避難計画を立てる際にも必要だということから、ぜひ作成をしていただきたいと思います。

 それから、AEDについてです。AEDについては答弁で数についてはわかりました。それから、補助についてもわかりました。ただ、公共機関に設置されているAEDは、営業時間といいますか、稼働時間といいますか、それは夕方には施錠されて使えない状況になっているのではないかと思います。したがって、24時間使えるような状態でないと、本来のAEDの役割が果たせないと思います。

 そこで、補助金を出していることから、または貸与するという形でも結構ですから、夜、営業できる個人病院とかコンビニ、そういったところに貸与するという形でもいいと思いますので、ぜひ、数多く地域に満遍なく普及させていただきたいと思いますけれども、この件についてはいかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 確かに、公共施設等においては時間で閉鎖する、24時間あいていないという部分もございます。ただ、1つの例としまして、心疾患患者等につきまして、個人的なレンタル制度もございまして、そういう制度で持っているという方もいるやには聞いてはございます。ということで、そういう今御提案のありました件に関しましては、いろいろな他の取り組み等も検討しながら、勉強させていただきたいと考えます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆12番(鎌田芳雄君) ぜひ、多くの普及につながるような検討をお願いしたいと思います。

 最後に、環境問題、悪臭問題ですけれども、かなり改善をしたという状況なんですけれども、やはり聞くところによりますと、人の問題ではないかと思います。幾らいい機械を導入しても、掃除が徹底していなかったから詰まったとか、そういう状況での悪臭の発生があったと伺っておりますので、そういうようなことのないような指導をきちっと行っていただきたいと思います。

 最後の部分で答弁のあった、なお改善が見られない場合は、改善命令、工場の使用禁止命令等を含めた強い指導をしていくということですけれども、ぜひ、そういったところを念頭に置きながら、強い態度で臨んでいただきたいと思います。

 希望して終わります。



○議長(川村伸浩君) 以上で鎌田芳雄君の質問を終わります。

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後3時4分 散会