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岩手県 花巻市

平成23年  6月 定例会(第2回) P.14306月22日−05号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月22日−05号









平成23年  6月 定例会(第2回)



平成23年6月22日(水)

議事日程第5号

平成23年6月22日(水) 午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 藤井幸介君

  (2) 照井明子君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 藤井幸介君

  (2) 照井明子君

出席議員(31名)

   1番  増子義久君      2番  鎌田芳雄君

   3番  細川宏幸君      4番  照井雄一君

   5番  高橋 勤君      6番  伊藤源康君

   7番  若柳良明君      8番  小原雅道君

   9番  鎌田幸也君     10番  松田 昇君

  11番  小原茂明君     13番  照井明子君

  14番  藤井幸介君     15番  板垣武美君

  16番  平賀 守君     17番  藤原晶幸君

  18番  藤原米光君     19番  藤井英子君

  20番  高橋久順君     21番  本舘憲一君

  23番  近村晴男君     24番  中村勝吉君

  25番  櫻井 肇君     26番  大原 健君

  27番  川村伸浩君     28番  佐藤忠男君

  29番  中村初彦君     30番  阿部一男君

  31番  齋藤政人君     32番  高橋 浩君

  34番  高橋淑郎君

欠席議員(2名)

  22番  小田島邦弘君    33番  新田盛夫君

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  照井善耕君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長

                             奥山 隆君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      大山拡詞君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   菊池保守君   生活福祉部長    大竹昌和君

 健康こども部長   出茂 寛君   商工観光部長    高橋穣児君

 農林水産部長    佐藤 格君   建設部長      高橋通義君

 大迫総合支所長   高橋征雄君   石鳥谷総合支所長  菅原康之君

 東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   菊池定雄君

           神山芳武君

 参事兼総務課長   役重眞喜子君  財政課長      高木 伸君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      高橋和夫    事務局次長     高橋信宏

 総務係長      伊藤理恵    議事調査係長    阿部 靖

     午前10時00分 開議



○議長(川村伸浩君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は議事日程第5号をもって進めます。



○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日最初の質問者、藤井幸介君。(拍手)

     (藤井幸介君登壇)



◆14番(藤井幸介君) おはようございます。

 14番、公明党の藤井幸介でございます。

 このたびの3月11日に発生した東日本大震災におきまして、被害に遭われました沿岸地域を初め本市市民の皆様には、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。現在復興に当たっては、まさにオールジャパンであり、またオールザワールドでございます。全世界が原発を含め、日本はどう復興し立ち上がっていくのだろうかと、遠くアフリカや南米ブラジルからも志が届けられております。いただいた志はそれぞれの国々では本当に余裕があるわけではない、わずかな収入の中からのものもございます。お金によって人間の命を救うことができるということでは、まさに命をいただいたとも考えられるわけでもございます。世界でも類のない、かつては2回も原子爆弾を受けながらも、立ち上がってきた日本、今、世代を受け継ぎながら生きる私たち、世界じゅうの方々には、何としても完全復興を果たした日本を見ていただきたいと思っております。このように感じているのは私一人ではないと思うわけでございます。本年を震災復興元年と表現されておりますけれども、被災県岩手の中では、本市花巻が、まず希望と勇気と知恵によって、市民の暮らし、経済を盤石な理想の地域として、つまりは、今こそイーハトーブ花巻を築いて全国に発信してまいりたいとも感じております。このことが、ひいては全体への大きな復興へとつながっていくものと考えます。また、必ずそうしていかなければならないとも感じているところでございます。前置きが長くなってしまいましたけれども、質問に入らせていただきます。

 さて、さきに通告しておりました4件について、ただいま議長から許可をいただきましたので、順次質問してまいります。御答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、初めに財政運営についての中の1つ目の質問でございます。

 本市では、現在これまでの公会計とは別に、新地方公会計制度に基づく財務書類4表を作成しておりますが、その作成の目的また活用の方法についてお伺いいたします。

 同じく、財政運営についての2つ目の質問といたしまして、本市の地方分権、地域主権の柱ともなるまちづくり市民参画協働社会の構築の観点から、市の財政運営について市民への周知内容、周知方法とあわせ、これまで以上に市民への十分な理解が必要と考えますが、お伺いいたします。

 次の質問2件目でございます。

 今後における被災対応についてでございます。ここでは、今回の震災とはまた別に、今後本市において、地震や台風に伴う風水害などによりまして、万が一にも大災害となって、そのことによって市内各地で多数の被災者が発生した場合に、この被災者の被災証明書など発行、各種の支援体制について迅速になされるようにとの考え方から、兵庫県の西宮市がかつての阪神・淡路大震災のときに開発をいたしました被災者支援システムを、本市としても導入してはどうかについてお伺いいたします。

 この内容につきましては、本市では既に御案内のことと存じますけれども、この被災者支援システムは、現在国としても推奨しておりまして、現在財団法人地方自治情報センターが普及活動を行っているところでございます。同システムの概要といたしましては、被災者の方々についての世帯ごとの犠牲者の有無や倒壊家屋の管理、また避難先、罹災証明書の発行履歴、銀行口座番号、義援金の支給状況など、支援サービスに必要なデータを一括して管理していくものでございまして、端末に住民の氏名を打ち込んで検索すれば、被災者関連情報を瞬時にして探し出せるという内容となっておるようでございます。したがいまして、その都度住民基本台帳の情報と照合する手間を大幅に省くことができる仕組みとなっているようでございます。今回沿岸被災地から、本市市内に避難されていた方々の中にも、罹災証明書を申請にいったところ、「1日100人までです」と言われて、せっかく往復3時間以上もかけて行ったのにもらえなかったということもあったようでございます。現場でも対応職員が少なくて、つき合わせの確認作業も煩雑で相当の時間がかかってしまったようで、もしあらかじめ被災者支援システムが導入されてあればなと思った次第でございます。本市といたしましても導入に当たり、御検討くださればと思います。

 次の3件目、救急救命についての中の1つ目でございます。

 3月11日の東日本大震災発生後、いわて花巻空港が広域搬送拠点となりました。負傷された多くの方々の救急救命の対応に当たったわけでございますけれども、空港での本市の支援活動の内容と、また本市以外の自治体からの応援の活動状況についてお伺いいたします。

 同じく、救急救命についての2つ目の質問といたしまして、本県では来年、平成24年4月から、いよいよドクターヘリを導入するとしておりますけれども、本市としてのこの導入に関する市民への周知時期、また実施スケジュールなどについてお伺いをいたします。

 最後の4件目でございます。

 支え合う地域社会づくりについての中の1つ目、民生児童委員への活動支援のあり方についてでございます。御案内のように近年の複雑化する社会環境の中で、市民生活全般にわたる福祉の担い手としての民生児童委員の活動は、年々重要度が増してきていると言われております。今後とも社会状況に対応した民生児童委員の活動に対する支援をしていこうということでは、行政また市民としても、その活動がしやすいようにと、環境整備にも取り組んでいかなくてはならないと感じているところでございます。

 そこで、他市のことになりますけれども、その取り組み先進事例といたしまして、民生児童委員に対する活動支援員または協力員として設置されているところがあるわけでございますが、本市の状況の中での民生児童委員の置かれている地域的環境について、またあわせて本市としての民生児童委員に対する活動支援員または協力員の導入についてのお考えをお伺いいたします。

 同じく、支え合う地域社会づくりについての中の、2つ目の団塊の世代を視野に入れた後期高齢社会に対応する24時間対応の在宅介護、在宅看護への本市への考え方についてお伺いいたします。

 この場からの最後の質問になりますけれども、支え合う地域社会づくりについての中の3つ目でございます。現在市内地域では、乳幼児に対しては保健師、子供に対しては学校、高齢者に対しては民生委員といったこのサポート支援体制があるわけでございますが、一方、若者世代に対するサポート体制が弱いように思います。今、若者たちは近年の厳しい社会情勢を背景としまして、雇用、経済、病気、結婚等々を含めた問題を数多く抱えております。例えば、ニートやひきこもりの若者、また病気を抱えていても治療しない、病院に行かない若者、また収入が少なくて年金や国保にも加入していない若者、またなかなか就職先が見つからずに仕事をしていない若者、そして最後に、未婚また離婚などによって単身で生活している若者等々でございます。このような若者世代が、市内各地に散見されておりますが、本市として若者世代の健全な生活のために、早急にその実態を調査すべきではないかと考えます。また、現在の相談体制はどのようになっているのか、若者の生活をサポートし、支えていくことに対する本市としての役割体制についてお伺いいたします。

 以上で、この場からの質問といたします。ありがとうございます。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 藤井幸介議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の財政運営について、2点目の市民参画協働社会構築の観点から、市の財政運営の周知と、そしてまた理解についてであります。

 まず、議員御案内のとおりに、私はこの3月定例会の施政方針で、人口減少と自治体財政、そして税と行政サービスについて述べさせていただきました。簡潔にお話しいたしますと、人口減少は国内経済の縮小をもたらし、ひいては自治体財政の縮小につながること、そして今後これまでのような行政サービスは限界に達し、サービスを受けるためにさらに税を負担するのか、それとも自分たちでできることは自分たちでするのかという、より厳しい選択を今後私たちは求められていくということでありました。そこで、この選択に際してその判断材料となる行政情報とは、市民にわかりやすく、かつ客観的でなければなりません。したがいまして、情報発信の大切さにつきましては、常々思いを強く持っているところであり、財政状況のわかりやすい公表につきましても、既に早急な対応を関係部に指示しているところであります。

 また、自治体経営にありましても、効率性を旨とし資金繰りに気を配りつつ持続可能な財政を維持するという姿勢は、企業経営と何ら変わりないものであります。

 この厳しい時代の中で、地域を存続させ着実に発展させていくためにも、財政の健全化と一層の行財政改革に努めなければならないと考えております。

 議員の御提案にもありますように、市民の協力や工夫次第では経費の節減ができることを理解してもらえるように、周知に取り組んでまいります。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに消防本部から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 私からは、今後における被災対応についての御質問の、被災者支援システムの導入についてというお尋ねにお答えいたします。

 被災者支援システムは、阪神・淡路大震災を契機に兵庫県西宮市の職員が製作し、現在は財団法人地方自治情報センター、いわゆるLASDECといわれていますけれども、提供している自治体向けの電算システムであり、住民基本台帳と連動して被災者の被災状況、家族の状況、所得状況など一括管理することにより、再建支援金の交付や税の減免など、被災者支援業務の効率化、迅速化を図ろうとするものであります。

 今般の災害においては、本市では、被災者情報を必要に応じ担当部局間で共有し合うことにより、罹災証明の発行から災害弔慰金、義援金の支給など支援業務を適正に進めております。

 本システムにつきましては、被災世帯が多数発生する大規模災害の場合には有効に機能するものと考えられますので、既に導入活用している先進自治体の状況など、今後その効果について研究してまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 財政運営についての1点目、財務書類4表の作成目的及び活用方法についてのお尋ねでありますが、地方分権の進展に伴い、自立した地域経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財政情報の開示が不可欠であるとの観点から、この新公会計制度では、減価償却費や引当金など、今まで見えにくかったコスト情報と資産や負債などのストック情報を明らかにするようになっております。

 本市におきましても、現在の公会計を補完するものといたしまして、平成20年決算から順次4つの財務諸表を整備し、市のホームページで公表しているところであります。

 平成21年度末の総務省実施の整備状況調査では、指定都市以外の市区町村の整備率は約6割でございます。県内におきましては3割弱と低い状況でありますが、類似団体や時系列など財政指標の比較の点で今後の普及が必要と考えているところでございます。

 当市におきましては、資産の老朽度合いをあらわす指標や1人当たりの行政コストなど、従来の決算統計からは得られない新たな財務指標が加わりましたことから、今まで以上に多角的な財政分析に活用し、財政の健全化へ取り組んでまいりたいと考えております。さらに、財務書類の分析とあわせまして、市民にとって有益な情報をわかりやすく公表するように努めてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 4件目の支え合う地域社会づくりについてお答えをいたします。

 まず、1点目、民生委員児童委員が活動しやすい環境整備への取り組みについてのお尋ねでありますが、少子高齢化の進展など社会情勢の変化により、見守りが必要なひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、民生委員児童委員の負担や役割が年々増加してきているのが実態であります。このことを受け、本市においては、ひとり暮らし高齢者等訪問相談員5名及び在宅介護者等訪問相談員3名を配置し、地域での見守りを必要とする方や家庭で介護を行っている方を訪問し、日ごろの心配事、悩み事の相談を受け解消への助言を行うことにより、民生委員児童委員の負担の軽減を図るとともに、活動しやすい環境整備に取り組んでいるところであります。

 次に、2点目の24時間対応の在宅介護や在宅看護できる地域包括ケアシステムの確立について、本市としてどう対応していくのかにつきましてのお尋ねでありますが、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、高齢化のピークに伴い、要介護認定者の増加による介護費用の増大が懸念されているところであります。国では、この対応にはさらに地域包括ケアを推進していく必要があるとし、平成24年度からおおむね30分以内に駆けつけられる圏域で、個々人のニーズに応じた医療、介護等のさまざまなサービスが適切に提供できるよう、24時間対応の新たな地域密着型サービスとして定期巡回・随時対応型訪問介護看護を創設するとしております。

 市といたしましては、国がモデル事業を始めたところであり、その展開を注視してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の若者世代に対するサポート体制につきましての御質問にお答えします。

 昨年設置いたしました市民生活総合相談センターでは、市民生活におけるさまざまな相談を受けており、専門部署や関係機関と連携し、その解決に向けた支援を行っているところであります。生活上のさまざまな悩みを抱えた若者世代に対する相談につきましては、相談内容が実に多岐にわたることから、個々のケースに応じた情報を提供するとともに、関係部署はもちろん、ハローワークやジョブカフェはなまき、いわて若者サポートステーションや専門知識を有する弁護士等との連携を密にして支援を行っているところであります。



○議長(川村伸浩君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 3件目の救急救命についての御質問にお答えいたします。

 初めに、東日本大震災発生後の広域搬送拠点となったいわて花巻空港での本市の支援活動の内容と他県他市の活動状況についてでございますけれども、当市消防本部は、3月11日から15日まで現地調整隊、救急隊など延べ22隊80名の隊員が、傷病者の受け入れ、救急搬送に従事しております。50名の患者を医療機関へ搬送してございます。さらに花巻市消防団は、3月12日、13日の両日にわたり、延べ57人の団員が花巻空港内での患者搬送支援活動に当たりました。県内の応援救急隊につきましては、北上、奥州、金ヶ崎、盛岡の各消防本部の救急隊3隊が、8名の傷病者を医療機関のほうへ搬送してございます。他県の緊急援助隊の救急隊は、青森県隊、山形県隊、埼玉県隊など7隊が、29名の傷病者を搬送してございます。さらに、ヘリコプターでの患者搬送につきましては、都道府県防災ヘリが12機、消防局等の所有する消防ヘリが11機、ドクターヘリ7機、その他自衛隊や海上保安庁のヘリが活動してございます。

 次に、岩手県が行うドクターヘリ導入についての御質問でございますけれども、ドクターヘリ導入については、岩手県保健福祉部が担当してございます。平成24年4月の運用に当たり、今年度中に県内の消防、防災、教育などの各関係者に説明をする予定となっておりますが、具体的な時期につきましては、震災の影響によりまして未定となってございます。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) それでは、再質問に移らせていただきます。

 まず、最初の新地方公会計制度の関係でございます。本市では、平成20年度から導入しているということでございました。市民への周知方法、現在では市の広報に一家の家計簿的な手法でわかりやすく掲載されておりますけれども、わかりやすいのはいいんですけれども、なんか家計簿的な、またそのお小遣い帳的な感じがして、もっと実は深いものがあるのだろうと思いますけれども、先ほども市民の周知方法について、今後考えていきたいということでしたけれども、今後も本年と同じような形での周知方法でございますでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 財政状況の市民への公表の御質問にお答えいたします。

 ただいま御紹介ありました、花巻市の家計簿でお知らせいたしますという内容についてでございますが、いろいろな手法を模索させていただいている状況ではございます。御質問ありました新地方公会計制度につきましては補完できる指標があるということで、活用できそうな気はいたしますが、いずれいろんな形での財政状況の判断材料がたくさんございまして、それをわかりやすく公表していくという意味での検討は進めさせていただいておりますので、皆さんの御意見を聞きながら、できるだけ状況がわかるような仕組みにしていきたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) 同じところの再質問になりますけれども、かつて北海道のある自治体が大変な状況になって国の支援を受けたという中で、当時はその自治体の保険料といいますか、保育料が上がったりとか、いろんな税が上がったりとかということで、本当に市民の方々が大変な生活をしているという状況がテレビで記憶がありますけれども、平成20年度から導入されているということでございますけれども、減価償却といいますか、それから、市民へのサービスという、なかなか金額としてあらわしにくい部分があるわけですけれども、こういった減価償却とかそういったものはどのように金額、数字化されたのか、お願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 今回の公会計制度での減価償却という部分についてという御質問でございますが、この新制度になる前から、BSとコスト計算というのをやってございましたが、その中にはいわゆる減価償却という位置づけの部分がございませんでした。その部分が今回加わりまして、実際にコスト、資産を持っている中でも、さらに減価償却という部分での対応をどうしていくかといった部分の形が見えるような制度になったというものでございます。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) この項目の最後の質問となりますけれども、かつて日本が景気がいいときには、多少政策のアバウト的なものがあったとしても吸収し、切り抜けてきたわけですけれども、今このような社会状況でありますと、本当に1円から、そういった少額の部分でも大変な神経といいますか、いろんな情報をつかみながら運営していかなければならないという部分で、ここで今回質問をさせていただいたのは、結局市民参画協働社会ということでは、市民レベルで、例えば井戸端会議というのは、今余り井戸がないのであれですけれども、そういったところで、おじいちゃん、おばあちゃん、または若者でもいいのですけれども、「市の財政は大変だ」とか、そういった話題として出るような、市民レベルで財政が語れるような状況になれば、これはもう、まちづくり市民参画に大きく前進していくと思います。

 あともう一つは、以前本市の財政ですけれども、現在のこの予算は合併によって一時的に膨らんでいる状況であるのだと、近隣同規模のところと比較してもかなり大きな規模になっているので、最終的には400万円を切る規模とするよう計画していきたいと、そういったことも言っておりますけれども、そういったことで質問になりますけれども、市民の意識改革、また職員の方々の意識改革というものに、今回のこの新地方公会計制度が役に立っているかどうかというところと、それからもう一つは、現在市の負債が幾らあって、全市民、赤ちゃんからお年寄りまで入れると1人何十万円になりますということで、よく言われているのですけれども、この公会計新制度になりますと、1人当たりの負債額、そしてまた1人当たりの資産額ということも見えてくるわけですけれども、そういった計算をしていきますと、例えば1人当たり57万円の負債だけれども、これを入れるともう少し少なくなるということも考えられるのかと思いますけれども、この2つについてお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 今回の公会計の財務4表、これはいわゆる通常でございます決算のほかに、これを補完する意味での一つの見方を標準化した形での表の作成ということでございます。したがいまして、先ほど来申しておりました行政コストでありますとか、資産の老朽度合いでありますとか、そういう視点での指標は出てまいりますので、それをどのように分析していくか、あるいは他自治体との比較で花巻市の位置情報みたいな部分もどうなのかといった部分をもうちょっと研究させていただきながら、市民の皆さんにわかりやすく、あるいは職員にも周知していきたいと考えてございますし、その中で単に負債ばかりではなくて、ストックしてある資産もあるというものは当然説明の中に出てまいりますので、周知していきたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) それでは、次の項目に移りたいと思います。

 まず、被災者支援システムでございますけれども、今後、研究をして導入の方向でということで御答弁いただきました。

 あと、空港での支援活動の内容でございますけれども、本市、また他市、他県ということで、本当に全国からの応援があったということをお聞きしました。

 それで今回の震災の一連の、まだ途中経過なわけですけれども、この記録というものを残さなければいけないのかなと思っていましたけれども、こういった市としては、一連のこの地震発生から、ある一定のところまでの部分について、何か記録的なものを残すということをお考えなのかどうか、その辺お願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 今回の大震災の教訓は非常に大切だという視点の中で、記録には残さざるを得ないだろうと考えていますし、さらには今職員の活動マニュアル、災害時の行動マニュアル策定に向かって進めていますし、部会ごとにいろいろな視点での研究もしなければならないと考えております。いずれこの教訓を生かすことが大切だと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) ドクターヘリに入りたいと思います。

 私もまさに真っ最中のときに、立ち寄って小1時間ばかり救急車、ヘリコプターと、被災された、負傷された方々が、ピストン輸送でぐるぐる回る状況を見ておりました。中でもやはりこのドクターヘリの威力といいますか、これはフライトドクターとかというのだそうですけれども、そういった方がまず乗り込んで現地へといったことで、いよいよ本市もこういったドクターヘリが導入されるということで、見物しているときに何名かの方とお話ししたのですけれども、「来年は岩手でも導入する」とそういった話の中で、いろんな話が出まして、ただ細かいところはまだ決まっていないということなのですが、今わかる部分だけでもよろしいのですけれども、例えばこのドクターヘリを要請する場合、これは消防署119番でよろしいのか、またはそのドクターヘリを使用した場合には料金は取られるのか、それからその患者の家族も同乗していくのか、また中部病院に運ばれるのだろうか、またそのヘリコプターというのは怖いので、保険は掛けていただけるのだろうかとか、またドクターヘリの使用の判断、ドクターヘリになるのか、救急車でいいのだろうかという判断とか、そういった話題が出ましたのですけれども、この中で何かわかるのであればお答え願いたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) ただいまのドクターヘリの質問についてお答えいたします。

 岩手県保健福祉部等の情報、あるいは他市等の状況を見ますと、要請方法につきましては、消防本部が119番を受信した時点で、必要かどうかということを判断させていただいているようでございます。さらに救急隊が現場到着して、これはどうしても医師に早く診せなければならないというような場合は、現場から指令室に連絡が来まして、そこからドクターヘリを要請ということで、あくまでもヘリ要請は消防本部が行うとされてございます。

 それから、経費の件でございますけれども、搬送にかかる経費は発生しないと聞いてございます。ただ患者に対する医療行為につきましては、医療費は患者に請求されるということになろうかと思います。

 それから、あと現在わかっているところ、発着場の調査でございますけれども、きょうの新聞等にも報道されましたが、現在のところ、防災ヘリの臨時発着場等を活用することになってございまして、花巻市内は現在14カ所、そういう場所を持ってございますけれども、今後もっと数が必要になってくるかと思いますので、河川敷あるいは学校のグラウンド等の調査がこれからも入るのではないかと感じてございます。

 それから、保険の件でございますけれども、この件に関しては把握してございませんので、お許し願いたいと思います。

 それから、拠点病院の件でございますけれども、第一次的には岩手県高度救命救急センターを考えているようでございます。そして、県内に何拠点かを持って二次救急対応あるいは三次救急対応をしているような病院にも搬送したいとは考えているようではございますけれども、その詳細についてはまだ私どものほうには届いてございません。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) 最後の4点目の再質問をさせていただきます。

 民生児童委員への活動支援のあり方ということで、本当に日ごろから生活地域のために頑張っていただいております。先ほどの御答弁で、支援員、協力員という部分については、本市ではちょっと答弁がなかったんですけれども、それにかえて在宅の訪問相談員、訪問員といいますか、その体制が本市ではとられているということでございました。

 市内には、花巻市民生児童委員OB会があるとお伺いしましたけれども、このOB会と現役の民生委員との関係といいますか、協力、支援、そういった体制はどのような感じになっているのかをお願いします。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 民生児童委員OB会と現民生委員との連携というお尋ねでございますけれども、基本的にOB会は、現職の民生児童委員の後方支援をするという形で、年1回程度の交流会を持ちながら連携をとっているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) そういう意味では、この現役の民生委員への補佐といいますか、支援体制の1つになるかと思います。

 今回質問いたしましたのは、ある高齢世帯の方から、実は民生児童委員が一度も来たことないとか、また会ったこともない、また人がかわってから来なくなったとか、そんな話があったもんですけれども、これが本当であれば残念なことに思うわけでありますけれども、今いろいろお聞きした中では、市としては、民生委員への体制、協力というのは図られているんだなと感じておりますので、私もこの民生委員をバックアップできるような感じで動ければなと、今ちょっと思ったところでございます。

 また、今個人情報の関係で、民生児童委員の活動が妨げられる部分が多い、門前払い、玄関払いでございますか、なかなか入っていけない部分があるんですけれども、何か強い権限を与えていくということは、今まで考えられたとか、そういったことはあるんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) お答えをいたします。

 民生児童委員につきましては、民生委員法によってその職務が定められておりまして、その職務上知り得た秘密等についても守秘義務が厳密に定められております。ただ、活動する上で、権限を持たせてという内容にはなっていない状況でございます。権限を持ったから、市民が言うことを聞くのかということにも決してならないだろうと思っておりまして、やはり地域の方々の御理解をいただきながら、相談あるいは支援に努めていくのが、本来の民生委員の業務ではないのかと考えておるところでございます。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) では、次の団塊の世代を視野に入れた後期高齢社会に対応する24時間対応の在宅介護、在宅看護への本市の考え方ということでございますけれども、昭和22年から23年、24年の方々が団塊の世代といわれておりますけれども、本市では私は約千人ほどととらえておりますけれども、この方々が順次高齢社会、高齢者に入ってくるわけでございます。現在国としましても、介護、看護は在宅の方向で、大きな流れで進められておりまして、そういった場合のやはり24時間体制は、必要なことだと思っています。お聞きしますと、今現在、この本市では24時間体制もあるとお聞きしていましたけれども、現状内容について、少々教えていただければと思います。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 24時間体制についての現状でございますけれども、現在ケアプラン等策定をいたしまして、夜間あるいは深夜の介護が必要だとプランの中で定められた方々について、その深夜の訪問介護あるいは訪問看護を利用されている方はいらっしゃいます。昨年12月の利用状況を見ますと、深夜で4人の方が利用している状況になってございます。ただ、今回国で示された24時間型の部分につきましては、定時に訪問するものとあわせて、随時対応できる24時間体制のシステムという形で示されております。花巻市においても、過去に深夜対応の地域密着型訪問介護サービスをやることで、登録した事業者さんがございましたけれども、その後登録される方、利用される方が全くないということで、平成21年9月に事業所を廃止した経緯もございます。したがって、このサービスにつきましては、本当に利用者があるのかどうか、今後見ながら検討していかなければならない問題だと考えておるところでございます。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) 市民の皆様は、安心して年をとりたいと願っております。心配のないような状況でお願いしたいと思います。

 それから、今度は若者世代の健全な生活でございます。

 この生活実態調査についてでございますけれども、現在本市といたしましては、この若者の実態調査的なものはつかんでおられるのかどうか。また総合窓口相談に来られての対応をしているとのことですが、やはりなかなかひきこもりでございますとか、そういった方々については、そこまで足を運ぶということが大変だという部分もございますけれども、この生活実態を把握するという部分で、本市としてどのようにつかんでいられるのか、お伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 若者世代の生活実態調査という話をいただきましたけれども、先ほど議員からもお話がありましたように、抱えている問題が多岐にわたるということで、トータル的な実態調査は、なかなか難しいだろうと考えております。したがって、今後とも抱えている問題、個々の形での調査は、ある意味必要になってくると思っておりますけれども、全体としての生活の実態調査は、難しいと思っております。

 それから、ひきこもりの件でございますけれども、このひきこもりが一番厄介な問題だと考えております。と申しますのは、ひきこもりになった方々を余り表に出したくない、あるいは家族も余り表に出したくないという状況から、なかなか相談に来てくれないということもございますし、その実態もつかめないというのが実情でございます。平成22年度におきまして、ひきこもりについての相談、健康づくり課で対応させていただいておりますけれども、11件の相談が来ておる状況でございます。いずれ、このひきこもりにつきましては、健康づくり課あるいは中部保健所が主体的に進めておるところでございまして、今後ともそういう形で支援をしていくことになりますけれども、総合相談センターにも、本人からの相談というのはなかなか来ない状況ですけれども、民生委員等を通じながら相談に見えるケースもございますので、関係機関につなぎながら支援をしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) 何とかこの若い方々も元気で生活できるような方向で取り組みをしていければと思っております。

 最後になりますけれども、県で若者に対しての事業があるようでございますが、本市の利用率といいますか、そういった利用への案内とかありましたらばお願いしたいと思います。また、例えば若者生活支援相談員というようなものを配置する方向はいかがなものかということでお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 県では、いわて若者サポートステーションという形で支援をしていますが、総合相談センターを経由して何件いったかという件数については、とらえていない状況でございます。

 それから、若者支援相談員、サポートする相談員を配置する考えはないかということでございますけれども、これについては今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 以上で藤井幸介君の質問を終わります。

 11時10分まで休憩いたします。

     午前10時57分 休憩

     午前11時10分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、照井明子さん。(拍手)

     (照井明子君登壇)



◆13番(照井明子君) 13番、日本共産党、照井明子でございます。

 東日本大震災において被災された皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。また、大石市長を初めとする花巻市職員の皆様におかれましては、被災者、被災地支援と市民の震災不安解消などに全力で取り組んでおりますことに、心より敬意と感謝を申し上げます。

 では、通告に従いまして質問をしてまいります。

 1件目は、ごみ問題についてです。

 花巻市は、花巻市一般廃棄物ごみ処理基本計画を策定し、環境への負荷を軽減させた循環型社会の確立を目指すとしています。地球温暖化問題が深刻化する中で、ごみ問題は、出たごみをどう処理するかという考えではなく、いかにごみを出さないようにするかが解決の根本であります。

 質問の1点目は、今年度可燃ごみ減量の新たな取り組みが始まっておりますが、その現況をお伺いいたします。ごみ減量は、市民、事業者との徹底した分別と、そして資源化にあります。思い切って50%の減量目標を定めて取り組んではどうでしょうか。特に、事業系ごみの減量化については花巻市における事業系ごみの割合が、2009年度45%、2008年度46%と約5割近くでありますが、全国平均は約4割となっております。

 横浜市では家庭系ごみの分別リサイクルの徹底とともに、事業系ごみを排出する事業者に対し、減量、資源化計画の作成と提出を義務づけ、市がみずから立入検査を行い、厳しくチェック、指導できるなど、条例による厳格な対応により、ごみの排出量、焼却量の減量を実現させています。本市での条例設置についてお伺いをいたします。

 2点目は、岩手中部広域ごみ処理施設についてお伺いいたします。

 7月をめどに新焼却施設の焼却方法の検討がされておりますが、現在4タイプの処理方法が上げられ、市の負担が示されないまま、今に至っております。4タイプごとの市の負担額をお伺いいたします。

 また、収集運搬費についてでございます。ごみ搬入計画では1日168台の搬入車となっており、遠野市からコンテナ専用車5台、花巻市からは収集運搬車94台、北上市からは66台、西和賀町からは3台でございます。この運搬費用は各自治体ごとでしょうか。また試算額は幾らになるのかお伺いをします。

 3点目は、災害対策として、一極集中型の広域施設より単独施設のほうが利便性が高いと思うわけでございますが、御所見をお伺いをいたします。

 4点目は、ごみ問題は市民、そして事業者の主体的取り組みなしには解決できません。しかし、問題は、新焼却施設についてほとんどの市民が知りません。ごみ減量化をあわせて、市民懇談会や説明会を実施し、市民による検証の必要があると考えますが、御所見をお伺いをいたします。

 2件目は、防災対策についてでございます。

 1点目は、東日本大震災における罹災証明書の発行件数についてお伺いいたしますが、過日の一般質問で明らかになりましたので、御答弁は要りません。

 2点目は、西南中学校、石鳥谷中学校体育館、東和小学校の震災被害状況と分析、復旧費及び今後の対策をお伺いをいたします。

 3点目は、地震による被害家屋などの解体、撤去費用についてでございます。市内の建物被害は全壊が17件、大規模半壊が12件、半壊が40件となっております。政府は、今回の大震災で発生した瓦れきの解体、撤去について、倒壊家屋などを含めて市町村が行えば全額国の負担とすることを打ち出しております。一関市では倒壊のおそれがある個人が所有する家屋、中小企業者が所有する事業所などの解体、撤去を、所有者の申し出に基づき、市が負担すると広報に掲載されております。あわせて、瓦れきの撤去についても実施されております。当市においても政府のこの対策を活用し、解体、撤去費用は全額補助すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 4点目は、半壊に満たない被災家屋への復旧、補修助成についてでございます。全壊、半壊の判定を受けた被災家屋の再建補修は、被災者生活再建支援制度の支援対象となりますが、半壊に至らない場合は対象外でございます。国土交通省は、市町村で復旧補修助成制度を求めれば、社会資本整備総合交付金の活用は可能であると、国会の中で表明しております。市内被災家屋では、一部損壊191件のうち住宅が122件にも及びます。また、一部損壊に至らないけれども、危険を感じながら暮らしているという方々もおります。改修しなければならないが、年金暮らしで改修費用を捻出できないと、余震におびえながらの生活です。早急に住宅への復旧補修制度を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 5点目は、木造住宅耐震改修助成制度についてお伺いいたします。本市は、防災、減災のまちづくりの対策として、木造住宅耐震化推進事業に取り組んでいます。今回の震災では、本制度の推進強化が実証されました。花巻市地域防災計画には、木造住宅の耐震性確保がしっかりと明記されております。これまでの本市、耐震診断戸数は199件に対し耐震改修は11件ととどまっております。せっかくの防災、減災対策を実効性あるものにするためには、制度の改善を図り充実させる必要があると考えます。

 そこで、耐震改修助成金についてでございますが、耐震診断は行ってもなかなか耐震改修まで至っていない現状があります。耐震改修費用は平均で170万円といわれており、経済的負担で二の足を踏んでいるのが実情です。横浜市では、世帯の課税区分に応じて2段階の補助限度額を設定し、一般世帯が150万円、非課税世帯が225万円の助成を行っています。思い切って助成の上限額を拡充してはいかがでしょうか。

 次に、上部構造評点についてでございます。現在補強工事の対象は、補強工事後において、耐震一般診断の上部構造評点を1.0以上、これは一応倒壊しないという判定でございますが、このようにする工事になっております。名古屋市や岐阜県では、安全重視の反面で、それなりに費用がかかる課題対策として評点を、まず0.7に上げる段階的改修に補助を出す条件緩和を行っております。地震による人的被害の減災対策として、上部構造評点を0.7以上にも適用すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、耐震シェルターが開発をされております。高額な費用がネックになって木造住宅耐震改修がなかなか進まない現実は、これまで述べたとおりです。三重県では住宅の耐震化を進めたいとの思いから、県内産の杉やヒノキを使った独自の木造耐震シェルターを開発いたしました。ほか、さまざまな一室耐震型シェルターが各地で開発をされております。価格は25万円程度からと、東京都では安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法装置に選定されております。耐震シェルターを助成の対象とすることについてお伺いをいたします。

 最後に、当市には豊沢ダム、葛丸ダム、田瀬ダム、早池峰ダムの4つのダムがあります。ダムの決壊を想定した防災対策についてお伺いをいたします。過日の一般質問と重複いたしますが、市民の声として取り上げてさせていただきます。

 1896年明治三陸地震の後、岩手秋田県境を震源とするマグニチュード7.2の陸羽地震が発生しております。自然界の営みはとめることができませんが、想定外も含めて、予防と減災への防災意識を高める行政と市民の取り組みこそ、災害に強いまちづくりにつながるものと考えます。

 以上、登壇しての質問といたします。御答弁よろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 照井明子議員の御質問にお答えいたします。

 1件目のごみ問題について、1つ目の可燃ごみ減量計画の取り組みと状況についてであります。昨年度清掃センターに持ち込まれたごみの量は、ピークの平成17年度と比較しまして、12.8%減少しております。そして、特にも事業系可燃物が24%の減少という状況になっております。すなわち、ごみの減量化が進んできている状況にあります。御提案のありました条例化についてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる場合、その排出者に対し減量に関する計画書の作成と必要な事項を指示できると定められておりまして、分別のできていない事業者につきましては、個別に文書等により指導を行っている状況にあります。したがいまして、まずは事業系可燃物の推移を見守ることとし、現在は条例の設置についてはまだ考えていないという状況であります。

 次に、4点目のごみ減量化や広域処理について、住民による検証の必要があるのではないかということでございますが、御案内のようにごみの減量化につきましては、ごみ分別カレンダーや分別大辞典を全世帯に配布して、周知に努めております。また、出前講座等の機会を利用しながら、市民の皆様方に御協力をお願いし進めているという状況にあります。広域処理の関係でありますけれども、県のごみ処理広域化計画によりまして、県内6ブロックにごみ焼却施設を集約することとされて、広域処理に向けて、岩手中部広域行政組合を設立して、既に事業を進めているところであります。したがいまして、今後、処理方式や焼却施設の概要などが決まりましたならば、市民の皆様へその内容をお知らせしていきたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 私からは、防災対策についてのダムの安全性のお尋ねにお答えしたいと思います。

 この関係につきましては、国土交通省あるいは農林水産省の出先機関に問い合わせをしたところ、設計時点から地震を考慮した強固で安定した構造物ということでは考えているという状況でありました。ですから、普通でいうと80年以上耐震性は保たれるのではないかという状況であります。ただ先般、豊沢ダムの状況どうなんだというような会議も開かれてございますので、そうした国の動きを注視する中で対応していきたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 1件目、ごみ問題についての2点目、新焼却施設の焼却方式ごとの市の負担額、収集運搬経費のついてのお尋ねでありますが、岩手中部広域行政組合では、焼却方式について選定委員会を設置し、検討を進めており、その中で各焼却施設メーカーに、建設費や維持管理費を含めたアンケート調査を実施しております。その概要によりますと、平成21年3月に作成した計画では、焼却方式により建設費で約31億円。20年間の維持管理費で約65億円の開きがありましたが、メーカーからの今回の回答では、建設費、維持管理費とも焼却方式による差がほとんどない状況となっております。現在、組合ではこの数値について精査を行っている段階でありまして、構成市町ごとの負担額の算出には、もう少し時間が必要と考えております。

 次に、収集運搬についてでありますが、組合の施設までの収集運搬にかかる経費は、それぞれの市町ごとに負担することとなりますが、本市における経費については、総じて運搬距離が長くなりますことから、燃料費がおよそ200から300万円ほど増加すると見込んでおります。ただ、今後の台数と収集台数とがどのくらいになるかという詳細について、今後検討してまいりたいと考えております。なお、遠野地区に建設が予定されている中継施設から焼却施設までの運搬経費につきましては、組合が負担する予定ですので、そうしますと、本市では基本割部分の負担が発生してくるものと見込んでおります。

 次に、3点目、災害対策について、広域施設よりも単独施設のほうが利便性が高いのではないかとお尋ねでありますが、ダイオキシン類の削減対策として、県のごみ処理広域計画により、県内6ブロックごとに焼却施設を集約することとされ、また、ごみ処理コストの縮減からも、岩手中部地域では、3市1町の広域施設として整備を進めることとしたものでありますから、御理解をいただきたいと存じます。また、このたびの大災害を契機として、万が一の被災に備え、広域的な協定と連携体制の構築も進めていくべきものと考えております。

 次に、2件目の防災対策についての3点目ですが、地震による被害家屋などの解体、撤去費用は全額補助すべきと思うがどうかというお尋ねでありますが、このたびの東日本大震災により市内において被害を受け、倒壊した家屋はありませんでしたが、6月8日までの罹災証明の発行状況を見ますと、半壊以上で69件となっております。この損壊家屋等による2次被害を防止するため、解体及び撤去が必要なものについて、国の廃棄物処理事業の補助制度を活用し対応していくことといたしております。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 防災対策についての4点目、社会資本整備総合交付金を活用して、半壊に満たない家屋の復旧、補修にかかる助成制度の創設についてのお尋ねでありますが、制度上からは交付金活用での創設は可能とされております。ただ、その前提として、岩手県が策定する岩手県地域における住宅セーフティネットの構築と住環境整備、総称して地域住宅計画でありますけれども、それの効果促進事業の対象とすることが求められており、県では、現段階では対象としていないことから、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。本市では、ことし4月1日より住宅リフォーム支援事業を実施しておりますので、本新事業を活用して改修していただきたいと存じます。

 次に、木造住宅耐震改修助成制度についての御質問にお答えします。

 まず、上限額の拡充についてのお尋ねでありますが、現在は岩手県木造耐震改修支援事業補助金として、改修事業費の2分の1、120万円以上は60万円を限度の補助制度であります。その内訳は、国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1になっております。県では補助金の増額はしないとのことから、市単独での上限額の拡充も考えていないところであります。

 2点目の上部構造評点0.7以上にも適用すべきと思うがどうかとのお尋ねでありますが、現在は震度6強から7の地震に対応ができ、県の補助基準でもある上部構造評点が1.0以上になる耐震改修工事に対して補助を行っております。県では、耐震診断後の耐震改修工事の実績が少ないことから0.7以上1.0未満の上部構造評点の工事について、補助基準の緩和を検討しており、市といたしましてはその動向を見ながら対応してまいります。

 3点目の耐震シェルターを助成の対象とすべきとのお尋ねでありますが、耐震シェルターとは鋼鉄製フレームなどで居住空間を確保し家が倒れても住人が下敷きになることを防ぐものであり、耐震改修工事に比較して設置しやすいとされておりますけれども、市としては、まず耐震診断、それから耐震改修工事促進を優先することとして、耐震シェルター設置への助成制度創設は考えていないところであります。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 防災対策についてのうち、西南中学校、石鳥谷中学校、東和小学校施設の震災被害状況と分析、復旧費及び今後の対策についてのお尋ねにお答えします。

 いずれの学校におきましても、校舎、屋内運動場等の設計につきましては、地質調査を行い、支持地盤の確認、液状化の危険度の確認及びコスト比較等を踏まえ、設計しているところであります。また、建築基準法の規定に基づき、震度6強から7程度の揺れでも倒壊しないよう設計されております。さらに、天井材や外装材など構造体と区分した非構造部材についても、文部科学省の非構造部材の耐震化ガイドブック等をもとに設計施工されております。しかしながら、西南中学校、石鳥谷中学校の屋内運動場は未曾有の大地震により、県内では県営体育館はもとより、他県の体育館施設と同様に、天井や壁の落下といった被害を受けたところであります。このことから、両校の体育館については1日も早く使用できるよう、国の災害査定を待たず事前着工届を提出し、去る5月26日に工事請負契約を締結し、8月10日の完成を目指し工事を進めております。復旧に際しましては、天井板面積の細分化、天井材の軽量化及び下地材の補強を図り、落下防止のために、さらなる改良を重ねたところであります。また、東和小学校につきましては、3月11日及び4月7日の大きな余震も含めまして、駐車場の舗装や校舎の壁に微細なひび割れ等、若干の被害はありましたものの、不同沈下や地盤の破壊をもたらす液状化現象も見られず、施設の安全性が十分に確認できましたことから、余震の翌日でありますが、予定どおり4月8日に開校式典を実施したところであります。それから、復旧費用につきましては、3校合わせまして約5,400万円となっております。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それでは、再質問いたします。

 まず、ごみ問題についてからでございます。かなり事業系ごみの減量化は進められてきておりますという御答弁でございまして、大変いい方向だと思います。可燃ごみの割合を見ますと、2009年度花巻における家庭系ごみが55%、事業系ごみが45%と本当に事業系ごみが50%近くにもなっています。ということは、花巻市民は事業系ごみのために負担をしているということにつながってくると、こうした背景から、私は事業系ごみの減量の強化が急務であるということを求めたわけでございますけれども、文書での指導ということでございますが、私はやはり文書だけでは弱いと思います。直接現場に伺い、やはりきちんと指導していくという、そうした体制づくりが最も必要ではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 事業系ごみの指導の関係でございますけれども、現在、清掃センターにおいて搬入されてきている事業系ごみについて、定期的に職員によるチェックを行っております。そのチェックに基づいて、分別の悪い事業所について文書により指導を行っておるところでございますが、その後の経過等を見ながら、現場に出向いての指導等も考えてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 実際に文書での指導をやった件数はどのぐらいございますか。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 昨年度は4事業所に指導をいたしておるところでございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) ぜひ私は横浜市の取り組みなども参考にしていただきながら、減量に努めていただきたいと思います。

 というのは、なぜ減量が必要かという問題に入りたいと思います。これは実は新しく北上にこれから建設されようとしております新処理施設、このことに大きく関連してくるのでございます。これからの市における負担割合というものが明らかになってきますけれども、先ほどは、負担割合31億円から65億円という開きがあるというお話でございました。4市町の人口とごみの総排出量の割合を調べてみました。人口では花巻市が44%、北上市が40%、遠野市が13%、西和賀町が3%。ごみの総排出量では、花巻市が49%、北上市が36%、遠野市が13%、西和賀町が2%。これは2009年のデータでございますが、今回このデータを見ますと、花巻のごみが半分なんです。この花巻のごみを処理するためにわざわざ広域のごみ処理施設を北上につくり、そして花巻から北上にわざわざCO2を出しながら運ぶという、そういった施設でございます。これは、循環型社会、地球温暖化対策から見ても逆行すると私はとらえます。組合の基本計画の中に、施設整備のコンセプトとして、1番目には環境に優しい、2番目は安全・安定処理にすぐれている施設、3番目は循環型社会に寄与する施設、4番目は経済性にすぐれた施設と書かれておりますけれども、決して環境に優しいとはいえないのではないでしょうか。どのようにとらえますか。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 確かに収集運搬の面で見ますと、走行距離が長くなることから、排ガスの排出量がふえるということにはなります。ただ、現在焼却施設から出ているCO2等の排出量自体が統合することによって減るということもございますので、その辺については御理解をいただきたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それから、装置についてでございますが、発電装置を設置するという計画になっているようでございます。ごみ焼却施設に発電装置を設置しているところの例を見ますと、電力生産をとにかくしなければいけない、つまり高カロリーでごみを燃やさなければならない、プラスチックなども燃やさなければ高カロリーにならないということで、これまで分別をやってきたのが何でも燃やすようになるという報告がされております。これまでの花巻市におけるごみの分別は、本当に花巻市民が自治を持ち、住民自治の立場から一生懸命取り組んできている。このことにも逆行するという、そうした報告が見られるわけです。さらには、問題なのは高温維持のために、燃料を投入するために燃料経費が重荷になっているという報告がございます。電気を売って5億円の収入を得ている一方で、6億円の燃料費がかかっているという実際の例もあります。高熱で燃やしますので事故も多いという報告です。経済性、安定、安全処理にすぐれているとコンセプトに掲げられておりますけれども、そうではない状況があると思いますが、どのように思いますか。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 広域でのごみ処理の関係で、自家発電、発電装置というお話がありましたけれども、これにつきましては、計画にはのってございますが、まだ設置するかどうかについては確定はいたしていない状況でございます。ただ、議員おっしゃるとおり、高熱で燃やす焼却施設になりますと、何でも燃やせることにはなります。ただ、それとごみの分別、資源化とは全く次元が違うんだろうと思っておりまして、花巻市では今までどおり、ごみの分別を徹底をしていただいて、ごみの量を減らしていく考え方で、今後も進めていきたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 実は、減量が進まないという問題もあります。それは、PFI方式といって民間にこの業務を委託するわけです。民間では一定程度のごみがなければ採算が合わないという方法になりますので、なかなかごみを減量したくても独自に1自治体でごみが減量できてこないという問題も発生してまいるということを指摘しておきます。

 それから、4つの焼却炉候補のうちの3つが溶融炉となっております。この点についても私は、やはり市民の目から検証していきたいと思います。ガス化溶融炉、灰溶融炉建設は、過去に国の押しつけでもって実施されてきたわけですけれども、これは国も見直し、途中で廃止しても補助金の返還を求めないという通知を2010年に出しております。その理由は事故が多いということです。そして、これまで施設安全神話、どこかで聞いたこの安全神話が言われておりましたけれども、実態は危険な状況がたくさん発生しているということです。特に、灰溶融炉は耐用年数、メーカー実績で6年から8年という、そのようなことが実証されています。つまり、六、八年たちますと、修繕費がどんどんかさんでくるということなんです。こういった意味では経済経費の負担が抑えられるという説明とは逆行するのではないでしょうか。この経費の負担についてはどのように市ではとらえられておりますか。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 先ほど申し上げましたが、選定委員会で各メーカーにアンケート調査をした答弁させていただきました。その選定委員会でアンケート調査した際に、今御指摘がありましたストーカー方式プラス灰溶融炉方式、これについてはメーカーからの回答が全くないということで、これについては、恐らく処理方式の1つからは外れてくると考えておるところでございます。そのほかの3方式について、各メーカーから管理費を含めた提案がなされておりまして、当初の計画よりもかなり抑えられた提案となってございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 私が何回この議会で取り上げても、市の負担がなかなか明らかになってきていませんので、市の御答弁の113億円から161億円の建設費に基づいて花巻市の負担を計算してみました。以前説明を受けたときに、人口割が2割、処理割が8割とするという資料がございましたので計算をいたしますと、建設費の費用は花巻市負担としては54.5億円から77.3億円という数字が出ました。4つの処理施設のそれぞれのタイプによってということで計算をしてみました。そういった高額な負担が発生するというのが実態です。これにさらに5億円から9億円の年間維持費、処理費それから、中間施設の8.8億円、年間維持費の1.5億円、さらには、運搬費、それから修繕費がかさむという指摘もしました。さらには1億8,000万円の土地取得費、10アール当たり133万円で取得されております。また解体費用もこれに加わってまいります。

 このようなことを見ますと、この広域のごみ処理施設の計画は物すごい大変な負担額になるのではありませんか。実際に、やはりこういった数字をきちんと市民に示していただかなければ、決定してから説明しますからでは遅いんです。決定になれば、建設がどんどん進んでいきます。これは後戻りできない計画なんです。20年間民間のその引き受け手と契約するわけですから、途中で抜けることができない大変なものなんです。ですから、今のうちに市民に数字も含めて明らかにして、そして市民から是非を問う、そういった対応が必要と思われます。現有の施設、今の清掃センターの施設は34億5,000万円で建設をされております。これが、とんでもない大幅な負担になっていくという、そういった点について、経済的にすぐれている施設とは私はとらえられないのですけれども、いかがでしょうか。

 それと同時に、このような高負担になるならば、ごみの有料化につながっていくのではないでしょうか。そうした心配がありますけれども、ごみの有料化はないととらえてよろしいですか。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) この広域のごみ処理の問題につきましては、大分時間をかけながら議論して、最終的に組合をつくって、その中でしっかりとその内容を検証しながら、計画をつくって、そして実施に移っていきましょうと、そういう合意のもとにこれはもう既にスタートしているというものであります。ですから、今一生懸命、その内容を吟味をしているところであります。いろんな角度からようやくここまでの、まず絞りというのは出てきたところなんです。だけれども、まだまだ議論しなければならないと、構成市町の各首長の考え方も、私がお話ししたこの考え方で一致をいたしております。ですから、決めつけて動いているという状況ではありません。まだまだ検討段階であります。ですから、これがただただ数値だけが飛び交ってしまいますと、これ大混乱を招くことになります。そういうことで、内部的に今、これ慎重に検討しているという段階で、そしてその中から、1つ1つ詰められたものに関しましては、この組合の議会に御説明を申し上げていると、そういう手続を踏みながら今一生懸命進んでいるという段階なのであります。ですから、これが例えば、施設の種類もこれがよかろうというようなことが、かなり煮詰まった段階で、それはしっかりと御説明を申し上げるということに、多分なっていくんだろうと思っています。

 それと、一番大切なことは、そうはいっても、各それぞれの自治体で今までどおりにやっていったほうがいいのか、やはり当初の目的のように広域でやっていったほうがいいのかという、最終的には、ここのところやはり確認しなければならないわけです。ですから、そういうようなシミュレーションを一生懸命いっぱいやっております。どのシミュレーションを見ましても、まずはやはり広域でやったほうが、それぞれの団体の自治体でやるよりは、全く新しいのをさらに建て直すというようなこと、これも考えてみた場合に、やはり広域でやるほうが経費的にはこれは低い数値が出ております。ですから、どんな観点からいっても、やはり一緒に進みましょうということは、揺るぎないものだろうなと思っています。

 あとは、いかに経費面からも、そしてまた議員御指摘の環境面からも、よりいいものを仕上げるかというところに今、非常に力を注いでいるというような段階であります。ですから、それが実現の方向に向かっていけば、当然さらに市民に負担を求めるようなごみの有料化という方向には私はならないと思いますし、すべきではないと考えております。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 市長の御答弁を聞いておりますと、最終的には広域のほうが市民にとっても、経済的にも、環境的にもすぐれているという、そういった御答弁でございましたけれども、先ほど私が粗く計算したこういった数字を見ますと、決してそういうことではないということが明らかになってきていると思います。私は、もし市がはっきりとそういったところも計算されて検討されているというならば、中間報告として市民に公開をしていただきたいと思っております。1つに絞らなくていいんです。このケースの場合、このケースの場合として示していただければ、はっきりとわかりやすいわけでございますので、しかしながら、先ほど私が示したように、現在の単独の施設よりは大幅に、広域の施設が負担がかさむということが出されているわけですから、それに対してもしっかりと受けとめてください。そして内部で検証していただきたいと思います。けさのラジオのニュースを聞きますと、宮城県では瓦れきの撤去という新たな課題解消のために、焼却施設を新設しなければならないというニュースが報道されておりました。私は、やはりこの震災というものは多くのことを私たちに投げかけたと思います。もし、1カ所しか広域のごみ処理施設がなくなった場合、本当にこういった災害が起きたときに対応できるのかということに対しても考えてみてください。そうした場合に、私はやはり単独でそれぞれの自治体で設置をしているほうが、よりお互いに助け合える。どちらかの施設がふぐあいがあったときに、こちらで受けられる。そういったほうが、より市民生活に対する住民サービスの向上につながるんではないかと思うわけですけれども、震災対応としての観点からはいかがですか。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 今回いろんな行政の事業の中で、このたびの震災という観点は、すべてそれを念頭に置いて、また考え直すということに当然なっております。この組合の中でも今回のこの震災を受けて、それへの対応もどうなんだろうかと、当然そういう観点を含めながら検討していくという考え方になっております。先ほど部長の答弁の中にもありますように、選定委員会というものをちゃんと構築しておりますので、その中でしっかり議論をしていくべきものと考えております。

 それと、これ先ほどもお話ししましたが、その数値というのは、これはその条件によっていろいろやはり変わるものであります。それを二重三重にとにかくシミュレーションなんかのものをどんどん出していくと、かえって混乱を招きます。ですから、そのために組合議会というのがあるんです。その中でしっかり組合議会の議員の中でもんでいただいて、いずれ議員の意見も聞きながら、組合の議員の意見も聞きながらやる体制になっております。これは間違いなく。ですから、最終的には、組合議会という最高の権限を持っている中でこれは決められていくという手続きしっかり取っていきますので、ですから、その中で必要な情報は、しっかりそれぞれの自治体の住民にも、その時期、時期をとらえてお流ししていくということは取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 最終的に私は、市民の負担の重荷につながるような、そのような計画ということが明らかになった時点では、やはり花巻市としても本当にそれでいいのかということを再度見直す必要があると思いますし、場合によっては離脱もするという、覚悟も必要ではないかなと思います。いずれごみの問題は主人公は住民です、市民です。組合ではありません。ですので、やはりそういった観点にしっかりと立っていただくことによって、このごみの問題が解決されていくという原点に立ち返るべきだと思っております。その点についてはいかがですか。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) それぞれの組合の議員方は、それぞれの自治体の代表をしてきていただいております。ましてや、それぞれの議会をさらに代表してきていただいております。とても重い任務を背負ってきていただいておると、そうやって一緒になって考えていただいていると、私は思っております。ですから、市民の皆様方からいろんな御意見をちょうだいすることも、これも大切なことでありますけれども、でも、しっかりとそれを背負って、住民を背負って、そして住民にとって一番いい方法は何かと考えてくださる仕事をするのが議員であり、議会であります。だから、議会という組織をつくって、こうやって広域のごみの計画に取り組んでいるわけでありますから、その議員方を信じてやっていくことということは大事なことだと私は思っております。決して情報を提供しないとか、そういうことを言っているわけではなくて、その時期、時期に必要な情報はしっかりと、花巻市としても出していこうと、私はそういう考え方を持っております。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) いずれ高負担になるという、そうした懸念がたくさん見えてまいりましたので、そうした場合は、私はやはり離脱も含めた見直しをしていくこと、そのことを強く訴えたいと思います。

 次に、入ります。防災、減災のまちづくりについてでございます。

 西南中学校、石鳥谷中学校体育館の被害、これは本当に幸いにも生徒たちが体育館内にいなかったということでは、子供たちの直接的被害は免れた。これは本当に大変貴重な経験になったなと思っております。

 実は、文部科学省に私電話をいたしまして、東和小学校の建設にかかわって、何点か質問をいたしました。用地選定のときから、私は地盤が軟弱であることとか、洪水の被害があった場所だということを御指摘をしてまいりましたけれども、文部科学省では小学校施設整備指針に、「安全性についてや耐震性や環境への負荷などが述べられております」ということなので、この指針を取り寄せていただきました。第7章の構造設計の第3基礎には良質の地盤と支持させること、また、地盤沈下の地域では負の摩擦力の検討についてと述べられております。私はそうした意味から、今回こうした子供たちが1歩も校舎に踏み込めないうちに、多くの亀裂が入ってしまったということは、重大な過失ではなかったかと思っております。

 日本の自然災害は軟弱地盤の構造物に被害が多いという、そういった専門家の警告も何度もされてきているわけでございますので、私は東和小学校の例は人災ではないかと思っております。教育委員会の過失は大きいと思っておりますが、その点について教育長の御所見をお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 東和小学校につきましては、地圧を利用して地盤ぐいの効果がより発揮されるような摩擦ぐいを用いておりますこと、それから、グラウンド用に入れた砂のその下は粘土質でありまして、その下が泥炭層、その下は岩盤等の強固な支持層という結果でございました。いわゆる液状化を起こすとされる地下水が高い砂地盤ではないということで、そことは異なっているということでございまして、我々としては十分現在の工事施工の法のもとでは安全確保できるということで着工したものでございます。

 ちなみに隣接する主要地方道の北上東和線、車で走ってみましても、また道路の真ん中に立って見てみましても、波打っている状況1つもございませんし、グラウンドも当然そのとおりでございます。また、隣接する東和病院、華の苑、それから保健センター、図書館等も確たる被害もなく済んだところでございます。ただ、唯一心配したのは、暗渠があれだけの二度にわたる大きな揺れで損壊していないかなというのが心配でございました。また、地震の後、大した雨もなく確認ができなかったんですけれども、5月28日の運動会、雨模様なのにやるということでしたので、開会式前から行って見ておったんですけれども、幸いその一番心配した暗渠も、どこも破壊されず完璧な排水を見せていたというところで、安堵したところでございます。いずれ大きなひび割れというお話でございましたけれども、我々が二度三度にわたり確認した結果においても、懸念されるようなひび割れ等はございませんでしたので、その点は御理解いただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 地元の人からは、私には多数の亀裂が入っておりましたという情報がございました。今の教育長の認識では、そのような実態ではなかったということのようでございますけれども、どういった状況でございましたか。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 私どもの技術職員が、地震の発生した3月11日は外面から、それから3月12日は内面から確認してございます。4月7日の余震につきましては、翌日の夜明けとともに職員2人が現地で確認をしております。また、私もその間はひび割れの状況は見ておりましたけれども、いずれ間をコーキングしなければならないような大きなひび割れは、1カ所も確認をしてはおらないところでございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 大規模被害ないにせよ、新設された学校にこういった多くの被害があったということについては、ただ単に未曾有の震災であったと片づけずに、徹底した検証が必要だと思っておりますし、今後新たな震災対策が必要になってくると思っておりますが、特にはやはり私は軟弱地盤ということにひっかかりを持ちます。東和小学校、ここについては新たな震災対策など考えておられるでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) まず、前段のそのほかの学校につきましてでございますけれども、今回の西南中学校あるいは石鳥谷中学校につきましては、これまでは原状復旧が国庫負担の対象でございました。つまり、改良を加えると対象にならないということが、今般改良も加えて国庫負担の対象となるということでございますので、その点は先ほど部長が答弁いたしましたとおり、天井板の細分化あるいは軽量化と改良を加えながら、なお施工中においても、よりいい方法があれば、現状を見ながら、設計変更等も考えてより安全性を確保していきたいと考えております。

 それから、東和小学校については、現時点においては3,500平米の面積を有する学校でありながら、あえて2階建ての学校を採択、選択したということもございますので、改めて震災対策は考えておりませんが、ただ4月8日の開校式等見ましても、子供たちの避難方法等の確認等、学校もしっかりやっておりますので、今後はそっちのほうをより充実して、子供の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 子供たちの安全性を確保するために、また地域の方々の避難場所ともなり得る場所ですので、万全の方策を求めて、次に入りたいと思います。

 復旧・補修助成事業についてでございますけれども、県の関係で、花巻市では特に助成制度を設けず、住宅リフォームを使ってくれというような御答弁でございました。住宅リフォーム助成制度は、大変好評でございまして、それはそれでよろしいんです。しかしながら、なかなか復旧ができない、補修ができないという方々のお宅にお邪魔をいたしますと、改修費がかさむということなんです。そういった意味では、こうした制度がせっかく国で設けられておりますので、ぜひ県にも要望を出す、また国にもぜひ声を上げるという、市でこういった制度をつくれば、つくりましたと、国に申し上げれば、第2次補正の中で対応できるという、そういった内容でございますので、ぜひ私は積極的に取り組むべきと思っておりますけれども、制度の創設について再度お願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) お答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたけれども、市でつくればというものではなくて、現在の交付金の一定の制約、これは国会の会議録でもありますけれども、まず岩手県の地域住宅計画の中に半壊に満たないというものを盛り込まなければならない。これが条件であります。今市町村の中でこれを使っているものは、住宅リフォームとか耐震診断とかで、この地域住宅計画の中に盛り込まれておりまして、まだ半壊未満は盛り込まれておりませんので、それでその推移を見守りたいということであります。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) ぜひ県に半壊未満も盛り込むようにと、強く求めていただきたいということを申し上げます。

 次に、耐震改修事業についてでございます。私は、万が一、家が倒壊しても人の命を奪わない、これこそが耐震基準の事業の理念として大事なことだと思っております。そういう中で、やはり診断が199件に対して、改修が11件というのは事業がうまくいっていないということになりますので、評点を0.7以上という形にしていくという動きもあるようですが、ぜひ耐震シェルターについても積極的に導入を考えていく、そのことによって、壊れても人の命を奪わない、そうした実現ができるのではないかと思います。私は今余震が多く続いていて、防災意識が市民が高まっている。ですから、災害に強いまちづくり、防災、減災のまちづくりにとてもいい機会だと思います。防災、減災は、行政だけ頑張ったってできません。市民がともに協力しなければできません。そういった意味で耐震シェルターの設置の助成制度をぜひとも求めたいと思いますが、いかがですか。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 市民の防災意識は大切であるとは存じております。それで、耐震診断もあわせてお答えいたしますけれども、耐震診断、昨年は一けた台でありましたけれども、今回の大地震を受けて、市民からもう既に6月10日に受け付けを開始したところ、きのう現在で21件のもう既に申し込みがあります。その前に、私どもこの診断を受ける際には、耐震診断士ということで建築士会の方々とも十分お話をしながら、今回はこの取り組み多くなるということで、会議を持ちました。それで、この耐震シェルターの件でありますけれども、たしかに御指摘のように25万円から50万円でできるという耐震シェルターはありますけれども、そこの空間だけ覆えると。ただ問題なのは、人命を守ることは大事だけれども、耐震工事が進まなくて、隣の家が今度壊れた場合、隣の家が今度困るんだというようなことがありました。したがいまして、このシェルターについては、まだまだ議論の余地は、検討する余地はあるかなと、そのように考えております。



○議長(川村伸浩君) 以上で、照井明子さんの質問を終わります。

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後0時12分 散会