議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 花巻市

平成23年  9月 定例会(第3回) P.1109月14日−02号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−02号









平成23年  9月 定例会(第3回)



平成23年9月14日(水)

議事日程第2号

平成23年9月14日(水) 午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 近村晴男君

  (2) 伊藤源康君

  (3) 藤井英子君

  (4) 大原 健君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 近村晴男君

  (2) 伊藤源康君

  (3) 藤井英子君

  (4) 大原 健君

出席議員(32名)

   1番  増子義久君      3番  細川宏幸君

   5番  高橋 勤君      6番  伊藤源康君

   7番  若柳良明君      8番  小原雅道君

   9番  鎌田幸也君     10番  松田 昇君

  11番  小原茂明君     12番  鎌田芳雄君

  13番  照井明子君     14番  藤井幸介君

  15番  板垣武美君     16番  平賀 守君

  17番  藤原晶幸君     18番  藤原米光君

  19番  藤井英子君     20番  高橋久順君

  21番  本舘憲一君     22番  小田島邦弘君

  23番  近村晴男君     24番  中村勝吉君

  25番  櫻井 肇君     26番  大原 健君

  27番  川村伸浩君     28番  佐藤忠男君

  29番  中村初彦君     30番  阿部一男君

  31番  齋藤政人君     32番  高橋 浩君

  33番  新田盛夫君     34番  高橋淑郎君

欠席議員(1名)

   4番  照井雄一君

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  照井善耕君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長

                             奥山 隆君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      戸來喜美雄君

 総務部長      大山拡詞君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   菊池保守君   生活福祉部長    大竹昌和君

 健康こども部長   出茂 寛君   商工観光部長    高橋穣児君

 農林水産部長    佐藤 格君   建設部長      高橋通義君

 大迫総合支所長   高橋征雄君   石鳥谷総合支所長  菅原康之君

 東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   菊池定雄君

           神山芳武君

 参事兼総務課長   役重眞喜子君  財政課長      高木 伸君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      高橋和夫    事務局次長     高橋信宏

 総務係長      伊藤理恵    議事調査係長    阿部 靖

     午前10時00分 開議



○議長(川村伸浩君) おはようございます。

 会議に先立ち、9月13日に開催されました決算特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。

 決算特別委員会委員長、若柳良明君、副委員長、平賀守君。

 以上であります。

 続いて、同じく9月13日に開催されました花巻市議会議員定数及び議員報酬調査検討特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。

 花巻市議会議員定数及び議員報酬調査検討特別委員会委員長、高橋浩君、副委員長、平賀守君。

 以上であります。



○議長(川村伸浩君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号をもって進めます。



○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。

 持ち時間は答弁を含め60分以内であります。時間の厳守はもとより、充実した議論を行っていただきますようお願いいたします。質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いいたします。

 また、当局におかれましては簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。

 本日最初の質問者、近村晴男君。(拍手)

     (近村晴男君登壇)



◆23番(近村晴男君) おはようございます。23番、花巻クラブの近村晴男でございます。

 通告に基づき、順次質問をさせていただきます。

 最初に、東日本大震災後の対策と災害情報の伝達についての項目の1点目、農畜産物、林産物の放射能検査についてであります。東京電力福島第一原子力発電所の事故は、これまでの原子力の安全神話を根底から吹き飛ばす空前絶後の大惨事として、我々人類の前に立ちはだかっています。放射能汚染により、住んでおられた方々が避難をしなければならないという最悪の事態を招き、農産物や水産物への放射能汚染も引き起こしています。この惨状からの一日も早い復旧、復興を願わずにはいられません。特に、本市は米を中心に果樹、野菜、雑穀などの農産物や肉用牛や豚などの畜産物、シイタケやマイタケなどの林産物を供給している一大産地であることから、生産者にはもちろんのこと全国の消費者に花巻産の食べ物は安全で安心であると証明を早急に行う必要があります。このことから、国・県に対し農地を含めた土壌や農畜産物、林産物などの放射能検査の実施と、速やかな検査結果の公表を求めること。さらに、地産地消として学校給食へ地元産の食材も使用されていることにかんがみ、本市独自の放射能検査の実施、ないしは専門機関にその検査を依頼するなどの対策も求められているものと思いますが、現在の取り組み方と、もちろん検査結果にもよりますが、例えば、花巻産ブランドの安心・安全宣言ステッカーの貼付など、今後の対策についてお伺いいたします。

 2点目は、ダム決壊が及ぼす被害の想定についてであります。

 これまで、原子力発電所は、地震や津波が来ても大丈夫との前提に立って設置されてきたものと思いますが、東日本大震災の津波を伴っての破壊力は、まさに想像を絶するものであったことから、本市に建設されている4つの大きなダムについても、安全神話をうのみにすることなく、これまで想定外としていた事故についても検証すべきではないでしょうか。決して、いたずらに市民の不安をあおるものではなく、市民の安全を守るという観点から、仮にダムが決壊したと想定した場合の水の到達時間やはんらん状況、新たな避難先などを市民に伝えておくことも、いざというとき、慌てずに対応していただく上で必要ではないかと考えますが、所感をお伺いいたします。

 3点目は、緊急告知ラジオを配付された方の情報の伝達方法についてであります。

 緊急時、携帯電話が通じない、停電で災害の状況がわからないなどの際に、威力を発揮するのがラジオからの情報であることから、本市でも災害時にあっては、花巻コミュニティFMラジオ局、エフエムワンを通じて情報発信するというシステムがとられています。問題は、エフエムワンから流れる情報を市民が聞いているのかにあり、視聴率の向上に努めることはもちろんでありますが、市民が聞いていない場合でも、その問題を解消する手段の一つとして、市では緊急告知ラジオを、避難所となる公共施設や病院、介護施設、部長以上の消防団員、民生児童委員、自主防災組織や組織が立ち上げられていない地域の行政区長などに配付の予定となっているわけですが、課題は緊急告知ラジオを配付された方々が、情報をどのような手段で地域内の方々に伝達するのかにあります。その責務内容と伝達方法についてお伺いいたします。

 また、市内には中山間地も多くあり、がけ崩れが発生すると一本しかない生活道路が埋まって、陸の孤島と化してしまうおそれのある集落も存在するものと思いますが、そのような場合、救援はもちろんのこと情報の伝達も相当困難となることから、昨年も同様の質問をさせていただいておりますが、陸の孤島と化してしまうおそれのある集落の、特にも、高齢者のみの家庭など、弱者と呼ばれる世帯への緊急告知ラジオの配付を検討すべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 なお、大迫地域にあっては、現在防災行政無線による情報の伝達も行われているわけですが、エフエムワンが放送を開始している現状にあっても、なお、防災行政無線の聞こえない地域からは、ぜひ聞こえるようにしてほしいという要望が市政懇談会の場などで出されているようですが、それに対する市の対応についてもお伺いいたします。

 2件目は、住宅リフォーム支援事業についてであります。

 最初に、住宅リフォーム支援事業が市の経済に与えた波及効果について質問させていただきます。現下の厳しい経済状況を踏まえた緊急対策として、財政調整基金から3億円を充て、本年度限定での住宅リフォーム補助による経済対策事業は、市民に歓迎され、申請の状況は当初の予定よりも早いペースで進み、先月中には予定の3,000件に達し、申請が締め切られたわけですが、本事業による本市経済に与えた波及効果をどのように分析しているのかお伺いいたします。

 なお、住宅関連産業はすそ野が広く、住宅リフォームへの補助は他市においても好評なわけですが、特にも、1年前に実施した宮古市では、当初500件分、5,000万円の予算で事業を実施したところ、申請が多く、何と市長の判断による専決処分により、当初と同額の5,000万円を追加するも、なお、市民からの申し込みが続き、最終的には2億5,000万円の予算措置が講じられたとのことのようですが、本市としても2分の1補助の最高限度額10万円の補助という住宅リフォーム支援事業は、薄く広くお金が行き渡ることから、東日本大震災の復旧・復興もかねて、本年度中に限っての切れ目のない経済支援対策の目玉として、事業の継続に踏み切る考えはないのかお伺いいたします。

 3件目は、早池峰国定公園の環境変化についてであります。

 最初に、ニホンジカの侵入による生態への影響について質問をさせていただきます。南アルプスの高山帯の植物や尾瀬国立公園の湿原の植物が、ニホンジカの群れによる食害によって大きなダメージを受け、生態系への影響が懸念されているわけですが、近年、早池峰国定公園内にもニホンジカの侵入が確認されていて、その影響が心配されています。いずれの地域でも対策が後手に回り、駆除等が実施される前に、既に貴重な高山植物が食い荒らされてしまったというのが実情のようであります。早池峰においては、同じ轍を踏まぬよう早目の対策が求められるものと思いますが、ニホンジカの国定公園内への進入の状況と今後の対策についてお伺いいたします。

 次に、外来種の状況について質問させていただきます。

 早池峰山は、高山植物の宝庫として知られ、特にも早池峰ウスユキソウを初めとする貴重な高山植物の生育する山として有名なわけですが、その地域内に、いつの間にか本来生育しているはずのない植物、いわゆる外来種が侵入していたということがあり、生態系への影響も懸念されるわけですが、外来種の状況とその駆除対策はどうなっているのかお伺いいたします。

 4件目は、超大型加速器・国際リニアコライダーの誘致に対する運動の連携について、質問をさせていただきます。

 超大型加速器、国際リニアコライダー、頭文字をとってILCと称される研究施設を本県にと国会議員で構成する議員連盟会長の与謝野馨氏も支援してくださっているわけですが、政府も本年度から5年間の政策の方向を定めた第4期科学技術基本計画の中に、震災復興に向け、被災地に新たな研究開発イノベーションの国際的拠点を建設するための検討を行うとのことが明記されたわけでありますが、これは、ILCの誘致を目指す本県の提案が反映されたものと、先月20日の地元紙は報じています。誘致運動の前提として、研究開発に求められている強固で安定した地盤が北上山地にあるということからなのですが、建設には最低10年はかかり、さらに稼動まで数年かかるとされ、建設費だけでも8,000億円とも言われる巨大プロジェクトであります。世界の研究者が、宇宙のなぞの解明に集う世界初の研究所の誘致は、東日本大震災の復興に向けた新たな夢と希望をつなぐ、願ってもない国際的な巨大プロジェクトであり、本市としても直接的間接的にかかわりを持つことにもなるであろうし、本市以外の自治体でも同様の思いがあるものと推察されますことから、岩手県だけではなく県内の市町村も一丸となり、連携してこの誘致運動に取り組むべきものと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 以上で登壇しての質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 近村晴男議員の御質問にお答えいたします。

 2件目の住宅リフォーム支援事業についてであります。

 まず、1つ目の経済波及効果についての件でございます。

 申請をいただきました件数、3,000件あるわけなんですけれども、この3,000件の事業の見積額の合計、これは約16億円となっております。これに地域商品券3億円を加えますと、全体で事業費の総額というのは19億円となるわけであります。この波及効果を考える場合に、総務省の統計局による産業連関表がありまして、これから試算をいたしました新規需要額の推計値があります。これが1.94という指標が出るわけなんですけれども、これを掛けますと、経済波及効果と言われるものが出てまいりまして、これが約37億円になろうかと思います。

 次に、2つ目の住宅リフォーム事業の継続についての考え方でありますけれども、この申請をいただいた3,000件のうち、9月1日現在で1,700件がリフォーム事業を終えておりますが、残りの1,300件が来年の3月31日までに工事をするということになりますので、まずは今年度中の経済効果は持続していくものと考えております。一方で、地域商品券について見ますと、この地域商品券はリフォーム工事が完了した1,700件の市民の方々には既に渡っている状況になっております。これは、金額に換算しますと1億7,000万円分の商品券となりますが、このうちの約3分の1の6,200万円が使われて、実際に換金されている状況であります。したがいまして、まだ残りの3分の2の商品券、これがそれぞれの手元にあるということにもなりますし、さらに、まだリフォーム工事が完了していない1,300件、いわゆる1億3,000万円分の商品券が、これから出回ることになります。したがいまして、引き続きの経済効果が期待されるわけであります。

 この地域商品券の使用期限は、来年度の平成24年12月までにしておりますので、これを当初の事業目的どおりに、2カ年にわたる経済効果が期待されると考えておりますので、まずは、今のところその状況を見守りたいというのが現在のところでありますので、その辺を考えて、これからの対応ということになろうかと思います。

 その他につきましては、関係部長より答弁をいたさせます。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) それでは、私からは1点目の東日本大震災後の対策と災害情報の伝達についての2点目のダム決壊が及ぼす被害想定についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、市内では4つのダムがありますけれども、建造した国においては、設計時点から地震を想定した強固で安定した構築物というとらえ方をしておりまして、3月の大震災後の点検でも地震による大きな被害は見られなかったことを確認してございます。ただ、議員御指摘のように、想定外の事態に対する流域住民の不安も聞かれますことから、7月初旬にはダム管理事務所等に、ダム決壊を想定した情報の提供という形でお聞きしたところであります。管理事務所等の説明では、基本的には地震による決壊は想定していないということでしたけれども、地震等が発生した場合は直ちに点検を行っており、その都度、必要な補修も行っているという状況であります。ただ、耐用年数80年から100年と言われております。そういったこともありまして、今後、必要な検討も加えていきたいというお話もいただきました。また、去る8月26日、岩手県への市長要望の中で、今後、国・県において、ダムの安全性について早急に調査を実施すること。さらには、万一、決壊した場合の浸水域、あるいは浸水速度、被害シミュレーションの調査も実施してほしいとの要望も行ってございます。今後とも、国・県などとの情報共有を図りながら、安全対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、緊急告知ラジオに関するお尋ねでございます。

 まず、第1点目の緊急告知ラジオを配付された方々の責務内容と伝達方法でございますけれども、この緊急告知ラジオは、自主防災組織の代表、行政区長、あるいは民生委員、あるいは災害の発生時に地域防災のかなめとなる役割を担う方々、さらには議員のお話にもありましたけれども、病院、あるいは福祉施設など災害弱者に収容する施設等に対して、いち早く市から緊急情報をお伝えするために貸与するという内容でございまして、地域における防災活動や避難行動の準備に当たって、あくまでも情報源の一つとしてお役立ていただきたいという趣旨でございます。したがいまして、災害時の市民への緊急情報の伝達につきましては、緊急ラジオはもとより広報車、消防団による巡回放送、自主防災組織等代表者に対する直接連絡などあらゆる手段を講じて、迅速、円滑に行うよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の孤立化が想定される集落の要援護者への、ラジオを配付することについてのお尋ねでございますけれども、さきに申し上げました考え方に基づき、まずは、災害時に地域の情報伝達のかなめとなる自主防災組織の代表者、さらには区長等、さらに要援護者の支援を行う立場にある民生委員等への貸与を優先して行い、孤立化地域の要援護者への配付についてはその活用状況も見きわめながら、今後の課題として検討させていただきたいと考えております。

 次に、3点目、防災行政無線の不感地域についてのお尋ねでございます。

 市といたしましては、市全域に同時に同内容の情報提供を行っていくという観点から、現在ある無線設備の拡充ではなく、災害FMを活用した市民向け情報の提供や防災情報の伝達を確実に行っていくことにより、対応してまいりたいという考えでございます。そのためには、まずは、災害FMの存在を市民の皆様に確実に普及することが急務ととらえ、出前講座や自主防災組織の研修会など、市内各所でPRに努めるとともに、自主防災活動を紹介する情報番組の提供等にも取り組んでまいりたいと考えております。さらに、防災情報の伝達手段の多様化の一つとして、9月1日よりNTTドコモによるエリアメールの導入も図っております。今後とも、さまざまな角度から災害広報体制の充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 私から4件目のILC誘致に対応する運動についての御質問にお答えいたします。

 国際リニアコライダー、いわゆるILCは、地下100メートルほどの深さに全長30キロメートルから50キロメートル程度のトンネルを掘り建設する施設でありまして、宇宙誕生の成り立ちや物質がどのようにして形成されたかなどを研究する、素粒子物理学の分野における最先端の研究施設であります。また、ここでの研究ががん治療等を行う医療機器や半導体技術、インターネットの通信技術などに成果を上げていくものと考えているところであります。この施設建設に当たりましては、国際的なプロジェクトとして世界に1カ所だけ建設されるもので、施設建設に必要とされる50キロメートルにも及ぶかたい岩盤が北上高地にあり、岩手県は世界的にも有力な候補地の一つと伺っているところであります。ILCの建設が実現されますと、世界各国から1,000人を超える研究者が常駐することになります。関連する企業や研究機関の立地など、その経済波及効果は非常に大きなものでありますことから、岩手県といたしましても東日本大震災津波復旧計画・復興基本計画において、東北国際科学技術研究特区としてILCの誘致を盛り込んでいるところであり、当市のみならず岩手県全体の復興に大きく寄与するものと存じております。このことから、ILCの誘致に当たりましては、国や県、市町村の一体となった取り組みが不可欠なものと認識しておりますことから、県の誘致展開等を注視しながら必要な連携を図ってまいりたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 私からは3件目、早池峰国定公園の環境変化についての御質問についてお答えいたします。

 1点目のニホンジカの早池峰国定公園内の侵入状況と今後の対策についてでありますが、ニホンジカの生息域は徐々に北上し、本県北部にも拡大が懸念されておりますが、一般的には標高1,000メートル以下の低山帯の森林や里山に生息するとされております。早池峰国定公園内でも目撃情報や、ふん、樹木に角をこすりつけた跡などが見られておりますが、その生息状況につきましていまだ把握されていないのが現状であります。このような状況を踏まえまして、東北森林管理局において、今年度、ニホンジカの生息状況や高山植物等の摂食状況等を把握し、被害防止対策を行うため、早池峰山周辺地域のニホンジカの生息状況・森林影響等の調査を12月までかけて実施中であり、この調査結果に基づきニホンジカの生息や森林への影響について分析を行うとともに、岩手県と連携をしながら具体的な被害防止対策を検討することといたしております。

 次に、2点目の早池峰国定公園への植物外来種侵入状況と、その駆除対策についてのお尋ねでありますが、岩手県の調査によりますと、セイヨウタンポポ、シロツメクサ、オオバコ、スズメノカタビラ、ヨモギなどが確認されており、これらの移入植物は繁殖力が強く、高山植物を駆逐する可能性も高いと言われ、早池峰国定公園地域の植生への影響が懸念されております。このことから、岩手県を初めとした早池峰地域の関係機関・団体で構成しております早池峰地域保全対策事業推進協議会におきまして、毎年、移入植物の除去作業を実施しており、今年度も6月に、進出の目立つセイヨウタンポポ、オオバコなどの駆除を行っております。また、除去のほか移入植物そのものを持ち込まないということも重要でありますことから、靴底に付着し移入植物が運ばれることを防ぐため、河原の坊、小田越の登山口に泥落としを設置し、靴底の泥を落とすことで移入植物を持ち込まないよう、登山者に協力を呼びかけしているところであります。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 私からは、東日本大震災後の対策と震災情報の伝達についての御質問のうち、農畜産物等の放射能検査につきましての御質問にお答えいたします。

 放射能汚染問題につきましては、国・県に対してこれまでも適切な対応を求めるとともに、市内の農畜産物の放射能検査につきましては、岩手県と連携して県の検査機関で検査を実施しているところであり、今まで、牧草、小麦、主要な野菜、そしてリンゴ、ブドウなどの農畜産物の検査を行っておりますが、すべて安全を示す検査結果であります。この検査結果につきましては、花巻市のホームページに掲載し公表しているところであり、今後とも花巻の農産物の検査結果につきましては、随時、市ホームページに掲載し、広く安全・安心をアピールしてまいります。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆23番(近村晴男君) 再質問させていただきます。

 まず最初に、放射能の関係ですけれども、農産物の放射能汚染につきましては、今、部長おっしゃったように、すべてそういうものの検出は出ていないと。さらに、多分、きょう話はありませんでしたが、水田、いわゆる稲作につきましても、きょう、花巻市、北上の結果が出るはずです。いずれも、私は出てこないだろうなということで期待をしておりますけれども、実は出ていないということだけで済むものかということなんです。今一番心配しているのは、その原子力から飛び出した放射能が外気にまじって、外部被曝や内部被曝を受けているんじゃないかという健康に与える影響とか、あるいは食品の安全といいますか、そういうものに対しての不安が依然高いと思うんです。特にも放射能をよく理解できない、私も含めてですけれども、見えるものではありませんから、例えば陸前高田市の高田松原の松の木が、京都で、鎮魂のためにということで大文字焼きにするというときにも、放射能を持って来るのかということが言われました。また、つい最近は、福島県の農産物を、いわゆる産直フェアを福岡県の博多でやろうというときにも、結果的には放射能を持ってくるのかという、そういう市民の声があって、それも中断になった。こういうことからもわかるんですけれども、放射能がちょっとでも出たとなれば、危険だという認識だと思うんです。ですから、大事なのは、本来、放射能は空気中にあるものですから、それがどこまでが安心なのかということが、しっかりと国民がわかっていないのが1つ。もう一つは、仮に幾らか出た場合でも、ほとんどそれは、今まで日常的に放射能を浴びても変わりないということを理解させることが必要だと思うんです。それがしっかりしていかないと、風評被害が一番怖いわけです。放射能がちょっと出ただけで、だめだ一関市の食べ物、東北の食べ物はだめだというようなことを大学の教授がおっしゃるように、非常にデリケートな問題ですけれども、やはり花巻市として、今、県のほうでは農産物の検査をしております。今度、米も検査結果が出ます。その辺がはっきりしたならば、やはりホームページで公表するのではなくて、生産者にも、あるいは花巻市民にも、また、広く県内、あるいは国外に知らせるような、それこそ国と県と組んで安全宣言を出すべきだと思うんです。さらに、花巻産のものは大丈夫という安全シールを出すとか、そういう手だてというのは考えておりますか、お伺いします。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 現在、農畜産物につきましては、国が今、暫定の基準値を定め、その基準値に合わせた検査結果を公表し、安全を伝えているというのが現在の取り組み状況でございます。

 そして、花巻市の農産物は安全という部分でのシール、もしくは宣言をしていくという部分につきましては、現在、農畜産物等の取り組みにつきましては、県が1つの主体となりまして方針を立て、そして、その方針の中で市町村が連携して安全宣言を伝えていく役割を担っているところでございます。

 また、農畜産物そのものにつきましては、単に花巻市のみならず、農産物そのものが生産地のみならず、広く国内、もしくは地方に商品として出ているという中で、花巻市のみの検査という部分の検査機関のあり方そのものも、検査機関につきましては、県の検査機関と一緒になってやるというような背景もあって、その検査の具体的なものを市が責任を持ってやるということが非常に困難な状況でございます。そういうことからしまして、農産物、それから牛肉等につきましては、その安全基準を示す検査を随時重ねながら、その部分を広く、やはり市民、それから県民の皆様にお知らせしていくことが、今、とられている方法でございますので、その部分をやはり基本にしながら取り組んでいくことが、一体となった取り組みということで、混乱もなく安全・安心をPRしていくことになる大事な要素と思っているところでございます。今後の検査の安全基準値が、また見直されるというような報道もございますので、そういう場合につきましては、県と、またいろいろな農業団体の方々と連携しながら、安全・安心の務めを果たしていきたいなと思っているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆23番(近村晴男君) 検査体制のことが出ましたけれども、例えば、学校給食に地産地消ということで、地元産の農産物が使われていると。そうなりますと、これはいわゆる県任せではなくて、市でしっかりしなきゃならないということだと思うんです。特に、子供は、大人よりも放射能を受けるとさまざまな影響を受けやすいということは、よく知られていることですけれども、ですから、いわゆるお子さんを持つ親御さんたちが、しっかりと安心なんだよという、安心感を与えるような、そういうデータというものを示すべきだと思うんです。それが、まず第一歩じゃないかなと思うんです。それは、ですから花巻市ができないのではなくて、花巻市ができないんであるならば、それが、外部、どこも忙しいと思うんですが、外部委託するということも必要だと思うんです。それくらいの姿勢というものは、私はとるべきではないのかなと、それぐらい大きな私はこの事件、重大な問題だと思うんです。ですから、みんなが安心する、まず第一に花巻市市民が安心することが第一ですから、そういうところからスタートするべきだと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) まずは、農畜産物の健康に与えるという部分につきましては、先ほども申し上げましたが、1つの基準を示して、その基準という部分を1つの安全の目安にしているというところでございます。その中で、安全をどのように伝えるかという部分につきましては、県としても学校にそういう放射能の理解を求める、その各配付も行っているところでございまし、市としてもそれを連動しながら、ホームページ等でお知らせしていると。もしくはまた、震災対策室の部分の設置もしながら、安全対策の部分につきましては、できる限りの方法をとりながら進めていきたいなというところが、今の現状でございますので、その現状を御理解いただきたいなというところでございます。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆23番(近村晴男君) これは、取り組み姿勢の問題なんですけれども、例えば、堤防にしてもダムにしましても、先ほど御答弁ありましたけれども、そのダムの国の見解がありましたけれども、もし仮にという想定をした場合、どういう被害が出るかということにつきまして、これも先ほどの答弁ですとお願いして出してもらうというような話だと思うんです。当然、ダムをつくるときでも設計書なり、さまざまな詳しい資料が地元にあるわけです。それらをもとにして、逆に、市で、市としていわゆるさまざまなそのデータは必要だと思うんです、シミュレーションしながら。ですから、そういうときに、むしろ国でやってくれませんかとか、県でやってくれませんかだけではなくて、市として取り組める方法はあると思うんです。私は、そういう姿勢が大事だということを、実は言っているんですけれども。といいますのは、平成20年6月に岩手・宮城内陸地震があったんでが、あれは同じ地震でも断層の活断層のずれです。直下型地震が起きたんです。それに伴っての防災のハザードマップをつくるときにも、その地域をしっかり示して、あるいはどのような被害が出るかということを、市としてやるべきじゃないかというような質問をしたときには、県のほうが調査しますからと。それを受けて、市は、その地域14カ所あるんですが、そこの地域に入って説明しましたというような話でした。ですから、私が言いたいのは、もう一つ、1歩、自分たちの部分ですから、自分たち市民のことですので、確かに法律からいきますと県がやることになっていますけれども、市としてもそういうものは、むしろ必要なものとして取り組んでいいんじゃないかと思うんです。そういう姿勢が、私は必要だと思うんです。今回、放射能も一緒です。いわゆるダムについても、絶対安心だということでつくるのは当たり前なんです。しかし、今回、原子力があのようになりました。安心だと言われてきたものが、あのようになったと。ですから、想定外というものに対して、もっと真剣に取り組むべきではないのかなと、市としても。そういう心構えを私はお聞きしたいんです。いかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 議員おっしゃる考え方は、私も同感であります。実は、そういう考え方のもとに、内部では、今、取り組んでいるところなんです。例えば、先ほどの放射性物質の件につきましても、これは、ただやみくもに、とにかく検査すればいいというものではなくて、放射性物質の性格をしっかりとらえて、それで効果的な検査をして、そしてそれを周知して、そしてもしもの場合は、こういうような対策をするから安全ですと言い切れるような、そういう対応をしっかりつくっておくということ、これがやはり非常に大事でありまして、そうすると、最終的にはやはり我々が正しい知識をしっかり持っておくという、そういう知識啓発も、これも非常に重要になるわけなんです。ですから、単純に放射線の場合は、線量を測定して公表して、あと対応してというだけではなくて、同時に正しい知識普及というのもやろうと。それらを全部踏まえた花巻市独自の対応マニュアルを、今、作成に手がけているところなんです。そのために、放射線の専門家、こういう方々にも問い合わせをしておりますし、そしてまた、ただ、でもこれも花巻市として独自に取り組むだけではなくて、県とか国とかという行政の機関もほかにありますので、そういうところも有効に使いながら情報を得て、マニュアルを組み立てていくと。そういう意味で、改めて国とか県にも、またその資料提供をしてくれないか、もしくは最新の調査をした結果を教えてくれないかという意味でのお願いをしたというような意味でのお答えをさせていただいたところであります。

 それと、いわゆるハザードマップの件に関してもそうなんです。これも、やはり国とか県とかというダムをつくった担当の部署に直接にお伺いをしますと、これは地震があっても壊れないことを想定してつくりましたと言われて終わりになるわけです。でもやはりそれでは、市民としてはとてもじゃないけれども安心できないわけなんです。ですから、最悪の事態、壊れたらどうなるだろうねということ。それは、わかっておいてもいいわけなんです。ですから、そういうものも踏まえたハザードマップも、またつくりたいということで、放射性物質に対する影響の対策のマニュアルと、それと別に今までのように水害とか地震とかそれを含めたそういうような対応マニュアルと、両方並行して、それぞれの詳しい本当に行動できる、そういうマニュアルをつくろうと、今手がけている最中であります。ですから、議員の御指摘の考え方は、全くそのとおりでありまして、まさに花巻市自治体の意思を出して、自分たちのマニュアルをつくろうと、今取り組んでいる最中でありますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆23番(近村晴男君) それでは、緊急告知ラジオの件につきまして質問させていただきます。

 いわゆる、関係する方々に配付されるわけですけれども、それは、いち早く情報がその方々に入るというだけのことで、それを受けた方々は、特にすぐ近くの人たちに伝えるということはないということの話でした。私も実はそうだと思うんです。三陸には、津波てんでんこという言葉がありますけれども、そういうときには、まず逃げろということです。それが、例えば、実際は三陸町でも津波が来るから逃げなさいというのを、ずっとおっしゃっていながら自分は死んじゃったという方もいらっしゃるわけです。ですから、行政がラジオをやったから、その辺伝えてくれというようなことは、私はできないと思ったんです。そのとおりだと思うんです。そうなりますと、台風12号もありましたけれども、本当に、実は山間地とかというところは大変な状況にあるわけです。私は、むしろ、そういう弱い方々にこそ、そのラジオを配付するべきだと思うんです。でないと、本当に有効に活用できるかということを考えたら、一関市の例を出して失礼ですけれども、一関市では4万2,000世帯全戸に配付すると。そして、FMラジオ局をつくって、さらに、防災行政無線もやるというシステムをつくるそうです。やはり、全部の方々に、一瞬のうちに聞かせようということで、そういう姿勢だと思うんです。ですから、私は、一番最初に、大事な情報を必要とするのは弱者と呼ばれる方々だと思うんです。しっかりした方々が、じゃ、自分は聞いただけで済むんだったらそれは必要ないと、ある意味。違う形の方法ができるでしょう。むしろ、せっかく告知ラジオ配付するとすれば、そういう方々にこそ、私は目を向けるべきだと思うんです、行政として。いわゆるそういう視点というのは、持っていないでしょうか、お伺いします。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 今回の教訓を受けまして、弱者への対応というのはすごく重要だということは、議員御指摘のとおりだと思っています。ただ、今回、緊急告知ラジオのねらいは、まずは、そのかなめとなる、地域防災のかなめとなる人たちに、まずは伝達すると。それから、あと自主防災組織113組織ありますけれども、そういう組織の中でどういう動きをしたらいいのか、要援護者に対してどういう動きをしたらいいのかというようなのを、今、組み立てているところです。もしかして、聞いても動けないという状況も、多分あるんじゃないかという感じはします。ですから、それらも受けて、どう持っていったらいいかというのが、これからの課題として、いずれ10月にはそうした課題を整理して、避難場所をどこしたらいいのか、その伝達方法はどんな形がいいのか、そういったものを研究あるいは検討して、御意見を伺いながら一定の方向を導き出しながら、安心して暮らせる、あるいは弱者に対してもそういった安心感の持てる仕組みづくりに努めていきたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆23番(近村晴男君) 少しくどくなりますけれども、例えば、自分が地域の中で、1人告知ラジオをいただいたと。そういう人は、果たしてどういう行動をとるんでしょうか。ということを考えてみますと、人間としてこれはだれかに伝えないけきゃないという気持ちが起きると思うんです。これ本当に人としての気持ちですから、それをとめることはできないと思うんですけれども、そういう危険性を持っていると思うんです。ですから、よほどしっかりとした考えで、このラジオの配付を考えないといけないだろうなということは、これはひとつ真剣に検討してほしいということで話させていただきました。

 今度は、住宅リフォームの関係ですけれども、先ほど市長からの話のとおり、大変な経済効果があったわけです。この住宅リフォームにつきましては、実は、本年3月の議会で予算に出てきたわけですけれども、そのときはまだ、この計画を予算化するときには地震はありませんでした。東日本大震災はないんです。それでも、非常に厳しい経済状況だということで、3億円を基金から取り崩して予算化したわけです。そうしたすごい効果ですけれども、実は、それではお聞きしますけれども、東日本大震災後の花巻市の経済がどのようになっているか、いわゆる認識です。震災前も大変な状況ということで、市長はこれを決断したと。私はさらに厳しい状況になっていますので、今回のこのいわゆる住宅リフォームの支援事業は、大変な効果があります。直接的に市民に行き渡る効果です。真水で言いますと、大変な経済効果を持っているんですけれども、それを考えますと、確かに3,000件を本年度内に全部こなすのは大変ですけれども、むしろ工事がずれていってもいいと思うんです。地域商品券だって2年間使えるようにしています。それと同じで、切れ目のないような対策を講じていく上において、地震前よりもさらに厳しい経済状況になっているという認識があるとすれば、先ほど、その状況を見ながらという答えではありましたけれども、私は、それはもっと前向きに検討してもいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私から、震災の影響で市内の経済状況が、大体どうなっているかということをお話しさせていただきたいと思いますが、実は、さきの議会のときでも、震災の市内の企業の影響状況については、4月に訪問して調査をさせていただきました。その後、5カ月以上たった時点で、再度8月の上旬に、同じ調査した企業様にアンケートで現在の状況をお聞きしたところでございます。その結果をざっと見ますと、全体としては被災に遭った直後よりはよくなったという数値は上がってはございますが、依然半数以上が、例年、震災を受けない状況よりは低迷しているというところでございます。ですから、まだまだ震災の影響はあるものと考えてございまして、経済対策等を講じているわけでございますけれども、業種によってはいいところも出てはきておりますけれども、影響はまだあるという認識を持ってございます。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) これが現在調査した状況ということになります。

 しかし、私はもっと長引くのではなかろうかなと実は思っていたんです、この震災の影響が。それが、やはり大分持ち直してきているということ、これもまた事実であります。それで、この住宅リフォームは、経済対策の1つということで、まず手を打たせていただいたものなんですけれども。当初は、特にも住宅関連がすごく弱いという状況がありましたので、それで、今回、ではこれをやりましょうかということにさせていただきました。それで、問題は、確かに経済の主体となる企業、事業の状況。これは大事なんですけれども、一方では需要というのも大事な要素になります。いわゆるこういうリフォームをするですとか、いろんなものをお買い求めになる消費者の需要が大事な状況であります。ですから、1つの制度を長くやって、そしてそれなりの効果を出すという、それも一つの方法ではありますけれども、そのときに注意しなければならないのが、需要がいつまで見込めるかということなんです。今回、まず非常に使い勝手がいいということで、予想よりも早く3,000件は埋まりましたけれども、同じような需要があとどれほどあるかというのは、やはりわからないんです、今現在。普通であれば1カ年度の経済対策ですが、そういう意味でさらに効果をもっと発揮できないかということで、そこに地域商品券も加えて2カ年の経済効果というので組ませていただいたということがあります。そういう状況の中で、今後需要がどうなっていくのかということも考えた上での次の手なんだろうなと思っております。そこはある意味、かなりシビアに冷静に見させていただいているという、逆に言えばそういう状況なのであります。やりませんとかやりますとかというそういう話ではなくて、今はまず、この経過がどうなるかというのを、しばらくの間見させてほしいということであります。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆23番(近村晴男君) 1つ確認ですけれども、8月10日で申請を締め切ったと。その後もう1カ月以上たちますけれども、市民の方々からその締め切った後どのような声があったかと。もう終わったのかとか、もっとやってほしいといような、そういう声はなかったかどうかというのをお伺いします。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) お答えいたします。

 8月9日で達して終わりました。やはりその前はいつまで今の状況はということで、逐一、業者からも、あるいは市民の方々からも進捗状況の問い合わせがありました。私どもは、張り紙をしながらあるいはホームページにも載せながら、あるいは支所間との連携をとりながら、現在、大きく残り何件という表示をしておりました。8月9日、3,000件達したということですけれども、数件ありましたけれども、意外と何ていいますか、もっとというような声は今のところなくて、現在は換金で窓口が込んでいる状況であります。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆23番(近村晴男君) わかりました。そうしますと、それだけ市民の方々は、行政を信頼しているということなんです。もうなくなったということですので、でもいずれ冷静に推移を見ていただきたいなと思います。

 次に、今度、早池峰山のいわゆる植物のほうの関係のほう、シカについてはしっかりと国と県、あるいは市町村が連携してやるようですので、移入植物の中で、先ほどセイヨウタンポポとか、あるいはスズメノカタビラ、あるいはオオバコ等出ましたけれども、そのとおりで毎年駆除しているということで安心しましたけれども、実は、目に見えるけれども見えないでしまってふえていくという花も実はあるわけです。その1つが、実はここに用意しましたが、この黄色い花です。これは、オオハンモンソウといいます。これは、江戸時代中期に北米から入った花ですけれども、園芸用として入ったんですけれども、非常に菊科の日本的な花なんです。ですから、大事にされまして、それがいつの間にか野生化して北日本中心に広く分布してしまったと。特にこれは、本当に菊の花ですよ、日本のいわゆる天皇家の菊なんですけれども、そっくりなものですから非常に愛されている花。それが、災いといったらおかしいんですけれども、ですから、周りに聞きますと珍しい花ですので大事にされたということで、広がってきたと。今、早池峰に向かっていく、大迫から内川目に向かっていく道路沿いに、たくさん今、生えております。非常に気になっておりました。もしかすると、これどうなるのかなと。特に、岳周辺はすごいですので。そうしたら、実はこれは、この間撮影したんです。岳よりも入ってきます。いわゆる岳からさらに峰南荘から上に行って、笠詰という場所ですけれども、既に、このように生えてしまいました。この植物のすごいというのか、怖いのというのは、すごい繁殖力です。高さがこんなになりますから、もう周りの植物は、全部消えてしまいます。強い繁殖力を持っておりますので、これが国定公園に入ったら大変なことになるなと実は危惧しておりました。実はそれが、この間の日曜日です、11日。私、早池峰に行ってきたときに、これ小田越です。小田越にも生えてしまったんです。この小田越というのは、実は、ちょっと小さくて見えづらいんですけれども、早池峰山は植物帯が国の特別天然記念物に指定されております、早池峰から薬師岳も含めて。小田越地域も入っています。その小田越地域の中に、このいわゆる外来種、帰化植物が入っているんです。それも、大変恐ろしい植物が。ですから、先ほど出たセイヨウタンポポとか、あるいはシロツメグサとかオオバコとか小さいものです。で、すぐできるけれども、これだって、ちゃんと手をかければすぐとれるんです。ただ、勝手にできない部分がありますので、そういう、何ていいますか皆さんとっていますので。情報を知りながら、私、勝手にやるわけにいかないんで、実は、河原の坊にあっていたのは、実は刈ってきたんです。本当はそれも御法度なんですけれども、これは危ないと思って。まさか、小田越まで上がっていると思いませんでした。ですから、いわゆる周りの植物を駆逐してしまうような植物は、早目に手を打たなければならないということで、ぜひともこれにつきましては、情報が入っているかどうかわかりませんが、対応についても検討されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 大変貴重な情報ありがとうございました。今後も県あるいは協議会等と連携しながら、調査を進め対応していきたいと考えております。この間も、新聞報道で早池峰ではなかったんですけれども、湯田で、そういう駆除をやっている記事も載っておりました。御案内のとおり国定公園内ですので、勝手な駆除等はできない状況でございますので、よく連携しながら進めてまいりたいと考えています。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆23番(近村晴男君) それでは、超大型加速器・国際リニアコライダーの誘致の運動についてですけれども、先ほど御答弁ありましたけれども、県等の動き、あるいは国と一緒になりながらというような話でございました。当然、岩手県の関係する市町村も一丸となってやるべきものなんですけれども、私は、そのとおりでいいと思うんですけれども、もう少し何といいますか花巻市としてもある種リーダーシップをとってほしいなという意味で、私はこの話をさせていただきました。県は、一生懸命になってやっていますけれども、花巻市は、いわゆる研究所が誘致されるということは、大変な経済効果といいますか、受けると思う地域なんです。ですからこそ、むしろもっと前面に立って一緒に動くくらいの姿勢を示してほしいということで、実は質問させていただきましたけれども、例えば、市の関係の市長さんたちの集まる会合とかあるでしょうし、そういう場で御提案しながら一緒に取り組んでいかないかとか、そういう、何ていいますか、先にといったら失礼ですけれども、取り組み姿勢を示していただければいいと思っての質問でございました。いかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) いずれ、これは一自治体の枠を超える大きなプロジェクトでありますので、そういう意味でも当然のごとくエリアと想定される自治体、市町村は、まずは連携をとって運動していくと。まず、自治体も、市町村も主体的に運動をしていくという意識は持つべきなんだろうと私も思いますので、市長会等々そういう会合があった場合に、こういう話題も出しながら、その対応を練っていきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 以上で近村晴男君の質問を終わります。

 ここで11時15分まで休憩いたします。

     午前11時1分 休憩

     午前11時15分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、伊藤源康君。(拍手)

     (伊藤源康君登壇)



◆6番(伊藤源康君) 6番、明和会、伊藤源康でございます。

 通告に従いまして質問をいたします。

 先ほど、近村議員の質問と大分重複しておりますので、通告しております関係上、重複しますが質問させていただきます。

 まず最初に、原発事故による放射線被害への対応についてお尋ねをいたします。3月11日に発生しました東日本大震災における被害は、死者、行方不明者合わせて2万人という大変な被害となりました。本市においても、沿岸との比較では軽微な被害かもしれませんが、かなりの被害を受けております。また、現在600人ほどの被災者が、市内のアパートなどへ入居していると聞いております。その方々に対し、これからも市としてできる限りの支援をしていただきたいと思います。

 さて、この津波は、原発事故による放射能汚染という重大な被害を起こしております。日本は、長崎、広島へ原爆を投下されたにもかかわらず、核の平和利用という名のもとに原発をつくり続けてきました。高度経済成長のためには仕方がないという人もいらっしゃいますけれども、余りにもその代償は大きいと言わざるを得ません。また、余りにもお粗末な原子力行政を露呈してしまいました。先ほどの近村議員の話にありましたけれども、最近、有名な学者が東北の農畜産物は食べないほうがよいと、テレビで発言をし、そのことがネット上で論争になっております。その中に、一関市の名前も出たことから、学者と一関市長、そしてそれ以外の人々も巻き込んで、ネット上の論争となっております。学者の方は、良心に従って発言したものであり撤回の意思はないとのことありますが、一関市長は、風評被害の拡大につながるものと厳重に抗議をいたしました。当然のことであります。学者の良心に圧力をかけるつもりはありませんが、福島を初め、我々のように被害を受けている者にとっては、この手の発言は一番つらいものがあります。こうした論争が起こる大きな原因には、国がきちんとした基準を示さないことによるものが大きいと思います。明確な基準や対策を示せないのかもしれませんけれども、放射能汚染に対する基準や対策が、こんなにも不明確でもろいものだとは思いませんでした。いずれ、政府、東電を初めとする関係者が、懸命の努力をしているものと言われておりますけれども、いまだ収束の見通しがはっきりしません。こうした中で、花巻市は、9月1日に震災対策室を立ち上げました。最初に、この対策室の役割、そして放射能汚染被害に対する市の経過と現状、そして今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、同じく放射線被害に対する農畜産物への対応をお尋ねいたします。

 少し経過について、私のほうからも知っている範囲の中で、お知らせをしたいと思いますけれども、農畜産物への放射線汚染については、御存じのとおり原発事故発生以来、関東から東北を中心にさまざまな被害が発生しており、それに風評被害が加わって深刻な問題となっております。差し迫った問題に、肉牛や酪農を中心とした畜産、そして、収穫間近い米の検査が挙げられます。特にも畜産は、過去2001年に発生しましたBSE、そして、昨年の口蹄疫、さらには今回の放射能汚染と連続して大きな試練にさらされ続けております。岩手県では、5月に滝沢村の牧草地で基準値を超えるセシウムが検出されたことから始まりました。6月には県南の牧草地からも基準値を超えが見つかり、さらに7月には汚染された稲わらを食べた牛の汚染が表面化したのであります。いまだに汚染稲わらによる基準値越えの汚染された牛肉が、県内でも発見されております。8月に県産肉牛の出荷が停止となりました。その停止が解除されたのは8月25日で、岩手、福島、栃木が一諸の解除となりました。岩手県では、屠畜できる頭数に限界があることから、現在は頭数制限をしながらの窮屈な出荷となっております。東京の芝浦で全頭検査が始まるなど、徐々にではありますが、出荷の環境は改善されつつあると聞いております。隣の遠野地区では、牧草のセシウム濃度が現在も基準値を超えており、乳牛と肉牛には地元の牧草を与えることができないなど、購入した粗飼料を与えているのが現状であります。

 問題なのは、こうした一連の経過の中で岩手県の対応であります。選挙も終わりましたので、遠慮なく言わせていただきますけれども、県の態度は当初から国の指示待ちで、どうにも主体性に欠けるものでありました。未曾有の災害という同情すべき余地はあるものの、県がやるべきは、まず農家への安心の提供であります。素早い対応と事態収束への強い決意をいち早く農家へ示すことによって、農家は安心感を持つのであります。肉牛の出荷停止解除も宮城県より1週間ほどおくれました。宮城県との比較では、県内で屠畜できる頭数が少ないという不利な条件はあるものの、屠畜できる数量が限られているからこそ、他県より早く出荷停止解除に動くべきものであります。最初から、他県におくれをとった岩手県の姿勢には問題があったと言わざるを得ません。また、現実的な問題として、出荷頭数の制限は、畜産農家に深刻な打撃を与えております。成牛市場がいまだ正式に開設されていないことから、和牛の繁殖が終了した牛や、酪農の廃牛などが農家の牛舎に滞留しております。その維持経費が増大し、畜産経営を一段と悪化させております。もう一方のさらなる大きな問題は、畜産の賠償に関することであります。稲わら汚染がわかった7月8日以降に、牛肉価格は大きく下がりました。北は北海道から南は鳥取までの17道県から出荷された肉牛価格が下落したのであります。当時、最大で70%も下がったと言われております。いわゆる風評被害であります。その後は、やや回復しているものの、牛肉の消費低迷も重なり、依然として価格が低迷している現状であります。こうした汚染牛や風評被害の補償問題でありますけれども、当初、農林水産省は汚染牛肉の買い上げは検討するものの、風評被害の賠償には消極的でありました。

 しかし、この間の文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、8月5日に風評被害も賠償対象とする中間指針を発表しました。しかし、東電は風評被害にまで賠償に応ずるのは難しいとの見解を、この間表明しております。東電を、会社として存続させるという政府の判断が、東電を賠償問題に消極的にさせているのであります。県内のJAグループでは、賠償請求への手続開始作業に近く入るということも聞いておりますが、国の対応は、いまだはっきりしておりません。そうした中、福島県ではこの間、具体的な賠償価格の設定を発表しましたが、このことに関しても岩手県は、当時明確にこの報道を批判しておりました。さきに開催された農協主催の県の説明会の席上で、岩手県の担当者は、こうした報道には根拠がないと、明確に我々の前で否定をしたのであります。数百人集まった農家の前で、岩手県はみずからの対応を示すことなく他県の報道内容を否定するという態度、一々揚げ足をとりたくないのでありますけれども、それが仮に正しい内容であったとしても、余りにも当事者意識が希薄であると言わざるを得ません。

 米検査にしても同様であります。先ほど話がありましたけれども、県の対応は、最初は県南だけの予定でありましたが、その後、JAグループの要請もあり、全市町村の検査となったことは御存じのとおりであります。私に言わせれば、なぜ速やかに全市町村検査をいち早く表明しなかったのか。全市町村検査は、最低限のことであり、なぜ岩手県はこんな簡単なこともわからなかったのでしょうか。県南だけの検査で、岩手の米が売れると思ったのであれば、余りにも甘いということになります。検査体制の構築など問題は多かろうと思いますが、農家の気持ちに対する姿勢を、私は問題にしているのであります。この間、県の予備調査で、先ほども話がありましたけれども、一関で微量のセシウムが米で検出されました。本市でも本調査が終わり、間もなく調査結果が発表になるとのことでありますけれども、当地方の稲刈りは20日ごろから始まります。一日も早い対応をしていただいくとともに、市として農畜産物の放射線被害にどのように対応するおつもりなのかお尋ねをいたします。

 次に、農業振興策の現状についてお尋ねをいたします。

 最初に、農畜産物の販売経過から見た今年度の農業振興策の進捗状況について、お尋ねをいたします。品目別の販売状況ですが、米は既にことしの米、11年産米が取引をされておりますが、業者は放射能汚染や風評被害を恐れ、昨年産米の買い占めに走ったほか、全体的な品薄感から早目に新米確保に動いております。そのため、現在、米の価格は昨年同期より10%ほど高く取引されているようであります。そのため、各県とも米の概算価格は前年を上回る金額が提示されており、全農岩手県本部も、きのう、ひとめぼれで60キロ1万500円の概算価格を決定しております。昨年との比較では1,800円の増額となります。しかし、今後、東北産が安全であると確認されれば、作柄も順調であることから、今後は値崩れするのではないかとも言われておりますが、放射能汚染と風評被害の影響は読み切れないものの、米の価格については、ある程度堅調な販売が予想されております。畜産は、まだ数字的にはっきりいたしませんので、園芸を見てみたいと思いますが、農協が取りまとめた7月末実績を見ますと、主要品目で単価が若干高目に推移しているというとこから、現在売り上げについては前年並みということであります。

 しかし、問題は販売数量の実績であります。あくまで、7月末の実績ですけれども、昨年並みに数量が確保されているのはトマトとレタスぐらいで、あとは軒並み前年比80から90%台の数量実績であります。数量の減少はここ数年の傾向で、園芸面積の減少に歯どめがかからない現状であります。こうした農産物の販売経過から、ことしの農業振興策と照らし合わせて、市はどのように中間実績をとらえているのか、課題も含めてお尋ねをいたします。

 次に、戸別所得補償制度の総括と集落営農組織及び個人担い手育成の現状と今後の課題について、お尋ねをいたします。今年度政府が発表しました農業白書によれば、米所得補償制度を前面に出した農業白書となっております。これは、余り過去に農業白書の中では例がなかったもので、異例と言われております。それだけ、この制度に対する政府の思い入れがあるということなのかもしれませんが、ことしから本格的に運用されているこの制度は、米を中心に全農家へ所得の補償をするという大きな特徴があります。農家への直接支払いの道を開いたという点では評価ができるのでありますけれども、今の農村の現状をどのように改革するのかといった改革の視点が、少し低いと思われます。前回の政策は、水田経営所得安定対策であり、集落営農組織など担い手の育成に重点を置いた施策であり、その結果、各地に集落営農組織が立ち上がり、さらには法人化した組織が出てくるなど一定の成果を上げたと思っております。

 新制度になって、全国的に農地の貸しはがしが出るなど、農地の集積にブレーキがかかったとも言われております。これが、ばらまきとして、批判される原因にもなっております。最近の報道によりますと、農林水産大臣は、来年度の農林水産予算案に規模拡大加算の拡充を盛り込み、農業の構造的な変化を促したいとの発言をしております。特にも、農地の脱水田にも助成をするということを、明らかにいたしました。これは、かつて自民党と公明党の連立時代に、計上されたものが復活する形となっております。基本的に考え方は、原則正しい方向だと私は思います。が、予算の制約が厳しくなる中、農家が混乱する制度改変だけはないように願いたいものであります。農業・農村の再生は、それを支える消費者の理解があって初めて成立するものであります。我々農業者も、消費者に支持されるような農業改革を進めなければなりません。国の農政に関係なく集落営農も含めた担い手育成を強く進めることが、望まれております。この政策で、農地の集積はどうなったのか、担い手はどうなったのか、農業経営は安定したのか、市はどうお考えなのかお尋ねをいたします。

 次に、農業の6次産業化の現状と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 全国的に6次産業化の推進は大きな流れになっており、国も、農村・農業再生の大きな切り札として、来年度の概算要求に大きな位置づけをする予定であります。法人化された集落営農組織の課題の1つに、冬場も含めた通年雇用の確保が挙げられます。私は、いつも花巻に6次産業化の立派な先進事例があると思っております。それは、大迫地域のブドウとワインを核にした農業振興と産業興しの事例であります。この事例は、全国にも誇れる大きな成功事例であり、改めて先人の先見の明と大迫地域の方々の努力に敬意を表するものであります。今回、私はこうした成功事例を、今、一気につくろうとするものではなく、もっとすそ野を広くした誘導策が必要なのではないかと考えるものであります。市は、商工業と農林関係からこの事業を進めようとしているようですが、現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、新規就農者の現状と受け入れ拡大と支援策についてお尋ねをいたします。

 最近の市における新規の就農者の現状はどうなっているのか。また、そうした取り組みへの支援策はあるのか。あるとすれば、その支援策の効果は上がっているのかをお尋ねいたします。全国では、新規就農者の獲得に大きな力を入れている自治体が数多くあります。農業と農村の活性化のためには、力を入れる1つの事業だと思います。この間、県主催の相談会が盛岡市で開催されました。新規就農希望者を対象にした相談会であります。県内を中心に幅広い年代層が、60人ほど参加したとの報道がありました。新規就農支援には、農家の師弟の再教育や農業以外の新規希望者への環境づくりの支援などが挙げられると思います。農地の取得など、新規就農者にとってハードルが高くないかなどの課題も多いように思います。きょうの報道によりますと、国は来年度から39歳以下の若い世代の就農支援のため、1人100万円を分割で助成するとの方針を明らかにしました。農村社会の高齢化が進む中、花巻市も積極的に新規就農への窓口を広げるべきだと思います。例えば、新規就農の窓口を市の農業振興公社に一本化し、そこで新規就農の支援を行うなども1つの方法ではないでしょうか。新規就農への取り組みが積極的な自治体は、農業振興の実績も上がっているところが多いように思います。ぜひ、積極的な取り組みをお願いいたします。

 次に、市におけるグリーンツーリズムへの現状と今後の進め方についてお尋ねをいたします。

 グリーンツーリズムの拡大は、その成果が目に見える形ですぐあらわれないという課題もありますけれども、これからの農業振興や観光振興を考える上で、これも欠かすことのできない視点の1つであると私は思います。しかし、今年度の受け入れ実績には、大きな問題があるように思います。昨年、2,000人ほどの受け入れがありましたけれども、ことしは現在まで600人ほどの受け入れと激減をしております。この原因は、原発による風評被害の影響が大きいと聞いております。大変な問題ではありますけれども、この問題を今後どう克服していくのか、難問であろうかと思いますが、お考えがあればお尋ねをいたします。また、現在は修学旅行の延長である受け入れが主でありますが、一般の受け入れにも力を入れるべきものだろうと思います。なぜなら、一般の方々は、観光の目的も大きく、少なからず地域経済に寄与するものだと思うからです。ようやく、来年度から業者にも手数料を支払うと決めたようでございますが、市と農協が連携し、担当レベルでは一生懸命取り組んでいるようでございますが、グリーンツーリズムの宣伝対策として、農畜産物の風評被害を払拭する販売イベントを共同で企画するなど、受け入れ農家の拡大を図ることも含め、この事業推進の再構築をお願いしたいと思います。

 次に、市と農協が進めてきたワンフロア化の総括と今後の進め方についてであります。

 御存じのとおり、農協と市の農業関連部署のワンフロアは、平成19年から始まっておりますが、これまでの経過も含め、どう総括しているのかお尋ねをいたします。業務の中でお互いの意思疎通が円滑にいくなどメリットはあるものの、花巻市独自の政策立案には少し物足りないと感じております。将来の花巻の農業をどのように位置づけるのか、それに沿った振興策はどうあるべきか、こうしたことに今後は力を注ぐべきだろうと思います。水稲の直まきなど低コストの追求や集落営農への転換支援など、幾つかある課題を整理し、その解決に向けた選択と集中が大事であると考えております。

 国の農政を一々批判しても始まりません。花巻市は農業、商業、工業そして観光をバランスよく振興していかなければなりません。なぜなら、それが一番強いまちづくりだからであります。特にもその土台である農業について、短期・中期・長期の農業ビジョンの立案を望むことから質問するものであります。

 次に、花巻市と北上市の合併についてお尋ねをいたします。

 かつて、花巻・北上両市の合併が話題になったことがありました。特に、前の知事、増田寛也氏は、県央部において、盛岡市に匹敵する都市の必要性を強く訴えておりました。その理由は明確であります。盛岡市への一極集中の弊害の排除と県土の均衡ある発展のためには、盛岡市以外にも県内にもう一つ中核となる都市をつくる必要があるからであります。こうした考え方に賛同する立場から、両市の合併について、市長のお考えをお尋ねするものであります。花巻市と北上市は人口などもほぼ同じであり、位置的にも県央部に位置するなど地理的条件も似通っております。また、高速交通網などの整備も進んでおり、仕事においても通勤圏内であるなど、経済圏も同一と見てよいと思います。両市は、地理的にも経済的にも似通った関係にありながら、それぞれに特徴のある顔を持っております。一口に言えば、花巻市は観光、北上市は工業といった産業基盤の特色に違いがあります。市町村合併にはさまざまな形があろうと思います。単なる数合わせのような合併もあると思いますが、花巻と北上はそれぞれに特徴があるからこそ、従来の合併と違い、大きな相乗効果が期待できると考えます。考えてみてください、今、市民の方々は市政に何を期待しているのでしょうか。特に、将来を背負うであろう若者は何を望んでいるのか。間違いなく、地域のダイナミックな発展と活気ある地域社会を期待しております。そのためには、まず雇用の安定と拡大であります。円高による影響は深刻であり、中小企業ですら海外に製造拠点を移しております。このままでは、日本はかつてない産業の空洞化になります。地元に安定した雇用があること、そして、多少は選択の幅がある余裕ある雇用環境を若者は期待しているのであります。それぞれの行政が、企業誘致も含め雇用環境の改善に努力していることは承知しております。しかし、行政の壁によるロスとリスクは、余りにも大きいのではないのでしょうか。私は、このことを花巻、北上両市の境界線上に住まいする者として、日々強く感じております。

 合併の話になると必ず出ることが、日の当たらない場所を切り捨てるのか、隅々まで行政サービスが行き届かない、どっちが主導権をとるのかといった反対論が必ず出てまいります。確かに、合併がそうした傾向に陥りやすいことは事実だろう思いますが、地域の将来をどうするのかといった大局に立った議論ではないように思います。花巻、北上両市の合併が、いろんな課題を一気に解決する特効薬ではないかもしれませんが、合併を前提にした新しい市街地の形成や新たな雇用の創設を図るとか、可能性が間違いなく今よりも進むと思います。そして、何より閉塞感が漂うこの状況が、この合併によって大きく変えていく起爆剤になることは間違いありません。今、北上市も大変な財政事情を抱え、改革に乗り出そうとしております。互いにいろいろな事情を抱え、合併どころではないのかもしれませんが、道州制が議論になる時代であります。首長だけではなく、我々議員も合併の雰囲気づくりに乗り出すとか、両市は互いの市民に対し、希望と活力ある明るい未来を提示する責務があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、大迫地域の観光環境整備についてお尋ねをいたします。

 先ほども、いろいろ早池峰に関しては、近村議員から質問がありましたけれども、私も年数回早池峰山に登るほか、七折の滝や早池峰周辺の散策が好きな人間であります。長年にわたり思っていることがありますのでお尋ねをいたします。御存じのとおり、平成12年に早池峰ダムが完成し、同時に早池峰ダム湖周辺の環境もきれいに整備されました。私は、早池峰湖は、県内のダム湖の中でもぬきんでて風光明媚であると思っております。ダム湖の両岸もよく整備をされており、登山の帰りには湖畔にある公園で休憩して帰るのが慣例となっております。地元の努力で、左岸を中心に桜の植栽がなされていると聞いておりますし、花と緑が美しいダム湖として、これからも整備されることを願うものであります。

 それからもう一つ、私が気になっているのが、向山森林公園の整備であります。この公園は、大迫町時代に平成元年から向山地区生活環境保全整備事業として整備されたと聞いております。私は、ことしもこの公園に何度か訪れましたが、散策路がいつも整備され、森林浴を楽しみながら散策するにはとてもよい環境にあります。散策路以外の道路も、草刈り等管理されており、手入れが行き届いているといつも感心をしております。ただ、どうしてもあのモニュメントが気になるものであります。早池峰方面へ向かうとき、そして帰るときに正面に見えてまいります。かつて、国分謙吉元知事が、大迫の町とその風景をこよなく愛しておられました。そのことが、ブドウとワインにつながったわけですが、私も生意気ではありますけれども、大迫の町並みとその周辺の山並みが大好きであります。町並みと周辺の山とのバランスのよさには、いつも感心をしております。私は、早池峰を含め大迫全体が観光資源だと思っております。登山客の増加などによって、早池峰山の環境が悪化していくなどの弊害もありますが、早池峰山も含めた大迫を丸ごと観光資源として再開発していくことが、地域経済の活性化にもつながるのではないでしょうか。町の中を歩くと野菜などを直売している方もおられます。人通りが戻れば、町にも活気が出ると思います。自然と地域経済活性化の共生は、私は可能だと思いますし、共生させるために知恵を出すべきです。県内でも、その地域全体を観光資源にできるのは、私は大迫ぐらいだと思っております。せっかくの観光資源を、自然と共生させながら生かす方法は必ずあるはずです。モニュメントの撤去という刺激的な表現を使ってしまいましたけれども、森林公園の展望台のさらなる整備と大迫地域の観光資源としての大いなる未来を期待するという意味で、表現をいたしました。

 市長は、岩手国体開催を提案しておられますが、私も同感であります。ぜひ、震災復興のあかしとして国体は開催すべきものだと思います。国体開催までに、早池峰も含めた大迫地域の観光資源の再構築を、花巻観光の推進施策の中にはっきり位置づけるべきだと提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、住宅リフォーム支援事業の経過と今後についてお尋ねいたしますが、先ほど全く同じ内容で近村議員、そして市当局から説明がありましたが、再度、継続の可能性についてお伺いをするものであります。

 質問の最後になりますけれども、斉藤宗次郎の功績調査と花巻市の先人としての扱いについてお尋ねをいたします。私の地元である笹間地区では、笹間出身である斉藤宗次郎の功績の掘り起こしが、大きな話題になっております。あの内村鑑三の一番弟子でもあり、宮沢賢治に大きな影響を与えたといわれる斉藤宗次郎は、どういう人物であったのか、少し紹介させてもらいます。斉藤宗次郎は、明治10年2月10日に当時の和賀郡北笹間村の曹洞宗東光寺に、父・轟木東林、母・さだの三男として生まれております。その後、母のおい斉藤武次郎の養子となり、稗貫高等小学校を首席で卒業。翌年、岩手県尋常師範学校に入学いたしました。そのころ、内村鑑三の著書と出会い、その内容にいたく感激した斉藤は、内村に手紙を送るなどして内村鑑三を生涯の師として仰ぐことになります。その関係から、後にキリスト教徒となります。里川口や宮野目尋常小学校の訓導となりますが、戦争に反対する内村に共鳴して花巻の地で、兵役と納税を拒否しようとしました。内村は、弟子斉藤のいちずな思いにこたえるとともに、斉藤の過激な行動を思いとどまらせるために、明治34年に花巻の地にやってきております。このとき、斉藤が27歳、内村鑑三43歳、宮沢賢治は7歳でありました。

 信仰と教師の両立に苦しみ教師を退職。その後、上町、後に城内に移りますが、書籍販売店「求康堂」を開店します。そして、各種の新聞取次業も開始し、このころ宗次郎は、雨の日も風の日も一生懸命働き、新聞配達や集金の際には、荷車を押しながら病人を見舞ったりしたと言われています。また、宗次郎は、新聞配達のときに、常にポケットにお菓子や小銭を用意し、貧しい者や子供たちに菓子や施しを与え、道行く人々は彼の姿を見て、「先生」と呼んだと言われております。最初は、住民から偏見や迫害を受けておりましたけれども、こうした誠実な仕事ぶりと行いにより、後に住民から深い尊敬を集めるようになっていったのであります。このころに、花巻農業学校の教師でもあった宮沢賢治との交流が深まっていきます。

 哲学者の山折哲雄さんは、賢治の作品である「雨ニモマケズ」の主人公の、でくの坊のモデルは、斉藤宗次郎ではなかったかとある本に書いておられます。新聞配達の行く先々で、子供たちや貧しい者に菓子や小銭を与え、病床に至る者については訪れて慰めの言葉をかける。まさしく、雨にも負けずのモデルそのものであります。大正15年に内村鑑三を手伝うため、花巻の土地と事業を一切整理して上京する際は、花巻町民のほとんどの代表者が花巻駅に集まり、斉藤家との別れを惜しんだと言われております。その後、宗次郎は、病床に伏した内村鑑三のそばでその看護に没頭し、最後まで生涯の師、内村への奉仕者として全うしたと言われております。宗次郎は90歳でその生涯を閉じますが、告別式では、元東大総長や宮沢賢治の教え子、照井謹二郎など、そうそうたる方々がお別れの言葉を述べております。斉藤宗次郎を通して見えるのは、花巻非戦論事件などに見られるように、当時の世相に悠然と立ち向かう気高い人間宗次郎であります。当時の花巻町民や特にも宮沢賢治に与えた影響は大きく、花巻の先人として、今後調査・研究を進めていただきたく、お尋ねするものであります。

 以上、登壇での私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 伊藤源康議員の御質問にお答えいたします。

 3件目の花巻市と北上市との合併の可能性についてであります。

 これは、議員も御案内のことと思いますけれども、合併により行財政運営の一層の効率化を初め、広域的な観点に立った地域づくりやまちづくり、環境問題や観光振興などの広域的な取り組みを必要とする課題に対する効果的な施策の展開など、合併によりまして、さまざまなメリットが期待できます。さらに、今後の国や地方自治体の財政状況や住民の税負担のあり方を考えた場合、可能な限り税負担を抑え、必要度の高い行政サービスを限定して供給するという選択と集中による、より効率的な行政サービスを求めていかなければならないと考えております。したがいまして、私は、市町村合併は基本的に推進すべきとの考え方を持っております。一方で、合併に当たっては、生活や経済、文化の圏域をともにし、まちづくりの将来像を共有できるとともに、市民や地域が一体感を持てる範囲というものも重要であり、その範囲を超えると合併に対する不安だけが大きくなり、合併は難しくなります。

 また、一方で、地方自治体の役割のベースとなる部分が、そこに暮らす住民すべてに、ひとしく行政サービスを提供することであるとするならば、自治体の面積がどんなに大きくなっても住民に対してひとしく行政サービスを提供できる体制が整っていれば、広域合併は可能ということになると思います。しかし、先ほども申し上げましたように、市民の一体感を無視して広域合併は成り立つのかという問題は残ります。すなわち、前提として、地方自治体とは、行政サービスをひとしく享受するためだけのものとの考え方が住民に定着しない限り、一定範囲以上の合併は難しいのではないのでしょうか。すなわち、さらに言えば自治体という概念、これまでの概念が変わらない限り、なかなか難しい要素はあるものと思います。

 御案内のように、花巻市は平成18年1月に花巻地方1市3町の合併を実現し、全国的に見てもかなり広い面積を有する市となりました。そこで、私は市長に就任以来、まずは合併新市の一体感の醸成に力を入れてまいりました。一方で、進展する人口減少社会において、今後の市政運営や将来を見据え、互助の力で自立した地域社会をつくるため、地域を基本とした都市内分権制度の整備充実を進めてまいりました。その結果、住民に最も身近な地域で、住民みずから考え行動するこの政策は、各地で実を結び、地域で住民が主体的にかかわるまちづくりが、着実に進んできているものと認識をいたしております。将来、真の地域主権の自立した地域が実現すれば、合併に対する不安よりもメリットがより期待され、さらなる広域合併が進みやすくなるものと考えております。すなわち、住民一人一人が、市域が広がっても自分たちが暮らす地域は何ら変わることがないのだ、との自信ともいうべき認識を持っていることが必要であると考えます。したがいまして、まずは、引き続き地域住民が主体となるまちづくりに取り組み、市民の力で地域の力を高め、躍動する花巻市を築いてゆくことが大切であると考えておりますので、現時点ではさらなる合併は難しいものと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁をいたさせます。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 私から、1件目の原発事故に係る放射線被害への対応についての御質問にお答えいたします。

 まず、震災対策室の設置の経過につきましてでありますが、このたびの東日本大震災によりまして、被災を受けた沿岸市町村を支援するために3月18日に花巻市沿岸被災市町村支援本部を設置いたしまして、避難者の受け入れなどの支援を行ってきたところであります。避難者の方々が8月7日をもちまして、花巻市内の温泉宿泊施設等に避難されている方全員が、仮設住宅や花巻市内の民間アパート、あるいは雇用促進住宅等に移動されましたので、今後の生活の再建を図っていくことになりました。8月31日をもちまして、花巻市沿岸被災市町村支援本部を廃止いたしまして、今後は、市内に居住された被災者の支援、沿岸被災市町村への支援を引き続き行うとともに、一方では、放射線対策に係る業務を行うために9月1日より新たに震災対策室を設置し、専任の職員8名でスタートしたところであります。

 次に、放射線被害への対応についてでありますが、市では、これまで小学校や保育園において、大気中の放射線量の測定を行うとともにプールの水、焼却灰などの放射線物質につきましても検査を行いましたが、いずれも国の基準値を大きく下回る、または、不検出となっております。また、県が実施いたしました検査においては、水道水が不検出であり、農畜産物につきましては、原乳から一時基準値以下の放射性物質が検出されたものの、現在は検出されておらず、野菜や果樹につきましても検出されていないところであります。しかしながら、牛肉からは基準値を超える放射性物質が検出されたことを受け、一時出荷制限などの措置がとられたところであり、県やJAなど関係機関と一体となり、その対応に当たり、現在は出荷制限などの措置は一部解除されておりますが、肉用牛の価格の下落など風評被害が生じているところであります。また、食品製造業につきましては、原料の放射性物質汚染の影響が懸念されており、産地証明書の取りつけで対応している事業者もありますが、輸出に際しては産地証明だけでは信用されにくくなっていると伺っているところであります。

 放射線による影響も含めた今回の大震災に係る影響として、観光客の減少は著しいものがあり、3月から8月までの観光客入り込み数にあっては、前年同時期に比べまして13.3%の減となっているほか、外国人観光客にありましては96.5%の減となっております。

 次に、震災対策室の今後の活動についてでありますが、まずは、具体的な測定方法などが示されました学校施設等において、空間線量率の測定を実施するとともに、毎時1マイクロシーベルト以上の値を示す地点があった場合には、速やかな除染に取り組むことといたしております。また、放射線の影響に関する国や県、関係機関の動向を注視するとともに、市民が安心できるよう随時、情報提供に努めてまいることとしております。さらには、測定方法が具体的に示されていない施設などの放射線測定のあり方や、市民への測定結果の公表と対応、不安軽減のための正しい知識の普及と啓蒙、風評被害の防止、放射線量など基準値を超えた場合の対応などについては、放射線影響対応マニュアルを作成しているところであります。



○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) 6件目の斎藤宗次郎の功績調査と、花巻市の先人としての扱いにつきましての御質問にお答えいたします。

 笹間地区におかれましては、コミュニティ会議が主体となりまして、地域の魅力の再発見、再認識をし、地域に住むことに誇りを持っていただくことをねらいに、歴史講座を開催するなど郷土学に取り組んでおられることに対しまして敬意を表します。

 花巻市の先人につきましては、6月定例会において大澤竹次郎氏について御質問がありましたように、当市では幾多の先人を輩出しておりまして、博物館や新渡戸記念館、東和ふるさと歴史資料館などにおいて、先人に係る企画展を通して顕彰をいたしているところではありますが、まだ、先人の定義を明確に定めてはいない状況でありますことから、まずは、しっかりとその定義を定めた上で、多くの先人を顕彰する中で、調査・研究に努めてまいりたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 私からは、原発事故の対応、それから農業振興の現状等につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、原発事故による放射線被害への対応についての御質問のうち、放射線被害に対する農畜産物への対応につきましてのお尋ねでありますが、市内の牧草、野菜、果実、小麦については、岩手県による放射線検査の結果、安全性が確認されているところであり、牛肉については8月25日に出荷制限が一部解除され、検査体制が確立されております。また、米については9月12日にサンプリング調査し、9月14日に検査結果が公表されるところでありまして、その検査が本日出たところでございますが、物質検査の放射性物質調査の結果、放射性セシウムは不検出という報道が発表されたところでございます。花巻といたしましては、今後検査が予定されている農畜産物の検査についても、岩手県及びJAと連携しながら安全性の確認に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の農業の振興策の現状につきましての御質問にお答えします。

 1点目の、農畜産物中間販売実績などから見る本年度の農業振興の進捗状況につきましてのお尋ねでありますが、花巻農業協同組合の青果物販売実績によりますと、8月末現在でございますが、野菜類は昨年同期対比で、数量はやや少ないものの単価が高目で販売額は108%、果実類は数量は前年並みで、単価がやや高く販売額は110%、花卉類は数量、単価ともに前年並みで販売額は101%、菌茸類は数量、単価ともに前年を下回り販売額は74%で、青果物全体の販売額は106%と前年実績を上回っているところであります。畜産販売実績では、小牛は、単価は前年並みであったものの数量が前年を下回り、販売額は93%、肉牛は放射線被害や出荷制限の影響があり、数量、単価とも減少し、販売額は77%となっているところであります。

 震災の影響を懸念したところでありますが、現在の花巻農業協同組合の園芸販売事業状況は、8月末までの実績106%と前年を上回る販売額となっております。園芸作物の新規作付や低利用水田の有効活用に向けた取り組みなどが効果を上げたもので、農業者の経営の安定と所得の確保につながっているものと考えているところでございます。今後、肉牛の出荷制限が一部解除されたことや、米やリンゴなどの出荷が最盛期を迎えることから、出荷制限への適切な対応や気象状況などに的確に対処いただき、昨年を上回る販売実績を確保されるよう期待してまいりたいと存じます。

 次に、戸別所得補償制度の総括と集落営農組織及び個人担い手育成の現状と今後の課題につきましてのお尋ねでありますが、昨年度実施されました戸別所得補償モデル対策におきまして、岩手農政事務所が取りまとめました花巻市の交付申請件数は5,330件で、交付金額は32億9,999万4,980円となっております。このうち、水田利活用自給力向上事業の交付申請件数は2,857件で、交付金額は12億200万3,910円、米戸別所得補償モデル事業の交付申請件数は4,725件で、固定部分の交付金額は10億4,551万500円、変動部分の交付金額は10億5,248万570円となっております。この戸別所得補償モデル対策による交付金額から考えますと、昨年の米の仮渡し金の引き下げ分をカバーしており、意欲のある農業者が農業を継続できる環境を整えて、農業の再生を図る戸別所得補償制度の趣旨は実践されているものと認識しております。

 次に、集落営農組織及び個人担い手の現状と課題についてお答えいたします。

 平成23年度の水田農業ビジョン担い手は、個別担い手が935経営体、組織担い手が78経営体となっております。課題として、集落営農組織、個人担い手とも、農畜産物の価格低迷による販売金額の伸び悩みや生産資材費及び機械経費の増嵩などが経営上の課題となっているほか、組織であっても後継者不足が大きな課題となっております。担い手育成の対応策といたしましては、花巻地方水田農業推進協議会と花巻地方担い手育成支援協議会が、統合して新たに発足しました花巻市農業推進協議会で、戸別所得補償制度や各種補助事業の説明、経理、税務、作物栽培に関する研修会を開催するなど、効率的で安定的な経営体の育成に今後も努めてまいります。

 次に、農業の6次産業化の現状と今後の対応につきましてのお尋ねでありますが、農業の6次産業化は市内で生産された農畜産物の加工、流通、販売までをトータルに進めていく必要があることから、花巻市起業化支援センターにコーディネート機能の充実を図り、総合的なサポート体制を構築したところであります。市といたしまして、具体的な6次産業化の取り組み拡大を図るため、地域の農業者に限らず食品製造業者や新規起業者等も対象とし、新商品開発から販売施設等の整備まで支援する6次産業起業家応援事業により、本年度は農産物直売所の新設と加工用機械の整備などに対し支援を行っております。

 また、ソフト面での取り組みとしては、市内での栽培面積の多い雑穀を活用した雑穀料理コンクールを通じた地域での普及活動や地場商品の消費拡大、さらには流通業者や市内の加工販売業者の協力をいただき新商品の開発を目指しております。今後は、新たに市関係部署や起業化支援センターによる6次産業化推進プロジェクトチームを設置し、外部講師の指導をいただきながら現状認識や情報の共有を図り、新たな視点のもとに農産物加工品のブランド化の推進に対応してまいるところであります。

 次に、新規就農者の現状及び受け入れ拡大と支援策についてのお尋ねでありますが、市内で新たに就農した方は、ここ3年間では、平成20年度19名、平成21年度22名、平成22年度23名と推移しております。受け入れ支援としては、農業改良普及センターなどの関係機関と連携し、日ごろの相談業務や研修先となる農家の紹介、就農計画の作成、各種補助金、資金の導入を支援しているほか、盛岡で開催される新規就農希望者を対象とした新農業人フェアに積極的に参加するなど、新規就農者の支援と確保、受け入れ拡大に努めております。今後の対応としては、従来の支援のほか、最近、新規就農者から相談を受けることが多くなった農地のあっせんに対応するため、農地利用集積円滑化団体である社団法人花巻農業振興公社と連携し、市内への就農促進と受け入れ態勢の充実を図ってまいります。

 次に、グリーンツーリズムの現状と今後の進め方についてのお尋ねでありますが、平成22年度は修学旅行等の教育旅行のため24校、1,998名が本市を訪れておりましたが、本年は東日本大震災の影響により8月末で6校、401名、9月以降の予定は2校で約210名程度となっております。東日本大震災によるキャンセルが相次いだことから、当市の受け入れ窓口となっている花巻グリーンツーリズム推進協議会と花巻観光協会は、6月中旬と8月下旬に首都圏で、9月上旬には北海道で学校や旅行代理店を訪問し、安全な受け入れが可能であることの説明と誘致活動を展開したところであります。教育旅行を取り巻くここ数年の傾向として、旅行代理店が、受け入れ市町村の提案を受け入れた教育旅行を企画し、学校へセールスすることが多くなっていることから、本年度より旅行代理店への手数料負担を取り入れながら誘致拡大に取り組んでおります。

 また、グリーンツーリズムを推進するためには新たな受け入れ農家の開拓が重要であることから、グリーンツーリズムに関心を寄せている農家を対象とした研修会を開催するほか、会員から新たな農家の紹介を受けるなど、受け入れ農家の拡大に努めてまいります。

 次に、市と農協が進めてきたワンフロア化の総括につきましてのお尋ねでありますが、平成19年4月から農協の施設に場所をお借りして、農業関連の事務を行うことによって、農業政策の情報共有や農業者の利便性が格段に向上したものと考えております。特にも国の制度、政策が次々と変遷する中、今年度から花巻地方水田農業推進協議会と花巻地方担い手育成支援協議会を統合して新たに発足しました花巻市農業推進協議会への移行が円滑に行われたことなどは、ワンフロア化の成果が発揮されたものと考えております。今後におきましては、農業者戸別所得補償制度などの新政策の情報の共有や迅速な対応のために、現在の体制を維持するとともに、農業所得の安定と向上に向けた振興策の策定に当たりましては、農協など農業団体と情報を共有しながら連携してまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 残り時間が少なくなっておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。

 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 私からは4点目の大迫地域の観光環境整備と、それから5点目の住宅リフォームについてお答えいたします。

 まずは、向山森林公園の整備についてのお尋ねでありますが、この公園は、平成4年度から平成6年度に岩手県が生活環境保全林事業として、住民の憩いの場や森林浴等の目的で遊歩道、あずまや、植樹等の整備を行うとともに、平成9年度から平成11年度に地域を一望できる展望台の設置と、地域のシンボルである権現様のモニュメントを設置して、これまで町並みを一望できる36ヘクタールに及ぶ森林公園として、市民に親しまれております。

 こうした状況の中で、平成21年に早池峰神楽は世界ユネスコ無形文化遺産に決定されるなど、このモニュメントが地域のシンボルとして定着しております。今後も地域住民の憩いの空間及び交流の場を提供するため、適切な維持管理に努めてまいります。

 次に、住宅リフォーム支援事業の実績と今後についての御質問にお答えいたします。

 この事業は、4月1日施工の工事から平成24年3月31日まで完成予定の事業に適用しており、予定の3,000件に8月9日をもって申請を終了しております。申請された事業費の総額は16億円、これに地域商品券3億円の合計19億円を全体の事業費ととらえ、その経済効果は総務省の統計局による試算から推計値1.94として、約37億円を見込んでおります。申請された3,000件のうち、9月1日現在の完了報告が1,700件であり、残り1,300件が完了期限の平成24年3月31日まで行われること。また、これまで地域商品券3億円のうち、換金額は6,200万円で、その使用期間を平成24年12月までと2カ年にわたる経済効果を考慮していることから、まずは状況を見守りたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 伊藤源康君。



◆6番(伊藤源康君) 再質問の時間がないのは私の責任であります。

 2つほど、市長にお尋ねですけれども、合併の現状認識はそのとおりだろうと思います。ただ、どうしても気になるのは、企業誘致の件であります。花巻と北上が連携をとりながら企業誘致を進めていくという方向性が大事だろうと思いますが、この1点をお尋ねいたします。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) それぞれの自治体が、それぞれのつながりで努力することは、これ大事なことでありますけれども、それとともに県全体で、また県の取り組み機関というものもありますので、ここから情報をもらって一緒に取り組んでいると、これもまた事実であります。ですから、相手によりましては、しっかりと連携をとりながらやっていくと、これは進めていきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 伊藤源康君。



◆6番(伊藤源康君) よろしくお願いします。

 最後になりますけれども、ちょっと気になる新聞報道を見ました。汚染稲わらに関して宮城県や地元で汚染された稲わらを保管している畜産農家が、管内で何件あるのでしょうか。把握していらっしゃったらお知らせを願いたいと思いますし、報道によると、県内22戸の農家の牛ふん堆肥で、国の暫定基準である1キロ400ベクレルを超えている放射線セシウムが検出されたとありますが、この中に花巻市で2戸の農家があると聞いております。その対応はどうなっているのでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 時間を経過しておりますので、答弁は省略させていただきます。

 以上で伊藤源康君の質問を終わります。

 昼食のため午後1時15分まで休憩いたします。

     午後0時16分 休憩

     午後1時15分 開議



○副議長(小田島邦弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、藤井英子さん。(拍手)

     (藤井英子君登壇)



◆19番(藤井英子君) 19番、平和環境社民クラブの藤井英子です。

 通告に従いまして、順次質問してまいりますので御答弁をよろしくお願いします。今回は大きく4件について質問いたします。

 初めに、震災への対応についてです。

 過日の新聞報道で、東日本大震災の被災者支援に当たってきた沿岸被災地市町村支援本部を8月31日で廃止し、新たに震災対策室を9月1日より設置したとありましたが、具体的な業務内容についてお伺いします。

 2点目は、市内に住む沿岸等からの被災者への今後の支援についてです。現在、市内に住んでいる被災者の方々は、さまざまな問題や不安を抱え生活をしております。支援本部の職員の方々には、今まで一生懸命対応をしていただき、信頼関係もできていると聞いております。相談窓口を1本にして、被災者の皆さんとの人間関係を大切に、引き続き支援を継続していただきたいと思っております。これまでやってきた支援は引き続き行うのか。また、新しい支援はあるのか。被災地へのバス運行はどうなるのか。あわせてお伺いします。

 3点目です。

 現在、災害時行動マニュアルを作成していると聞いておりますが、どのような状況なのか。また、この行動マニュアルには一般市民や女性の意見の反映がされているのかお伺いします。

 続きまして、2件目の高齢者福祉について質問します。

 1点目は、第5期介護保険事業計画策定の進捗状況についてお伺いします。2点目は、介護保険法改正を受けて花巻市の計画はどう変わっていくのかということです。前回の法改正は2006年に行われており、介護保険制度の円滑な実施の観点から被保険者が要介護状態となることを予防しようとなりました。今回の改正は地域支援事業の中に、新たに介護予防日常生活支援総合事業を創設し、訪問、通所サービス、見守りを導入しております。介護保険の利用者にとっては、法が改正されるたびに制度が複雑化し、利用しなくなっていくのではと懸念されます。今回の法改正の中で、医療との連携強化が盛り込まれていますが、当市の計画にはどのように反映されていくのでしょうか。また、切れ目なくサービスを受けることができるための地域支援事業について、市は計画にどのように反映させるのかお伺いします。

 3点目は、保険者である市は、地域包括支援センターに期待する役割を明確にすべきということです。前回の法改正で、地域支援事業の拠点と位置づけられた地域包括支援センターですが、介護予防事業等に力を入れておりますが、いまだに市民によく理解されていない面があります。関係者の連携、ネットワークを強化するために、もっとコーディネーター的に役割を果たすよう市はリードできないものかお伺いします。

 4点目は、当市における介護職員の人手不足、離職の実態はどうなっているのかということです。介護職場において人手不足感が起きていると言われていますが、当市の介護職場における職員の勤続年数や人手不足の状況について把握されているのか。また、人手不足の状況があるとすれば、その原因をどのようにとらえているのか、あわせてお伺いします。

 次に、3件目の花巻市障がい福祉計画についてです。

 花巻市の障がい福祉計画は平成23年度までであり、第3期の計画が策定されるに当たり、4点お聞きします。

 1点目は、第2期の障がい者計画、障がい福祉計画の評価についてです。計画どおりにサービスが提供されているのか。また、計画によって利用者や事業者に対してどのような効果があったのか、あわせて意識が変わったのかお伺いいたします。

 2点目は、第3期障がい福祉計画の策定の進捗状況についてですが、今回新たに計画の内容に盛り込まれるものはあるのかお聞きします。

 3点目は、花巻市自立支援協議会からの福祉計画への参画についてです。自立支援協議会は、すばらしいメンバーで構成されています。現場で障がい者福祉に携わっている方々ですから、当市の状況をよくわかり、方向性も出せる方々です。自立支援協議会の計画への参画を望むものですが、どのようになっているのかお伺いします。

 4点目は、いわゆるつなぎ法による相談支援体制の充実についてです。

 平成24年4月1日から改正される制度により、市町村におりてくる事務がありますが、相談体制の充実について、どのようにしていくのかお伺いします。

 最後の質問は、職員の採用についてです。

 福祉分野を専門に担当する職員を採用する考えはないかということです。担当職員が短期間で異動して困るという声をよく聞きます。特に福祉分野が多いと思っておりますが、民生委員さん、行政相談員さんなど、市民から、なれたと思ったらかわり、また一からという感じがする、不便である、継続性がなくなっていくように思うなど、声があります。今、社会保障制度全般にわたり見直しがされてきており、各制度の内容も変わってきております。計画策定なども含め、これらに対応するためにも、また、サービスの低下をさせないためにも、専門に担当する職員の採用が必要と考えますがいかがでしょうか、お伺いします。

 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 藤井英子議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の震災への対応についてでありますが、まず1点目の震災対策室の具体的な業務内容についてであります。これは花巻市沿岸被災市町村支援本部の設置から廃止に至るまでの経緯を踏まえましてお答えをいたしたいと思います。

 まず、このたびの東日本大震災により被災を受けた沿岸市町村を支援するために、3月18日に御案内のとおりに同支援本部を設置したわけでありますが、これまで被災市町村からの避難者の受け入れや、避難者の健康管理、物資の配布、被災地までの交通の確保、さらには被災地への職員派遣などの支援を行ってきておりました。8月7日をもちまして、花巻市内の温泉宿泊施設等に避難されていた方々全員が、被災地に建設された仮設住宅ですとか、あとは花巻市内の民間アパート、雇用促進住宅などに移動しまして、基本的には落ちつかれてこれから生活をしていくことになりましたことから、いわゆる期間限定のプロジェクト的性格のこの支援本部は、一定の目的を果たしたものと判断をいたしまして、8月31日をもって廃止することにしたというものであります。しかしながら、市内に住まわれております被災者の支援ですとか、沿岸被災市町村への支援は、これは引き続き行う必要がありますし、さらに、このたび放射線対策など長期にわたって業務を行う必要がこれから見込まれますことから、9月1日より新たに災害対策室という室の形で設置をいたしまして、専任の職員8名でスタートをしたという経緯でございます。

 そこで、震災対策室の具体的な業務になりますが、まず、市内に居住していらっしゃる被災者の居住情報の管理と、移動されることがありますので、まずこの管理が大切だろうという考え方、それと、今までと同様でありますが、これは被災者への情報の提供と、そして、これまでの被災本部の記録の整理というのもこれまた大事なことでございますので、これらの業務を行うことにしております。そして、先ほどもお話ししたように、新たな課題としての原子力発電所の事故による放射線の影響に対応するための業務もここで行っていこうというものであります。特にも放射線対策につきましては、国や県、関係機関の情報収集を行いながら、放射線量の測定ですとか、市民の不安軽減のための正しい知識の普及と啓発、さらには、放射線などが基準値を超えた場合に速やかな行動が行えるように、放射線影響対応マニュアルを策定すると、こういうことをここで行ってまいります。

 次に、2点目の市内に居住する被災者への今後の支援についてのお尋ねでありますが、これは現在も市内には沿岸等からの被災者が約600人ほどおられますけれども、そのうち市内に転入された方が200名、市民となった方が200名、残る約400名の方々は、転入届を出さずに長期的に花巻市内で生活を続けるという方々になります。これまで市内に避難された被災者に対しましては、被災地の情報などを庁舎や図書館に掲示して提供してまいりましたし、また、モバイルメールや郵送により情報の提供も行ってきたところでありますので、これにつきましては、今後も引き続き情報の提供を行ってまいりたいと思います。

 また、市民となられた被災者に対しましては、当然のごとく、市民としてのサービス提供を行うこととなりますが、転入届を出していない方々につきましては、厳密には市民ではないわけでありますけれども、今後、長期にわたって花巻市で生活されますので、県や関係自治体と協議を進めながら、市民と同様のサービスを提供していこうと考えておりますし、その窓口は市民と同じように市の各サービス担当部署で対応すると、そういうサポート体制でまいりたいと考えているところです。

 そのほかにつきましては関係部長から答弁いたさせます。



○副議長(小田島邦弘君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) それでは、私からは1件目の震災への対応についての3点目、災害対応マニュアル策定状況等についての御質問にお答えいたします。

 まず、大震災の教訓を踏まえまして、現在、災害時の職員行動マニュアルの作成に取り組んでおります。現在、ほぼ素案ができ上がるという段階に来ております。このマニュアルは対策本部の設置運営、物資の調達と運用、避難所の開設と運営、ライフラインの復旧など、7分野、全30マニュアルに及ぶ構成であり、市職員が災害時にどのような行動をすべきか、基本的には内部の手順を具体的に規定したものであります。ただその中には、地域との連携が欠かせない分野として、自主防災組織等による安否確認、情報伝達マニュアルが含まれております。この素案の策定に当たっては、震災後に行いました自主防災組織に対するアンケートによりいただいた御意見等の反映に努めたほか、民生委員の役員の方々からの御意見も伺ったところでございます。

 また、今後開催予定の地域防災懇話会において、幅広く御意見をいただくということでおりますので、自主防災組織の代表、行政区長、自治会長、それから民生委員など、さまざまな立場の参加をいただく中で、市としての案を示しながら協議を行い、より実効性のあるものに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 それから、4件目の職員採用につきまして、福祉分野ということの御質問でございますけれども、市では福祉分野を専門に担当するいわゆる福祉専門職員の採用は行っていないところでありますが、ケースワーカーなど、資格を必要とする分野について、その状況に応じて有資格者を配置するなど、適材適所というような人事配置に努めているところでございます。ただ、議員御指摘のように、特にも計画策定や相談内容の多様化に対応するため、福祉分野における職員の長期の配置という御質問でございますけれども、これにつきましてやはり総合的な判断を要するものと考えております。いわゆる職員の相談などの精神的な面、あるいは職員の士気、さらには職場の活性化などにも配慮する必要がありますので、難しいのではないかと考えてございます。職員をフォローするという観点の中では、福祉分野には各種資格を有する非常勤職員を配置しております。各種相談業務に当たらせており、長期にわたる配置も行ってございます。今後も職員と非常勤職員の連携を図りながら、福祉業務の推進に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 私から、2件についてお答えをさせていただきます。まず、2件目の高齢者福祉につきましての御質問にお答えします。

 第5期介護保険事業計画策定の進捗状況に関するお尋ねでございますが、現在、去る3月に実施した日常生活圏域ニーズ調査の分析ほか、計画期間内の被保険者数、要介護、要支援者認定者数の推計を初め、8月に実施した介護サービス事業者調査の結果分析をいたしております。また、第5期計画期間中の介護保険給付費や、それに伴う保険料の推計にも着手し始めたところでありますが、全体的には東日本大震災の影響により、国の基本指針案が予定よりも1カ月ほどおくれるなど、作業は計画よりも少しおくれている現状にあります。今後は、介護保険運営協議会で取りまとめの検討をいただきながら、計画素案を市民に示していく考えであります。

 次に、医療との連携強化をどのように計画に反映させていくのかとのお尋ねでありますが、本市では、平成22年度から県立中部病院を初め、市内の入院設備のある総合病院との間で、医療、介護のそれぞれの情報をお互いに共有し合う医療・介護連携パスを推進しており、医療との連携に努めてきておるところでございます。このたび国から示されました第5期に向けた医療との連携強化の一つとして、24時間地域巡回型訪問サービスなどが示されました。しかしながら、平成18年度の法改正において、夜間への対応として夜間対応型訪問介護が導入され、本市では2事業所が参入した経緯がございます。その際には、利用者ニーズがなく、現在では事業所が廃止になっているという状況がございます。このようなことから、現在、国がモデル事業を開始しておりますので、その展開に注視しながら対応を検討してまいりたいと考えております。

 また、切れ目なくサービスを受けることができるための地域支援事業に関するお尋ねでありますが、現在実施している個々の介護予防事業や、生活支援事業との違いなど、基本事項については、今後、秋口に向けて国が示すこととされておりますので、その内容をよく検討しながら計画に盛り込んでまいりたいと存じます。

 次に、地域包括支援センターに期待する役割を明確にすべきとのお尋ねでありますが、地域包括支援センターは、市民からの総合相談、権利擁護、介護予防プランの作成、介護支援専門員への支援の4つの役割を担うとともに、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、地域包括ケアの推進拠点としての機能を持っております。地域包括支援センターは、このような役割や機能が均衡を保った運営をされていくべきでありますが、これまでは介護予防プランの作成がセンター職員に過重となり、他の業務に支障を来していた現状がありました。このことから、平成22年度から一部地域包括支援センターでは、介護予防プラン作成専門員を配置し、また、今年度からはその専門員をふやすなど、他の業務への支障緩和に努めていただいているところであります。

 地域包括支援センターの役割などにつきましては、3月に実施した日常生活圏域ニーズ調査では、知らないと答えた方が50.7%、第4期介護保険事業計画策定時の調査の61.2%を10.5ポイント下回りましたが、依然として半数の方が周知されていない状況にありますことから、地域包括支援センターの周知向上に向け、引き続き市民への広報活動に鋭意努めていく考えであります。

 次に、介護職場の人手不足、離職の実態はどうなっているかとのお尋ねでありますが、現在のところ人手不足や離職の実態は把握しておりません。しかしながら、8月に実施した市内の介護保険事業者に対するアンケートでは、今後の事業展開における課題についての質問に対し、回答のあった31法人のうち、22法人、全体の71%の法人が、人材確保が難しいとの回答を寄せました。また、その後に開催した意見交換会では、せっかく採用しても離職する方が多い、4月からの採用のためには、かなり早い時期から専門学校に募集をかけている、ヘルパーの応募はデイサービスに偏っている、訪問介護は1人で訪問することの負担が大きいため、応募が少ないといった声が寄せられるなど、人材確保の困難さを訴えております。しかし、そうした中にありましても、人材確保の有効な手段として、介護職員の処遇改善交付金を挙げております。市といたしましては、原因の一つが給与の問題ともあろうかと思っておりますが、介護職員の処遇改善交付金、これについては平成23年度で終わりとなりますが、人材確保のための有効な交付金であると受けとめておりますので、継続の要望に取り組んでいきたいと考えております。また、今回、介護報酬の見直しが検討されておりますが、この見直しによる人件費の引き上げがどれだけになるのか注視しながら、引き上げ分は介護職員の人件費に反映されるよう事業者に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、3件目、花巻市障がい福祉計画についてお答えいたします。

 現在の花巻市障がい福祉計画の評価についてのお尋ねでありますが、平成21年度から平成23年度までの第2期障がい福祉計画の計画期間内においては、特にも平成23年度において、相談支援事業所を3カ所にふやし、サービス提供事業者とともにケア会議を開き、個々の障がいの状況に応じたサービスを利用調整し、結果、必要なサービスが提供されてきたところであります。また、地域自立支援協議会の設置により、関係機関のネットワークが構築され、スムーズな連携が図られるようになり、このことにより障がい者の地域移行が着実に進んだものと認識いたしております。

 次に、計画策定の進捗状況についてでありますが、現在、障害者手帳所持者2,000名を対象にアンケート調査を実施しているところであり、今後、サービス事業者を対象とした意向調査などを実施し、現状と課題を取りまとめてまいることといたしております。

 第3期障がい福祉計画は、基本的に第2期計画と大きな変更点はなく、今後、国から示される指針をもとに、施設入所者の地域生活への移行、入院中の精神障がい者の地域生活への移行、及び福祉施設から一般就労への移行に向けて計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、花巻市地域自立支援協議会からの参画についてでありますが、従前より計画策定に当たりましては、花巻市地域自立支援協議会で協議を重ね、計画を策定しており、今回も同様に進めてまいりたいと考えております。

 次に、いわゆるつなぎ法による相談体制の充実についてでありますが、障がい者の個々の状況に応じ、きめ細かなサービスを提供するためには、相談支援事業の充実が重要であると存じております。今後、国の動向等も見据え、花巻市地域自立支援協議会と協議しながら、望ましい体制を構築すべく検討をしてまいりたいと考えております。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) それでは、再質問します。

 最初、1点目の震災の対応についてです。

 廃止の経緯から設置までの話もちょうだいしました、ありがとうございます。それで、私は、1番と2番がちょっと重複するかもしれませんけれども、一番気になりましたのは、被災者の方々が現実に市内にいたときに、説明にもありましたが、市民になった方と、市民になっていない方々の部分をどうするかなんだと思います。あと、私の住んでいる町内にも被災者の方がいますけれども、間違いなく対策本部の職員の方々、本当に頑張ってくださいました。何か不便ありませんかと言うと、暮らしの便利帳もちょうだいしたとか、本当に親身になってくださったというお話を、リップサービスもあったかどうかは別にしましても、ただやはり本当にそういう関係ができたんだなと思いましたときに、今回8人になります、そのときに今言った市民と市民じゃない人、あともう一つは、今までのようなきめ細かな対応ができるかという、この2点が一番やはり心配でした。

 先ほど、市民の方でなくても市民と同等のサービスをしていくんだということで、方法としては市の各部署でやっていくとおっしゃったんですが、私そこが、いいのかなという思いがちょっとあります。それは、もしかして被災者の方々は、1カ所、この対策室だったら対策室に電話をすると、もう話がそこでまずわかって、あとは課のほうからとか、返事をするという言い方は変ですけれども、窓口が1本のほうが何か早く進む、早く進むといいますか、もう終わるのではないかなと思ったんです。それは今までやはり手厚くといいますか、当たり前のことでしょうけれども、支援してきた関係で、これからは担当課とか、そこに行ってお話ししてくださいという形が果たしていいのかなという部分、ちょっと心配があります。そしてあと一方で、被災者ということで、国がいろんな形で支援、これからもしていくと思いますが、仮設住宅なんかのとらえ方をすると2年間だとありますが、この花巻市に、これから何年間お住みなのかなという部分もありますから、スタートラインからなれていただくという考えもあるんでしょうけれども、この1本の窓口という形ができないものなのかなとちょっと思っていますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○副議長(小田島邦弘君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 住民の異動届をしないで花巻にお住まいになられている方々へのサービスということで、ただいま市長からも、基本的にはそのサービスを担当する部署でサービスさせていただくというお答えをさせていただきましたが、それは一つ一つの細かい事業にかかわってくるわけですが、例えばこの前、実際に乳児健診をしていただきたいという方がありまして、健診を私どものほうで実施をさせていただきましたが、実はそこにも細かい問題が実はあるんです。関係自治体のほうと連絡を取り合いまして、実は関係自治体のほうでは、いや、そういうのは自分たちでやるからという自治体もあれば、ぜひ花巻のほうでお願いしたいという自治体もあって、まちまちな部分もあるんですね。したがって、今私どもでは、そういう全県的にわたる一つの国の補助制度でやっている事業とか、県の補助制度でやっている事業は、やはり県レベルでしっかり調整をしていただければ、そういう問題もなくなるんではないかということを県には申し上げております。

 それから、花巻市独自でやっているサービスはできるだけさせていただきたいということで、実はこの前、広報もその方々にも全員分配布させていただいたりという、市独自の判断だけで済むサービスと、できないサービスが混在をしてございますので、そこはなかなか、はい、すぐ、というわけにもいかない事情があるということはひとつご理解をいただきたいと思います。ただ、それはしっかりとそれぞれの自治体と連絡を取り合わさせていただいて、対応はしっかりさせていただいてございます。

 それで、もしお困りになった場合の窓口ですが、これが花巻市のどの窓口かわからない場合は、これは震災対策室に御連絡をいただくということで、あとは内部でしっかりサポートさせていただきたいと思ってございます。したがって、これからは現実的な市民の皆さんと同じようなサービスをできるだけ対応させていただきたいという姿勢で取り組んでまいりたいということでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) はい、わかりました。窓口がはっきりしているということが一番安心と思いますので、その答弁でいただきました、ありがとうございます。

 また、これ一つちょっと外れるような話をするのかもしれませんが、こんな例がありまして、むしろ、よく市内に、いろんな場所に行きますと、この震災に関係ない市民の方々なんですけれども、その方々から、うちの町内に何人いるんだとか、どのようになっているんだとか、お話ししに行けばよいかなとか、すごく、逆に市民がどうしていいか、ですから普通に隣人でいいんじゃないですかなんていう言い方をしますが、どうも親切心やいろんなことがあって、今お話ししたいのは、実は町内で盆踊りとか、またこの前の花巻まつりのとき、盆踊りにもいらして、また、手踊りも踊ってくださった女性がいるんですが、そのときに沿道に温泉で一緒に避難した方がいたと、お話ししたいななんて話の中でありましたのは、現実の話をするとやはりお話をしたいようです、来ている方々と。やはりそう思うんだと思うんです。そのときに、実は市民になった方は民生委員さんに名簿が行っていますからわかるんですけれども、市民になっていない方は名簿が行っていないはずですよね。そうしますと、その方はお話ししたいなと思っても、みんな話ししたいとも限らない、そんな微妙感が出てくるような気がしまして、そのときにどういった方法、その地域地域で会報、何日にこういう懇親会しようと思っていますよとかって回そうかななんて言っていますが、そのときにまたアパートだったり、いろんなことを考えると、取り組みが随分違ってくるような気がします。ちょっと、話していること多分おわかりいただけると思うんですが、そこの部分の話を、対策室とはまた違うんでしょうけれども、コミュニティ会議だったり、少し何らかの市民の方々の戸惑いというのはありますから、何かその辺に発信できないものかなと思っていますが、もし考えがありましたらお願いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) これから本当に大事なことだと思ってございます。それで、その方々の情報につきましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、広報の配布をしていただくという都合上、区長さんへはその名簿を差し上げております。多分、情報は実際にお渡ししている班長さんとか、そういう方々にも渡っていると思います。でなければ広報配布できませんので。ただ、今ありました民生委員さんとか、要するにどの範囲まで出せばいいかということは、やはり個人情報でございますので、なかなか軽々にはいきません。ただ、私どもは今お話ししたように、例えば広報を配布したり、例えば一斉の清掃日ですよとか、そういう情報もどんどん発信していくことによって、一つはそういうところに参加をしてくれる方々もふえていただければなと、要はその地域の方々とコミュニケーションがとれる場の提供とか、そういうものは考えていかなければならないと思ってございます。そういった中で、できればコミュニティ会議の情報等も、広報などの配布のときに一緒にお上げしていただいたり、できれば学校の情報とかいろいろあるわけです。市民の方々に行き渡っている情報は、すべてその方々にも行き渡るようにしながら、地域になじんでいっていただければと思ってございますので、ぜひ地域の皆さん方も、そういうお祭りとか何かイベントがあるときは、声をかけていただいて、一緒にまじってコミュニケーションをとっていただければと思ってございますので、これは地域の皆さんにも、これから機会あるごとにお願いをしてまいりたいと思ってございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) はい、わかりました。

 それでは、3点目の災害時の行動マニュアルの作成なんですが、私ここ勘違いしたのかもしれませんが、職員行動マニュアルとつくんですね。

 今回、特にも一般市民とか女性の意見がと書きましたのは、一般市民につきましては、今の部長の答弁でわかりました。ただ、なぜ女性の視点といいますか意見をと言いましたのは、例えば県のほうで復興の基本計画のときに、実はその委員会に女性がゼロだったということがあって、それが2名になったという経緯があります。それは県というよりも女性団体から、やはり変じゃないかということが出ておりまして、それは災害時時点で、神戸とかの震災でも経験しているんですが、女性たちがやはりいろんな暴力の中に、性暴力とかそういった形の中のこともあったりとか、やはり女性の声をしっかり上げていこうと、女性というと、男性、女性ですが、女性の中には妊婦さんだったり、授乳期間中の女性もいます、自分自身も意外と授乳中の方を忘れてしまったりするのがあるように、大変いろんなニーズが隠されています。そういったことも考えまして、私、市でも、先ほどいろんな方から聞いたと、懇談会もこれからやっていって、さまざま他市の方から意見を聞くと言っていますけれども、少しその中に入らないんだったら、事前にでも、女性の方々、各分野で活躍している女性の方々から意見を聞く、もしかしたら女性たちのほうがなれていないかもしれませんけれども、ある意味でいい経験といいますか訓練という形もあるんだろうと思いますので、そういった、市で事前にするという考えがないかお聞きしますし、もう一つは、このマニュアル作成後に、市の地域防災計画の見直しといいますか、そんな予定は現在あるのかどうか、この2点お伺いします。



○副議長(小田島邦弘君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 私から行動マニュアルの部分で、女性の視点での意見を取り入れてほしいという御質問にお答え申し上げますが、基本的には職員の行動マニュアルということで策定しておりますが、ただこの中でも、絶対、地域の方々と一緒になってつくり上げなければならない分野がございます。それはやはり地域での自主防災組織とか消防団とか民生委員さんとの連携をどうとって、どう情報伝達をしていくんだなんていうのは、その方々と一緒につくり上げていかないと絵にかいたもちになってしまうという部分もありますので、そういう部分では、当然一緒になってつくり上げさせていただきたいと思ってございます。ただ、女性の視点でということは、これは非常に大事なことで、特にも避難所への備蓄品を考えるとき、そういう視点で、実は反省点ですが、余り考えていなかったというのも現実でございます。したがって、やはりそういう目線でいきますと、今回の大震災の避難所の状況などを見ますと、やはり女性特有の必要なものというものもございますので、やはりそういうところについては、何らかの機会を通じて、やはり御意見を伺いながら対応していくことが必要だろうなという経験をさせていただいておりますので、ぜひそのような形を設けていきたいと思ってございます。



○副議長(小田島邦弘君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) それでは、私からは地域防災計画の見直しということでございますけれども、今回の大震災の教訓の中で、避難所の関係とか、それから備蓄体制、それから、情報通信体制というような強化が必要だというようなことがありましたので、見直しを進めることで今進めております。ただ、この間も県の防災対策室に伺いまして、県の防災計画はどうなるんだというようなことも確認したところ、今進めるという状況にあるということでしたので、県と連携をとらなければならない分ありますので、そうした連携を図りながら、防災計画の見直しを進めたいと考えております。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) それでは、2番目の高齢者福祉について再質問いたします。

 今回、この介護保険の関係なんですけれども、特にも何回も法改正されていますけれども、1点、ちょっとこんなことを考えております。2006年の法改正におきましては、予防に軸を移したと言われておりますけれども、要支援者を介護の予防サービスの対象としまして、サービス上の制限を強めたんではないのかなと、一方ではやはり言われていますし、今回の法改正は、結局、要支援者が介護の保険給付から排除されるおそれが出ているんじゃないかという声が上がっていますけれども、部長、私見でも構いません、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 今度の改正によりまして、要支援者が介護保険事業から排除されるんじゃないかという御質問ですが、現段階ではまだ何も示されておらないという状況でございますので、何ともお答えしようがないと思っております。ただ、今回示されました介護予防日常生活支援総合事業、この中で、例えば介護認定において要支援と非該当を行き来するよな方々が出ると、そういう方々に対して切れ目ない総合的なサービスを継続して実施しましょうというような内容も盛り込まれておりますので、この辺について注視しながら対応してまいりたいと考えております。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) 国から具体的にといいますか、まだ出てきていないということで、ちょっと議論がかみ合わない部分があろうかと思いますけれども、今部長がおっしゃった要支援者への訪問や通所サービスが、今回は市町村の判断によって保険外の、給付外の総合事業に移すことができるようになったとありまして、ここに市町村の判断、地域包括支援センターの判断が出てきます。とても大きなことといいますか、逆に言えば保険者ですので、市が自分たちの介護保険制度をつくれるという言い方もあるかもしれませんが、随分ここの部分が変わってくるかと思います。そのときに一番考えますのは、やはりサービス低下にならないかという部分を考えていまして、ここは国の部分が出てきますから、わかりました。しかしここについてはもう市町村が判断するということは出てきているのではないのかなと思っておりますけれども、そこについて考えがありましたらお願いします。



○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 確かにこの介護予防日常生活支援総合事業につきましては、市町村の判断で実施するとなってございます。ただ、この事業の概念といいますか概要については示されましたけれども、その具体的な基本的な内容が、先ほどお答えしたとおり秋口以降の国からの提示という状況でございますので、その状況を見ないと、今の段階では何とも答えられない状況にございますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) はい、わかりました。

 それでは、3番目の保険者たる市が地域包括支援センターに期待する役割を明確にすべきだということで、これにつきましては、私は本当にこの包括支援センターの方々が、介護者の教室、集いとか一生懸命やっていて、実際利用している方々から、本当にうれしいんだという声もいっぱい聞いていまして、一生懸命頑張っているということをお聞きしていますから、それはそれでよろしいわけなんですけれども、部長、ごらんになっているかと思いますけれども、やはり50%くらいがまだ理解していないと、自分も家族とか介護の経験から思うんですが、幾ら言いましても当事者にならないと、はっきり言って人ごとなんです、病人が出ようが介護者が出ようが。とても乱暴な言い方をしますが、ただ周知はきちっとしなければいけないからですけれども、やはり情報が来たときに、それを見ようとする意思というのは、当事者になるかならないかで随分違うと思うので、私はこの50%は、そんなに低い数字でもないのかなという気持ちもありながらの質問なんですが、私は、これからの介護保険を考えてときに、やはり拠点になるところ、今、市に委託していますけれども、この包括支援センターがこれからやはりリードしていくといいますか、担っていくんだろうと思います。

 ただ、すぐはできないだろうからこそ、市がやはりそこをリードしてもらいたいと思っているわけなんですけれども、今、介護を取り巻く状態は、やはり介護保険を利用する人がふえている、高齢社会です。その中で、施設の供給がないためにサービスをしていないとかもありますが、私はこの花巻市においても、シングル介護をすごく心配しています。またはお二人、老老介護とかも前からですけれども、シングル、子供さんが親を見ているという形、そうすると仕事もできないとかもありますが、あと今度はシングル化です。一人になってしまう方々がふえている実態があると思います。それは世帯分離がかなり進んでいることもあるかと思いますけれども、そういった状況下での介護保険なので、ぜひコーディネートしていただくというか、そういった力、やはりこの地域包括支援センターだと思うんですよね。そういうことで、青写真を描いていただきたいとすごく思っております。そういうことなんですが、部長はこれについては、やはりちょっと地域包括支援センターの仕事以外のこととお考えですか。それとも将来的にはやはり青写真をつくっていく、市と共同といいますか、していく場所だろうとお考えでしょうか、お聞きします。



○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 議員のおっしゃるとおりなんだろうと思っております。今後、高齢者がますますふえていく中で、介護は必要な方々、シングルの介護者、あるいは一人で在宅で生活する方々がふえてくるだろうという予測もございます。そうした中で、やはり介護予防、あるいは介護者の支援の包括的な部分は、地域包括支援センターが大きな役割を担っていると考えております。そこで、今現在、市内5カ所に地域包括支援センターを委託して事業を実施しておりますが、やはりこれを一つの法人にまとめて、それぞれの包括支援センターの不足する部分を、その中でやりくりできるような体制を組みながら充実していくことが大事だろうと認識をいたしておりまして、来年度の計画策定に向けて、その部分を加えたいと思っておりますし、来年度から一つの法人で、生活圏域は変えないで5カ所の設置になるわけですが、そういう形で強化をしていきたいと。強化をした上で市との連携を図りながら将来の介護福祉、あるいは高齢者福祉を担っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) それでは、4点目お伺いします。

 調査をしていないとありましたけれども、やはり将来予測がどの数字も、今の答弁から、やはり不安材料なんだなと考えています。ちょっと一つといいますか、本当につくづく思うんですけれども、自分自身の介護とか看護とか、いろいろ含めて思うんですが、実はあるシンポジウムに行きまして、二戸の施設長のお話−−特養です−−にあったように、私はここ、一番市民の方々が理解しなければいけないと思っているんですけれども、介護を支えているのは家族でなくて介護施設だと言い切っておりました。ですが意外と私たちは、家で見ているとか言いますけれども、実際はヘルパーさんを使ってデイサービス、訪問看護だったり、本当にそういう方々がいるからできているんですよ。中には本当に一切手を煩わせず自分でやっているという方が何人いるかわかりませんが、本当にそれが現実で、ですがそのときに、そこで働く人たちの、これも御案内のとおり、部長にあえて言うものではないんでしょうけれども、そこで働く人の身分の確保もそうですし、介護福祉士の誇りを持って働いている場所にしないと、日本の介護はつぶれると、本当にそう思うんですよね。どこでも担い手不足はありますけれども、つくづく本当にいろんなふうにお世話になったときに思ったのは、介護をされている方々、または医療に携わっている方々の資源をしっかり、何というんでしょう、将来につなげていかないと、幾ら立派な計画ができてもだめだということをつくづく感じました。ですから私は、ここの部分をもっともっと市民に発信していいんだろうと思います。実際、そういう中で介護保険制度が支えているという部分、あろうかと思います。先ほど、平成23年に職員の処遇改善の交付金、平成24年度もきっと継続されるんだろうと思いますけれども、ここの部分については、継続をされると、もう考えてよろしいものなんでしょうか。



○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 介護職員の処遇改善交付金の関係でございますが、平成23年度で今の計画では終了になっています。したがって、やはりこれは有効な交付金だろうと考えておりますので、継続について要望してまいりたいということでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) はい、わかりました。

 それでは、3点目の障がい福祉計画についてお伺いしたいと思います。

 これにつきましては、特にやはり3番目の自立支援協議会のことについて聞きたいと思っておりましたけれども、計画については従来よりもやっているという答弁をちょうだいいたしましたので、本当にぜひ協議会のメンバーの方々が、先ほども申しましたけれども、現場に一番近い方々で、花巻の障がい福祉の程度といったら変ですけれども、今どこにあるかということが一番わかったかなと思いますので、ぜひ参画をお願いしたいと思っています。

 また、質問なんですが、ある県立大学の助教授の話も聞いたときがあったんですが、この自立支援協議会の動きなんですけれども、県内を見ましても随分ばらばらだと言っています。花巻市は本当に動きが見えるし、むしろすばらしいといっていいほど頑張っている地域なんだということを言われておりまして、私はそれが、やはりこの自立支援協議会のメンバーの皆さんの努力があろうかと思いますので、繰り返しますが、しっかりと参画のほうを強くお願いしたいなと思っております。

 では、4番目のつなぎ法による相談支援体制の充実について、ちょっとお伺いしたいと思います。

 ここの部分なんですけれども、もしかしたらこの4月1日から施行される部分が何点かあるわけでしょうけれども、私はこの相談の支援体制に絞ってお聞きしたいなと思っております。それで、1つ目に聞きたいのは、市町村に相談の支援体制の強化ということで、市町村に基幹相談支援センターを設置するとありますが、具体的にどのような形を現段階ではお考えでしょうか。



○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 障がい者の相談の関係で、基幹相談支援センターを市町村に設置することができるということに法律上なりました。現在、花巻市の状況はと申しますと、3つの相談支援事業所に委託をいたしまして、さまざまな相談支援に努めていただいておるところでございます。現段階で基幹相談支援センターに即移行するという考え方は持っておりませんので、現行の3つの相談支援事業所を動かしながら、その状況を見ながら、基幹相談支援センターが必要かどうか検討しながら進めていきたいと考えておるところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) はい、わかりました。

 あと、計画相談の支援とかが入っているかと思うんですけれども、今回、市町村に、市町村が指定する指定相談支援事業者とか、そういった形で、事務が市におりてくるかと思います。その事務量といいますか、そういった部分は実際やってみなければわからないと思いますが、随分ふえるものなのでしょうか。そこのことをお聞きしたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 今回の改正で、1つ事務が大きくふえるのが、障害児の通所の関係の給付事務がふえてまいります。今まで県でやっていたものが市町村の事務ということで、その部分で大きく変わってくるだろうと思っております。

 それから、今までもありましたけれども、サービス利用計画書の作成が出てきております。現在までは正式なサービス利用計画書という形ではなくて、サービスを利用する際に、市町村でこれこれが必要だということで、つくった上で給付をしていたという状況ですが、それが相談支援事業所の業務の中に入ってきて、1件当たり幾らという単価で給付されていくという形になろうかと思いますが、すべてがこの計画書の作成につながるかということはちょっとまだ見えないところもございますけれども、いずれこの事務が出てくるだろうと思っております。

 以上でございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) はい、わかりました。

 そうしますと、4番の質問とちょっとつながっていくんですけれども、今の福祉の担当課の職員の数で足りるのでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) なかなか難しい質問でございます。これから事務量がどの程度ふえてくるかということもあろうかと思いますので、そこら辺を見ながら、今後の人事配置については検討させていただきたいなと思っております。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) それでは、4番の職員の採用について再質問をさせていただきます。

 これにつきましては、随分前からもお話をしていましたから、答弁も同じといいますか、何かわかります−−わかりますというのは、やはり職員1人の採用で異動というような形も出てきて、1カ所に置くということが、その職員の、いろんな意味で、スキルもそうでしょうけれども、職場の活性化とかもおっしゃるわけですけれども、私、ちょっと変えてもいいんじゃないかなという思いがします。もちろん人件費というような形のことも出てくるのかもしれませんが、私は今、非常勤職員の方々、有資格者ということで置いていますけれども、また職員の方々が、例えば体調を崩すとか、また、非常勤の方が、ちょっと言い方一つですが、職員と違って最後まで責任といいますか、そういった形の働き方ができるのかということです。一番私が心配なのはといいますか、今、本当にこういう世の中になってきますと、実際の話、民生費といいますか、社会保障費が上がっていくわけですよ。そういう中で、法律は次々変わってくることもあるわけですけれども、そういう中で、本当に福祉分野、相談分野がこれから前面に出てくると思っているんです。そのときにきちっと福祉に精通した人を置くということ、それは相談だけではなくて、さらに花巻市の福祉をどうしていくんだということに対応できる職員を採用するという、そういうことをしたほうが、むしろ何というか、いいのではないかなという気持ちがあります。職員の皆さん、やはり福祉のほうに行くと、本音を言うと、一生懸命頑張りながらも大変な思いをしていると思います。そういうことも考えますと、そういう切りかえる時期じゃないかなと思ったりしまして、そして今回、防災対策官は結局専門職といいますか、前職をおやめになって、それについていますよね。でも非常勤じゃなかったと思いますし、また、今回の保育士の採用も、実務経験者ということですが、やはり大変だからですよ。私はやっぱりきちっとこの福祉分野に、ともかく入れていただくと思っていますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○副議長(小田島邦弘君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 福祉分野におけるニーズの多様化というんですか、そういうことと、さらには保護者の分が急増しているというような実態もあります。ですから、現部のほうからもいわゆる職員体制、どうしてもここが切り抜けるのには大変だというような訴えもございます。ですからやはり、総体的にそういった視点を見ながら考えていく必要があると思いますし、さらには他市の例でいきますと、北上市もそういった動き、専門職というようなことの配置も決めているというような状況もあります。ですから、総合的に判断した中で、市としてどういう対応をするかというのがこれからの課題だと思っています。ですから、やはりニーズに対応してあげるというのも大事ですし、さらには職員をフルに生かすということと、今言ったように非常勤、今、花巻市では職員と非常勤がまずタイアップする形で機能してもらっているという状況ですけれども、これにひずみがあるというようなことがあれば、やはり改善する必要もあるだろうなということもありますので、これについては現部との協議を進める中で検討させていただきたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) 引きずるわけではないんですれども、採用がやはり困難だったら、福祉分野に精通した職員を短期に異動させるということなく、やはり職員の異動ははっきり言って内部のことであって、市民のサービスから見たときどうか、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 以上で藤井英子さんの質問を終わります。

 2時30分まで休憩いたします。

     午後2時16分 休憩

     午後2時30分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、大原健君。(拍手)

     (大原 健君登壇)



◆26番(大原健君) 26番、地域政党いわての大原健です。

 通告に従い、順次質問いたします。明確な答弁をよろしくお願いします。

 最初に、市民参画による行政評価についてであります。

 花巻市の行政評価は、部・総合支所の経営方針、いわゆる部長ビジョンを柱として、施策評価、事務事業評価による総合評価の進行管理や実施計画の策定を行うとともに、予算との連動を図ることとしております。

 さて、新聞報道によると、市当局は、行政評価の客観性と透明性の向上を図るため、外部有識者による行政評価委員会を設置すると伺っております。市民参画による行政評価は、これまでも市民アンケートや総合計画審議会などで市民意見を聴取してきたところでありますが、1つ、今般の評価委員会を設置するねらいと根拠、組織や所掌事項など、基本的事項についてお知らせください。

 また、2つ目、今月中にも公募委員を含む委員を選定し、初会合を開くとのことでありますが、有識者を起用する際の選考基準についても具体的にお示しください。

 3つ目、実際の評価方法についてでありますが、行政評価の主な対象と具体的な範囲、そのスキームについて伺います。

 最後に4点目、評価した結果についての公表とフィードバック、いわゆる活用策についても具体的にお示しください。

 第2の質問は、循環型社会についてです。

 東日本大震災以来、福島原発の問題から端を発し、エネルギー問題に関しては、従来どおりの考え方では、将来展望はできないことと思います。今、一番脚光を浴びているのが自然エネルギーではないでしょうか。太陽光、風力を初め、水力、バイオマスなど、自然エネルギーの成長性余地は大きいと思います。ドイツの成功実績を見れば、その実現可能性が高いことでもわかると思います。自然エネルギーの拡大のかぎとなる全量買い取り制度が遅々として進まないこと、今後のエネルギー問題に対して、リアルなビジョンを持った政治的なリーダーシップが欠落していること。福島原発の事故を契機に、腰を据えた議論や、そうした場はまだ確立されておりません。だからこそ、我々市民レベルでも、今後考えていかなければならないと思いますが、当市としてのエネルギーに関する地産地消化についての所見を伺います。

 次に、生ごみ減量策についてです。

 家庭などから出るごみの量を減らすため、また、ごみ焼却炉の延命のため、自治体が設けている電動生ごみ処理機や、堆肥化容器の購入補助制度がありますが、制度を利用している世帯が、全国的になかなか浸透していないと新聞報道がありました。集合住宅の住民が多い都市部では、生ごみを堆肥にしても使い道がないことが普及が進まない一因と言っております。また、岐阜市では、家庭ごみの減量化とリサイクルに取り組むため、国の補助金を利用し、生ごみを過熱処理して急速に堆肥化する施設を建設しようといたしました。しかし、堆肥をつくっても農家が引き取る見通しが立たないこと、現行の生ごみ焼却より運用経費が三、四倍かかること、分別収集の経費がかさむことなどの問題点が浮上し、着工を目前に計画を断念したそうです。そこで、生ごみの減量策について、当局の見解を求めます。

 第3の質問は、(仮称)保健福祉総合計画についてであります。

 現在、(仮称)保健福祉総合計画なるものの策定が進行しています。まず、1つ目、保健福祉分野における種々の計画、具体的に申しますと、地域福祉計画、高齢者保健福祉計画、障がい者計画、健康はなまき21プランなど、これらの部門別計画を包含し、総合計画化する意図はなんでしょうか。ニーズはどこにあるのか御説明ください。

 次に、策定の基本方針並びに手順及び市民参画の手続はどのようになっているのでしょうか。この点について伺います。

 また、見直し作業が中断したままである市総合計画に掲げる施策、従来の保健福祉部門別計画の事務事業との役割や位置づけはどのように整合されるのかお尋ねいたします。仄聞するところ、年度内の策定を目標としているようですが、いささか拙速ではないかとの関係者からの声もありますが、今後の策定スケジュールの見通しについて御説明願います。

 第4の質問は、件名には危機管理とうたっておりますが、これはダムや河川の決壊についてのみのことですが、どのように把握しているかお尋ねいたします。

 ここ数年、全世界的に気象や地震に対して未曾有とか想定外などという言葉で片づけられない事態が続いています。ことしだけでも、震災前の1月にニュージーランドで起こった地震、7月の新潟を中心とした日本海側の大雨、最近では台風12号のつめ跡、紀伊半島和歌山、三重での大雨による被害、事件を挙げようと思えば枚挙にいとまがありません。以前にも、また、今定例会でも、同僚議員が同様の質問を何度も行っておりますが、もう一度明確な回答をお願いいたします。

 最後に、スポーツキャンプむらの芝生についての問題についてです。このことは、私、昨年の9月定例会でも同様の質問をいたしました。その後の経過と、今後の予定についてお知らせください。

 以上、登壇しての質問です。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 大原健議員の御質問にお答えいたします。

 2件目の循環型社会についての1点目、エネルギーの地産地消についての件でございます。

 これは、さきの第177回通常国会におきまして、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が可決されたところでありますが、この法律は、東日本大震災による福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受けて、国自体として、原子力発電から自然エネルギーの活用に大きくかじを切るものであり、その内容として、大規模な太陽光発電や風力、中小規模の水力、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーからつくられた電気を、国の定めた固定価格で電力会社が買い取ることを義務づけることとなっております。このことから、今後、各地において、自然エネルギーの取り組みが促進されていくものと、まずは思っております。

 そこで、花巻市におきましては、昨年度、クリーンエネルギー調査・活用委員会を開催いたしまして、本市における利用可能な自然エネルギーはどのようなものがあり、その利用可能量はどのくらいあるのかを調査・検討いたしております。その結果、太陽光が最もエネルギー賦存量が多く、また、利用可能量、普及性も高いことから、今年度、商店街に専門の相談窓口をもうけながら、住宅用太陽光発電システムを導入した方への助成事業を開始し、普及に取り組んでいるというところであります。そのほかのエネルギーといたしまして、風力発電につきましては、風が強い場所に実際に風車を設置できる場所が少ないことから、課題が多いとされておりますが、渓流や農業用水路で取水可能な小水力発電につきましては、安定した水量の確保や、電力を利用する施設が近くにあれば有効ではないかと、そういう評価もいただいておりますことから、調査研究を進めて、実施可能なものについては取り組んでまいりたいと考えております。

 そのほかについては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) それでは、私からは4件目の危機管理、とりわけダムや河川堤防が決壊した場合の想定についての御質問にお答えします。

 まず、ダムについてでありますが、建造した国において、設計時点から地震を想定した強固で安定した構築物であること、また、3月の大震災後の点検でも、大きな被害が見られなかったという確認はしておりますが、さらなる安全対策、安全確保の観点から、決壊を想定したシミュレーションの調査が必要でありますので、国等からの情報提供はもとより、県及び関係機関とも連携を図りながら、効果的な安全対策に努めてまいります。

 次に、河川についてでありますが、平成18年に、国土交通省との判断シミュレーションなどをもとに、花巻市防災マップを作成し、はんらんした場合の最大浸水深を示し、周知しておりますが、より安全性の確保を図るため、今後とも国・県と情報共有を図るとともに、地域の方々との協議を行い、避難所、避難経路の確認など、安全対策に努めてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 私から1点目の、市民参画による行政評価についての御質問にお答えいたします。

 初めに、行政評価委員会の設置についてのお尋ねでありますが、行政評価委員会は、市の行政評価の客観性と透明性の向上を図ることを目的といたしまして、花巻市まちづくり基本条例第23条の「市の執行機関は主要な施策や事業について、市民参画のもとで客観的な行政評価を行い、その結果をわかりやすく公表するものとします」という規定に基づく市民参画の手法の一つとして設置するものであります。委員会は公共的団体等から推薦された者、学識経験を有する者及び公募による者18人以内で構成され、市が実施した行政評価の結果について評価すること、それから、行政評価の改善について市長に提言すること及びそのほか行政評価に関して意見を述べることといたしております。委員につきましては、推薦をお願いいたしました公共的団体等のほか、学識経験者といたしまして、農業や商工業等の産業関係を初め、福祉、環境、教育、文化、スポーツ等の幅広い分野から参画をいただき、それぞれの専門的な視点で、また、さまざまな角度から評価をいただくことができるように留意したところであります。また、公募委員につきましては、公募委員選考委員会を設置し、応募作文の審査のほか、年代や男女のバランスなどを総合的に勘案いたしまして選考を行ったところであります。

 次に、行政評価の対象とスキームにつきましてのお尋ねでありますが、評価対象につきましては、市が実施いたしました施策評価及び事務事業評価の結果から、委員会内にしごと、暮らし、人づくりの3つの部会を設置いたしまして、部会ごとに6事業程度を選択していただき、評価をいただきたいと考えております。

 委員会は今月末から10月末にかけまして、5回の開催を予定しております。第1回目の会議では、正副委員長の選出、部会の設置及び評価対象の選択、第2回から第4回の会議においては、部会ごとに評価を実施していただき、最終となります第5回の会議において、委員会といたしまして評価結果をまとめていただくことといたしております。会議結果の公表に合わせ、委員名、評価対象につきましても公表することといたしております。また、委員会の評価結果につきましては、報告書としてまとめまして、市のホームページ上で公表するとともに、次年度の予算編成や今後の行政評価の改善に反映させてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) 5件目のスポーツキャンプむらの芝生につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、昨年の9月定例会後の経過でございますが、昨年の11月30日に財団法人日本サッカー協会、植田常務理事ほか2名が平成28年岩手国体サッカー競技会場でもあります当市のスポーツキャンプむらを視察されたところであります。その結果、現状の天然芝で国体開催は問題ないと思われ、引き続き芝の維持管理を行ってほしいという講評がありましたほか、観客席や選手控室の仮設対応についてお願いをされたところであります。その後、昨年の12月2日でございますが、地元関係者や本市のサッカー協会など、約20名が出席して行われましたスポーツキャンプむら環境整備意見交換会におきまして、人工芝の整備要望をちょうだいいたしたところであります。

 今後の予定でございますけれども、平成28年岩手国体開催に備えまして、花巻市を会場として行われる競技、8競技ございますけれども、それに係る施設整備計画の策定を現在進めているところでありまして、特にもスポーツキャンプむらに係る人工芝の整備については、その整備に係るメリットやデメリット、これらを検証して、また、人工芝にした際の利用料金などにつきましても、今後、利用団体との意見交換会を開催する予定を持ちまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 2件目、循環型社会についての2点目、生ごみの減量策についてお答えいたします。

 循環型社会の形成のためにも、生ごみの減量化は避けて通れない課題であり、今後とも推進していく必要があると考えております。市では、大迫地域から排出される生ごみにつきましては、花巻農業振興公社が管理する堆肥製造施設において、家畜のふんとともに堆肥化を進めております。また、平成11年度以降、個人の生ごみ処理機購入に補助を行い、家庭から排出される生ごみの減量化を推進するとともに、学校給食におきましても、一部堆肥化や、家畜の飼料として減量化に取り組んでまいりました。しかし、議員の質問にもありましたけれども、処理や分別に係るコストの問題や、堆肥化した後の活用の問題等があり、なかなか進まない状況にあります。近年においては、さまざまな方式の生ごみ処理機が開発されております。これらの情報収集をしながら、何が有効か等検討しながら、生ごみの減量化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3件目、保健福祉総合計画に係る御質問にお答えいたします。

 最初に、種々の個別計画を包含し、総合計画化する意図は何かとのお尋ねでありますが、保健福祉関係の計画として、地域福祉計画、障がい者計画、高齢者保健福祉計画、健康増進計画が最終年度となっており、計画を策定する年度となっております。これまで、保健、福祉の各部門の計画につきましては、各担当課がそれぞれ個別に策定してまいりましたが、保健分野と福祉分野は深刻化する少子高齢化に対処しながら、より一層連携を強め、戦略的に事業を実施してまいらなければならないことから、平成22年3月に策定済みの次世代育成支援行動計画を含め、各分野の基本的な方向性を、保健福祉総合計画としてまとめることとしたものであります。なお、個々の分野における具体的計画、あるいは見込み量等につきましては、アクションプランとしてこの総合計画の別冊として計画策定する考え方でございます。

 次に、策定の基本方針と手順及び市民参画は万全かというお尋ねでありますが、保健福祉総合計画の策定に当たっては、計画全体を協議する計画策定委員会のもと、各分野の計画を専門的に協議する専門部会を設置し、関係団体及び関係者の方々に十分協議していただくことといたしております。また、市政への市民参画ガイドラインに基づき、市民へのアンケート調査や意見聴取会、パブリックコメントなど、2つ以上の市民参画の方法により、市民の意見を十分にお聞きしながら進めてまいります。

 次に、花巻市総合計画と保健福祉部門別計画との整合性についてのお尋ねでありますが、花巻市総合計画は、市の最上位計画でありますことから、当然のことながら整合性を図りながら策定をしていくものであります。

 最後に、今後のスケジュールについてのお尋ねでありますが、東日本大震災などの影響もあって、かなり厳しい策定スケジュールとなっておりますが、来月まで市民へのアンケート調査、関係団体との意見交換会や、各部門別部会での審議など、市民の皆様からの御意見をお聞きした上で、策定委員会において計画内容の協議を行い、計画素案としてまとめてまいりたいと考えております。その後、12月にはパブリックコメントにより広く市民の皆様から御意見をお聞きし、それらを踏まえ年度内には成案としてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) それでは、再質問いたします。

 まず、順番にいきたいと思いますが、市民参画による行政評価についてでありますが、当市では施策評価事務事業評価と先ほど述べられておりましたが、ほかにどのような評価制度があるのでしょうか、ないのでしょうか、お知らせください。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答えいたします。市の取り組みということでよろしいでしょうか。

 行政評価自体の中身といたしましては、1つは事務事業評価、一番下の部分でありますが、その評価の結果を踏まえまして、最終的には施策評価まで行くわけですが、その間に貢献度評価、いわゆる施策評価に行く段階で、個々の事務事業がどれだけその施策に貢献したんだろうという部分での貢献度評価を行う部分が仕組みとしてはございますが、形としては事務事業評価の結果をもって施策評価を行うという形になってございます。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) 例えば、市の出資団体等の外郭団体の経営評価はそういうものの対象となるのでしょうか、ならないのでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) ただいまお話ありました、いわゆる三セクでありますとか、そういった部分での経営の部分だと存じますが、事務事業評価自体には、基本的に予算計上されている事業と、それから、特別の予算は計上されていないが、花巻市の事業として行っている事業について評価をさせていただいております。お尋ねの三セク等の評価につきましては、いわゆる行政改革の中で、その部分を取り出して見直しという形で、これとは別個といえば語弊がありますが、別なラインの中で検討を進めております。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) この事業評価の結果、可能な限り評価の基礎とした数値などをあわせて公表することが必要と考えておるんですけれども、そのようなことができないでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 総合計画の現計画でお話しさせていただきますが、総合計画の中には、基本計画分として目標に掲げている各種指標がございます。それはいわゆる施策評価の部分と御理解いただきたいと思いますが、事務事業の評価に当たりましては、それぞれさらに目標値を掲げてございますので、その部分につきましては、今回、事務事業評価していただくことになりますので、その部分は公表することになろうかと思います。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) 評価には民主的な統制が必要であると考えます。それで、行政情報としての評価情報が議会の審議の材料となると思われるのですが、いわゆる市民の代表機関である私ども市議会への評価結果を報告するというような義務づけというお考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 今申し上げましたのは、評価結果は、市としての考え方も披瀝しながら公表させていただくというのがまず一つございます。そして、その結果につきましては、次年度以降の事業に反映させたり、予算編成に反映させるという仕組みでございます。そういう意味では、予算の御審議をいただくという部分がございますので、その時点では当然明らかになるのかなと存じます。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) そのタイミングというところで非常に微妙なところがあるかもしれませんけれども、結局そういう評価を行うことで、我々も予算に関して判断する材料になるのではないかと思うんですね。ですので、それを含めての質問でございました。

 あと、地域政党いわてと相互の連携協定を結んでおります京都党と懇談する機会がございまして、いろいろ行政評価についてお話を聞く、懇談する機会がありました。京都市の行政評価条例がございまして、市民から御意見をいただいた場合は、確実に処理し、その結果を公表するとございます。評価の方法や結果について疑問や意見がある場合は、行政評価を実施する機関に申し出ていただく市民意見申出制度を創設するということが京都市では行われおりますけれども、そのような制度を創設する必要があると考えておりますけれども、御見解をお伺いします。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 市民の皆様からの声を反映させるという趣旨の御質問だと存じますが、御存じのとおり、花巻市では政策提案のページもございますし、それから、毎年市民アンケート調査も実施してございます。さらには市長へのメール、はがき等も含めまして、できるだけいろんな御意見を伺える仕組みをつくっておりましたので、そういう意味では特別な部分というのは現段階では考えていないところであります。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) 窓口がいろいろ広くて、意見聴取できるようなものがいっぱいあると申し上げられましたけれども、なかなかうまく活用されていないのではないかという御意見もございますので、ぜひそこは、もう一度再検討なり、もっと皆様の声を吸い上げるような、敷居の低い方法をとっていただきたいなと思っております。

 次に、エネルギーの地産地消化と申したのは、まさに今回の震災で、岩手県は特にも自分たちで発電する大きな施設がなくて、約2日間も非常に苦労したというところもかんがみながら、いわゆる小さな枠で発電及びそういう電気の処理といいますか、発電して使用することができないかという観点から質問したわけですけれども、おおむね太陽光が一番よくて、花巻の場合、風力はなかなか厳しいのかなというのも予想どおりでございました。小水力と市長はおっしゃいましたが、私のところでは低落差発電、余り大きな落差じゃなくても、必要なものは自分のところでできるよと。ところがやはりこれもコストとか、さまざまな要件がありまして、今現在は大変だと、しかし、やはりもう原発の問題を含めますと、今すぐではないんですが、少しずつ考え方を変えていって、自分たちで賄えるものは賄い、というような地産地消化と、ちょっとわかりやすくといいますか、キャッチコピーをつけてみたわけですけれども、例えば葛巻町では、メタンガスを有効に使って発電しておるとか、あそこは風力もすごい、いっぱい風車がありまして、そういう、県内でもさまざま有効に活用されているものもございますので、いろいと考えていただきたいなと思います。また、バイオディーゼルに関しては、当市でも非常に積極的に行って、それなりの効果というものも得ておるようでございますので、今後、自然エネルギーの埋蔵量というと、何かどこかの政府で話ししたような言い方で余り好きじゃないんですが、花巻市で持っているエネルギーのポテンシャルをもっともっと調査・研究していただきたいと思います。それで、これは何かと申しますと、当局だけ、市だけで考える、職員の方だけで考えるのじゃなくて、やはりそれなりの環境カウンセラーとか、さまざまな民間でその方面にたけている方もいらっしゃいますので、ぜひそういう方々を御活用いただいて、もっと花巻市バージョンのエネルギー施策を今後進めていっていただきたいなと思うんですけれども、それについての御見解をお願いします。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) さまざまな自然エネルギーがあるわけですが、花巻で活用が可能だろうと言われているのが、先ほど市長から申し上げた太陽光、それから小水力、あとは森林バイオというものもございますので、いずれこれから調査・研究をしながら、実現可能なものについて実現をしていきたいと考えておりますが、その際には、やはり専門の知識を持った方々の御意見を聞かなければなかなか進まないだろうと思っております。そこら辺を含めて進めていきたいなと考えております。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) それでは次に、生ごみ処理の話でございますが、これは今、まだ本決まりではないんでしょうか。計画されております遠野、花巻、北上、西和賀で、大きなごみ処理施設をつくる計画が進行しているのかなと思いますが、それを否定するのではなくて、やはり生ごみというのはなかなか焼却炉にもダメージが大きいようですし、それを燃やすというものにも非常に経費がかかるやに聞いております。それで、この生ごみ処理ということで、当局に資料はお渡ししております。実は何かといいますと、この震災で東海地方のある企業から私のところに問い合わせがありまして、こういうものがあるけれども、どうにか行政に働きかけてくれないかなんていう話がありました。とてもじゃないけれども、私の力ではそういうことはできませんよと言いましたが、その後にいろいろ資料を見ましたらば、非常に安価でコストもそんなにかからないいいものがある、すごい大きいものではないです。例えば学校給食や老人保健福祉施設などの100名から200名程度のもののところで出る生ごみを処理するという方式のものでございまして、ぜひこれを、御検討って購入とかということじゃなくて、検討していただいて、最後はやはり生ごみの軽減につながればいいのだなということを思っての質問でございましたので、資料はお渡ししておりますから、御検討いただきたいと思います。

 次に、保健福祉計画についてですけれども、これを私疑問に思いまして、年度初めの市長の施政方針演説や部長の4月の初めにやるビジョンなどにも書いていなかったように思われるんですけれども、急に始まった事業なのでしょうか。まず初めにお伺いします。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) この福祉、あるいは保健の計画の一元化という話、ビジョンの中になかったのではないかという御質問ですが、実はことし、震災の関係で人事異動が5月にずれ込んだということで、5月に各部のビジョンの発表会が行われたわけなんですが、その中の一つに生活福祉部のビジョンとして、部内の計画の策定ということを上げております。その説明の中で、保健、福祉分野のことし策定する計画をすべて包含をして、一つの計画として今年度進めますよという方向性を示してことし進めているものでございます。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) それでは、私のちょっと見逃してしまったことかと思っておりますが。

 今回策定を予定しておる保健福祉総合計画に、具体的な数値目標を掲げるいわゆる行動計画である健康はなまき21プランや、障がい福祉計画を含ませることへの合理性はどのように考えておるんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 先ほど1回目の答弁の中でもお示ししたとおり、総合計画の中には基本的な事項を盛り込んでいきたいと。その具体的な目標、あるいは見込み量等々につきましては、個別の専門的なプランとして、別冊仕立てでそれぞれごとにつくっていきたいという考え方で今進んでおります。したがって、保健福祉の概念といいますか、基本的な考え方を一つの計画の中で示して、見込み量等については個別の計画という形になろうかと思います。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) 考え方はわかりましたが、計画を策定するということで、事務事業の根拠としている位置づけという意味では、もっと時間をかけて、市民の方々の声を聞きながら、もう少しじっくり構えていっていいのではないかと思われます。震災があって、さまざま本当に市の職員の方々は大変な思い、思いと申しますか、いろいろな作業がございまして、時間的にもすごいタイトになっていると思われますので、もう一度と申しますか、ちょっと早いのではないかなという個人的な気がいたします。例えば、埼玉県の東松山市の東松山市総合福祉エリアとか、千葉県の中核地域生活支援センターの取り組みなどの好事例もありますので、もう少し十分に研究する必要があるのではないかと思われるのですが、そのことについてお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 今回の策定ですが、実は先ほども申し上げましたとおり、福祉関係、あるいは保健関係の計画の見直しの時期、この見直しは法律的に見直しが定められているもの、あるいは任意で計画を策定するものとあるわけなんですが、それらがちょうど同じ時期にぶつかってきたということもございまして、それなら一つの計画として総合的なものをつくり上げていこうということでスタートしたわけなんですが、確かに議員おっしゃるとおり、震災の影響等で若干おくれぎみでございますけれども、期間内に策定をしていきたいと考えておるところでございます。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) そう言われますと返す言葉はないんですけれども、策定スケジュールは12月にパブリックコメントを実施するということであると、ただいまアンケートとか素案づくりをやっているのかなとは思います。しかし、やはり拙速ではないのかなという気がいたしまして、コンサルタントにすべて丸投げして行っているのではないかという、うがった考え方が出てくるわけですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 今回の策定に当たりましては、すべて職員の手づくりでやってございまして、コンサルタントの力は今回はかりないということで進めております。市民の皆様方から御意見を聞く場というのが少ないのではないかというお言葉でございますけれども、今、盛んに意見交換会、あるいはアンケート等も進めておるところでございまして、さまざま皆さんの意見を聞きながら、その状況を取り入れながら計画を自前で策定をするということで進めております。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) それでは、少し安心いたしました。

 ここからは、我々地域政党いわての見解でございますので、お聞きいただきたいんですが、市内を4つから5つぐらいの地域福祉圏域に分け、その圏域ごとに総合的な保健福祉サービスを組み立てるような取り組みがあっていいのではないかと思っております。各圏域ごとに地域包括支援センター、障がい者地域総括相談支援センター、子育て支援センターをセットで整備した(仮称)地域保健福祉センターを配置し、その基幹センターとして保健福祉部、市健康づくり課と福祉部門、地域福祉課、長寿福祉課、こども課、市の社会福祉協議会のワンフロア化を目指し、(仮称)花巻市総合福祉センターなるものが重層的な組織を持って施策に取り組めると考えるわけですけれども、市長、お考えはどうでしょうか、お願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 今、御提案としてちょうだいいたしたわけでございますけれども、今お話しの内容をそのままの部分で、今どうのこうのというのはちょっと御勘弁をいただきたいと思いますが、いずれもう少し詳しい内容でいろいろ御提案いただければ、それは検討の部分でいろいろ私どもも学ぶものは学んで、検討していきたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) このことの最後になりますけれども、まちづくり戦略的構想の一つでもあるこどもの城構想との調整も必要と考えますけれども、この点について、今後の可能性とか検討についての見解については、どのようなお考えがあるかお聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) こどもの城関係につきましては、もう何年もかけながら構想を練ってきて、そしてまた、各関係の方々からもかなり内容の濃い状態で意見もいただいてきていると、そういうものでありまして、構想自体はまず一定の理解は得ているというようなところまで来ております。今のお話は、さらに、いわゆる子育て支援だけではなくて、総体的な福祉施策を取りまとめて、エリア分けしてというような施策の御提案と受けとめさせていただきました。そうしますと、ある意味ではまた一からの構想を練らなければならないというほどの大きなものになってしまいます。しかし一方では、既に大きな課題がありまして、いわゆる障がい者に対する施設の老朽化ですとか、また、イーハトーブ養育センター関係であれば、もうすぐにでもとにかく市で対応していただきたいと、このような喫緊の課題ももうあるわけでございます。ですから、こうようなものを考えますと、決してエリアで分けて分散をするという、それだけのニーズがあるというものもこれはなくて、市全体で1カ所ということのほうが機能といいますか、その効果が発揮できるという、そういう内容も含まれています。ですから、一概に地域割りで理想の形というだけのものでは多分なかろうと思うんですね。ですから、総合的にこれやはり考えていかなければならないということで、先ほど副市長から答弁いたしましたように、御提案としては非常におもしろい内容だと思いますので、これはしっかりとその辺のところも考え合わせながら、また、子育て関係との連携できるものがあるのであればそれもまた加えて、現実的に進めていきたいなと思います。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) こどもの城構想は随分前から確立されて、あとは場所と実行だけかなと思っておるんですけれども、震災とかがあって大変その部分では多少おくれているなというのはあるんですが、余りにも実行しないと、何かこうというような、進まないわけがあるのかななんて思いたくもないことを思ってしまいますので、ぜひ進められることがあるのであれば、それは早急に進めていただきたいということでございます。

 かわりまして、ダムは絶対崩落、決壊はしないようでございますので、ではないんですよ。私が言いたいのは、物のプロであれば、ダムの容量は幾らで、こういう壊れ方をしたらばどれぐらい毎時放流するとかというのだけでいいと思うんです。そうすると、ダムから来る川の構造によっては、決壊した時点から何分でどれぐらいというのは計算でできると思うんですよね。それが市の公的なと申しますか、そうではなくて検討した結果という、公表というか公というか、そうじゃなくてもできることじゃないのかなと思うんです。何を言いたいかといいますと、市の河川の決壊、いわゆるハザードマップでは、花北地区に近いところの北上川の堤防が決壊すると、いわゆる一日市、坂本、愛宕、里川口町、四日町1、2、3の地区は、7メートル浸水しますよというデータが出ているんです。なので、そんなに難しいことじゃないと思うんです。ですから、そうすることによって、やはり危機管理、どんなときに何か起こればこうなるよなというのがわかれば、非常にいいと思うんです。午前中にも同僚議員が質問しましたし、今回もまだ質問する方もいらっしゃるようですし、前回でも出ているんで、そろそろ県や国に聞いてなんていうことではなくて、それはそれでやっていただいて、もちろん公式な見解でしょうから、市としてもできるんじゃないかなと私考えておりますが、その辺の考え方はどうでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) この件は、本日ほかの議員にもお答えをしているわけなんですけれども、いずれ市としていわゆるシミュレーションといいますか、その対応策を主体的に講じないというのではなくて、講じましょうということで今、現に進めているわけであります。その計画ですとか、マニュアルですとか、そういうものをつくり上げるための根拠となるデータというのをやはり把握していかなければならないだろうと。そういう意味で、今現在あるデータ、国とか県とかいろんな機関も含めまして、それも教えていただきたいですし、もしできるのであれば新たに調査をしまして、最新のデータも欲しいと、そういう意味での国・県へのお願いもしているということであります。ですから、決して消極的ではなくて、しっかりしたものを構築したいと。あとは、一方ではこういうものをつくり上げていくときに、シミュレーションのいろんな被害の数値、この信憑性はどうなんだと、そういうこともやはり一方では言われるわけなんですよ。ですから、それがあくまでもシミュレーションですよというような理解をしっかり得られるような形で、またこれも周知していかなければならないということも大切なことになってまいります。ですから、その辺のところを、今トータルで考えて、必要な材料をとにかく入れて、そしてそれを構築して、その周知の仕方もしっかりやって、市民に不安を与えるためにやるのではないという考え方でその目的が達成されるように、それぞれのマニュアル等々つくり上げていこうと考えているところであります。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) 私も今市長がおっしゃったとおり、市民に不安を与えるためにやるのではなくて、より安心感を高めるために、危険度がどこまであるというのがわかれば、それなりの対策を講じることができると思うんです。ですので、それは進んでいるようでございますので、ぜひ早急に、本当にことしのことで、先ほど壇上でも質問しましたけれども、想定外と言えない、たった4日で1,600ミリも降る雨もございますので、ダムの決壊だけじゃなくて、山の雪崩といいますか、山崩れとかも、さまざまなことが出てくると思うんです。ですから、やはりそういうものを考えて対処していかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後になりましたが、スポーツキャンプむらの芝生の件でございます。数年前からやはり言われて、私、去年も言いました。究極は人工芝じゃないんですよ。最初に芝がきちんとありまして、だれからも不平不満なく行えれば、何も人工芝にしたほうがいいのではないかなどというのは、それはその後の話でございますので、私、聞き取りのときにそう言いましたけれども、どうして1年たってもうまくいかないのかなというところをまず聞きたいんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えいたします。

 スポーツキャンプむらの芝生の管理の関係でございます。これについてはいろいろ原因があろうかと思いますが、ことしの場合の最大の原因は、シバツトガによる食害によって、非常に残念な結果になったわけでありますが、それはこれまでの長年の経験の中で実は判断をしたと、こういうところに大きな問題があると思っております。シバツトガは、御案内のとおり気温の関係で非常に発生回数が今ふえております。温暖化の影響もあってふえていると言われておりますが、そこについてはやはりきちっとした防除が一番有効ではございますけれども、そこら辺の対策について、やはり十分な認識ではなかったと、長年のこれまでの作業経験の中で判断したと、こういうところに問題があろうかと思います。

 それから、2つ目としては、やはりさまざま管理の段階で、市としてもこれまでの長年の仕様の中で行ってきたという反省もありましたので、きちっとそれを見直ししながら適切な指導も市としては行っていく必要があるだろうと、このように思っている次第であります。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) 管理している方からお伺いしますと、やはり芝の養生といいますか、定期的に休ませないと、毎日使用していると、やはりはげてくるのは当たり前、減ってくるのは当たり前なんですけれども、報告書をちょうだいしたのですが、平成22年度の報告書を見ると、使用日数が昨年と同じなんです。そうすると、やはりうまくいくのもうまくいかないのかなと単純に思うわけです。使用団体からはやはりいつでも使えるようにしてほしいというのは、それはそれで当たり前のことでありますし、管理会社からすると、少し休んできちっとした芝に育てたいということもあって、相反すると申しますか、なかなか整合性が整わなくて困っているところもあるやに聞いておりますけれども、いろいろと聞きますとやはり、あそこができてしばらくたちまして、暗渠の問題もあるみたいでございます。それは管理会社からすると、うちらは芝の管理、という話があるわけでございますけれども、その件に関しては当局はどのようなお考えがあるかお伝えください。



○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えいたします。

 やはり、ただいま御指摘のとおり、これについては平成10年に約9億7,000万円ほどかけてスポーツキャンプむらを整備いたしました。かなりの年数もたっておりまして、土もかたくなっていると、こういう状況から、やはり定期的な整備は必要だったんだろうなと、このように思っております。そういう反省を踏まえながら、これからどのように整備をしていけばいいのかということについては今検討中でございますが、しっかり検討しながら、来年度に向けて整備計画を策定してまいりたいと考えおります。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) 最後になりますが、スポーツキャンプむらは、あくまでも天然芝にこだわってこれからも管理運営したいという管理会社の方のお話もございましたし、当初の建設計画からいきますと、公式な試合をするのではなく、あくまでもラグビーとかそういうフィールド競技の方々、大学生、一般、高校生を呼んで、合宿所みたいなところのグラウンドにしたいのが最初の目的だったよという方もいらっしゃいます。そうしますとますます、ことしの夏も、とある大学のサッカー部が参りましたけれども、そういうことになると、あそこだけでは手狭になるんじゃないか。これはこれとして、関係者から言うと、別な土地でも構わないから、人工芝のグラウンドを用意したほうがいいのではないかという話までエスカレートしてくると思いますけれども、それは今すぐというのではありませんが、やはり第2体育館も建設して、スポーツでまちづくりと表明しておりますので、ぜひそのことも御一考に入れて、私の質問を終わります。



○議長(川村伸浩君) 以上で大原健君の質問を終わります。

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後3時29分 散会