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岩手県 花巻市

平成23年  6月 定例会(第2回) P.9906月21日−04号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月21日−04号









平成23年  6月 定例会(第2回)



平成23年6月21日(火)

議事日程第4号

平成23年6月21日(火) 午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 小原茂明君

  (2) 照井雄一君

  (3) 増子義久君

  (4) 櫻井 肇君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 小原茂明君

  (2) 照井雄一君

  (3) 増子義久君

  (4) 櫻井 肇君

出席議員(33名)

   1番  増子義久君      2番  鎌田芳雄君

   3番  細川宏幸君      4番  照井雄一君

   5番  高橋 勤君      6番  伊藤源康君

   7番  若柳良明君      8番  小原雅道君

   9番  鎌田幸也君     10番  松田 昇君

  11番  小原茂明君     13番  照井明子君

  14番  藤井幸介君     15番  板垣武美君

  16番  平賀 守君     17番  藤原晶幸君

  18番  藤原米光君     19番  藤井英子君

  20番  高橋久順君     21番  本舘憲一君

  22番  小田島邦弘君    23番  近村晴男君

  24番  中村勝吉君     25番  櫻井 肇君

  26番  大原 健君     27番  川村伸浩君

  28番  佐藤忠男君     29番  中村初彦君

  30番  阿部一男君     31番  齋藤政人君

  32番  高橋 浩君     33番  新田盛夫君

  34番  高橋淑郎君

欠席議員

  なし

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  照井善耕君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長

                             奥山 隆君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      大山拡詞君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   菊池保守君   生活福祉部長    大竹昌和君

 健康こども部長   出茂 寛君   商工観光部長    高橋穣児君

 農林水産部長    佐藤 格君   建設部長      高橋通義君

 大迫総合支所長   高橋征雄君   石鳥谷総合支所長  菅原康之君

 東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   菊池定雄君

           神山芳武君

 参事兼総務課長   役重眞喜子君  財政課長      高木 伸君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      高橋和夫    事務局次長     高橋信宏

 総務係長      伊藤理恵    議事調査係長    阿部 靖

     午前10時00分 開議



○議長(川村伸浩君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。



○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日最初の質問者、小原茂明君。(拍手)

     (小原茂明君登壇)



◆11番(小原茂明君) おはようございます。

 11番、花巻クラブ、小原茂明でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。

 これまで重複した項目もございますが、大きく分けまして2項目でございます。

 最初に、障がい者福祉の向上についてお尋ねをいたします。

 第1点として、岩手県の障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例制定に伴って、本市の役割についてであります。

 さきの12月岩手県議会において、障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例が可決制定されました。これまで県や市町村を問わず障がい者福祉向上のためのさまざまな取り組みが行われ、障がいについて地域民の理解は徐々に深まりつつあると理解しておりますが、依然として、障がいがあることを理由に、障がいのある人を区別する意識や社会参加を妨げる障壁となっているのも事実であります。

 このような中、岩手県議会においては、平成20年6月に請願の採択以来、党派を超えて条例制定に向けて検討を重ねてきたと聞いております。国連の障害者権利条約や国の障害者制度改革などの動向を注視しつつ、この間多くの障がい者団体と意見交換や協議を重ねた上で議員発議により提案されたものであり、千葉県、北海道に続く全国では3番目となる本条例の制定は、障がい者福祉向上に大きな役割を果たすものと期待するものであります。

 そこでお尋ねでございますけれども、第1に、この条例をどのように評価されておるかでございます。市長はこの条例をどのように評価されているかお尋ねをいたします。

 2つに、県では今後新しい岩手県障害者プランの素案において、障がい者団体や市町村等の意見を集約しながら条例の制定趣旨と基本理念を踏まえ、個別事案の解消のための助言、調整を行う仕組みの体制の構築が図られると思いますが、本市としての役割についてどう取り組みしようととらえているかお尋ねいたします。

 3つに、この条例の施行が本年7月からでございます。今後、本市と県との連携協議が本格化するものと思いますが、当然ながら本市の障がい者プランノーマライゼーションの推進の更新査定とも密接にかかわってくると思いますが、策定見通しについてお尋ねをいたします。

 第2点の交通バリアフリーの取り組みについてであります。

 これについては、今、お尋ねしました県の条例の基本理念と個別事案解消として地域課題としてとらえた場合、障がい者の社会参加と生きがいづくりのために公共における交通バリアフリー化が、より一層推進されてしかるべきではないかということであります。つまり、これまでの障がい者の交通移動支援についてたどってみますと、障害者自立支援法や介護保険法など制度上の認定や支給決定によって移動支援を施されているものの、だれもが住みよい花巻のまちとして、そして観光のために花巻市を訪れる障がい者、殊にも肢体不自由児者や車いす障がい者等の移動の支援を考慮した環境整備が図られてほしいと願うところであります。

 例えば、まちづくりの支援策として、ハード面の願望ではありますが、JR花巻駅以外の在来線の駅にエレベーター設置の働きかけも方策ではないかと思うのであります。JRとすれば、乗降客数の課題はありましょうが、観光のまち花巻市、住みよいまちづくりを一考した場合、交通バリアフリー化がより推進されることによって、県条例の理念から大いに期待したいところでございますが、いかが認識されているかお尋ねをいたします。

 第3点として、障がい者相談員等についてであります。

 身体障がい者相談員は、県の委嘱された相談員と市独自の設置規則によっての身体障がい者、知的障がい者等の相談員が設置されていると認識していますが、その実態はどのようであるかお尋ねいたします。また、県の委嘱された相談員制度が業務移管となる計画があるやに聞き及んでおりますが、その動向はどうでしょうか、2点についてお尋ねいたします。

 大きな2点目、防災についてであります。

 このたびの東日本大震災で罹災や被災等に遭われた多くの方々におくればせながらお見舞いを申し上げます。

 防災について第1点としては、福祉施設等における危機管理体制の見直しについてであります。

 福祉施設等における避難訓練は、主に火災を想定して毎月取り組んでいるわけですが、このたびの東日本大震災で未曾有の甚大な被害を体験し、福祉施設等における日ごろの避難訓練の課題が浮き彫りになったのではと思うのであります。つまり、福祉施設等における危機管理体制の見直しが必要となったのではないかということであります。地震への備えの強化策は、平成21年6月に消防法が改正施行され、この改正内容を端的に申し上げるならば、建造物の一定の規模防災対象となって、防火管理者はもとより、防災管理者を置き、それぞれ個別に管理を行うのではなく、防火管理者に防災管理者の業務を一体的に行わせることとしており、あわせて自衛消防組織の設置を義務づけるものと認識しております。

 建造物の一定の規模とは、大規模ホテル等が対象でありまして、花巻市の場合は3カ所とお聞きいたしておりますが、しかし、このたびの大震災の体験からしますと、防火管理者設置の建造物も大小を問わず、集会施設や児童保育施設等を初め、老人福祉施設、障害者施設、医療施設、学校施設、事業所等々が法律の枠を超えて地震に備えた避難訓練も一体的に年間計画に取り組む必要があるのではと痛感した次第であります。

 福祉施設における危機管理体制の組織の一翼としての避難訓練は、さきに述べたように、火災を想定したマニュアルをもとに各業種に沿って確立しているわけですが、しかしながら、地震に備えたマニュアルなるものはまずまれであるといっても過言ではないと思っております。

 そこで、地震に対応し得る危機管理体制について、各職域に対しても行政も一体となって助言指導に徹する必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 2点目として、自主防災組織化の推進についてであります。

 このことについては、これまで質問されておりますが、改めて質問させていただきますけれども、自主防災組織の行政指導についてはこれまで施されていると思っておりますし、これがどの程度の進捗状況であるかということが一つと、また、未組織の地域では、このたびの大震災の体験からして、組織化への認識が高揚したものと期待するわけでございます。今後の未組織地域についての動向についてどう把握されているかについてお伺いをし、登壇しての質問といたします。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 小原茂明議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の障がい者福祉の向上について、1点目の障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例の評価と本市の役割についてでございますが、まず、この条例には御案内のとおりに2つの基本理念がありまして、1つ目は、障がいのある人が地域社会を構成する一員として、あらゆる分野の活動に参加する権利を尊重すること、2つ目は、障がいのある人に対する不利益な取り扱いの解消のため、障がいについての理解を深めることとなっております。したがいまして、まずは障がいについての理解が、これは非常に大切でありまして、すなわちこの理解があって初めて社会参加の活動ですとか、また、いろいろな不利益をこうむるというような諸課題解決につながっていくものと考えます。しかも、今さらというような考え方もあるかもしれませんが、しかし、まだまだ現実的には理解が十二分になっているという状況にはありませんので、そういう意味からも、この推進のためには重要な条例であると評価をしております。

 次に、市の役割でございますけれども、この条例の中で、市町村は地域の特性やそれぞれの立場において、障がいについての理解の促進及び障がいのある人に対する不利益な取り扱いの解消に関する施策を推進するよう努めるものとされております。

 御案内のように、市では、これまで障がい者計画の中でノーマライゼーションの推進を基本理念といたしまして、お互いに支え合う地域づくり、自立した生活の支援、安心して利用できる福祉サービスの提供、社会参加による生きがいづくりを基本目標として諸施策の推進に努めてまいりましたが、今年度策定する次期障がい者計画におきましては、障がい者に対する不利益な取り扱いの解消に向けた施策を含めて、障がい者のニーズを十分に把握しながら計画策定に努めてまいりたいと考えているところです。

 なお、県におきましては、不利益を受けた場合の相談に対する体制づくりといたしましては、市町村の社会福祉協議会を窓口とし、困難事例が発生した場合に、県、市、社会福祉協議会、人権擁護委員等をメンバーとする地域調整会議を開催して問題解決に当たっていく方針と伺っております。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに消防本部から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) それでは、私からは防災についての2点目でございますけれども、自主防組織についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、進捗状況ということですけれども、行政区や自治会あるいは町内会を単位とした自主防災組織は、早いところでは平成15年から立ち上がっている状況にありますけれども、現在、106組織から市に届け出をいただいており、市全世帯に対する組織率は45.1%になってございます。

 また、未組織の地域における今後の動向ということのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、今回の震災を契機に、住民の地域防災に対する意識の高まりが見られ、自主防災組織結成についての問い合わせも増加してございます。いわゆる結成の機運が醸成されつつあるというような状況がふえてございます。

 市といたしましては、この機会をとらえて、地域に出向いての説明会や防災マップの作成指導、地域防災リーダー研修会の開催など、これまで取り組んできた啓発活動をさらに強化し自助、共助の意識づくりと自主防災組織化の推進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) 1件目の障がい者福祉の向上についてのうち、交通バリアフリー化の推進につきましての御質問にお答えします。

 市といたしましては、交通バリアフリー化の一層の推進を図るべく、JR花巻駅や新花巻駅へのエレベーター、エスカレーターの整備に努めましたほか、市街地循環バス「ふくろう号」に低床車両を導入するなど、バリアフリー化の推進に努めてきたところであります。

 JR花巻駅以外の在来線駅にエレベーターの設置を働きかけることにつきましては、御承知のとおり、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づく基本方針によりますと、整備の対象は1日の乗降客数が3,000人以上とされておりまして、平成32年度末までに原則すべてバリアフリー化を図ることとしております。

 花巻駅以外の在来線駅につきましては、1日当たりの平均乗降客数はいずれも3,000人を下回っている状況にありますほか、エレベーター設置には本市のみならず、鉄道会社も多額の費用の負担が生じますことから、現時点では整備することは困難であると認識しております。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 1件目の障がい者福祉の向上についての3点目、身体障がい者相談員の状況と業務移管についての御質問にお答えします。

 本市における現在の相談員の配置状況は、岩手県が委嘱している身体障がい者相談員19名、知的障がい者相談員5名、市が委嘱している知的障がい者相談員2名、このほか担当課に障がい者等相談員及びろうあ者等相談員各1名が設置されております。

 現在、国において昨年6月の閣議決定を受け、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、第2次一括法案として審議中でありますが、この法律が施行されますと、障がい者相談員に関する事務は、平成24年4月1日から市町村の事務となるものと承知しているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 私から大きな2項目めの防災についての1点目でございますけれども、福祉施設等が地震に対応した危機管理体制に見直すことについて助言、指導についての御質問にお答えいたします。

 消防法により、一定規模以上の老人ホームや保育園、学校などは防火管理者を選任し、火災や地震が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関することを盛り込んだ消防計画を作成し、これに基づく訓練を定期的に実施しなければならないとされております。

 これにより、管内の事業所等においては、地震を想定しての消防訓練を定期的に行っております。また、必要に応じて消防職員が立ち会い、地震に対する心構えや避難方法等についても指導しております。

 今後も講話会や講習会を通じ、できるだけ多くの方に地震に対する知識や地震が発生した場合の対応について助言、指導してまいりたいと思っています。



○議長(川村伸浩君) 小原茂明君。



◆11番(小原茂明君) それでは、再質問させていただきます。

 順不同になりますけれども、交通バリアフリーにかかわる範囲内ということでちょっと質問させていただきますけれども、平成21年度でありますけれども、リフトつきバスを購入、更新されてあるわけですが、この利用状況についてどうであるかということです。利用率が高いととらえているのか、あるいは低いととらえているのか、どういう実態であるかお尋ねをいたします。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 市のマイクロバスということになると思いますけれども、利用率が高いかどうかということですけれども、いずれ利用する場合については、事前にどういう方が利用しますかということをお聞きした上で、バスの配置については努めておりますので、支障のない範囲で対応をさせていただいています。なので、基本的には利用率が高いかどうかというよりも行事に応じた対応をさせていただいているという状況であります。



○議長(川村伸浩君) 小原茂明君。



◆11番(小原茂明君) どうしても概念上は車いす利用者だとか肢体不自由者だとか、そういう方々が大いに利用されるべきだとは思うのですが、なかなか行事等のとらえ方で、そんなにバスは運行されているとは、私は実際バスは見たことはございませんけれども、利用価値については大いに期待するところでございます。

 そこでどうなのでしょうか、よく社会福祉協議会でも行事等に研修で団体で移動しようとした場合に、なかなかバスの確保が従来より難しくなってきていると、こういうことを考えますと、身体障がい者団体のみならず、一般の諸団体にもこの研修的バスというような意味合いからして利用に供するということは当然とらえているものかどうか、その辺制約があるかどうか含めてお聞きいたします。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 市のバスの基本的な考え方については、窓口である関係する課において、その内容について、市が利用に供させることが可能かという判断をさせていただいて、それを受けて所管する管財のほうで承認をして対応をしていただくということにしています。基本的にはやはり職員が帯同するというような形を基本にしながら事故何かの関係もありますし対応について支障が生じるということもありますので、そういう管理責任的な要素も含みますので、すごく縛りを持っているかということは、そういう縛りではなくて、あくまでも現課の対応ということでの配慮をさせていただいているという状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 小原茂明君。



◆11番(小原茂明君) わかりました。

 次に、県の条例の制定の趣旨からして、市長がさき答弁されましたが、大いに重要な条例であるということをとらえているということでございましたが、そこで、ちょっと思考を変えて市長にお伺いしますけれども、この県の条例の理念をさらに拡大解釈しますと、県の福祉全般にわたる福祉向上をとなえているものではないかと、私はそのように理解したいわけでございます。

 つまり、少子高齢化社会にあって、いかに若い世代が地域に定着されて、しかもこの花巻市がいかに人口増加が図られるのかという将来の展望を見渡した場合に、若い世代の地域定着というのが花巻市の大きな課題ではなかろうかと、このように思います。花巻市が住みよいまち、生きがいのあるまちとして誇れるように、若い世代の定着が農業や地場産業の振興の力となってほしいわけでありまして、なおかつ魅力ある花巻市であるために、若い世代が安心して子育てができる地域であるために花巻市として大いに支援策を施していくべきではないかと思います。

 この際、市長にお伺いしたいのは、いわゆるマニフェストである岩手県一番である花巻を掲げていることから、住民福祉の目玉の施策として、就学前の乳幼児に対する医療費の助成、つまり現物給付として自己負担に対する助成が図られてほしいものだと願うものでございます。

 もう少し話を砕いて申し上げますと、例えば、保育所の現場を見ますと、定数にはそれぞれ地域に沿った定数で保育所が運営されているわけですが、子供たちはこの定数に沿って全部毎日元気よく保育園に登園しているかといえば、決してそうではない。1人や2人、あるいは数人の感染症的なことで子供たちが休園するということで、恐らく1年で全部の定数の子供たちが登園するという日はまれであろうと思いますけれども、どうしても子供たちは風邪を引いたとか、あるいはちょっとした腹病みしたとかいろいろ……



○議長(川村伸浩君) 通告に従って質問。ちょっと障がい者のほうからずれていると思われますので、よろしくお願いします。



◆11番(小原茂明君) そこで、この福祉向上のための市のとらえる乳幼児の医療費の助成について、岩手一番の一つの花として考える余地はないのかどうかということをまずお聞きいたします。



○議長(川村伸浩君) 今の質問につきましても通告外となりますので、質問を通告したものでよろしくお願いします。

 小原茂明君。



◆11番(小原茂明君) どうも失礼しました。

 それで、相談員についてございますが、これまで相談員として奉仕的に活動されてこられた方々に敬意を表するところでございます。

 そこで、身体障がい者が相談員に相談するということは、事案によっては精神的なケアにつながることによって、窓口職員よりも相談解決に迅速に対応することができるという、いわゆるピアカウンセリングが発揮されるなどの効果があると、このように思っております。

 そこで、相談員の活動の充実が図られるために、相談員制度の啓発が強化されるよう期待するところでございまして、といいますのは、この相談員制度は花巻市、いわゆる旧1市3町含めての相談員制度の導入でございますけれども、県下でも早い導入の自治体であったと、このように認識いたしております。設置から恐らく30年が経過なるのではないかなと思いますけれども、今日までの課題もあると思っておりますが、例えば、相談員を委嘱する際に、高齢化による人材不足があると聞き及んでおります。反面、相談員制度について一般市民の認識が薄いのも現実ではないかと、このようにとらえておりますが、いかがなものでしょうか。

 窓口で、例えば、障害者手帳を交付する際に関係地域に相談員が活動しているということの啓蒙が図られて、相談員の活動が一層充実されるように願うところでございます。

 相談員制度の普及のために今後の取り組みについて御所見がありましたならばお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 障がい者相談員制度についてのお尋ねでございますがお答えします。

 議員今お話の中にありましたとおり、障がいを持った方が障がいを持った相談員の方に相談をする。いわゆるピアカウンセリングが一つの方法という形で今まで県の相談員制度がとられてきております。ピアカウンセリングで対応できるもの、あるいは専門の相談員が対応しなければ相談できないものと、さまざまな相談内容になってございまして、市では、ピアカウンセリングの相談員を含め、相談支援事業所も3カ所設置しながら各種障がいを持った方々の相談対応に当たっておるところでございます。

 今お話にありました一般になかなか相談員が周知されていないのではないかというお話もございますが、手帳等の申請あるいは交付の際に、制度の紹介を申し上げながら普及に努めておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 小原茂明君。



◆11番(小原茂明君) 次に、防災についてでございます。

 先般のテレビニュースで石巻市の某小学校の児童数104名のうち7割が犠牲となったことに対して、津波の避難マニュアルを事前に決めていなかったという避難対応の不備から犠牲者が多く発生したことに対して、児童の保護者におわびと説明があったという番組がありました。しかもこの学校は、ハザードマップでは北上川の河口から約5キロ内陸で、市内でも安全地帯に設置の学校であったのですが、津波を予想されていなかったということでございます。大地震発生によって、ちまたでは津波襲来の情報がはんらんするも、この間高台に避難させようとするにも地割れした山道を登れないという判断もあって、現場では右往左往しているうちに40分もかかり、その10分後には津波が押し寄せ、児童の7割が犠牲となったという痛ましい被災状況であったのであります。

 そこで、何を問題提起したいのかと申しますと、大地震によって内陸でも避難を余儀なくせざるを得ないとなった場合に、児童や老人、障がい者などの福祉施設や教育施設等がその立地条件が高台であったり、あるいは平地であったにせよ、現場の指揮系統の判断、移送や移動手段の確保の混乱や通信網の不通、停電とか、さまざまな事態が発生して、大混乱が生じることは必然であります。ここ内陸では活断層が7カ所もあるとかつて聞いたことはございますが、この内陸部の大地震によって一番懸念されることは、もしもダムが崩壊したならばであります。まさにあのような大地震で、どこそれのダムは大丈夫かと、このたびの経験から専らちまたの、世間の一般の話題となりました。

 例えば、川岸に隣接の老人福祉施設が高台に避難を余儀なくされる場合、寝たきり老人や身体虚弱者を安全に職員が避難移送するに、どういう手段で行動し移送するかなど想定した場合に、職員だけの労力では困難が伴うことが必須であり、地域民との連携を図った避難策を構築しなければならない課題が浮き彫りになったと、私はそのように思っております。どうでしょうか、このダムの問題、きのうも質問ありましたけれども、どこそれのダムとは申しませんけれども、本当にダムは大丈夫なのか、大地震に耐えられるダムなのかと不安が募るのが当然でありまして、この際、花巻市の総合防災計画にこのダム災害に対する対応について配慮が必須ではないかということをまずお聞きいたしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 小原茂明議員、ただいまの質問も通告内容から離れた質問となっておりますので、質問の内容を変えていただきたいと思います。



◆11番(小原茂明君) 質問が大き過ぎて大変恐縮ですけれども、いずれ私申し上げたいのは、不測の事態に備えるために、先ほども質問いたしました自主防災組織の推進、今後、未組織地域に対しては指導を施していくと、こういうことでございますから、どうぞ地域にいわゆる振興センター単位で、何とか自治会や消防あるいは民生委員等々を巻き込んだ振興センター単位での組織化の指導を発揮されるようにお願いを申し上げて、私のこの質問は終わりにいたします。



○議長(川村伸浩君) 以上で小原茂明君の質問を終わります。

 ここで10時50分まで休憩といたします。

     午前10時43分 休憩

     午前10時50分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、照井雄一君。(拍手)

     (照井雄一君登壇)



◆4番(照井雄一君) 4番、明和会、照井雄一でございます。今回お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をしてまいります。

 市民の皆様方にもわかりやすい簡潔な御答弁をお願いいたしたいと存じます。今回は、大きく分けまして、3点についてお伺いをさせていただきます。

 まず1点目が、震災に強いまちづくりを目指して、花巻市の防災対策の現状と課題についてであります。2点目は、花巻市の環境基本計画の推進体制についてであります。3点目は、都市再生の可能性を求めて、中心市街地の活性化策について、以上、3点についてお伺いをさせていただきます。

 まず、震災に強いまちづくりを目指して、花巻市の防災対策の現状と課題についてお尋ねをいたします。

 本件に関しましては、同僚の議員からもるる質問がなされておりますので、重複する部分につきましてはできるだけ割愛をし、市の基本的な考え方のみお伺いをさせていただきます。

 戦後最大の未曾有の被害をもたらしました今回の東日本大震災、この震災から何を学び、どう次代に生かしていくかが不幸中の幸いである、生かされた私たちに課せられたまさに大きな使命ではないかと存じております。

 今回の震災の総括は、まだ年月を要するものの、17年前の阪神・淡路大震災や、8年前の新潟中越沖地震等からも、既に私たちはさまざまなことを学び、教訓を得ているはずであります。震災に強いまちとは何か、この際、しっかりと検証し、安心・安全なまちをつくる結節点にしなければならないと考えております。

 そこで、今後、総合計画の見直し作業の段階で、これらのことをどのように計画に反映させるお考えなのか、改めてお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、災害時における市民に対する情報の伝達方法やその質、量、タイミング等に問題はなかったのかをお尋ねいたします。

 災害時、情報はまさに命であり、その対応が物事の成否を左右するといっても過言ではございません。今回の花巻市の災害に対する情報提供のあり方に、果たして課題や問題点はなかったのか、その評価について御所見を承りたいと存じます。

 次に、大きな2点目でございます。

 花巻市の環境基本計画の推進体制についてでございます。昨年の夏の猛暑、この冬の豪雪、そして、今回の地震に津波、まさに自然の猛威を見せつけられた思いであります。21世紀は、環境の時代と言われております。今後、人類の生きる道は自然との共存以外にはあり得ないと考えております。地球の未来を、そして、人類の未来を決定づけるのは、私たち一人一人の現在の、そして、これからの行動に係っていると思っているところでございます。

 私は前回の12月定例会の一般質問におきましても、花巻市の環境基本計画の概要についてお伺いをさせていただきましたが、今回は、その中身について少し触れてまいりたいと存じます。

 まず、平成20年度に策定をされました環境基本計画の進捗状況についてお知らせをいただきたいと存じます。

 次に、今回の震災を受けて、今後の当市の省エネあるいはエコ対策等の具体的な取り組み内容についてお知らせをいただければと存じます。また、市民の皆様方への啓蒙活動のあり方についてもあわせてお知らせをください。

 次に、大きな3点目であります。

 都市再生の可能性を求めて、花巻市中心市街地の活性化策についてお尋ねをいたします。この件につきましても、12月定例会の一般質問におきまして、市内の遊休地及び空きビル、空き店舗対策について質問をさせていただきましたが、今般、それらについてさまざまな動き、可能性が見えてまいりましたので、ここで改めてお尋ねをさせていただきます。

 まず、第1点目でございますが、民間からも陳情、各種提言がなされております、まん福の跡地利用についてであります。

 過日、民間の各種文化団体及びコミュニティ会議等から商店街の活性化並びに文化施設の拠点として、同施設を保存整備するようにとの陳情が出されておりますが、今後、市といたしましての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと存じます。また、既に解体が決まっております上町のエセナビルの跡地の今後の活用方法や、さきに示されました新興製作所跡地利用に際するこどもの城構想並びに中央図書館の可能性についても改めてお聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、市の計画で掲げられておりますコンパクトシティ構想の具体的な中身についてお尋ねをいたします。

 まず、この構想がどのようなイメージのまちを目指しているのか、いま一度市民の皆様方にも、わかりやすい形でお示しをいただきたいと存じます。

 最後になりますが、スポーツによるまちづくりについてでございます。

 本年花巻市では、スポーツコンベンションビューローを立ち上げ、本格的なスポーツによるまちづくりをスタートいたしましたが、今後の具体的な方向性とその取り組みについてお聞かせいただければと存じます。

 以上3点、登壇いたしましての質問とさせていただきます。明確な御答弁をお願いいたしたいと存じます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 照井雄一議員の御質問にお答えいたします。

 2件目の環境計画の推進体制について、1点目の花巻市環境基本計画の進捗状況についてでありますが、まず、花巻市の環境基本計画は、良好な環境を次の世代にどう引き継いでいくかということを主眼に、専門の方々から御意見をちょうだいして、議員御案内のとおりに平成20年3月に策定をしたものでありまして、施策の体系を6つの点で取りまとめているものであります。それは地球温暖化の防止、循環型社会の構築、生物多様性の保全、人の健康保護と生活環境の保全、快適都市はなまきの創造、そして、協働プログラムで環境づくりの実現というものでありまして、現在、鋭意事業展開を行っているというものであります。

 まず、1つ目の地球温暖化の防止という観点からの具体的な進捗状況なのですが、この地球温暖化の防止では、まずは市役所が率先して二酸化炭素の削減に取り組みそして、その結果を広報やホームページを通じて市民の皆さんにお知らせをしているということであります。また、市民の皆さんの御協力によりまして、廃食油によるバイオディーゼル燃料の取り組みですとか、今年度からの住宅用太陽光システムの導入促進など、自然エネルギーの推進にも取り組んでいるところであります。

 2つ目の循環型社会の構築では、資源の循環として、ごみの分別や集団資源回収、マイバッグ持参運動を市民運動として展開をしておりますし、3つ目の生物多様性の保全では、子供たちを対象とした水生生物調査を実施するなどして、花巻市に生息する貴重な動植物の保全に努めているところです。

 次、4つ目の人の健康保護と生活環境の保全では、大気や河川の汚染、事業所等の排水、騒音、振動、臭気を測定監視し、市民が安心して暮らせる安全な生活環境の保全に努めておるところです。

 5つ目の快適都市はなまきの創造では、コミュニティーや学校、事業所等の花壇づくりを奨励して、花いっぱいコンクールを毎年開催してきております。いわゆる花のはなまく街づくりという活動を展開しております。また、公園や緑地の整備により花と緑にあふれた景観形成を進めてきております。

 最後の6つ目の協働プログラムで環境づくりの実現に関しては、市民や事業者との連携によりまして、花と緑のまつりなど環境イベントを開催しておりますし、また、環境学習会も開催しております。環境保全活動や環境美化、清掃活動、環境教育活動に貢献した市民や団体の表彰も毎年行っているというところであります。

 これまでの活動の結果、市民アンケートを見ますと、「自然環境を守るための行動を実際に行っている市民の割合」という項目があるのですが、これが、平成18年度の90%という数値から昨年度は92.8%となりまして、徐々に市民の環境意識が高まってきていることがわかります。したがいまして、今後もより一層の推進に向けてこれら各事業の展開を図ってまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 私からは震災に強いまちづくりを目指してということでの御質問にお答えいたします。

 まず1点目の本市の防災対策の検証、現状と課題についてでございますけれども、本市の特性としては、まずは合併によって広大な面積を有した、あるいは市街地等と農山村地域の多様性、これらを踏まえた上で、災害については、平成19年の水害がありました。このときの反省や教訓をもとに対策本部体制の抜本的見直し、非常時の参集体制の整備、職員の活動マニュアルの作成など年次的に構築してきたという状況にあります。

 特にも、昨年度は、災害時に市民の方々へいち早く必要な情報を届ける手段として、コミュニティFMを整備、開局させるとともに、県との共催による総合防災訓練を実施して、関係機関との連携手順等も確認してきたという状況であります。

 この総合防災訓練での成果や反省点に基づき、より具体的な対応マニュアルの策定に昨年度から取り組んでおりましたが、そのさなかに今般の大震災が発生しましたことから、現在、改めて防災上の課題をさまざまな角度から整理、検証し、必要な対策を検討しているところであります。中でも、より詳細かつ具体的、実践的な行動マニュアルの作成については、喫緊の課題という形で集中的、短期的に遂行するため、庁内に花巻市災害時行動マニュアル策定委員会を設置し、9月までを目標に作業を進めるとともに、通信インフラが寸断した際の情報収集手段の確保、さらには地域の実情や災害の態様に応じた指定避難場所のあり方、備蓄体制の見直しなどに着手しております。また、自主防災組織との連携強化、関係機関や業界との応援協定の見直しなども含め、トータルな視点での必要な対策を講じ、市の防災体制のさらなる充実を図ってまいる考えでございます。

 次に、2点目の震災の教訓を生かした総合計画の反映という観点での御質問でございます。

 総合計画の見直しにつきましては、現在中断しているという状況でありますが、震災の影響を踏まえた強くて優しいまちづくりの再構築に向けた方向性を検討し、今後、策定を予定しております新たなまちづくり計画の中に、防災体制の見直しを初めとした今回の震災の教訓をしっかりと位置づけてまいりたいと考えてございます。

 次に、3点目の市民に対する情報の伝達方法についてでございます。

 今般の地震発生の際、市では昨年の開局に伴って行ってきた訓練に従って、全国で最も早く災害FM局を立ち上げました。通常の出力20ワットを100ワットに引き上げるとともに、停電の間でも電池式ラジオで情報を入手できるメリットを最大限に生かして、被害情報、ライフライン情報、避難所情報や学校、生活関連情報など市民生活にかかわって入手できたあらゆる情報をリアルタイムで対策本部内のFMブースから直接放送したという状況にあります。

 このほか大迫の防災行政無線、東和の有線放送はもとより、市のホームページ、新聞、テレビ、マスメディアへの情報提供、さらに断水、給水などの緊急情報は、広報車あるいは消防車両による巡回広報を行うなど可能な手段を尽くして市民により早く、より正確な情報をお伝えするよう努力してきました。

 しかしながら、災害FMに対する市民の認知度、知っていても電波の関係で聞き取れなかった、あるいは知りたい情報が聞けなかったというような改善すべき点もありました。ですから、今後、マニュアル策定作業の中でそういった内容を十分生かすとともに、FM以外の複数の広報手段を活用することも常に留意し、災害広報体制の充実に努めてまいる考えでございます。



○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) 花巻市中心部のまん福、エセナ、新興製作所の跡地利用につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、まん福につきましては、昭和10年に市の中心部である現在の地に建築された老舗料亭でありまして、この建物には屋久杉や黒檀、紫檀、エンジュなどの銘木が建材として用いられるとともに、外化粧格子窓や組子欄間には多様な意匠が施されるなど、市としても歴史的価値を有する建物であると認識いたしております。また、市内文化芸術団体を初め、地元自治会やコミュニティ会議から、現状のまま保存し、中心商店街の活性化と文化活動、あるいは地域振興の拠点として活用すべきとの要望をいただいているところでありまして、市といたしましては、今後、地域の皆様方や関係団体の御意見を伺いながら、その活用策について検討してまいる所存であります。

 次に、新興製作所の跡地利用につきましては、歴史的な背景や景観面、中心市街地へのアクセスなど、まちづくりの観点から重要な場所と認識をし、公共施設としての活用を検討する中で、こどもの城整備の有力な候補地としているところでありますが、今後、こどもの城整備候補地につきましては、関係者や関係団体などから広く御意見を伺いまして、当該施設の拠点性が最大限発揮できる場所を選定してまいりたいと存じております。

 次に、エセナの跡地活用につきましてのお尋ねでありますが、現在のところ、具体的に検討をしていない状況でございます。

 なお、中央図書館の整備につきましては、複合施設として今後鋭意検討してまいる考えであります。

 次に、スポーツでまちづくり構想の具体的な方向性、取り組みにつきましての御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり、当市の強みであります高速交通の拠点性と恵まれた資源を生かし、スポーツを通じた交流人口の拡大を図るため、去る2月14日に花巻市体育協会を初め、関係36団体の御賛同をいただき、「はなまきスポーツコンベンションビューロー」を設立いたしたところであります。そこで、より具体的な方策を検討するべく、5月12日にコンベンションビューロー内に広聴広報部会、大会支援部会、大会誘致部会の3つの部会を設置いたしまして、ホームページやパンフレットによる情報発信、各種大会等の動向調査、誘致に係る支援制度などにつきまして、本年中に取りまとめを行いまして、なるべく早期に誘致活動を展開し、交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 2件目の環境計画の推進体制についての2点目、3点目についてお答えいたします。

 まず、エコ対策など具体的な取り組みについてでありますが、具体的な活動といたしましては、ごみの分別減量化を初め、各地域における集団資源回収の実施、マイバッグ持参運動や廃食油のバイオディーゼル燃料化など、市民の皆さんの御協力を得て実施しているエコ活動のほか、市としても節電効果の高い街路灯への切りかえ、低燃費車の導入やエコドライブの実践に取り組んでおります。

 市のホームページには市が実施しているエコ活動のほか、地球温暖化防止県民運動の「CO2ダイエット・マイナス8%いわて」を紹介し、二酸化炭素排出抑制のための節電、節水、エコ製品の購入などを呼びかけております。

 また、今回の大震災による電力不足を契機といたしまして、公共施設においては15%以上の節電を目標に、照明器具の20%減灯や、エアコンなど電気機器の使用抑制により節電を図るとともに、市民の皆様には具体的な取り組み方法をお示ししながら節電をお願いしているところであります。

 次に、3点目の市民への浸透をどう図るかとのお尋ねについてですが、地球温暖化防止を初め自然環境の保全など、後世に先送りできない環境問題は、市民一人一人が自分の問題として取り組んでいくことが肝要でありますことから、市といたしましても、市民や事業者に対し、環境に関する情報提供や事業の継続に努めながら計画の一層の浸透を図ってまいります。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 私からは、中心市街地活性化策に係るコンパクトシティの具体的な中身についての御質問にお答えいたします。

 平成21年度に策定した花巻市都市計画マスタープランでは、都市将来像の実現に向けて本市を取り巻く動向や現況を背景として、都市機能拡散型の都市から集約型の都市への転換を図るため、コンパクトな都市づくりを目標としております。

 都市計画マスタープラン策定時の住民意向調査では、商業施設については郊外型の大規模開発を抑制し、既存の商業、業務地の活性化、また、道路、公園については、新たな整備よりも既存施設の維持管理などの充実などの御提言が寄せられ、新たな都市構造の構築、人口減少社会への対応が求められております。

 これまでのコンパクトシティへの取り組みについては、花城町地区の民間分譲マンションの建設や、土沢地区における高齢者向け優良賃貸住宅事業への支援によるまち中への定住促進、商店街区画への路上駐車帯設置、パーキングアベニューでありますけれども、事業などでありますが、今年度においては、市内公共施設や観光施設などを結ぶ交通ネットワークの充実を図るため道路網全体の見直しを行います。

 今後も、無秩序な市街地拡大を抑制するとともに、既に基盤が整った既成市街地への定住人口の誘導を図り、身近なところで生活に必要なサービスを受けることができる充実した効率的で利便性の高いコンパクトな都市づくりを目指してまいります。



○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。



◆4番(照井雄一君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、若干ですけれども、再質問をさせていただきたいと存じます。

 まず、第1点目の震災に強いまちづくりを目指してという観点でございます。本当に過去に例を見ないほどの震災があったわけでありまして、この先と後では、やはり大きくまちづくりの考え方、あるいは取り組み、結果を出していかなければならないと考えてございまして、たまたまこの内陸部については限定的な被害であっただけに、我々はその教訓を生かすという意味で、あるいは後方支援という形で全力で取り組むべきだと思ってございますが、その意味から、単に防災計画の見直しということにとどまらずに、抜本的なこれからのまちづくりのあり方を問う機会になるのではないかと思ってございます。その意味では、前にも申し上げましたが、事業仕分け的な観点から、すべての分野についてこれからどういうまちづくりを目指す、あるいは都市像を目指すかということの方向性にのっとってまちのあり方を問い直すよい機会にするべきではないかと考えてございます。

 そこで、この震災に強いまちというイメージとしてはありますけれども、どういうまち、都市像を描いていこうとお考えなのか、今考え得る範囲の考え方を少しお示しいただければなと思います。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 総合計画での視点も含めて、震災についての対応をどういうふうに反映するかということも含めて、これから検討していかなければならないと思っていますので、今想定できる震災に強いまちづくりのイメージとしては、今回の個別の教訓を生かして、それを総合計画の反映なり、あるいは個別計画の反映なりについては検討していくという形になるかと思いますが、これからの課題として受けとめていきたいと思っています。



○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。



◆4番(照井雄一君) そういう観点では、本当に市民の方々を巻き込んだトータルなまちづくりが望まれるのではないかと思いますが、そういう意味で、今後、市民の方々の主に意見をどのようにして聞いていくかということが大きな課題でもなかろうかと思いますが、その当たりはどうでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 今回の災害についても私たちが場を設けなくても、それぞれ市民の方々から直接いろいろな御意見、御提言をいただきました。そういったものをつぶさに整理するということも大事ですし、それから防災計画とかをつくる際については専門的な知識も含めて必要なもの、あるいは一般的な市民の方々の御意見というのも参考にしなければならないと考えていますので、できるだけ意見が反映できるような形での計画づくりに努めてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。



◆4番(照井雄一君) ありがとうございます。

 安全で安心なまち花巻、世界に誇れる環境先進都市花巻、私は今回の件は、先ほども申し上げましたが、やはり環境問題とも密接にかかわっていると思っておりまして、そういう意味では、やはり世界に誇れるような環境都市をつくるというのも花巻市の新しい方向性ではないかなと考えてございます。

 それで、人とふるさと自然を愛した宮沢賢治精神にも合致するものではないかと、思いますが、そういう方向性についてはいかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 新しい総合計画の策定に当たりましての見直しの視点ということでの御答弁をさせていただきたいと思いますが、ただいま議員おっしゃいましたいわゆる安全でありますとか安心、あるいは環境の問題といったものは、まさに今日的に、特にも震災後大きな課題としてとらえなければならない部分だろうと考えておりますので、それらは策定過程の中で吟味しながら、どのような方向性を持っていったらいいのかということを検討させていただきたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。



◆4番(照井雄一君) ありがとうございます。

 ぜひ、そういった観点で今後の総合計画の中でも色濃く反映をさせていただければなと思ってございます。

 先ほど出ました災害時の情報提供についてでございます。

 災害が起これば、当然のことながらさまざまな制約がありまして、平時のような形での伝達はもちろんできないわけであります。きのうの答弁にもありましたけれども、防災無線ほかさまざまなものを駆使して、正しい情報を的確に伝えることで努めていくということでございました。ぜひ、これは積極的に行っていただきたいなと思ってございます。

 実は、今回、私は宮古あるいは釜石の災害FMの状況も見てまいりましたけれども、たまたま行ったときだったかもしれませんが、非常に事細かい生活情報が流されておりました。

 例えば、どこどこの道路が陥没しているとか、あるいは段差があるから気をつけてくださいとか、非常に親切な対応であったように受けとめてまいりました。花巻市でもできる限り生活情報なども流されておりましたけれども、まだまだ十分な対応がなされていないというような意見もありましたし、また、私が聞いている範囲で、やはり少し情報の提供もあったけれども、若干聞きたいときに聞けない、音楽が流れているという状況も見受けられたということで、少し徹底した情報提供が望まれるのではないかと思いましたので、あえてつけ加えさせていただきました。ぜひ、今後の課題として取り組んでいただければと思います。

 それから、情報提供の中で独居老人であるとか、障がい者であるとか、あるいは在留の外国人、我々でもなかなか情報の収集をするのが難しいわけでありますし、また把握が難しい中で、特にも外国の方々には言葉の障がい等もありますし、慣習の違い等もある中で情報が十分伝わったのかという部分がございますが、そのあたりは何らかの対応があったのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 独居老人等については、それぞれ民生委員の方々や消防団員の方々の御支援をいただいたりやってございました。お尋ねの外国人については、一応本部でそういう集約をするという形をとらせていただいて、問い合わせに対応できるような形はとらせていただいておりました。ただ、それが完全であったかどうかはちょっと別にしても、対応してまいったという状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。



◆4番(照井雄一君) 花巻市にもかなり多くの外国人の方々が最近お住まいになっていることでございますので、例えば、災害情報の中で英語であるとか、あるいは中国語等での簡単な放送があれば、なおいいかと思いますので、それらも国際交流施策等の絡みで、今後前向きに御検討いただければなとこのように思います。

 いずれ、震災対応については、できることできないことるるありますけれども、この機会に果敢に挑戦をする、臨機応変に対応するという姿勢をぜひお持ちいただいて、今後に生かしていただきたいと要望をしておきたいと思います。

 次の環境基本計画の推進体制についてであります。

 先ほど来、市長あるいは部長からも御答弁がございましたけれども、当市でもさまざまな環境問題に対する取り組みがなされております。環境美化運動でありますとか、騒音問題あるいは悪臭問題に対する対策、あるいは水質汚濁や大気汚染等、さまざまな分野での積極的な取り組みがなされておりまして、一定の成果が上がっていることは、大変喜ばしいところでございます。前にお示しをされた中で、行政でできること、それから企業としてできること、あるいは家庭や個人でできること、やらなければならないこと等々があるというお話でございました。やはり具体的で継続的で、市全域に広がる取り組みが環境問題にとっては大きなテーマではないかと思いますけれども、これらの問題、さまざまな働きかけをしていらっしゃると思いますけれども、今後、またどのような形で市民の方々にこうした告知なり運動の広がりを持っていくのか、また改めてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) お答えをいたします。

 市民への広がりについてでございますけれども、今、各地域にありますコミュニティ会議、こちらのビジョンの中に、どこのビジョンの中にも環境に関する取り組みが計画がなされております。これらコミュニティ会議との連携を図りながら、さらなる周知に努めていきたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。



◆4番(照井雄一君) ありがとうございます。

 市役所でもそういった具体的な取り組みが徐々に進められておりますし、今マニュアルの検討委員会等もできて進められているということでございますが、例えば、クールビズになって非常にさわやかで大変いいわけですけれども、今、各地ではスーパークールビズ、もっと軽やかでさわやかで機動的な働きやすい服装を取り入れているところがありますが、これらについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) スーパークールビズというのですか、クールビズの取り組みですけれども、市としてもやはり節電という視点の中でも一歩進んだような形での取り組みをする中で、まずは庁舎内とかあるいは公共施設の節電を手がけてきているということとあわせて、職員への服装の対応ということで、ある程度去年よりは一段進んだような形での服装ということで、一定の制限のもとの中で進めさせていただいているという状況にあります。これは、これからも暑いという情報もありますので、年間を通してできないかというような工夫も含めていろいろ検討させていただいているという状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。



◆4番(照井雄一君) ありがとうございます。

 サマータイムも各企業、自治体等でも積極的に取り入れられておりますし、あるいはノーカーデーという形での積極的なエコ対策なども頻繁に各地で行われておりますが、当市では取り入れるお考えなどはございませんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) サマータイムあるいはノーカーデーというお話をいただきましたが、一つ御紹介申し上げますが、節電対策の中で市役所、公共施設の中で一番電力を使うのが清掃センターでございます。清掃センターの電力を1日の中で平準化するということもございまして、破砕する施設、これを職員に6時出勤をさせながら時間帯をずらして対応していくという方向で今、進めておるところでございます。全体的なサマータイムあるいはノーカーデーについては、今後の課題かなと考えております。



○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。



◆4番(照井雄一君) ぜひ、やれることはすべてやるという、すぐにやるという観点で取り組むことが環境問題への大きな一歩ではないかと私は思っておりますので、ぜひ、諸課題があろうかとは思いますけれども、事例も多々全国にはあるわけでございますので、ぜひ前向きな御検討をお願いいたしたいと思います。

 それでは、次、中心市街地の件でございます。

 まん福の件につきましてもエセナの件につきましても、あるいは親興製作所の跡地利用につきましても、非常に中心市街地の活性化に資する可能性もありますし、あるいは文化的な観点からも大変重要な期待できる施設ではないかと思ってございまして、多くの市民の方々も関心を持ち、また、陳情等もなされておりますけれども、これからるる御検討をされていらっしゃるのではないかと思いますが、やはり次のコンパクトシティとも絡んでまいりますけれども、都市機能、これまで見直す方向がさまざまあった中で、やはりここ無秩序な拡大が少し進んだかなという印象を持っております。これも発展の方向性ではありますけれども、できれば市が掲げておりますコンパクトシティの方向性、ぜひお進めをいただきたいと思いますが、これを進める上に当たっての課題がやはり何点かあるのではないかと思ってございます。

 それで、例えば、それぞれの地域にはそれぞれの状況の違いがあるので、一概には申せませんけれども、やはり公共交通網が起点にあるだろうと、周辺部と中央部との連携なり、あるいは他市町村との連携も含めて交通網の改善が必要ではないかと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) お答えいたします。

 先ほどもことしの交通ネットワークの充実を図るための道路網見直しを行うお話をいたしましたけれども、まさに今現在、20年を経ても未着手の都市計画道路がまだ33%ほどあるということ、それから、合併をして、迅速にその地区に20分圏内で入れる道路網というものも洗い出しながら今現在道路網の見直しをしております。

 それで、一つの例を申し上げますと、昨年、市道の55地区の調査をいたしましたところ、10年前と比較をして交通量が増になったのは3点しかなかったということでありまして、それらの部分として、現在の公共交通も含めて、その地区その地区を迅速化するような道路網の結節点のところを見直しをしながら中心のほうに、いわゆる拡大をしないような方向でコンパクトなまちづくりを目指していきたいとそのような方向をことしは検討してまいりたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。



◆4番(照井雄一君) ぜひ、そうした形で交通網の具体的な新しい体系のあり方を御検討いただきたいなと思います。

 それから、このコンパクトシティのやはりテーマでもあるかと思いますけれども、まちの統一性であったりとか、テーマ性であったりとか、あるいは美しい景観の保全整備というものもあわせて、ぜひ、これは取り組むべきではないかなと思いますけれども、そういう観点についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) お答えいたします。

 平成21年度に都市計画プラン策定に先立ちまして住民意向調査をした中で、今後のまちづくりのポイントとしてどのようにあるべきかという中で一番大きかったのは、47.9%占めておりますが、市街地の拡大を抑え農地や里山を守り、今ある市街地を充実ということがありますし、それから、やはり景観も大事だろうと、今ある地域の保全も大事だろうと、このような御意見が意向調査の中にありました。御指摘の景観につきましても、今ある道路の見直しとあわせて全体的にマスタープランに合わせた中で、岩手県の景観条例の中に今花巻市があるわけですけれども、独自条例をつくると、その独自条例でいいという規定がありますので、花巻市としての景観条例策定に向けても徐々に進めてまいりたいと、そのように思っております。



○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。



◆4番(照井雄一君) 私は去年の委員会、あるいは会派の視察等でもさまざま行ってまいりましたけれども、やはり景観というのは、まちの他に対するアピールに当たって非常に大きいものがあるなと思っております。そうした意味で、やはりある程度の統一性をみんなで官民一体となって考える中で、どういう都市像、そしてどういう景観づくり保全をするかということも、やはり市民の方々とともに考えていくことが必要ではないか、その中で具体的な景観整備を進めることによって、他から見て統一性のあるテーマ性のある、魅力のあるまちづくりができるのではないかなと思うだけに、ぜひ、この景観整備については、条例も含めて前向きに御検討をいただければと思ってございます。

 最後の3点目のスポーツによるまちづくりについてでございます。

 このスポーツによるまちづくりに関して、やはり当面行うべきはスポーツに親しむ機会を多くつくること、あるいは親しむ場を提供すること、つまりハードとソフトの両面からスポーツの環境整備をするということだろうと思います。これからどのような形でこのハード、ソフトの両面を整備していくのか、何らかの具体策、展望があればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えいたします。

 スポーツでまちづくり構想の中で、スポーツ施設の総合的な整備ということで、ただいま御質問にもございましたとおり、市内の多様なスポーツ施設をまずはフル活用できる環境の整備を行おうということで、市内には数多くのスポーツ施設がございますけれども、それらの利用の実態等も調査をしながら、そして整備の方向性も十分あわせて検討しながら対処していきたいなと考えております。



○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。



◆4番(照井雄一君) この際、スポーツによるまちづくりを内外にアピールする意味で、スポーツ健康都市宣言等の策定を進めるお考えはございませんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えいたします。

 いずれ、さまざまな都市、自治体で、例えば交通安全都市宣言、平和都市宣言とか、そういう宣言をされている自治体はございますけれども、当市の場合は、そういう宣言とまではいかなくても、このスポーツコンベンションビューローの中で、十分当市の強みである高速交通の拠点性、あるいは恵まれた資源を生かしながら、より多くの皆様方に当市においでいただけるような、そういう対策をあわせて提示しながら誘客を図っていきたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。



◆4番(照井雄一君) いずれ、スポーツによるまちづくりは当市のこれからの盛衰を左右するほどの大きなテーマかと思って期待を込めてございます。ぜひ、コンベンションビューロー等の意見等もお聞きいただきながら、ぜひ官民一体となったお取り組みをお願いいたしたいと思います。

 いずれ、今回3点ほどお尋ねをしてまいりましたけれども、非常に厳しい社会情勢の中で、また今回の震災もあったわけで、この機会にまちづくりを抜本的に見直す、ぜひそういう機会にするべきだと私は思ってございまして、今回のさまざまな問題について、多くの市民の方々の御意見をいただきながら総合計画、すばらしい市につながる計画づくりに邁進をしていただきたいと、そのように要望いたしまして質問を終わります。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(川村伸浩君) 以上で照井雄一君の質問を終わります。

 昼食のため午後1時まで休憩いたします。

     午前11時44分 休憩

     午後1時00分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、増子義久君。(拍手)

     (増子義久君登壇)



◆1番(増子義久君) 議席番号1番、無所属の増子でございます。

 今回は、東日本大震災に絞って質問をさせていただきますが、まず冒頭で、犠牲になられたすべての人々の御冥福を心からお祈り申し上げると同時に、今なお、過酷な避難所生活を強いられている多くの被災者の皆様に、ねぎらいの言葉をささげたいと思います。

 さて、質問に入る前に、3・11大震災とは、一体何であったのかということについて、私なりの思いに若干触れさせていただきたいと思います。

 巨大地震と大津波が発生した3月11日は、くしくも私の71歳の誕生日でございました。この日はちょうど、この場で予算特別委員会の審議が行われていたわけですけれども、私はどうも、その日、何かに突き動かされるような気持ちで発言を冒頭に求めました。一言で言えば、おごり高ぶった人間の業みたいなものへ警鐘を鳴らしたいというのが、そのときの気持ちでありました。

 その数時間後の午後2時46分、議場全体が倒壊するのではないかというほどの激しい揺れに襲われました。すぐ議席の下に潜り込みましたが、自分でも不思議なほどに冷静な気持ちでした。自戒を込めながら、人間の業を戒めたその日に発生した大震災。そして、その日がたまたま自分の誕生日だったという事実。こんなことはめったにないことなんですけれども、この不思議なめぐり合わせに私は何か神意、神の意思みたいなものを感じたというのが、そのときの正直な気持ちでありました。

 さて、今回の大震災がなぜ東北で起こったのかということに私は注意を喚起したいと、そう思います。古代から東北の地は征夷の対象でした。水陸万頃と呼ばれた肥沃な土地、三陸沿岸に代表される豊穣の海、さらには有数な金銀の産出地。このような豊かな東北の地は中央を支えるための、いわば植民地として開拓されてきたという事実を忘れてはならないと、そう思います。

 あれから3カ月がたち、今回の未曾有の大震災の輪郭がおぼろげながらも見えてきたような気がします。中央に電力を供給し続けてきた原発が、なぜ東北の地に立地されなければならなかったのか。その原発がメルトダウン(炉心溶融)したということは、まさにこれまでの中央一辺倒(東京一極集中)の価値観や理念が一瞬のうちに解け落ちた、つまり瓦解したということだと思います。

 大震災後の国づくりの基本は、東北の地に地下水のように流れる、つまり、自然と折り合いをつけて生きるという価値観とか理念、縄文の思想と言ってもいいかもしれませんけれども、そうした生き方にこそ求められるのではないかと、私は思っております。私はそれを東北ルネサンスと呼びたいと思っているんですけれども、そういう生き方こそがこれから求められる、国づくりにもそれが原点にならなければいかぬと、そう思っています。

 さて、宮沢賢治は2万人以上の死者を出した明治29年の明治三陸地震津波のおよそ2カ月半後に、この当地、花巻の地に生をうけました。そして、そのわずか4日後には東北地方最大規模の陸羽地震が発生、さらに賢治が37歳という短い人生を閉じたのは、昭和8年の昭和三陸地震津波のおよそ半年後のことでありました。また、賢治が27歳のときには例の関東大震災も発生しております。

 このように、賢治の一生は地震や津波などの自然災害、さらには飢餓地獄に翻弄された人生でした。賢治が理想郷として思い描いたイーハトーブは、実はこうした過酷な風土の落とし子だったともいえると思います。

 その賢治の「雨ニモマケズ」が、今、ワシントン大聖堂での日本のための祈りとか、ロンドン・ウエストミンスター寺院の犠牲者追悼会など、世界各地で復興を託するメッセージとして朗読されています。私自身は、無防備に賢治精神を言挙げする風潮にはくみするつもりはありません。しかし、「イーハトーブはなまき」の実現を標榜する当市花巻にとっては、今回の大震災はその真価を発揮する絶好のチャンスだったのではないかと考えます。

 こうした思いを基本に据えた上で、(1)今回の大震災に対する市当局の基本的な認識と、これからの復興の理念はどうあるべきだと考えているのかについて、特に市長に見解をお伺いしたいと思います。

 次に(2)ですが、今、述べたように、今回の大震災は、ある意味で賢治を発信するまたとない機会だったと思います。その辺の位置づけを市当局はどう考えているのか、後方支援体制のあり方と絡めて見解をお尋ねいたします。

 (3)から(6)までは通告書に記述してあるとおりですので、答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、大きな項目の花巻活断層についてでありますけれども、前にも述べたように、明治三陸地震津波のちょうど2カ月半後の明治29年8月31日、秋田、岩手県境でマグニチュード7.2の陸羽地震が発生し、死者209人、負傷者779人、全半壊家屋8,837戸、山崩れ、何と9,899カ所の甚大な被害をこのとき出しているわけです。

 そして、今回の東日本大震災の後も、例の4月7日の最大余震以外にも、3月12日、長野県北部で震度6強、3月15日、静岡県東部で震度6強、4月1日、秋田県内陸北部で震度5強などの内陸直下型地震が発生しています。

 いずれも今回の大震災の余震域の外で発生しており、国の地震調査委員会も、これまで空白地帯とされていた箇所も含めて秋田県から岐阜県まで16カ所で地震活動が活発化していると警告を発しております。

 明治29年の大規模な地震津波災害の直後に発生した陸羽地震の先例や、今回の余震域の外での内陸型直下地震の頻発傾向を踏まえた上で、次の3点について質問します。

 当市の西方に位置する花巻活断層(花巻断層帯)の調査についてです。過去、この活断層について調査が行われたことはあるのかどうか。

 ?ですけれども、調査が行われたとすれば、その結果はどのような形で公表されているのか。仮に公表されていないとすれば、その理由は何か。

 最後ですけれども、今回の大震災を機に、改めてこの活断層の調査をきちんとやるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 以上が壇上からの質問です。再質問については自席でやらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 増子義久議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の東日本大震災についての1点目、今回の震災における基本的な認識と復興の理念についてでありますけれども、まず今回の大震災は、歴史的にも未曾有の大災害であり、今さら申し上げるまでもなく、被災市町村が自力で復旧、復興をなし遂げることは非常に難しい状況にあります。

 国の総力を挙げての取り組みが必要であると同時に、行政のみならず、民間の取り組みもまた重要な一翼を担っており、全国から集まるボランティアや被災地を応援する消費者行動にそのことがあらわれているものと認識しております。まさに、日本という一国の存亡をかけて、私たち国民一人一人のあり方、生きざまが問われているといっても過言ではないと思っております。

 こうした中で、岩手県、さらに本市を初めとする内陸市町村などが互いに一致協力し、持てる力を束ね合わせて被災地を支援することが重要であると考えております。同時に、復興とは、単に復旧する、もとに戻すということではないと考えております。これからますます高齢化や過疎化が進むと懸念される岩手県において、人々が絶望を乗り越え、将来にどのような希望を描いて前に進むことができるのか、暮らし、産業、環境などのビジョンをしっかり示し、困難であっても道筋をつくることこそ、復興に求められる理念であろうと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 私からは花巻活断層についての御質問にお答えいたします。

 まず1点目の活断層の調査についてのお尋ねでございます。

 いわゆる花巻断層帯は、矢巾町から花巻市の横森山まで約37キロメートルにわたり南北に延びる断層帯であり、県内では確実度、活動度とも高いと言われる北上低地西縁断層群の一部をなすというものであります。

 この断層帯については、平成7年から平成9年度にかけて岩手県が活断層調査委員会を設けて詳細な現地調査を行い、その活動間隔の推定やマグニチュードの想定、マグニチュード7.4のようですけれども、などについて調査結果をまとめております。

 さらに、県では平成8年、岩手県防災会議に被害想定策定部会を設置し、花巻断層帯を含む県内の断層群について、内陸直下型地震による震度等の想定、その場合の人的あるいは物的被害の想定などを内容とする岩手県地震被害想定調査を行っております。なお、国では、平成13年6月、文部科学省地震調査研究推進本部において、これまでの調査結果等を踏まえ、当該活断層を含む北上低地西縁断層帯の特性評価を行っており、これによりますと、想定される地震の規模はマグニチュード7.8程度、今後30年から300年以内の発生確率はほぼ0%という形になってございます。

 次に、その結果をどのような形で公表されているかということでございますけれども、岩手県においては断層帯調査に係る成果報告書を平成8年11月に公表するとともに、地震被害想定調査においては平成10年3月に報告書を公表しております。

 現在、このうち内陸直下型地震2ケース、海溝型地震2ケースについて、想定地震発生時における震度分布、被害の概要等について、県のホームページで公表しております。閲覧できる形になっており、また、文部科学省の評価結果については、同様に県のホームページからアクセスできるようになってございます。

 次に、今回の大震災を機に、改めて活断層の調査をすべきではないかという御質問でございます。さきに申し上げましたとおり、この断層帯は、複数の自治体に及ぶ大規模な活断層であり、調査は高い専門性と科学的知見が必要とされますことから、このたびの宮城県沖の巨大地震が当該活断層にどのような影響を与えたのかという点も含めて、国や県による専門的調査が行われることが望ましいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 東日本大震災につきましての御質問にお答えします。

 2点目の花巻市の後方支援体制とその位置づけにつきましてのお尋ねでありますが、このたびの大震災により被害をこうむった沿岸市町村を支援するため、本市の災害対策本部とは別に、3月18日に市長を本部長とする沿岸被災市町村支援本部を設置し、避難者の受け入れ準備や被災地支援のための職員等の派遣、支援物資等の提供などを開始いたしました。

 4月1日からは、避難者の県による市内宿泊施設への移送が開始になったことを受け、事務局を26名の専従体制とし、これまでの被災地支援に加えまして、避難者への生活相談や健康相談、情報提供などの支援に努めてきたところであります。現在は、被災者が早急に今後の生活の場を確保し、自立した生活が営めるよう情報提供や必要物資の提供などを行っているところでございます。

 次に、被災地支援と避難者への支援内容についての御質問にお答えいたします。

 まず、被災地への支援でありますが、支援物資の提供のほか、延べ690人余りの職員を派遣したほか、長期の派遣として、年度末まで3人の職員を派遣しているところであります。また、受け入れ被災者に対する支援といたしましては、健康相談から生活資金、今後の居住の場の確保に至るまで、さまざまな相談に応じておりますほか、被災元市町村からの情報、各種支援制度などの情報提供など、きめ細かな対応に努めているところであります。被災地や被災者支援につきましての自己評価とのお尋ねでありますが、職員派遣など被災地支援のほか、被災者の生活再建に向けた支援等を継続して実施していかなければならない段階であると存じておりますので、今後も最善の支援に努めてまいります。

 次に、本市への避難者の状況についての御質問にお答えいたします。

 6月13日現在で申し上げますが、県内からは釜石市249人、大槌町422人、陸前高田市90人、山田町40人、大船渡市31人、宮古市18人、県外からは宮城県57人、福島県47人で、合わせまして954人であります。そのうち当市への転入届を提出している方は201人であります。

 今後の見通しとのお尋ねでありますが、市内宿泊施設への避難世帯に今後の見通しをお聞きしたところ、市内の民間アパートなどに移り住む予定の方は約30世帯、70人程度と見込まれるところでありますが、このうち何人の方々が転入されるかはわからない状況であります。

 次に、義援金についての御質問にお答えいたします。

 今までいただきました義援金は、5月31日現在で3,969万7,000円となっております。

 義援金の活用につきましては、1点目といたしましては、市内被災者への義援金、2点目といたしましては、被災地との連絡バスや雇用促進住宅等に入居された方々への生活用品提供などの沿岸被災者受け入れに要する経費、3点目といたしまして、みずからも被災をこうむっている中、被災者を受け入れていただきました宿泊施設への支援などの市内の災害対応に要する経費として考えているところであります。また、現在も義援金の納入をいただいておりますことから、今後も、その使途につきましては補正予算に計上してまいりたいと存じております。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 通告書6点目についてお答え申し上げます。

 本市に避難されている要介護者や障がい者などの状況とその対応についてでございます。

 まず、沿岸被災地の介護施設などから、本市の介護施設などに入所された方は41人おり、各施設でサービスを受けております。また、市内宿泊施設への避難者につきましては、施設への受け入れ時に、保健師が避難者と面接を行い、健康状態の把握とあわせ、介護認定などの状況もお聞きしており、その結果、介護保険の要支援や要介護認定を受けている方は22人、身体障害者手帳保持者は13人、精神障害者手帳保持者は2人、知的障害者手帳保持者は1人であり、実人員としては36人の方が何らかの支援を必要としておりました。

 このようなことから、介護サービスを必要とする方には、包括支援センターやケアマネジャーと連携し、サービス利用に努めたほか、医療の継続が必要な方には、市内医療機関の紹介に努めたところであります。また、障害手帳の流出などにより、手帳の再発行が必要な方につきましては、再交付事務も行ったところであります。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) さっき転入者が201人の方がおられるということですけれども、花巻市民にこれからなるという決意をされた方も傍聴席に多数お見えになってますので、その方々に対することも含めて、きちんと答弁をお願いいたします。

 市では、自己評価でかなりいろいろやったんだというようなことで、今、お話がありましたけれども、私は具体的に3点について市の対応の至らなさ、かなりミスマッチ、そういった問題点について3点について具体的に質問をいたします。

 1つは、一等当初、災害直後1週間、2週間、10日というときに、市当局は被災地の現状をどのように把握して、どのように対応したのか。具体的に言いますと、私たちは民間の支援組織いわて・ゆいっこというものを3月14日に組織しましたけれども、そのとき被災地にどんどん派遣してニーズを聞き取りしました。そのときの2週間後のニーズの最大の悲痛な声は、入浴したい、おふろに入りたい、花巻は有数の温泉地である、ぜひ、その声を行政に届けてくれというようなことを切実な声として受けとめました。

 僕らもさっきの話ではないですけれども、「イーハトーブはなまき」という理念を掲げている花巻市ですから、言わずもがな、どうぞいらっしゃいという声がまず上がるんだろうと思っていたんですけれども、一切そういう声は上がらない。被災地のほうはもうじりじりして、そういう過酷な生活に耐えているわけです。それで、しようがないので、僕らの組織として、民間として志戸平温泉にとにかく出してください、今、被災地は大変な状況だと、直談判に行きました。その取り組みが3月24日から計7回、500人以上の方を陸前高田、大槌を中心に志戸平温泉に日帰り入浴ですけれども、やったんですけれども、大変喜ばれました。きょう、傍聴席にそのとき来てくれた人もいらっしゃいます。

 つまり、一番先にやるべき被災者ニーズに対して、どう対応したのか、これをなぜやれなかったのか、花巻市こそが真っ先に取り組むべき事業ではなかったのかと思いますけれども、この辺についての御見解をよろしくお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 今回の災害に際しまして、被災地支援のあり方という部分での御質問だと思います。当市の部分、被害に遭っている部分もございますので、その対応部分と合わせまして、早々に市長が被災地に出向きまして、各市町のどのような支援をしたらいいのかということでお伺いをした経緯がございます。それに基づきまして、例えば、釜石市には県からの要請とは別に、市として独自の職員派遣をいたしましたし、いわゆる行政からの要望にこたえる形での対応に心がけたところでございます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) つまり、行政は最初のスタートで大きなつまずきをした。具体的に言えば、テレビでもあるように沿岸のほとんどの被災地は家ごと流されて、着のみ着のままで路頭に迷うという、そういう実態がもうあったんです。それに対応する市の対応がなかった。つまり被災者の実態、被災地の実態、それに寄り添うまなざしが欠如していたと、こう言わざるを得ません。想像力がないんです。つまり、被災地はどういう今、状況なのかという、人間の心がない。心があれば、それに寄り添うまなざしが出てくる。

 第2点目です。

 これも同じようなことですけれども、内陸に、いわゆる小学校だとかお寺だとか神社だとかに避難民がいるわけですけれども、その人たちを一時避難させるということがありました。そのとき、まなび学園に畳を搬入し、そこで毛布を与えたいと僕らの支援組織からも50人以上の若者を出したんです。それで、ああそうですかと、お手伝いはしますよと言ったんですけれども、そのときは僕は実は非常に驚いたんです。ただ単に、場所が移るだけで、プライバシーも保護されない、畳敷いて毛布1枚与えると、このあたりにも非常に被災地に対するまなざしがないと。ところが、いつの間にか、この計画はやみからやみに消えてしまった。僕らが一生懸命汗流して畳の搬入手伝ったんですけれども、そこがやめになりましたという連絡もない。

 この当初の一時避難所に見る、これはもう人権侵害だと思っているわけですけれども、どうしてそれがさたやみになったんでしょうか、その辺の経緯をお知らせください。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答えいたします。

 当初、県からの照会がございまして、大体、何人ぐらいの方々を受け入れる態勢がございますかというお話がございました。その中で、私どもといたしましては、まなび学園と、それから石鳥谷の生涯学習会館を使う場合には、これだけの利用ができますということでお話を申し上げました。

 その後、私どもとすれば、できるだけ早く対応できるように、それからできるだけ早い対応を心がけようということで、まだ移送といいますか、こちらに移るかどうかが確定していない段階ではございましたが、準備を進めたところでございました。結果といたしまして、そういった施設ではなくて、宿泊施設への移送という形での事業展開に変わりましたものですから、活用されなかったということでございます。その際には、たくさんのボランティアの方々に御準備いただきまして、早急な対応をいただいたことにはまことに感謝を申し上げるところでございましたが、活用はされなかったという状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) つまり、僕らお手伝いしました。これは僕ら協力申入書は市長あてに出していますので、何でもお手伝いしますと、それでやったわけですけれども、この移送計画は中止しましたというあいさつもないので、そのあたりも全部、対応のまずさにあらわれているわけです。しかも、今、政策推進部長が言った、県の話ではないんです。花巻こそが温泉を有していると、どうぞいらっしゃいと、バスを出しますと。各避難所に行って、もうみんなへとへとになっているんですよ、真っ黒になって、クマのような手をして、ひげぼうぼうにして、そういうことに寄り添う姿勢がないというのは、こういうことなんです。

 第3点目ですけれども、これは人権侵害に該当すると思うんですけれども、救援物資です。

 最初に、早い段階から雇用促進住宅に入るという被災者の方もありました。そのときに、建設部長が、さっきの沿岸市町村の部長ですかに出した文書が、雇用促進住宅入居者に対する物資の払い出し請求票というのがあります。僕はこれを見て、また腰を抜かしました、仰天しました。毛布3枚、食料2日分、バスタオル1枚、タオル2枚、トイレットペーパー12巻1世帯に。箱ティッシュ5箱、1世帯、洗剤を1箱1世帯、石けん2個、歯ブラシ1本、僕はまず布団がないことにびっくりしました。布団がなくて生活しろ、着のみ着のままで来ている人たちに布団も供与しないで生活しなさいという、この発想の貧困さにも驚きました。

 花巻市地域防災計画というようなこんな分厚い本に第15節生活必需品供給計画、寝具、タオルケット、毛布、布団等を支給するというのがちゃんと書いてあります。被災状況や物資調達の状況に応じて品目を変更し、特定品目に重点を置いて支給すると書いているんです。今議会でもいろいろ問題取りざたされてますけれどもこれは市の防災計画ですよ。つまり、供給計画にある内容よりもかなり貧困な物資の払い出しというものは、これは何を根拠に、どういう考えでこういうことになったんですか。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) ただいまの質問は建設部長がということでありますけれども、建設部長の高橋ですけれども、その事実確認を私は存じておりません。

     (「これは建設部長が……」の声あり)



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) これは僕が市役所からもらった文書です。それによると、見出しに「雇用促進住宅入居者に対する物資の払い出し請求票」と書いています、それで建設部長、あて先が「沿岸被災市町村支援本部長様」と、そういうふうにこういう物品が書いています、さっき言った。布団もない。どういうものが支給されているんですかと、雇用促進住宅の人に。僕は、これは担当部課からもらったんです。そうしたらこれですと。それで、布団がないということで我々のところにも被災者の人からたくさんの声がありました。それで僕らもホームページで集めてある程度は個人の家に届けました。あるいは自分のお金で布団買って、雇用促進住宅の人に届けたという実績もあるんです。それなのに、こういうものが公文書として出ているんです。ここら辺がどうもわからない、いかがですか。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 雇用促進住宅への入居、いち早く住宅確保という意味で雇用促進住宅が提供できるという情報は、建設部長の名前で迅速に入居する手続をやりました。ただ、救援物資等については、事実確認をさせていただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) ここに現物がありますので、ぜひとも、その事実確認、経過を説明していただきたい。

 それで、引き続いて6月の初めに、今度は物すごい豊富な物資が届き始めました。これは名称が「応急仮設住宅供給物品」という、これも僕ありますけれども。布団ももちろん含まれているし、炊事用具とか、これは物すごいきめ細かい。実は救援物資については、5月13日の臨時議会で僕は大迫の庁舎で開かれたときに、布団を支給しないとは、どう見ても人権侵害ではないんですかと、最低限、布団を支給すべきであると、しかも、その時点で救援物資、義援金はたくさん集まっていますからそのときに僕は義援金を取り崩して、いち早く、そういう最低限の物資を供給すべきだ、支給すべきだと質問しました。そのとき、市の幹部、どなたか忘れましたけれども、何となく前向きに検討するみたいな答弁をいただいたような気がいたします。

 それで6月7日の地元紙を見ると、もう布団から茶わんから傘から座卓からごみ箱から救急箱まで届いたと。市もようやく動き出したなと思って、僕は喜んだのもつかの間、これは全部、調達等はピースウィンズ・ジャパンというNGO団体ではないですか。聞きたいのは、これは大西健丞さんという紛争地帯のNGOとして有名な人です。このNGO、ピースウィンズ・ジャパンに救援物資の調達を依頼したいきさつ、それから中身、そのとき全部丸投げしたのかどうか、その辺、聞かせてください。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) ただいまの物資の提供の関係でございますが、これにつきましては、NPO法人が国の機関から物資の供給の配分をすることになった形で、そちらから供給していただくという形での対応でございまして、花巻市からそちらにお願いしたということではございません。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) つまり、この前の4月23日時点の義援金の支出先の金額は160万円ですね。これは花巻市で被災された方、第一義的に支出しなければならない。義援金はほとんどきのうの時点で4,000万円超えていますけれどもしかし、非常に幸いながら、花巻の被害は軽微であった。

 それにかかわる話なんですけれども、つまり、NGOもやるのは、僕らも民間支援組織といろいろやっています。NGO、このピースウィンズ・ジャパンとか有名なNGOですけれども、そこに頼むのはいい、僕はやるべきことは頼まれなくてもやります。しかし、義援金があって、実際に日常生活に困っている被災者がたくさんいるわけです。ニーズの調査はちゃんとそこの時点でしているんですか、布団届けてくれと。僕らのところに毎日のように電話ありました、それで市民によっては、自分のお金で買って布団を何セットも届けている人がいるんです。そういうときに、まさに義援金というのはこういうときのために取り崩すべきものではないんですか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 市に寄せられました義援金につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、3つの使い方で対応したいということでございますが、被災された方々への物資供給につきましては、さきに意向調査をさせていただきまして、それに基づきまして、今回、6月補正に予算計上をさせていただいております。それを議決いただきましたらば、配分していきたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) 義援金の問題は大問題なので、きょうはトータルで質問しますけれどもいずれ議案審議のときはたっぷり質問します。

 その前にちょっと順序が前後しますけれども、前月比で人口が5月末現在で32世帯、50人が増加したと、この中に被災者、いわゆる花巻市民になった被災者の方は何世帯、何人なんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 5月末での状況というのはつかまえておりませんが、転入者の状況、6月7日までの状況でございますけれども、世帯数で97世帯、人口で187人という数字になっております。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) それは精査してやってほしいんですけれども。

 それともう一つ、実際に花巻市に転入された方が相当の数あるわけですけれども、その人たちの居住形態、雇用促進住宅に何人の方、民間のアパートに何人の方、あるいは縁故者のところに何人と、その内訳わかりますか。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 先ほど申し上げました総数でございますけれども、まず、個人宅あるいは民間アパートに入っている方が59世帯、114人、それから老人福祉施設等に入っている方が21世帯、22名、雇用促進住宅の方が14世帯、48名、寮が3世帯の3名という状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) その辺はいずれ数字が固まった時点で改めて教えていただきたい。

 義援金の問題で少しお尋ねしますけれども、ホットスプリングスであるとか、ベルンドルフですか大連とか姉妹都市から義援金はどれぐらい寄せられていますでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 海外の姉妹都市等からの義援金でございますが、ホットスプリングス市からは50万172円、ベルンドルフ市で112万2,791円、大連等もありますが、今、資料ございませんが、2市については今のような状態でございます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) 聞き間違いではないんですか、ホットスプリングスから50万円ですか、数字間違いないですか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) そうですね、何回かに分けてございましたのですが、最初の分だけでお話ししてしまいました。ちょっとその辺は確認させていただいて、御連絡をしたいと思います。私が、ただいま申し上げましたホットスプリングス市の姉妹都市基金からの分としての50万172円ということでございます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) 海外も東日本の惨状、しかも姉妹都市花巻市に対する友情、そういうのもやはりちゃんと市民に公表して知らせるべきであると、義援金というものはそもそもそういうことなんです。つまり、私たちの支援組織でも、これは常識ですけれども、義援金と寄附金は口座を分けています。釜石市も一関市も宮古市も分けています。これは常識ですね。それで義援金というものは、やはり被災者の人に役立ててもらうために、浄財を寄せる人はそういう気持ちでやっているのは当然のことなんですけれども、つまり、義援金の中身について、市はちゃんと寄せてくれた人にどういう形でありがとうございますというような謝意を伝えているのか、その辺はどうですか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 義援金につきましての御質問でございますが、いわゆる受け付けの形でちょうだいすることと、あるいは直接にお申し出があり、特定の時期に時間を御指定いただいてちょうだいする場合、あるいは口座に直接ということもございます。そういったものもございますので、議員おっしゃいますとおり、義援金と支援金は基本的には分けるべきだろうとは存じております。ただ、当市の場合、今回は歳計内のほうにすべてを組み込みまして、そこから予算議決をちょうだいして執行したいということの方法論をとらさせていただきましたので、そういう意味では議決をちょうだいしながら、義援金の使い道を考えていくということでございます。

 いずれ、必ずしも直接的にお会いできて感謝の意をあらわすことができない方々もいらっしゃいますが、大変ありがたい支援金で、あるいは義援金であろうと存じておりますので、大切に使わせていただきたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 先ほどの雇用促進事業団入居者に対する物資の払い出しということについて、確認してからというお話をしておりましたので、御答弁させていただきます。

 経緯を御説明申し上げますが、沿岸から花巻市のほうに避難された方々についての住居提供については、いち早く、先ほど増子議員がおっしゃるように、住宅を持ちたいという方々の意向を聞いて雇用促進事業団、これは万丁目宿舎を準備いたしました。次に準備したのが松園宿舎ありますけれども、万丁目宿舎、おおむね70世帯でありましたけれども、それは雇用促進機構のほうで使われていない部屋ということでありますので、それのリフォームをまずして、中を掃除して、それが完了してからこちらの希望された方々が万丁目宿舎に入ったということであります。

 したがって、入った都度、この方が入りましたという知らせを沿岸被災市町村支援本部長というの、これ、花巻市の内部のことですけれども、そこにこの方が入りましたので、タオルとかトイレットペーパーとかティッシュペーパーとか歯ブラシとかをそちらに届けるようにということの、これが払い出し請求書であります。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) つまり、そういうことを聞いているのではないんですよ。僕が聞いているのは、その払い出しの中にどうして布団を入れないと。入れる必要を感じなかったのかということを聞いているわけなんで、それはいいです、後で直接、建設部長に聞きましょう。

 義援金の位置づけを市はどう位置づけているのか、その基本的な見解をまず聞かせてください。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答え申し上げます。

 義援金、それから支援金、寄附金という言葉で、今回の災害のような場合にいろいろ浄財をいただいているところでございますけれども、基本的には義援金というのは一般的には、議員がおっしゃるとおりな形の使い道ということでございます。それで本来であれば、やはり御指摘あったとおり、しっかりそこはいただくときに分けていただくべきだろうと、私どももこの点については反省をいたしてございます。ただ、何回も議会等でも御答弁申し上げていますとおり、私ども、一本の義援金ではいただいてございますが、沿岸の被災地で被災に遭った方々へお届けくださいというのは、受け付けの時点でその分については、直接、いただいたものを日赤に振り込みをさせていただいております。その額はおおよそ900万円ほどでございます。

 それで、市へいただく分につきましては、市内の、要するに市民の被災のあった方への義援金と、それから企業様などからの部分については、市の災害復旧に使ってくださいというような意味のもの、それから沿岸被災地からの避難者受け入れに係る経費にお使いくださいと、この3つのものをまとめて市で義援金という形でいただいておりますのが、先ほど議員、御指摘の4,000万円を超える額になっているというものでございます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) この義援金問題については、さっき言ったように、議案審議のところできっとお尋ねをします。

 さっきも説明ありましたけれども、義援金の使途について、被災者受け入れ事業補助金として、被災者を受け入れた温泉旅館に補助金として交付するということを言っていますけれども、これ2,570万円ですか、予算書見ると。この内訳をきちっと明らかにしてください。どういう性格の金で、何人に対してどうして補助金として交付するのか、その数字をちょっと明らかにしてください。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 宿泊施設への支援金についての御質問にお答えいたします。

 予算計上は総額2,570万円、おっしゃるとおりでございます。一応、宿泊者の数によりまして、お引き受けいただきました宿泊施設に交付したいという考え方でございまして、宿泊日数あるいは宿泊された方々をおおむね5万2,000人ほどを見込んでの計上という形でございます。

 それから、先ほど国際姉妹都市等からの義援金についての御質問ございました。ホットスプリングスについて、ちょっと1回分しかお話ししませんでしたので、改めて申し上げます。3回合わせまして、185万641円でございます。ベルンドルフはそのとおりでございまして、そのほかラットランドから36万3,465円をちょうだいいたしてございます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) これは逆に計算すると、宿泊者1人について500円見当の上積みをするということですか。地元紙にはそんなようなニュアンスのこと書いていますね。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答えします。

 割り返しますと、大体、そうなることになりますが、見込みの数字もまだはっきりしてございませんので、そういう意味では全体を宿泊者に応じまして配分をしたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) いずれ、これは非常に大きな問題をはらんでいますので、さっき言ったように改めて御質問しますけれども、その前に義援金の位置づけというものを、やはりはっきりさせなければいけないと。さっき副市長は支援金だとか寄附金だとかの意味に分けてやっている、それはだれも知りません、岩手銀行の口座は義援金一本ですよ。そういうことも含めて、これはがっちりやりますけれども、その前に、義援金の性格を明らかにするために、恐らくそれを集めるときに起案文書が出ていると思いますけれども、その文書の開示を次回の予算審議のときまでに要求をいたします。お答え願います。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) ただいまの要請ですけれども、議会側からの要請に応じた形での提出ということになるかもしれませんけれども、いずれまず、一連の手続を踏みながらお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) では、時間がなくなってきましたので、活断層に関して、これは国の地震調査委員会もかなりいろいろなことを言っています。つまり、今回の巨大地震がプレートに従来にない変化を生じさせているのだということですので、阪神のときの調査だけでは、地殻変動を起こしている可能性ありますので、ぜひとも、これは再調査、市独自でやるのは大変ですから、国に求めて、県とか、そういうことでもう一回、再調査しなければいけないと。つまり、東日本大震災というのはそもそもが想定外という言葉自体が瓦解したと、吹っ飛んだということなんです。だから、逆に言えば、あらゆる自然災害、原発も含めて、原発は自然災害ではないけれども、あらゆる可能性を想定しなければいけないということなんですよ。

 本当にこれがもし、万が一のことがあったらば、本当に後世に行政としての悔いを残す、悔いというか取り返しのつかないことになるんです。あらゆることを想定するという、頭を切りかえて、それを国・県に強力にやって、ぜひとも改めて花巻活断層、これは実は2008年の、3年前の岩手・宮城内陸地震、マグニチュード7.2、震度6強。このときの地震を起こした活断層につながっているんです。だから、そういうことも含めて、とにかくは大きな地震、津波には、内陸直下型が起きているという過去の事例がありますので、慎重にも慎重、あらゆることを想定して、ぜひ調査していただきたい。

 しかも、この花巻活断層というものは第二工業団地の下を通っているんです。ここには、化学物質を扱うような工場もあります。そういうことで観光地でもあるし、そういう工場団地の上にあるということもあるので、いたずらに、そういうことをするのではないけれども、いわば冷静に調査をしておくということが行政の責務であると思いますので、さらにその辺の意気込みを聞かせてください。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) この活断層に関する調査に関しては、一自治体がどこということはできません。ただ、今、いろいろ諸説が出たり、今までの概念を変えるような見解も、当然出てきております。当然そういった見地からの調査、専門性の高い調査というのもこれから予測されます。ですから、当面の間はそういった調査の内容を見きわめるということと、今、議員御指摘の工業団地の北湯口にも断層帯があるというようなことの御指摘もありました。ですから、そういったいろいろなやはり視点での調査の推移を見守るというのが、まず大前提だろうということで、あとはその状態を見きわめた上でどういう対応が市として望ましいのかというようなことを踏まえて、これからの課題とさせていただきます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) 時間がなくなってきましたね。

 それで最後ですけれども、これも花巻市地域防災計画という中に、第11節ボランティア活動計画という項目がございまして、基本方針の中にこうあります。ボランティア活動に対しては、その自主性を尊重しつつ、その活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める、被災地におけるボランティア活動に対するニーズ把握に努める、3番目、ボランティアの受付、ボランティア活動の調整、活動拠点の確保等その受入体制の整備に努めるものとすると、こうしっかりと書いてある。

 さて、きょう私が朝5時ごろ、目を覚ましてパソコンをあけました。そしたら、あるメールが届いていました。花巻市内の多分40代の男性だと思いますけれども、そのまま原文を読ませていただきます。

 復興支援活動で遠野まで通っている者です。花巻市にボランティア活動について、花巻市として具体的な活動が見えてこないために、市長に問い合わせのメールを送ったところ、被災地の要望を受けての検討となりますという非常にお粗末な回答をもらいました。遠野のまごころネットのボランティアセンターでは、日本全国はおろか、世界中からの支援に参加する勇士をすべて受け入れているのに、花巻は被災者の方々を温泉施設などに受け入れているにとどまっているようにしか見えません。他の市町村も積極的にボランティア支援者を現地に派遣しています。花巻の自治体として人を送り込むことが困難なのであれば、せめて遠野のボランティアセンターまでバスで支援希望者を送り込むことぐらいできないものかと考えていますが、何とかならないものでしょうか。きっと、花巻にもたくさんの支援希望者がいるはずです。地元広報なども活用して、どんどん支援の輪を広げるべきではないかと、これは原文そのまま読ませていただきました。

 これはほやほやのホットなメールです。時間もありませんけれども、るる述べましたけれども、つまり基本的には被災地に寄り添うまなざし、被災者の人たちが、被災地がどんな状況に遭っているのかどうか、そういうものが市の上層部、職員も含めて、そういう危機感がやはり最初からなかったと断ぜざるを得ないと思いますので、あとの義援金については、また後ほど御質問します。ありがとうございました。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 以上で増子義久君の質問を終わります。

 2時20分まで休憩といたします。

     午後2時7分 休憩

     午後2時20分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、櫻井肇君。(拍手)

     (櫻井 肇君登壇)



◆25番(櫻井肇君) 25番、日本共産党の櫻井肇でございます。

 今定例会におきましてお許しをいただきましたので、通告しております5項目について、順次、お聞きをいたします。

 4項目めまでの質問は、防災、震災対策関連についてでありますが、まず、このたびの大震災におきましては、市長を初めとする職員の方々の役目とはいえ、昼夜を分かたぬ救援、復興活動に市民の一人として敬意と感謝を申し上げるものでございます。また、それぞれの立場で、それぞれのやり方で被災者救援に当たりました市民の皆さん及び議員の方々にも心からの敬意を申し上げるものであります。

 さて、戦後最大の国難とも言えますこの大震災は、災害と生活に対する私たちの考え方を根本から変えなければならない、そういう事態となりました。

 「想定外」という言葉を、東京電力福島第一原子力発電所の事故を起こした方々から何度も聞かされました。災害の規模を勝手に想定するということは、自然の驚異に対しての一種の人間の傲慢さではないかとも思われますが、しかし、災害を100%阻止することは不可能であるにしても、被害を最小限度にとどめることは行政の最大の使命であります。

 まず、花巻市地域防災計画の見直しについてであります。

 このことは、さきに何人かの質問者がおられますけれども、私は私なりにお聞きをしたいと存じます。

 この計画は、震災対策については、三陸沖を震源地とする地震及び家屋の倒壊など甚大な被害が予想される震度6弱以上の陸地を震源地とする大規模な地震に対応できる体制の整備を図るということを、その総則の中で目的としている。すなわち、内陸を震源地とする災害に対応しているのだということは、十分承知はしているのでありますが、県と市、さらには市町村間の連携が必ずしも十分ではなかったという東日本大震災の教訓から、被災者、被災地支援等についても定めるなどの方向で見直しをする必要があると考えるものでありますが、いかがでしょうか。

 次に、消防防災体制についてお聞きをいたします。

 東日本大震災における自主防災組織及び各振興センターの対応はどうであったかということであります。花巻地域に住む私の友人、この方は2級の身体障害者手帳を保有する方でありますが、3月11日の大震災の折には、自主防災組織関係者も、またあろうことか、民生委員すら、視力が極度に低下して歩行もなかなかままならないという、その方の安否を確認に来ないで、非常に心細い思いをしたという訴えがありました。市の計らいで106カ所に及ぶ自主防災組織がつくられたとのことでありますが、自主防災組織は、まず人と人とのネットワークを築くことから始まるというはずなのに、災害時にこのように役に立たない自主防災組織に存在理由はありません。御答弁をしっかりとお聞きしたいと存じます。

 また、地域づくりの拠点とされている各振興センターの対応はどうだったでしょうか。私が存じておりますある振興センターには、震災当日、独居者や高齢者夫婦など最大時20名に及ぶ方々が避難してこられ、その際、市職員及び地域コミュニティー関係者が献身的に対応されておりました。避難所となっている振興センターあるいはなっていないセンター等もありますが、総じてどうであったのかをお聞きしたいと存じます。

 消防体制についてであります。

 まず、常備消防についてであります。

 岩手県総務部総合防災室による防災消防年報によれば、平成19年度の消防吏員数は143人であり、基準人員211人に対するその充足率は67.8%となっております。これは4年前の状況でありますが、この人数からしても現在もほとんど変わりないと思われますが、この消防施設整備計画における現在の人員他の充足率をお聞きしたいと存じます。さらに、消防団員についてもその充足率を伺うものであります。

 3項目めは、学校施設への放射線測定器の設置について、そのお考えはないかをお尋ねいたします。東京電力福島第一発電所の事故は日に日にその危険度を増しており、国民に多大な不安を与え続けております。第二次世界大戦と戦後の冷戦から軍事兵器として生み出された原子力は、その技術がいまだに未確立であり、危険きわまりないものであることが当初から指摘する声もあったのに、良識あるその意見に全く耳を傾けてこなかった政府及び電力会社による人災以外の何物でもありません。三重大学講師の遺伝子専門家河田昌東先生は、福島第一原発からは既に汚染水が海に流出されていると鋭く警告をしております。

 感情的な対応ではなくて科学的な知識を持った上で対処しなければならないとはわかっていても、事故発生以来の政府や東電からの発表が全く信用できない今、市民はみずからのことはみずから守らなければならないという思いと不安感に包まれております。そして小さいお子さんを持つ御家庭の方からは学校の放射線を測定してほしい、そして安心して子供たちを学校に通わせたい、こういう意見が寄せられておりますが、これは小・中学校に限らず、子供たちが暮らす幼稚園、保育園も含めてのこととお考えいただいて結構でありますが、この父母の声にどうお答えになられますでしょうか。

 4点目は、職員の配置についてであります。

 平成18年4月、すなわち合併に伴う新花巻市の実質上の発足に当たって、一般行政職員の数、さらに今年度23年5月当初の一般行政職員数を本所、3総合支所ごとにお示しをください。

 最後でありますが、県立大迫地域診療センターの無床化に伴っての特別養護老人ホーム開設についてお聞きをいたします。

 私は過去、何度かこのことについて、現在休止されている入院ベッドのスペースすべてを特養ホームに転用すれば、将来の入院ベッド復活はできなくなるのではないかという警告を発してまいりました。事はまさにその方向に進んでおります。

 私は、特養ホームを大迫地域に設置することは必要と考えております。が、このことと大迫診療センターに開設することとは次元を異にする問題でありますので、お聞きをいたしますが、もともとこの問題は、県医療局が入院ベッドを廃止したことから起きたことであり、先に特養ホームありきで始まったものではありません。

 特養ホームの設置主体であります社会福祉法人大迫、まだ準備の段階でありますが、ここに県医療局が示した内容は、現在休止となっている入院ベッドが置かれている病棟部分、これはセンター南側にございますが、これをすべて特養として使用していただき、現在の外来診療、管理スペースに新たに19床のベッドを設置できるスペースを確保するというものであります。

 しかし、再質問の中で後ほど示しますが、外来診療、管理スペースに19床のベッドを配置するスペースはありません。県医療局はこんな子供だましで、またも大迫町民を欺こうとしているとしか、私には思えないのであります。

 県は、奨学金制度などで医師確保策を打ち出し、医師希望者はふえておりますが、これでは大迫地域の入院ベッド復活は不可能になるのではないかと、心からの危惧を持つものでありますが、市の見解をお示しいただきたいのであります。

 以上で、登壇しての一般質問を終わります。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 櫻井肇議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の花巻市地域防災計画についてであります。

 被災地、被災者支援等の考え方ですけれども、まず、この被災地支援につきましては、御案内のとおり大規模災害時における県内市町村相互応援協定の内容等を柱に、花巻市地域防災計画に盛り込まれているところであります。しかし、今般の大地震は、非常に広範囲の甚大な災害でありまして、県の防災計画の見直しとあわせまして、相互応援協定についても見直しが必要になるものと考えております。

 一方で、今回のような非常時には、刻々と変わる被災地の状況とニーズを、まずはリアルタイムでしっかりと把握して、それに基づいて臨機応変に支援策を組み立てることが何よりも重要であると考えております。このたびの大震災では、3月21日に私が直接、釜石市及び大槌町の対策本部を訪問いたしまして、それぞれの首長等から現場の状況や要望をつぶさに聞き取り、翌日には早速、要請のありました支援物資の搬送ですとか職員の派遣、これは花巻市独自になりますけれども、職員の派遣を行うなどの対応を行いまして、これにつきましては一定の支援となったのではないかととらえております。

 今後ですけれども、県及び県内市町村の協議による相互応援協定の見直しが想定されておりますことから、内陸市の立場として経験したさまざまな課題や提言を積極的に発言してまいりたいと思いますし、実効ある協定内容とその運用を検討するとともに、必要に応じて市の防災計画への反映を行ってまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長、消防本部並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 私からは消防、防災体制についての1点目の自主防災組織及び各振興センターの対応についてのお尋ねにお答えいたします。

 現在、震災の際の自主防災組織の対応あるいは課題について、市内調査地点で100カ所の全自主防災組織に対するアンケート調査を行いました。6月9日時点での中間発表ということになりますけれども、100のうち62組織から回答をいただきました。その中で、地域の安否確認の活動を行った組織は51組織ございました。そのうち安否情報を市の対策本部あるいは支所、振興センターなどに連絡していただいた組織は17組織ございました。

 また、6組織の中で地域内に一次避難所を開設したほか、自主防災組織を設立していない地区でも、6地区において一次避難所を開設し、自主的に活動しておりました。中には発電機を用意してテレビなどの災害情報を収集した地域や、あるいは高齢者やひとり暮らしの方のため炊き出しを行った地域などもあり、地域の皆様の御熱心な取り組みに心より感謝申し上げますとともに、近年、市と地域が協働で進めてきた自主防災の取り組みが、今回、一定の機能を果たしたのではないかという受けとめ方をしてございます。

 次に、振興センターの対応についてでありますが、27振興センターすべて指定避難所になっており、うち避難所の開設は温泉宿泊客を受け入れた湯本振興センター及び好地振興センターの2カ所でありました。当該避難所には、対策本部から発電機や投光機、暖房用の灯油などを運搬したほか、本庁や支所で備蓄していた毛布を支給するなど対応を行ってきたところでございます。

 次の、4件目の職員の配置についての御質問です。

 本庁と3総合支所における一般行政職員の配置でございます。18年4月時点で、本庁が434名、大迫総合支所が81名、石鳥谷総合支所が99名、東和総合支所が102名となってございます。現在、23年5月現在ですけれども、本庁が404名、大迫総合支所が43名、石鳥谷総合支所が83名、東和総合支所が44名でございます。これは一般行政職員に限らせていただきました。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 5件目の大迫地域診療センターの入院ベッド活用につきましての御質問にお答えをいたします。

 空きベッドのすべてを特別養護老人ホームとして使用いたしますと、将来入院ベッド復活が不可能になるのではないかとのお尋ねでありますけれども、現在、旧入院病棟の全スペースを地域密着型介護老人福祉施設として活用する方向で、地元の社会福祉法人大迫設立準備会と岩手県医療局との間で協議が進められております。

 現在、休床中の入院ベッドスペースの確保につきましては、岩手県医療局において地域密着型介護老人福祉施設の場所とは別に、現在の外来診療、管理スペースに19床分を確保する旨を確認しているところであります。また、具体的な19床分のスペースにつきましては、県の医療局におきまして、具体的な配置、設計図面を作成し、社会福祉法人大迫設立準備会が病床の改善に着手する前に地域に対して説明を行っていく予定である旨、確認をいたしているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 私から消防、防災体制についての2点目と3点目について、お答えさせていただきます。

 消防施設整備計画における常備消防の人員他の充足率についての御質問でございますけれども、総務省消防庁告示による市町村が住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするために適正な規模の消防力を整備するに当たっての指針が示されているところでございます。これにより算定されます花巻市の常備消防の基準職員数は204名に対し、実員数は148名でありまして、充足率は72.5%となっております。なお、岩手県内の消防本部の平均充足率は66.1%となっております。これは平成22年4月1日現在での数字でございます。

 また、整備指針に定める消防車両につきましては、消防ポンプ自動車7台、はしご自動車1台、化学消防車1台、救助工作車1台、救急車7台を保有しておりまして、いずれも基準台数を満たしているところでございます。

 次に、消防団員の充足率についてのお尋ねでございますけれども、消防力の整備指針に基づく消防団員数は消防団車両の運用に必要な人員数、これは599人と算定されますけれども、これに大規模災害時等における避難誘導に必要な団員数2,488人を加え3,087人と算定されます。現有人員は1,974名であることから、充足率は63.9%となっております。県平均は71.4%を下回る充足率ではありますが、人が住める可住地面積の算定において、花巻市は田んぼや畑等の面積が大きいことに起因しているものであります。

 なお、岩手県内の市町村の消防団員数を見ますと、花巻市の消防団員は一関市、奥州市に次いで県内3番目の団員数となっているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 小・中学校や保育所、幼稚園への放射線測定器設置についての御質問にお答えします。

 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故対策につきましては、国と東京電力が総力を挙げて懸命に取り組んでおり、事故の早期収束を願っているところであります。これまでのところ、国から本県に対しまして放射線量の危険な数値は示されておらず安堵しておりますが、今後におきましても国・県の判断に則して対応すべきものと思っておりますので、現時点では小・中学校等への放射線測定器設置は考えておらないところであります。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 再質問をいたします。

 さて、まず消防、防災全般についてでありますが、いろいろ議論はされてまいりましたが、この地域防災計画に関連してでありますが、この防災計画、しかも今度のような大規模な災害の場合、元締めと言えば言葉は悪いですが、最大の責任者はどこにあるかということなのであります。

 市の対応云々ということが、いろいろ取りざたされてずっとまいりましたが、私の認識では、これは災害救助法を柱とする国が、まず第一番に責任ありますが、同時にそれと同じぐらい県に責任があるのであって、花巻市が独自であちらに動いたりこちらに動いたりということは、かえって混乱をもたらす。私はこの防災に当たっては県が、やはり最大の責任を負っているのだという認識を持っておりますが、まず、この点についての市の認識をお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答え申し上げます。

 地域防災計画、基本的には地域防災計画で花巻市の独自の部分というのは余りないというのが実態でございます。今、議員御指摘のとおり、県の地域防災計画とほとんどが連動する形になってございます。それで、応援協定につきましても、基本的に、例えば消防のような場合は消防全県で考えて、花巻はここを応援してくださいよというような形の中で決まっていくというのが実態でございます。

 したがいまして、このたびの災害時の行動につきましても、実は市長が21日に早速釜石と大槌に行きました。それで、基本的に職員の派遣もいたしますし、どういうものが欲しいですかという形もありました。それはなぜかというと、県で今度の災害の時点で、ある程度、その応援を県内の中でシフトをちょっと示した時期がありました。宮古方面は盛岡市を中心に、釜石、大槌は花巻市と北上市ですよ、大船渡、陸前高田は奥州市、一関方面ですよという形がありましたものですから、だったら、すぐ私が行きましょうということで、その方針が出た時点で釜石と大槌に行ってまいりました。

 一次避難の受け入れも、だったらもう花巻市に任せてくださいと、県にも申し入れをいたしましたが、それはまかりならぬということで、花巻市にはどういう形をするというのは県が全部調整をして、県が一次避難をさせますから花巻市は基本的には独自には動かないでくださいというのも現実にあった中で、それでも大変なことだろうということで、花巻市は26人の職員の専従体制をとりながらしっかりサポートしましょうということで、今まで取り組みをさせていただいてきているというのも実態でございます。

 したがいまして、今、議員御指摘のとおり、花巻市の地域防災計画を見直すに当たりましては、一般的にはその上位計画である県の地域防災計画との連動性をとらないと、今回のような大規模な災害時には対応できない防災計画になってしまいますので、まず、私どもは今回経験した行動マニュアル、そちらのほうであれば、ある程度、市独自で経験したものを踏まえながらすぐ策定に取り組めますので、まず、そちらのほうを、今、盛んに取り組みをさせていただいているということでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) ただいま副市長の御答弁がございましたが、この災害計画における、また、行動する際の最大の大事なところというのは県にあるという点は、私は認識を共有するものであります。そして、そうした上でそれを前提として、この防災問題について、市独自でどうするかということをいろいろ私なりに考えておりますので、その点について議論を深めたいと存ずるわけでありますが、まず、その前にちょっと私の認識が違う点もあるかもしれませんので、お尋ねしたい点が2点あります。

 ちょっとしたところでありますが、まず1点は、水防計画、本市における災害は地震と水害というところに、恐らく限定されていいだろうと思うんですが、この水防計画、これは多分、北上川流域に限ってかなとも思うんですが、この浸水の想定区域が石鳥谷町と花巻しかないわけなんですが、あと東和、大迫地域はないんですが、ちょっと疑問に思いましたので、ひとつお聞きしたいということです。

 それから、同じくこの水防計画と地域防災計画で、後ほど職員の配置のことについての議論の中で触れますけれども、この樋門、水門の樋管、樋門の数が一致しないわけなんですが、これ、どうなのかなということです。樋管、樋門に限って例えば地域防災計画では本庁分として94カ所、大迫総合支所管内で13、それから石鳥谷で116、東和で44となっているんですが、国交省分は20ですが、水防計画では96、26、133、59、それぞれの箇所となっております。国交省分は同じでありますが、違うはずがないと思うんですが、この点についてちょっとお聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 私から水防計画について、北上流域だけなのかという御質問についてお答えいたします。

 従来、水害等の経験といたしまして、石鳥谷、それから花巻地域がございました。県内の水防協議会等においても石鳥谷地域、それから花巻地域がそれぞれ加盟して活動してきた実績がございました。そういう流れもございまして、東和地域あるいは大迫地域がそれほど大きい水害がないという認識のもとで進んできた経緯がございます。ということで、水防計画の中には、今後、これを見直しながら全体の中の計画にしていかなければならないだろうと考えてはございます。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 数値の整合性の関係、樋門とかの関係ですけれども、これについては精査してみないとわかりませんので、現在、答弁できませんので、御了承いただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 樋門、樋管の関係は、これは数のことをお聞きするのではなくて、ちょっと疑問に思っただけですから、後で結構です。

 ただいま御答弁にございましたように、北上川流域で石鳥谷、花巻で加盟していたという従来の流れの上で、こういう水防計画がつくられたわけなんです。しかし、特に東和に限っていえば、戦後すぐのカスリーン台風の際に、今の東和小学校のあたりが全部水浸しになったという歴史的な経緯もあるという点から見れば、ただいま東和地域においての水害は想定していなかったという御答弁でありましたけれども、今度の大震災からの教訓の最大のものは、災害を想定することは非常に無謀なことだということだと思うんです。ですから、地域防災計画の見直し、これは数年かかるのではないかと思うんですけれども、あわせてこの水防計画についても花巻市全体において、新たに定めるという見直しも必要になるのではないかなということでお聞きしたのですが、どうでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) まず、先ほどの浸水区域の問題、消防長が御答弁申し上げましたけれども、ハザードマップには、浸水区域ということで指定させていただいておりますので、御了解いただきたいと思います。

 それから、水防計画の見直しという視点ですけれども、これは当然、いろいろな視点がこれから出てきますので、そうした観点の中で必要に応じて、その計画の見直しも図ってまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) ハザードマップは4地域分全部持っておりますので、この計画にのっていないから云々ということにはならないとは、私も思っておりますけれども、どうせ見直しするのであれば、これも含めてということにすればいいのではないかなと思ったので申し上げた次第であります。

 さて、この見直しの件に関してでありますけれども、私、いろいろ職員の方からお聞きいたしまして、今度の震災に当たっての花巻市の強みといいますか、やはり宿泊施設に恵まれているというところが本当によかったと思っているんです。特に地域的にいえば、遠野という位置が本当に絶妙な位置にあるわけでして、そこと沿岸被災地と遠野、一点置いて花巻市と直にというこの地の利が生かされたということに思いますが、ただ、宿舎の配置に特に当たられた職員だと思いますが、3日も4日も寝ていないんだよという話もちらっとお聞きしたこともございます。

 その労苦に心の中では本当に感謝しながらその話を聞いたわけなんでありますが、この見直しの中にこのいわゆる被災地の支援というもの、その宿泊に際してのマニュアルといえばちょっと大げさかな、どう言ったらいいんでしょう、宿泊先をもう既に常時、こういう非常事態にはこう確保しておくというようなことが必要になってくるのかなとも思っております。

 この地域防災計画は、もちろん、これは本市において直接の被災震源地とするような地震に対応するという内容のものだということは十分承知しておりますけれども、同時に、この被災地の支援という点も、これは防災計画の中に記載されないのかなということを、その職員のお話聞きながら思ったものですから、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答え申し上げます。

 今回の震災で私どもも多くの沿岸で被災された方、それから遠く福島県の方の避難される方々の受け入れと、初めての経験をまずさせていただきました。

 それで、この地域防災計画は、今、議員もお話しのとおり、基本的にはそこのエリアで、要するに被災に遭った市民に対してどう対応していくかというのが大原則の計画に今までなってございました。

 したがって、今回のように市民以外の方々への対応について、要するに被災地に残った同じ被災者、それから避難してきた被災者の方々がいらっしゃいます。そうすると、そちらとこちらで疑問に私どもが直接思ったこと、今、お話しさせてもらいますが、とにかく同じような扱いをしてあげないとだめなんだろうなということで、一生懸命、まず取り組みをさせていただいたところです。直接、花巻市だけがずば抜けたり、例えばそこで競争をするのではなくて、やはり同じような形である程度支援をしていかなければならないだろうというようなことを、まず大前提にして、したがって、被災地の情報をどんどんとにかく入れなければならないということで努めさせていただきました。ところがやはり、こうやって期間が長くなると、それもなかなか一律にはいかないというのも実感をさせていただいてきてございます。

 言わんとしているのは、その地域防災計画という従来の枠組みの中で考えるべきなのか、また違った形の中で県も国も含めて、これを組み立てていくのか、これは例えば福島の問題なんかは、ここ1年や2年で多分、解決できないような問題になる可能性も十分あるわけですから、そういうものを踏まえますと、今までの従来の防災計画の中でそれを酌み取っていけばいいものかというのは、私ども自身も迷っているところもあります。

 したがって、先ほどと同じような御答弁になりますが、地域防災計画については少し、上位の動きも見ながらではないと、なかなかうまく進まない部分もあるだろうし、遠くの方々の、被災された方々への支援についても、まだまだ走り始めの部分もございますので、それらを経験したもので花巻市、そして私ども職員ができるもの、それを行動マニュアルとしてまずつくって、当面はそれで対応していきたいなと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) この防災計画の見直し、これは早く見直せばいいというものではないと、私もそう思います。しっかりとこの間の活動について検証しながら、また国・県との連携という、ここがもちろん大事なところでありまして、ですから、恐らく何年がかりになるかもしれませんけれども、見直しのほどをよろしくお願いをいたします。

 さて、この自主防災組織についてでありますが、今、詳しく実態が述べられましたが、私は誤解を招いては困るんですが、自主防災組織、全く否定するというものではもちろんありません。進んでやっていただきたいし、私の居住地域でつくる際には、私も参加していろいろ議論してやりましょうと。前の総務部長、わざわざおいでくださったものですから、そういう立場で進めてまいったものでありますが、ただ、こういう今、御回答あったとおりでありまして、いざというときに、さっぱり障がいを持った方どうだったのか見にもこない、登壇して申し上げたのが全部だとは言いませんけれども、こういう状況では、ちょっと困るのではないかという点で内容を伴った自主防災組織にするべきだと思っておりますが、その点について、今後、どう中身の充実について進めていくか方策をお聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 自主防災組織のあり方とか、やはり災害時にどう対応したかという検証は当然必要です。先ほど御答弁申し上げましたけれども、その検証の意味で、いわゆるアンケート調査をやりました。実際にどういう行動ができたのか、どういう課題があったのか、そうしたものを分析した上で、私たちがこれからその自主防災組織の中でどういう対応をしてあげたらいいのか、どういう指導をしてあげたらいいのかというようなことが、これから課題として検証されるべきものと考えております。やはりアンケートの中では個別の事案としていろいろありましたのでできるもの、できないものというのは当然出てくると思いますけれども、そうした内容を分析した上で指導なり、あるいは研修会を開いたり、あるいは先ほど申し上げましたようにリーダーの研修会なども開催する中で自主防災組織の充実という視点の中で進めてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 振興センターについてでありますが、27振興センターすべてが避難所になっているということでありますが、それではこの27振興センターの中で、全電源が喪失された際に臨時に発電できるという装置が備わっているところは何カ所ぐらいあるんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 今の御質問ですけれども、今、実際には振興センターにはそういう発電装置はありませんので、今後、順次整備しようと今、計画を立てているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 私が行ってみましたこの振興センター、避難、実際にされている方のところでは、ちょうど、こういうこともあろうかと思ったわけではないと思うんですが、直前に臨時の発電機を購入したということで、タイミングが合ったからよかったんですが、振興センターなりコミュニティ会議が地域づくりの核ということであれば、発電機やあるいは照明、暖房等、最低限の避難所としての要件を備えないといけないのではないかと思います。特にこれから独居世帯あるいは高齢者世帯というのがどんどんふえてくるという中では、避難してくるという方も箇所数としては多くなってくるのではないかとも思われますので、その点についてお聞きをいたします。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 今回のこういう一連の大災害を受けて、花巻市もいろいろ経験して、今、まさに議員おっしゃったことは、すごく大事だという認識は持っております。そういう観点の中でコミュニティ地区ごとに、さらには各自治会ごとに、それぞれのレベルに応じた整備というのは当然していかなければならないだろういうことは、今現在ももう話し合ってはいるんですけれども、ただ、そのときに、さらに今回、この経験で得たことは、一時的には発電機も役に立つんですけれども、発電するための燃料がなくなったという、今回こういうことが起こったんです。

 ですから、そこまでよく考えた上で、大体どれだけの期間想定するのかですとか、あとはやはり長期になった場合には、そういう電気に頼らないでもやれるような備品は何かだとかと、いろいろなことを考えながら、しっかり検証して整備をしていこうと今、取り組んでいる最中であります。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 災害時の避難所というのは、振興センターだけではございませんので、状況を見ながらということに、これは当然なろうかと思います。そういうことも含めて、身近な避難所は本当に大事になってくると思いますので、よろしくお願いをいたします。

 さて、消防の関係でありますが、私が言わんとしているところは2つあるんです。

 1つは、常備消防、このままの数でいいのかという点です。消防団員がどんどん減っていくと、どんどんという状況でもないかもしれませんが、確実にこれから青年が減っていくという中では、なかなか残念ながら増加は見込めないという状況の中で、何年来と変わっていない、これからの防災考えた場合この常備消防の数でいいのかなと思っております。その点について、まずお聞きをいたします。



○議長(川村伸浩君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) ただいまの議員の常備消防体制、現在のままでいいのかという御質問でございますけれども、人が多ければ多いほどいいということでもなかろうかと思います。実際活動できる体制、十分な力、それから消防需要というものをどう満たしていくかというのが、やはり大切ではないかと考えてございます。という観点からいえば、今後、この今148、条例定数いただいてございますけれども、この中での再編等も今後も考えていきながら100%の力を出せるような体制というものを構築していかなければならないと認識しているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 常備消防、数だけではないという御答弁でありますが、具体的に、それでは地域に絞ってお伺いいたしますが、大迫地域であります。

 ある方からこういうお話を聞きました。火災が生じた場合に、今度は救急車の対応ができないというお話も聞きましたが、そういう御認識にはあるのでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 火災と救急、同時対応という見地からいえば、現在の大迫分署の人員、最低人員確保を現在5名としているところでございますけれども、その中で対応は同時出動は難しいと考えてございます。

 そのために、石鳥谷を北署に昇格させまして、近くから支援体制をとるということで、まず第1次的に発生した事案、救急なら救急、あるいは火災なら火災に対応して、そこから次の事案に対応していく、さらには北消防署で対応できない部分については、場所にもよりますけれども、東和分署あるいはこれは中央署の管轄になりますけれども、東和分署からの支援、あるいは中央消防署そのものからの支援というのも順次やっていかなければならないと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) それでは、次に進みます。

 行政職員の配置について、これも災害と関連してお聞きをいたしますが、実は合併してすぐの、たしか9月定例会であったと思うんですが、石鳥谷地域で浸水被害が出ました。それで大変な被害でありまして、あれは八幡という地区でありますけれども、1階がすべて水浸しになり、旧石鳥谷中学校がまるで浮き島のようになってということがありました。幸い、中学校には浸水しなかったんですが、実はそのときにちょうど定例会最中でありまして、私はこの状況では定例会はできないだろうと、議会というのは後からでもできますけれども、実際に避難されている方がいるわけなんです。こういうときに、議会やっていたらば、それこそ避難している人たちに非難されるという状況になるだろう、したがって、延期になるだろうなと思っていたところ、やるという予定で集まってしまったんです。もちろん、その後、実態がわかって、議事は延会になりましたけれども、こういう局地的な災害が出た場合に、災害というのは初動が大事ですから、こういう職員数で大丈夫かということであります。

 特に大迫、東和に関しては、もう半減ですよね。本所のほうが減っているのは、これは全体が減っていますから、もちろん職員全部に言えることなんですけれども、それにしても、この大迫、東和の半減というのは、これは災害対策において支障を来さないだろうかと。広い市の面積でありますから、把握に時間がかかるということで、この職員数を注目して見ているわけなんですが、その点について、この職員数のままでいいのかと、災害対策との関連で、その見解をお聞きします。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 災害時の職員数が合併時に比べてだんだん減ってきているという中で、そういう局地的な大雨に対したり、いろいろな災害時に対応で十分かということでございますが、実際にやはり、職員の体制は、当然ながら職員数の減少というのは避けて通れません。

 そういった状況の中でいかにして初動なり、いわゆる災害対策について、敏速にできるかというのが課題として、これから今、検討しているところでありますし、実際にはやはり地域に不案内な職員がいるのではないかというような御指摘もあるんですけれども、そういった対応については職員が共有するという視点の中で、ことしは5月の段階ですけれども、危険箇所の点検をしたり、場所を熟知してもらったり、そういった対応に努めているという状況であります。

 ですから、職員数の減少は避けて通れないというが実際ですけれども、それに対応すべき迅速な対応できるような体制を構築するというのが、今回の行動マニュアルの作成にも意図してございますので、そうした対応を含めて、今後、対策を強化するというんですか、つくり上げていきたいなと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) この職員数については、これは十分検討していただきたい。少なくともこれ以上減らしてはほしくないというのが、率直な思いであります。

 放射能測定器についてでありますが、私は現段階では心配はもちろんしておりませんが、しかし、連日のニュースでは、小さい子供たち持っていれば、やはり不安を持つんです、ましてやわけわからないんですよ。ベクトルだとかシューベルトだとかベートーベンだとかと来ますと、全然わからなくなる。

 だから、わけのわからない不安にさいなまれるよりは、しっかりとした対処をして安心感を与えなければならないと私は思うんです。ネットを見ますと、最近、ガイガーカウンターあります、3万4,000円、在庫ありますなんていうのが、どんどん載っている。そのぐらい関心が高いんですが、これは国・県の指示待ちということではなくて、市は独自で市民に安心感を与えるために頑張っているんだよという姿勢をぜひ見せてほしいと思います。もちろん1カ所だけ花巻市にあるというのはわかっておるわけなんですけれども、問題は、子供たちであります。20年後、30年後のことを考えますと、やはりこれは欲しいなと思うものですけれども、ぜひお願いしたいんですが、再度、お願いをいたします。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 放射線の線量計の購入、学校単位での配置ということでしたけれども、前の議員にも答えておりますけれども、どうしても独自の専門性、職員を配置するというのは難しいですけれども、やはりそういう市民の方々の不安を払拭するという意味では、線量計の購入も、今、検討してございます。ただ、学校単位で逐一情報提供できるかということは、まだそういう段階ではなくて、小学校であれば県がいわゆる線量計ではかれると、あるいはこの分についてはという形で何個か購入した上で、そうしたデータはとりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) どうしても、大迫診療所について申し上げたいので、残り5分でお聞きしたいと存じます。

 県のほうでは、外来診療、管理スペースを19床とると言ってはいるんですが、これがちょっと小さくて申しわけないんですが、大迫の診療センターの配置図、図面であります。ここの部分が53床のベッドの部分なわけであります。管理棟というと、わずかこのくらい、しかも、医局だとか事務局だとか外してはならない部分、これが管理棟なんです。これをなくして入院ベッドをつくるということは、これはもうあり得ないことなんです。ですから、本当に19床やるというのであれば、これを全部使うと新たに増築しなければならない。しかし、県が果たしてこういう医療情勢の中で増築するかといえば、それはすぐ、うのみにはできないわけなんであります。信用したいんだけれども、ちょっとそれは難しいだろうと思うんであります。

 それで、だからまた、県がうそをつくのかというところは、うそにもならない。これは絶対に、現在の建物、施設の中身では不可能なんです。ですから、これは確かに県の施設ではありますけれども、考えてほしいのは、これは大迫地域の診療全体、どうするか、この大迫地域をどうするんだという観点に立って、市はどうするのかということを、今後、お聞きしたいわけなんです。県の医療局の施設、県が考えることだからということではなくて、積極的にこの19床のベッド復活について県にも申し上げていただきたいと思うんです。

 特にこの人口に関していいますと、平成21年9月末、これはホームページで出ているもので、古いんですが、これは平成17年12月31日から21年9月までのわずか3年ほどの間でありますけれども、花巻地域が1.26%の減、石鳥谷地域は2.84%、東和が5.49%、それぞれ減に対して、大迫地域は7.03%も減になっており、この恐らく減はさらに値が大きくなっているのではないかと思うわけであります。

 このままですと、やはり安心して年をとれない、病気になれないという地域に、果たして、これからさらに人口がふえ、ふえるまでいかなくても横ばいという、あるいは減を少しでも食いとめるという方策は、こういう医療政策の中では絶対出てこないと思います。地域づくりというのは医療と学校を初めとする教育、これが2つの柱だと、私、常々思っているんですが、市は今後、この入院ベッド復活に対して、どのようにかかわっていこうとしておられるのかお聞きをいたします。決して、これは県ではなくてということで、市の、市民の暮らしに、そして将来にかかわる問題だという点からの御答弁をお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) お答えいたします。

 まず最初に、休床ベッドの取り扱いの関係でございますけれども、これにつきましては休床スペースの確保ということで、医療局では現在のスペースを利用しての計画を持っているようでございます。実際に、私どもこの図面を見まして、本当に図面的には大丈夫なのかなというところも見ておりますけれども、面積的要因でいけば19床は確保できるなということがございます。

 もう一つ心配になりますのが、やはり、この病床の関係でございますが、やはり診療所、病院との関係につきましては、その病床の床面積とか廊下というんですか、そういう医療の設置基準等もございますので、それらもクリアしていかなければならないということで、医療局に確認をいたしておりますところ、その利用の関係等もございますので、医療センターの医師、それからそれらを管轄、担当しております保健所等の指導も仰ぎながら、この19床確保につきましては設計していくということを補完しているところであります。

 そしてまた、今回、特養ホームと決定がなされた際にもございますけれども、この大迫の19床の医療の関係から、市長も早速、医療局に出向きまして、そして休床関係の継続ということで、その確保につきましては十分、県に要請していきたいところでございますので、また、今後ともそういう方向でもって進めてまいりたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 以上で櫻井肇君の質問を終わります。

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後3時21分 散会