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岩手県 花巻市

平成23年  6月 定例会(第2回) P.5306月20日−03号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−03号









平成23年  6月 定例会(第2回)



平成23年6月20日(月)

議事日程第3号

平成23年6月20日(月) 午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 板垣武美君

  (2) 小原雅道君

  (3) 藤原米光君

  (4) 阿部一男君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 板垣武美君

  (2) 小原雅道君

  (3) 藤原米光君

  (4) 阿部一男君

出席議員(33名)

   1番  増子義久君      2番  鎌田芳雄君

   3番  細川宏幸君      4番  照井雄一君

   5番  高橋 勤君      6番  伊藤源康君

   7番  若柳良明君      8番  小原雅道君

   9番  鎌田幸也君     10番  松田 昇君

  11番  小原茂明君     13番  照井明子君

  14番  藤井幸介君     15番  板垣武美君

  16番  平賀 守君     17番  藤原晶幸君

  18番  藤原米光君     19番  藤井英子君

  20番  高橋久順君     21番  本舘憲一君

  22番  小田島邦弘君    23番  近村晴男君

  24番  中村勝吉君     25番  櫻井 肇君

  26番  大原 健君     27番  川村伸浩君

  28番  佐藤忠男君     29番  中村初彦君

  30番  阿部一男君     31番  齋藤政人君

  32番  高橋 浩君     33番  新田盛夫君

  34番  高橋淑郎君

欠席議員

  なし

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  照井善耕君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長

                             奥山 隆君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      大山拡詞君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   菊池保守君   生活福祉部長    大竹昌和君

 健康こども部長   出茂 寛君   商工観光部長    高橋穣児君

 農林水産部長    佐藤 格君   建設部長      高橋通義君

 大迫総合支所長   高橋征雄君   石鳥谷総合支所長  菅原康之君

 東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   菊池定雄君

           神山芳武君

 参事兼総務課長   役重眞喜子君  財政課長      高木 伸君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      高橋和夫    事務局次長     高橋信宏

 総務係長      伊藤理恵    議事調査係長    阿部 靖

     午前10時00分 開議



○議長(川村伸浩君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。



○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日最初の質問者、板垣武美君。(拍手)

     (板垣武美君登壇)



◆15番(板垣武美君) 15番、地域政党いわての板垣武美です。

 震災により、国家的危機に見舞われた日本。我々日本人は皆、被災をした同胞たちを全力で救援し、被災地の復旧と復興に力を尽くさねばなりません。この苦境を乗り越え、再び立ち上がる日本人の覚醒と奮起に期待をしたいと存じます。

 それでは、通告に基づきまして質問いたします。

 答弁は、簡潔で直截にお願いいたします。

 最初に、公文書の管理についてであります。

 公文書管理法がこの4月に施行されました。同法の第34条に、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、実施する努力義務が地方公共団体に課されたため、公文書管理条例を制定する動きが各地で広がっています。

 地方政府を標榜する花巻市は、この公文書管理法への対応をどのようにお考えなのでしょうか。市の公文書管理の状況とともにお尋ねをいたします。

 また、公文書管理法の趣旨にのっとった施策を行うためには、条例等の制度的整備と公文書館などの機能的、物理的整備の両面から検討をしなければならないと考えます。

 本市の場合、公文書館的な機能は行政情報センターが代行しているものと思われますが、この行政情報センターは適正に運営されているのでしょうか、お答えください。

 第2の質問は、震災後の行政経営についてであります。

 戦後最大の国難ともいうべき大震災により、日本全体にパラダイムシフトが起きつつある中で、行政もまた、その存在意義やミッション自体が問い直されております。

 そこで、市政の最高経営責任者である大石市長に、行政経営のパラダイムシフトについての認識と見解を求めます。

 地震と津波の1次被害に加え、経済被害の拡大などで社会環境が激変する中、さまざまな分野の施策について震災後の行政経営のあるべき姿について検討が早急に求められるはずです。震災前の価値観とやり方で、これから5年、10年先をプランしても意味がありません。この際、震災で見直し作業が中断状態の総合計画とまちづくりの戦略的構想については、抜本的に再構築をし、官民の総力を結集し、全面的に改定すべきものと考えます。加えて、行政改革大綱と集中改革プランについても全面的な見直しが同様に必要と考えますが、いかがでしょうか。大石市長の御英断を求めたいと存じます。

 4点目の部長・支所長経営方針並びに経営会議については、それぞれ行政経営に関して、その役割とねらいをお知らせください。

 最後の質問は、教育行政についてであります。

 まず、教育振興基本計画の主要事業の実施状況について伺います。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条における教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価については、平成20年4月より各教育委員会で実施、公表が義務づけられました。しかし、その具体的な手法については、各自治体で判断されることになっており、その対象範囲や時期、公表の仕方など、試行錯誤の段階と考えられます。本市の場合、花巻市教育振興審議会において、教育振興基本計画の主要事業について、事業の成果と進捗状況等の評価を実施している模様ですが、点検、評価に係る本市の状況と課題をお知らせください。

 また、教育振興基本計画の第5章には、市民とともに歩む教育行政改革への取り組みと題し、教育委員会の機能強化と事務局等の組織改革について記述されております。国や県の教育施策を初め、教育を取り巻く地域社会、環境の変化とあわせて、先刻お尋ねをいたしました教育委員会の権限に属する事務の点検評価を踏まえ、本市における現下の教育行政改革への取り組みの具体について御説明をください。

 登壇しての質問は以上であります。それぞれ御答弁をいただいた後に、一問一答方式で議論を深めたいと存じます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 板垣武美議員の御質問にお答えいたします。

 2件目の大震災の行政経営について、まず、1点目の震災による行政経営のパラダイムシフトについてであります。

 今回の大地震は、これまでだれも経験したことのない規模の災害であり、当市においては、沿岸市町村のような甚大な被害はなかったものの、長期間に及ぶ停電を初め、燃料や食料品などの生活必需品の不足、公共交通機関の全面停止など、市民生活に多大な支障を及ぼしました。

 さらには、今後も市内事業所におけるキャッシュフローの問題や風評被害による観光客の減少など、地域経済と雇用への影響が大きく懸念されているところであります。

 したがいまして、今回、これまでのあらゆる想定、尺度をはるかに超える災害に直面したことにより、現在の市政運営の指針について、改めて見直していく必要があるものと考えております。

 また、その中でも、特にも危機管理体制の見直しにより、想定される被害の防止と迅速、円滑な対応を構築することによって、市民の安全と市民生活の安定が図られるよう取り組んでいくとともに、不測の事態に対応できる力を備えていく必要があるものと考えております。

 また、今回の震災においては、非常時における地域での助け合いなど、互助や結いの精神による人のつながりの重要性、行政区や自治会単位、コミュニティ単位での活動がいかに大切かということを改めて確信したところであります。

 このことから、これまで進めてきた合衆市イーハトーブ花巻構想をさらに推進し、行政、自治会単位での住民の力、コミュニティ単位での行政と住民の協働、そして、市全域に責任をもつ市行政といった、それぞれの範囲での力を結集し、不測の事態にも対応できる強いまちづくり、そして、市民が互いに助け合いながら暮らすやさしいまちづくりを行政経営の基本に据えて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、4点目の部長・支所長経営方針並びに経営会議についてでありますが、部長・総合支所長の経営方針につきましては、年度当初に各部長及び総合支所長がそれぞれの所管する部署のスローガン、重点施策や具体的な取り組みなどを示すことによって、目的の達成や課題解決に向けて、幹部職員間の情報共有や担当部署の職員との認識の共有化を図ることを目的に開催をいたしております。

 さらに、各部のビジョン、スローガンを常に職員の目に触れる場所に掲示することによって、目標達成に向けた職員の意識統一と意識啓発が図られ、さらには目標達成への推進力にもなり、そして職員のモチベーションの高揚にもつながっているものと考えております。

 また、経営会議につきましては、私を初め、副市長、教育長、各部長が一堂に会して意見を交わすことにより、市政運営の重要事項について庁内全体での情報の共有が図られるほか、部局を超えた意見を出し合うことにより、施策構築のヒントになるとともに、施策の実施に当たって、さまざまな角度からの検証が行われているものと認識しております。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 私からは公文書管理についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の公文書等の管理に関する法律への対応についてのお尋ねでありますが、この法律は、御案内のとおり平成19年5月に端を発する年金記録問題などを契機に、国の公文書の管理の的確化を目的に、国の行政機関における行政文書の統一的な管理ルールを定めたもので、平成21年7月に公布され、本年4月1日から施行されたものでございます。

 この法律では、各省庁において基準がまちまちであった分類基準あるいは保存期間年限、行政文書ファイル管理等の記載事項、移管基準等を規定したものであり、また、同法第34条には、地方公共団体の適正な文書管理が規定されておりますが、既に本市では、これらに規定する内容を盛り込んだ花巻市文書取扱規程、これは平成18年1月1日に策定しておりますが、のほかに、情報公開条例や個人情報保護条例に基づいて、適正な行政文書の管理、公開等に努めているところでございます。

 次に、行政情報センター及び行政資料室についてのお尋ねでございますけれども、行政情報センターにつきましては、情報公開等に関する事務を取り扱う窓口として設置しているというところでございます。

 また、行政資料室につきましても、行政に関する参考図書、その他の資料を閲覧する場所というようなことで設置しているという状況であります。

 しかしながら、近年のインターネット等の飛躍的な普及により、情報収集に関する手段が格段に広がったということに伴い、その利用が激変しており、職員の配置も含めた随時見直しを行ってきました。その見直しに基づいて、平成21年10月からは、行政資料室の職員配置してございましたけれども、その配置を行わないで、総務課内で公開窓口機能を担っているという状況でございます。今後におきましても、情報公開等の窓口は本庁総務課並びに各総合支所の地域振興課という形をとってまいりたい、また、行政資料室につきましても、閲覧等の希望があった都度、職員が対応していきたいと考えております。

 なお、情報公開事務等の適正化を図る観点から、今後も必要な検証は行ってまいりたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 2件目の大震災後の行政経営についてのうち、2点目、まず、現在の総合計画とまちづくりの戦略的構想を根本から見直すべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 現在の総合計画につきましては、昨年度より見直し作業を進め、この間、花巻市総合計画審議会を初め、花巻地域自治推進委員会、大迫、石鳥谷、東和の各地域協議会の委員の皆様から御意見を伺うとともに、パブリックコメントを実施し、多くの市民の皆様から御意見をちょうだいしたところであります。

 総合計画の見直しにつきましては、平成18年度策定時からの社会経済動向の変化により、主要指標や成果指標の推計値が目標値と乖離すると見込まれることから、現状を踏まえた適切な指標の再設定が必要となったことを理由に進めてまいりましたが、このたびの東日本大震災によりまして、今後の定住人口や交流人口、産業関係指標として掲げた数値を見通すことが困難となったところであります。

 政策の柱として掲げました仕事分野や防災関係分野への影響が大きいこと、さらには、財政計画も含めた根本的な再検討も必要となってきたというところであります。

 また、今回の大震災が今後の社会経済動向に与える影響につきましては、各分野において、いまだ不透明な部分も多く、総合計画の最終年度である平成27年度までを見通した主要指標や成果指標、施策の方向性の再設定には時間を要することが予想されますことから、総合計画の見直しを中断したところであります。そのため、当面は防災体制の見直しを初め、大震災の影響による事業の整理、調整を行うとともに、震災に対応した強くてやさしいまちづくりの再構築に向けた方向性について検討を進めるとともに、今後の社会経済動向を見きわめながら、大震災の影響を踏まえた本市の目指すべき新たなまちづくりの計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、まちづくりの戦略的構想につきましては、5つの構想を総合計画の見直し素案の中に位置づけておりましたが、各構想につきましては、それぞれ実現に向けて推進を図っているところであります。大震災による影響が予想される構想につきましては、必要な見直しを行いながら推進を図ってまいりたいと思います。

 次に、行政改革大綱についてのお尋ねでありますが、総合計画との一体的な推進を基本としておりますことから、新たなまちづくりの計画策定を進める中で、必要な調整を図ってまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。

     (教育長登壇)



◎教育長(及川宣夫君) 教育振興基本計画の主要事業の実施状況の点検と評価に係る本市の状況と課題についての御質問にお答えいたします。

 教育振興基本計画の主要事業の実施状況の点検・評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、平成20年度から行っております。その内容は、教育委員会の権限に属する事業の成果と進捗状況を、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとして、花巻市教育振興審議会から御意見をいただき、教育委員会の議決を経て決定し、これを議会に提出するとともに、ホームページにて公表することとしております。

 点検・評価に関しての課題といたしましては、みずから点検・評価し、さらに第三者の意見を聞いて、以後の教育行政に反映させるということに対しましては一定の目的を果たしていると認識しております。

 しかしながら、今後とも点検・評価をも踏まえ、国等の教育施策を初め、本市教育を取り巻く地域社会、環境の変化等を見きわめながら、事務事業の見直しや新規施策の事業化を図るなどの取り組みに努めてまいらなければならないと考えているところでございます。

 次に、教育行政改革への取り組みについての御質問についてですが、当市におきましては、「花巻の子どもたちの将来に幸せを贈る教育の創造」を基本目標に、子供たちが将来社会に出たときに一人一人が生き抜ける力、幸せになれる力をつけさせることを常に念頭におきながら、活力ある教育環境の中で夢を抱き、優しく、たくましい子供の育成に向けて教育行政を進めておるところでございます。

 具体的には、ふれあい共育推進員や花巻授業サポーターの配置、学力向上支援事業などによる学力の向上策あるいは生徒会ボランティア活動支援事業の創設により、生徒みずからが行動する姿勢の涵養、さらには学区の再編や大規模改修などの学校施設の環境整備等を行うなど、子供たちにとって、より望ましい学校生活を送ることができるよう適時、適切に対応してきたところであり、今後とも実態に即した対応をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) それでは、一問一答で質問させていただきます。

 最初に、総合計画についてでありますが、これだけの大災害に見舞われて、社会の状況が激変をしている中でありますから、指標等の一部の見直しだけで済むということにはならないと思っておりますし、言うまでもなく3月の定例会では、本定例会までに総合計画の見直し案を示したいという御答弁がありましたが、そういうことにはならないというのは十分理解をしているつもりです。

 私は、やはりこれを、言葉はちょっと選ばなくてはなりませんが、今回の震災を奇禍として、一定の時間をかけてじっくりと検討してもらいたいとこう思っているわけです。

 まちづくりの戦略的構想の中には観光立市とか、スポーツでまちづくり構想というものも含まれておりますけれども、その全貌が我々に対しても、市民に対しても、まだきっちりとした形では示されていないんだろうと私は思っていますので、それも含めて、今回一定の時間をとって、私なんかは来年の3月ごろまでを目途に取り組んでもいいのではないかとこう思っておりますが、いずれにしても一体いつ、どのような形で見直し案を示していくのかという全体のスキームを事前に示してほしいと思っているわけです。この全体のスキームを示すという部分については、どのようにお考えでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 新たな計画策定に向けてのスキームという御質問でございます。

 現在、その取り組み方法につきましては、細部を詰めているところでございますが、ただ、大くくりの中では、先ほども御答弁申し上げましたとおり、社会の経済情勢等がまだまだ不透明ということで、なかなか近々でそれらの方向性を見きわめる、あるいは見定めるということが難しいのではないかと考えてございまして、まずはそれらの部分を検証する時間にも一定の時間を要するであろうと。さらには、防災でありますとか、仕事分野の関係でありますとか、特にも留意するべきことが出てまいりましたので、その検証にも時間を要するだろうということで、現段階では、確定ではございませんが、ことしと来年をかけて何とか見直しを図っていきたいと考えてございます。全体の仕組みにつきましては、当然方向性を示して進めなければいけませんので、それはでき次第お示しできるかと存じます。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 私も、今、部長がお答えになった方向になるんだろうと思っております。

 そこで、私、何点か注文というか、提言をさせていただきたいのは、先ほどの市長の答弁にもあったと思いますが、事業の整理がありましたけれども、やはり総合計画の見直しの前段になると思いますが、不要不急の事業は原理的にはないはずなんですけれども、そういったものをもう一回見直しをして、洗い出すという作業がやはり必要なんだろうと思います。わかりやすい表現で言えば、事業仕分け的なことが求められるんだろうなと思っております。

 さらに、合衆市構想をさらに推進するというお話でありましたけれども、であるならば、コミュニティ地区条例の中には、コミュニティ会議のビジョンの策定を努力規定でありますけれども、規定しておりますので、コミュニティ会議のビジョンを総合計画の中にきちんと組み込んで位置づけるべきなんだろうと私は思っているんです。これまでの総合計画というものは、言ってしまえば、行政による行政のための行政の計画、いわゆる行政計画です。やはりこれからの自治体の向かうべき方向ということを考えた場合は、地域経営という視点が求められますので、行政計画プラス地域計画という視点で27コミュニティ会議のビジョンを組み込む努力をお願いしたいと思います。

 そして、住民との協働にもお触れになりましたが、これがやはり原点なんだろうと思っております。今、被災市町村では、復興計画を策定するために何をしているかと、共通していることは住民とのやはり話し合いです。そういう意味で、今度の総合計画の見直しの作業の中には、これまでもいろいろと市民参画の手法を講じられているわけですけれども、より一層徹底して住民意見を反映させる努力をお願いしたいと思います。時期的には7月から市政懇談会があるようですし、秋には秋季懇談会もあるようですから、そういった機会をとらえて、ぜひ市民の意見を繰り入れていただくようにお願いをしたいと思います。

 そこで、今度は部長・支所長の経営方針についてお尋ねをしたいと思うんですが、毎年5月にプレゼンをやっていらっしゃるということは、ホームページを拝見してわかっております。私感じますのは、その結果についての検証と申しますか、評価の仕組みがいま一つわからないんです。継続的な努力を要する取り組みだけに、常に検証と評価を行うことが求められると思うんですが、そのための仕組みはおありになるんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 部長ビジョンの関係での仕組みについての御質問でございます。

 いわゆる行政評価を取り入れておりますことは御承知のことと存じますが、その中に、春には部長ビジョンをやって、ことしの事務事業について、あるいは部の運営についての方針をプレゼンし、その内容について、トップとの質疑応答も含めまして、その1年の仕事を進めていくということになります。秋には、その結果に基づいて、自己で評価いたしまして、それとあわせて来年度の方向性も含めて協議をする形にいたしまして、それがそのまま予算の要求になり、予算化されるという大まかな流れでございますが、そんな形でやってございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) どこの自治体でも、花巻で言えば経営方針というようなものなんでしょうけれども、ありまして、いろいろとこう調べてみました。大阪府の例でありますけれども、大阪府では部局長マニフェストという表現をとっておりまして、それぞれの部局長の私の思いとか、重点課題、何を目指すのか、目指すべき方向は何か、その実現に向けて今年度何をするのか、その取り組みにより何をどのような状況にするのかが1枚のシートにまとめられて、やはり花巻市と同様にホームページで見ることができます。翌年度には、今、部長お話になられたことが検証シートという統一された様式によって自己評価されております。セルフレビューということで、自分で自分の点数をつけると。実施プロセスとか市民の満足度、今後の取り扱い、取り組みの結果と実施状況がペーパーにまとめられて公開をされておりますので、花巻もやっているんでしょうけれども、そういうペーパーにまとめられた形では、残念ながら公表されておりませんので、これはぜひ公表の方向で検討をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 他市のそのやり方はどういう意図、目的をもってやられているかと、詳細に調べたことがないのでよくわからないんですけれども、私がこれやっているのは、いわゆる内部の、行政の仕事をする職員の意識改革の一環で、取り入れてやってきているものなんです。目的とするところは市民に対しまして、単年度単年度の部長とか課長とか、部とか課とか、そういうような仕事の結果、それが市民の満足度にどうつながったかというようなそういう視点での部長、課長のビジョンの発表会ではないんです。それはなぜかといいますと、花巻市の目的というのは、これ決まっております。その大きいところが、見直し必要ですけれども、いわゆる総合計画ということがあって、限られた時間に花巻市全体のまちづくりをどこまで持っていこうかという大きい目的があります。これに対する事務事業評価、施策評価、最終的には全体の評価ということになるんですけれども、それを毎年毎年アンケート等いろんな形でとって、それで進めているわけなんです。ですから、まちづくり、市民の満足度並びにいわゆる市民の福祉の向上という観点からすれば、そういう形でやっているわけです。それを進める職員の意識をしっかり高めていかなければならないということで、あえて職員の間で、自分の部は何をやっているんだと、自分たちの立ち位置はどこにあるんだということを確認して、しっかりと仕事を進めていこうと、そういうものに資するようにという考え方でこれをやっているというものであります。一般的に広く公表するには、もしかしてこれはなじまない考え方であるのかなと私は思っているわけです。ですから、議員の御指摘とは若干多分違うかなと私はとらえております。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 行政経営のとらえ方はいろいろあるわけですけれども、経営という言葉に私多少こだわりというか、素朴な疑問を持っておるわけでして、最近はドラッカーというものがブームになっておりますけれども、やはり組織が、それは部とか支所でもいいと思うんですが何を課題としてとらえているのかと、その課題が解決されることによって、どういう成果が得られるのかということは、組織の内、外、内というのは市役所の執行機関でありますし、外というのは市民でありますが、組織内外に対して、やはりわかりやすく説明できないとならないのではないかなと私はこう思うわけです。ここの部分の議論はしません。

 それでは、経営会議というものがありますけれども、もう一つ庁議というものがございますが、この関係性をお示しいただきたい。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 経営会議と庁議という部分のお話でございますが、いわゆる庁議は主行政の経営方針あるいは重要施策の決定、議会に提案する重要議案等に関する最高の審議機関という形で位置づけてございます。

 経営会議につきましては、市行政独自の政策立案に対する市幹部職員の議論を活発化しましょうということで、市長の意思決定を補完する、あるいは決定される意思を組織内へ周知徹底させる、あるいは重要な事務事業の促進と総合調整を図るといったようなことの目的で設置しているものでございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) ちょっとアバウトな聞き方なんですけれど、いわばまちづくりの戦略本部的なものととらえて間違いはないんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 御指摘のような、戦略本部という性格もあろうかと思います。加えまして、特にも各部の横断的な事務事業等につきましては、連携を図ること、あるいは情報の共有ですか、そういったものも重要なポイントでございますので、そういった総合的な調整をするということでございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) それでは、公文書管理についてお尋ねをしたいと思いますが、公文書管理法の全文はお読みになっていらっしゃいますね。じゃ、それを前提にお尋ねしますが、根本的な話になりますけれど、地方自治体が、花巻市なら花巻市が行政文書を保存する理由は何かと、こういう質問です。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 公文書等の管理に関する法律の目的の中にもありますけれども、これを明確にしようと、こういうふうな法律施行しようというのは、やはり統一的には文書管理あるいは保存をねらいとしていますし、物の見方によっては、歴史的な重要な文書についての管理のずさんさもあったというようなことの視点もございました。ですから、文書管理の統一あるいはルール化あるいは保存のあり方についてしっかり構築した上で、そして、さらには、市民等のいわゆる要望にもこたえられるような形の管理体制の強化をするという内容だと考えております。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) そもそも論になりますけれど、地方自治法の第149条には地自体の長の任務として、証書及び公文書類を保管することとありますので、いわゆる法令的な義務があるということがまず第一でありますし、そのほか地域の歴史を後世に伝えるために保存をしなければならない、そのほかにも説明責任を果たすためと、適切な行政判断を下すためと、業務遂行の効率のためと保存する理由があるわけです。理由と同様に、一つのとらえ方として、公文書は市民との共有財産であると、それから行政の説明責任を果たすために必要なものであるというようなことが今回公文書管理法の趣旨として書き込まれているわけであります。

 市役所の仕事は、当たり前の話を申し上げますが、考える時間を除いて、すなわちそのほとんどは文書をつくることやメモのようなものを書くことから始まるわけでありまして、必ず行政の仕事には文書というものが介在するということであります。これは、法定受託事務とかという話じゃなくて、これはれっきとした自治事務なので、文書取扱規程というものを花巻市では持っているし、それに沿って適切な公文書管理を行っているという御答弁でしたが、やはり今の花巻市の規程を見ますと、その目的は事務能率の向上とか、正確、迅速な取り扱い、そういったものを原則にしているわけです。言ってしまえば、これは行政のための文書管理という、いわば内向きの視点が強くて、現在及び将来の国民に説明する責任が全うされるようにという今回の公文書管理法の趣旨を果たすには、ちょっとやはり弱いんです。したがって、説明責任を果たすための文書管理を実現するには、私は条例化をやはり図るべきじゃないかなとこう考えるわけですが、その点はいかがですか。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) もちろん公文書ですから、市民との共有としては非常に大切なことですし、それにのっとって、私たちも行政を扱う職員についても、そういった視点での文書管理あるいは公開にも対応できるような体制で臨んでおります。

 これを条例化まで持っていくかということですけれども、法律の施行の趣旨から見て、そこまで地方公共団体に努力規定として設けているのかというと、そうではないような気がしますけれども、ただ、やはり今のような視点がもっとも大切だということは御指摘のとおりだと思っています。ですから、これからの総合公開における市の情報センターのあり方というのも、ある程度そういう視点も入れながら取り組んでいきたいなと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) お気づきになっているかもしれませんが、情報公開法の第26条と今回の公文書管理法の第34条は、文言がほぼ同じなんです。情報公開法の第26条への対応として、全国のほとんどの自治体は情報公開条例を制定したという手段を選択しているわけです。住民から見れば、同じ条文書いているわけです。類似規定への対応という整合性への観点から言えば、公文書管理についてもやはり条例が必要だと思うんです。これは私の意見ですから、申し述べるにとどめますけれども、そういうことです。

 次に、行政情報センターについてお尋ねをしますが、行政情報センターと私勘違いしていたんですが、行政資料室というものは、それぞれ設置根拠も違うし、別物ですか。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) あくまでも、行政資料室は刊行物の資料などを備えつける場所と、重要な刊行物の整理あるいは公開にもできるような形では体制を整えていますけれども、そういった刊行物の図書などを展示、公開できるような仕組みの場所であるという状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 私も間違いに気づいてからいろいろ調べてみましたが、こういう区別の仕方ができると思いますが、行政情報センターは市民が利用できるということですし、行政資料室については、利用者は職員に限られるということで間違いないですね。

 この花巻市のこれはガイドブックですね、暮らしの便利帳を見たら、行政情報センターを設けていますと書いていて、括弧の中に行政資料室と書いていて、私なんかおっちょこちょいですから、これを見れば、行政情報センターイコール行政資料室なんだろうと思いますし、行政資料室では市政に関する資料をだれでも閲覧することができると書いておりますが、これは間違いですか。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 行政情報センターそのものは市役所内に置く形とってございまして、情報センターの、支所についてはいわゆるサブセンターという形の位置づけで、あくまでも資料室とは異なるものでございます。ただ、合併した当時、いろいろな文書に対応するというようなこともあって、非常勤の職員も配置したり、専門の職員を、いわゆる総務課の職員であるけれども、資料室の中にそういう機能を一時的に持たせたということもありまして、そういう表現になったことがありました。その訂正についてはしていなかったので、大変申しわけございませんが、今、そのものの機能は、あくまでも総務課内あるいは支所の地域振興課内にいわゆる庁舎内に設けています。資料室そのものについては、先ほど申し上げましたような刊行物の資料を保存するというような形での内容となってございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 行政情報センターと行政資料室の区別について、多少混乱があるような気がしますので、そこはきちんと整理をしていただきたいと思います。

 市町村合併に伴いまして、旧市町村の公文書等が、そういうことはないと思いますが、散逸したり、あるいは何かの手違いで廃棄されるという懸念を私は持っているんです。そのために、公文書管理法でいう公文書館的なものが必要だ思いますけれど、何しろ財政状況等もありますので、単独の公文書館の設置は難しいと思います。したがって、想定されるのは図書館とか、そういったものにそういう機能を抱き合わせることも現実的な対策の一つでありますし、福岡県では共同公文書館方式ということで、市町村の一部事務組合と県の共同方式でやっている事例もあるようでありますが、こういう行政情報センターを機能強化して、公文書館的な強化を図るというお考えはおありですか。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 行政情報センターの行政文書の重要な文書についての保存については、現在のところ、基本的には本庁の地下にそういう保存できるような場所に保存していますし、いわゆる支所に係るような形での重要な文書については、支所で管理するというような形をとらせていただいております。

 ただ、議員御指摘のように、やはり行政文書も膨大化してきているという状況の中で、保存についてのやはりスペース的な問題もありますし、さらには公開するに当たって、いろいろな整理も必要だというようなことを考えると、そういったことも将来的には検討しなければならない状況は想定できますけれども、現在のところ、今のところは行政文書の保存の関係については、十分満たしたような形での対応になっていますので、将来的な課題としては今後検討させていただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) これは私からの提言と申しますか、一つのアイデアを申し上げたいと思いますが、旧石鳥谷町の議会棟の活用が検討事案としてありますので、あるいは交流会館、見学させていただきましたが、結構スペース的には十分あるので、遊休公共施設、そういったものの利活用もあわせて御検討いただければと思います。

 それでは、教育行政についてでありますが、この点検・評価について御答弁いただきましたけれども、この点検評価制度そのものの位置づけについてお伺いしたいわけですが、これは市長部局とあわせた全庁的な行政評価と事務事業評価として実施しているものなのか、それとも、それとははっきり区別をして、教育委員会独自に単独で実施しているのか、どちらなんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 点検・評価が全庁的にやられているものなのか、教育委員会独自なのかということですけれども、これは全庁的な評価にもまた参画しておりますけれども、教育委員会は教育委員会として、その地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の趣旨にのっとって独自にやっているということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 議会への報告と公表が義務づけられているわけですけれども、公表の方法にはどんな方法があるんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 公表の方法については法律上特段の定めはなく、また、その施行通知にも示されていないところでございますので、教育委員会としては、公表については、市のホームページにリンクする教育委員会のホームページで公開させていただいています。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 教育振興基本計画の第5章には、教育広報・広聴の充実という項がありまして、広聴・広報の充実と市民サービスの向上を図り、開かれた教育行政を推進するとありますので、いろいろなチャンネルで公表していただくようにお願いをしたいと思います。

 それから、平成20年度と21年度の点検・評価がホームページに公開されておりました。それぞれ斜めにですけれども、目を通させていただきましたが、平成21年度から点検・評価の対象の主要事業がごっそりなくなっているんです。具体的に申し上げますと、生涯学習とか、スポーツ部門の点検評価が平成20年度にはあったんです。平成20年度というのは、平成19年度の状況を評価しているわけですから、平成21年度の報告書からなくなったということは、平成20年度の主要事業の中から、今申し上げたスポーツとか生涯学習がなくなっているというのは、どういう理由からなんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 生涯学習、スポーツにつきましては、同じく地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、条例によって市長が所管することができるということで、その業務につきましては、条例に基づきまして市長に業務が移管され、平成21年度分の評価からは削除させていただいたということでございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 今のお話は、教育委員会の権限に属する事務の補助執行という考え方ですか、それとも事務委任という考え方のどちらですか。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) これまで地方自治法に言われてきました専決とか、そういう考え方ではなくて、職務権限の特例で、選択制という考え方でございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) わかりました。補助執行で、もしおやりになっているとすれば、権限は教育委員会に残るんだろうと私思っていましたので、権限の特例ということであれば、了解をいたしました。

 それで、教育行政改革への取り組みについてに関連してでありますが、私は石鳥谷町時代ですから、5年前のときの小・中学校との交流と合併してからの小・中学校との交流の中で個人的に感じるのは、どうも何かこう学校の先生方と話がしっくりいかないなという疑問を持っておりましたが、考えてみれば、小・中学校の先生方は県職員なのか市職員なのか、どうも身分がはっきりわからないということがありました。県職員なんですか、市職員なんですか。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 小・中学校の教員の身分のお尋ねでございますけれども、非常に複雑な制度というか、経過をたどってきたということでございまして、基本的には市町村立の公立学校の教員という身分を持っています。ただし、それにつきましては、市町村の規模等によって大きな差異があるということで、昭和31年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の制定に伴いまして、それが法律上、その人事権が都道府県教委に移管され、両方の結局は人事管理下にあるというのが今の小・中学校教員の身分の所管でございまして、県職員、市職員という限定ではなくて、あくまでも県費負担教職員という取り扱いで、特例の身分ということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 今のお答えどおりなんですけれども、はっきり市町村の職員になると、こう断定的に書いているケースもあるようなんです。今、お話になりましたとおり、県費負担教職員という身分、給与負担と人事については県にあるので、私はそれがなかなか最近は先生方が地域に根差すという意識を持ちにくくなっている背景にそういう制度があるんじゃないかと考えておりますけれども、ちょっと半ば強引な話ですけれども、市立小・中学校の先生方は私は市職員だと思っています。市職員であるならば、私は市の最高規範であるまちづくり基本条例をやはり遵守する義務があると思っているんですけれども、ここの部分の御見解はいかがですか。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 非常に難しい質問でございますけれども、基本的に私もといいますか、法律上も小・中学校の教員は市の公立学校の教職員であるという認識は持っておりますし、法律でもそう解釈されているところでございます。

 まちづくり基本条例を遵守するという考え方ですけれども、あれは義務づけた条例ではなくて、市民が共有する条例という認識を持っておりますので、その理解については深めていただければと思っています。

 ただ、小・中学校の教職員の研修、それから事務職員の研修においては、やはり教員の中には県の職員という認識をお持ちの教員もいっぱいいますので、それは違うという話は、常々徹底しているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 教育振興基本計画の第5章の標題は、市民とともに歩むとなっておりますので、お話のとおり理念条例でありますが、まちづくり基本条例の中には市民参画と協働とか、説明責任や応答責任、情報の共有が書き込まれておりますので、そういった趣旨についても機会をとらえてお話しいただければと思います。

 大分時間がなくなってきましたので、今回私が質問を通じて主張したかったことを最後にお話をしてみたいと思いますが、やはり公文書管理法につきましては、34条の努力規定を前向きに解釈して、将来にわたって公文書の作成、整理、保存、移管、廃棄、そして利用の各段階が適切に行われるように、さらに透明性と説明責任を果たすためには、やはり早期の条例化を検討するべきだと思います。あわせて、遊休公共施設の利活用含めて公文書館の機能の充実を図って、公文書の保存と利用体制を整えてほしい。

 そして、総合計画につきましては、コミュニティ地区条例に定める27の地域ビジョンを組み入れるなどして、参画と協働の理念を具現化してほしい。単なる行政計画ではなくて、真の地域計画にふさわしい総合計画として官民の総力を結集して再構築を図っていただきたい。

 点検・評価につきましては、時間がなかったので議論深められませんでしたが、教育委員がイニシアチブをとって、成果を正しく定義して、教育全体の貢献につながるよう点検・評価の仕組みを再設計していただきたいとこう思います。残念ながら、現在の点検・評価では経営という観点も、戦略の視点も感じられません。

 そして、最後になりますけれども、学校の先生方につきましては、これは願いでありますが、市の職員であることを自覚していただいて、まちづくり基本条例の制定の趣旨などを踏まえて、真に地域に開かれた小・中学校を目指し、努力をしていただきたいというのが今回の私の質問の趣旨でありました。

 長々と申し上げましたが、以上で質問を終わります。



○議長(川村伸浩君) 以上で、板垣武美君の質問を終わります。

 ここで、11時15分まで休憩いたします。

     午前11時1分 休憩

     午前11時15分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、小原雅道君。(拍手)

     (小原雅道君登壇)



◆8番(小原雅道君) 8番、花巻クラブの小原雅道でございます。

 お許しをいただきましたので、通告に沿って質問いたします。

 1、震災を踏まえての災害対応について、通信手段についてであります。

 今回の震災では、停電やガソリン不足によって社会活動が停止状態になったと言っても過言ではありません。電気や水道、交通施設など、ライフラインのどれ1つ欠けても、現代社会においては甚大な機能障害を引き起こすことになることを思い知らされました。

 災害発生当初に、電話や携帯電話の通信手段が奪われることは正しい判断の妨げになり、2次災害をもたらすことにもなりかねません。2次災害の多くは、確認不足や連絡不足が主な原因とされています。

 さて、3月11日の大震災では、地震発生直後に花巻市災害対策本部が設置されました。対策本部の最初の重要な役割は、状況把握のための情報収集でありますが、市の関連施設や公的機関との連絡網は機能したのかどうか、お伺いします。

 次に、災害に備えた人員配置についてであります。

 1市3町が合併し、早期の一体感の醸成なども考慮して人事異動が進められ、成果が出てきていると感じております。これまでも地域防災を考えた職員配置が行われてきていることは承知しております。しかし、災害は昼夜を問わないことから、容易に参集できることが必要ですし、地域を把握していることなども状況把握や判断する上で大切であります。このような観点を踏まえ、人事配置についてのお考えをお聞かせください。

 続いて、大規模水源地被災に係る被害予測についてであります。

 震災が発生した同じ日に、福島県の須賀川市では農業用ダムが決壊し、高さ5メートルを超す濁流が集落を飲み込み、8人が死亡・行方不明になる災害が発生しました。当市においても、豊沢ダム、葛丸ダム、早池峰ダム、田瀬ダムといった大規模な水源地があります。耐久性や耐震性において同列に論じられない部分もあろうかと思いますが、万が一を想定しておくことは必要と考えます。それぞれのダムが損壊した場合に予想される浸水区域等について把握状況はどのようになっているのか御教示ください。

 2、釜石道について質問いたします。

 震災以後の工事計画についてであります。

 国土交通省はこのたびの震災を受け、高速自動車道などの道路を着工するかどうかを判断する事業評価基準を見直す方針を決めました。その中で、災害時の役割を新たに指標化し、費用対効果が低くても、防災面で重要と判断されれば着工できる仕組みにするというものであります。県も復興ビジョンの中で横断道などの整備を促進する意思を表明していますが、釜石道の整備に関して、市で把握しておられる情報と見通しをお知らせください。

 次に、緊急車両出入り口の設置についてであります。

 以前にも同じような質問をいたしましたが、その時点とは国の考え方に変化が生じ、状況が違ってきたことから、あえて質問させていただきます。

 その変化とは、前段の質問内容にありました震災を受けて費用対効果が低くても重要と判断されれば着工できると、国の評価基準が変わったからであります。お聞きしたい内容は、高速道路における緊急車両の出入り口の設置を検討してはどうかとの質問であります。有効と思われる設置場所は、釜石道東和インターと江刺田瀬インターのほぼ中間に当たる毒沢地区であります。付近に国道456号線と県道284号線が交差する十字路があり、中内地区も含め、田瀬からの道路もつながっている、広域的に見ても要衝の地点であります。災害時はもちろんですが、市民の安全・安心を考えた場合、平常時の緊急搬送ルートとしても有効だと考えますが、御見解をお願いいたします。

 3、学校における事故及び災害時対応について。

 学校内での事故発生時の対応についてであります。

 学校生活においては、体調が悪くなったり、けがをするなどすることがしばしばあります。程度によっては、病院での受診が必要になることもあります。そこで、病院へ行くか行かないかの判断は、通常養護教諭が判断されるものと思いますが、養護教諭が不在だった場合は、どなたがその役目を担うのかお聞きいたします。

 次に、緊急時の対応の見直しについてであります。

 本市の場合、沿岸部とは想定される災害の状況が異なりますが、防災を考える際に、想定外だったでは許されないとの思いにだれもがなったのではないでしょうか。かといって、際限なくハード等に財源を振り向けるわけにもいきません。防災計画など、できるところから取り組むことが大切であります。

 さて、当然ではありますが、沿岸の小・中学校では、現地の教育委員会からマニュアルの見直しの指示が各学校に出されているそうであります。本市においては、地震など、災害が発生した場合の対応について見直し等の動きはどのようになっておりますでしょうか。

 同じく、緊急時についてであります。

 緊急の際の教育委員会、学校、保護者の連絡体制についてであります。

 携帯電話や固定電話などの通信網が使えなくなった場合に、学校と保護者の間、教育委員会と小・中学校との間、その連絡手段はどのようになっているのかお答え願います。あわせて、今回の震災時の状況はどうだったのか、お知らせください。

 4、国の電力需給緊急対策への対応について。

 15%削減の本市の対応についてであります。

 電力不足に呼応した節電の目標値である15%削減を達成するため、本市においても、本庁舎を初め各施設でさまざまな取り組みを展開されていると伺っております。実施状況とあわせて、市民への啓発はどのようになっているのかお知らせください。

 次に、土日開庁と電力削減についてであります。

 本庁舎では土曜、日曜も開庁して、8つの課の窓口業務が行われており、市民へのサービス向上につながっています。現在は午前8時半から午後5時まで開庁していますが、窓口の時間短縮などは予定されているのかお伺いいたします。

 最後に、羽田便の復活についてであります。

 臨時便運航の評価と分析について。

 震災により鉄道がとまったことなどから、26年ぶりに臨時便とはいえ羽田・花巻便が就航し、災害支援はもとより、経済活動等にも大きな役割を果たしました。今回の就航が今後の展開にどのような意味合いを持つとお考えなのか御教示ください。

 次に、取り組み状況についてであります。

 これまで当局においては羽田便に限らず、利便性の向上や休止路線対策など、さまざまな角度から働きかけを行ってきた成果が、フジドリームエアラインズによる名古屋便の復活につながったものと思います。一方、平成19年には羽田便実現会議を設立し、羽田空港拡張に伴う発着枠の獲得への取り組みなどを継続的に行っておられるところでありますが、今後の取り組みの方向性についてお知らせください。

 以上、登壇しての質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 小原雅道議員の御質問にお答えいたします。

 5件目の羽田便復活について。

 まず1点目の臨時便運航の評価と分析、就航の意味合いということでございますけれども、このたびの東日本大震災によりまして、花巻空港は滑走路については異常が見られず、震災直後から自衛隊や防災ヘリ、ドクターヘリ等の災害復旧活動の拠点として、いち早く使用再開されたところであります。旅客ターミナルビルにつきましては、搭乗待合室の天井や照明器具などに被害があったものの、仮復旧により3月16日から利用を再開したところでありました。これによりまして、花巻空港の定期路線であります札幌便と大阪便も再開し、さらに羽田便が臨時運航され、5月8日までの54日間就航をいたしました。

 そこで、この羽田便に使用された機体は提供座席数が150席の機体でありまして、1日の運航便数も、初日の3月16日は1便であったものの、翌17日からは2便となりまして、27日には4便が運航され、4月以降はほぼ毎日3便が運航されたものでありました。

 その間の提供座席数は、トータルで4万360席になり、このうちの利用者数は3万5,695人ということでありました。特にも、東北新幹線運行再開前までの搭乗率は93%と非常に高く、新幹線再開後の連休中であっても64%の搭乗率でありました。全体といたしましては、平均搭乗率は88%となったものであります。新幹線や高速自動車道の利用に支障がある状況下にあって、災害復旧活動やビジネス面に絶大な力を発揮したものと認識をいたしております。

 このたびの羽田便は臨時便でありましたが、この間に羽田便の利用者を対象にアンケート調査を実施いたしました。東北新幹線再開後も羽田便が定期便化された場合には利用しますかと尋ねたところ、約半数の方が利用すると回答しておりまして、また、県内の民間団体が実施したアンケートでも同様の結果があらわれておりました。

 このような結果は、今後の羽田便の実現や定期便化に大いにつながるものと期待いたしております。したがいまして、早速日本航空に羽田便継続のお願いをしたところでありましたが、経営上の問題などから実現には至らなかったものであります。

 また、日本航空のみならず、全日本空輸ANAや5月から花巻・名古屋小牧線に就航いたしましたフジドリームエアラインズFDAにも羽田便就航のお願いをしたところであります。

 さらには、このたびの震災により、改めて緊急時の対応にすぐれた航空機路線の重要性を痛感するとともに、航空機利用による高速交通を含めた主要都市への複数の高速体系の必要性を強く感じたところでありまして、危機管理の面からも重要であるとの認識のもと、航空会社等に対する羽田便再開への働きかけや、国としての航空行政のあり方を国土交通大臣に要望してきたところであります。

 2点目の今後の取り組みについてでありますけれども、これまで羽田便実現のために羽田便実現会議を設置いたしまして、アンケート調査や機運醸成のための啓発活動、航空会社への要望活動などを実施してきたところでありますが、羽田空港も花巻・羽田便が就航していた時代とは異なり、時間的に都心に近くなって利便性が増していることや、このたびの臨時便就航時のアンケートにも見られるとおりに、羽田便を利用したいとの声が大きいことを踏まえまして、今後も日本航空のみならず、全日本空輸ANAやFDAフジドリームエアラインズなど、複数の航空会社に対して、定期便に先立ち、まずは臨時便の就航を依頼してまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 私からは1件目の災害対応、それから4件目ですけれども、国の電力供給緊急対策に対応する土日開庁との電力削減についての関連性ということでお答えしたいと思います。

 まず、災害対応についての御質問にお答えします。

 1点目の通信手段についてでありますが、今般の大震災においては、市内全域の停電によるNTT中継局の非常用電源の断というようなこともありまして、電話、庁内メールの不通や携帯電話のつながりにくい状況が発生しました。

 さらに、本庁と各総合支所や避難所との間では、災害用に準備していた衛星携帯電話あるいは災害時優先携帯電話、さらには庁内LANなどの活用を図るとともに、情報収集班として職員を避難所などの現地に派遣するなど、複数の通信手段を活用して、情報の収集、伝達に努めたところでございます。

 一部の支所においては、非常用発電設備の故障のより、庁内LANが使用できなくなるなどの状況が生じたほか、避難所に配備した災害時優先携帯電話が想定以上の通信の輻輳、いわゆる一時的に集中したということによって使用困難というようなことの課題もございましたが、今後、長期の停電も想定し、災害の対応に応じた通信、連絡手段の確保について、改めて検討、検証し、通信体制の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、災害に備えた人員配置につきましてのお尋ねでございます。

 現在の本庁及び各総合支所における、いわゆる地元出身職員の割合、おおむね6割前後となってございます。また、各支所において地元に不案内な職員については、昨年度からですけれども、定期異動後、間を置かないで、防災上の危険箇所の現地視察研修を行うこととしておりまして、今年度も5月に既に実施してございます。いずれ、本庁、支所にかかわらず、現場の実情に即した災害時行動マニュアルを整備し、職員に周知するとともに、計画的な訓練を通じて、マニュアルの定着を図るなど、いざというときに円滑に活動できるよう万全を尽くしてまいりたいと考えております。

 次に、大規模水源地被災に係る災害予測についての御質問でございます。

 田瀬ダムや豊沢ダムあるいは葛丸ダムを築造した国土交通省や、農林水産省にお聞きしました。お聞きしましたところ、設計時点から地震を考慮した、強固な安定した構造物にしているということで、基本的には決壊によるダム下流域の浸水被害等を想定していないという状況がございました。ただ、先般、新聞報道にもありましたけれども、豊沢川地区事業構想検討委員会が開催されるなど、ダム調査に関する動きがございます。そうした動きを今後注視しながら対応について検討してまいりたいと考えております。

 次に、土日開庁と電力削減につきましての御質問でありますが、御案内のとおり土日開庁は、平日に市役所の窓口を利用できない方への市民サービスということで、平成18年の7月から開始してございます。その後、検証を加えた結果、総合支所の利用件数が少ないこともございまして、平成19年の5月からは本庁のみで実施している状況であります。

 利用状況を見ますと、年度ごとの利用件数が現在ほぼ横ばいで推移しております。土日合わせても100件以上は固定してあるというような状況であります。これは、市民に着実に浸透が図られているという状況でありますので、引き続き継続して実施してまいりたいと考えております。

 ただ、今回の節電の視点でのお尋ねでございますが、既に6月から事務室の減灯、2割減灯とか冷房の抑制など、節電の取り組みを行っており、今後も引き続き節電対策には努めてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 4件目の国の電力需給緊急対策についての1点目、15%削減への対応につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、市民への啓発につきましては、6月から9月までの毎月の広報に節電取り組みのお願いと簡単にできる取り組み手法について掲載するとともに、より具体的な節電の取り組み方法などを記載したチラシを作成し、全戸に配布いたしました。

 また、市のホームページで呼びかけも行っており、今後は振興センターだより、コミュニティFMの活用や小・中学生向けの啓発チラシの配布など、市を挙げて節電の取り組みが進むよう啓発を図ってまいります。

 次に、庁舎を初め、市の公共施設につきましては、15%以上の節電を目標に既に6月1日から取り組みを行っているところでありますが、具体的な方法といたしましては、照明器具の20%減灯、冷房の使用時間の半減、電気機器の使用の縮減等を行うものであり、今後、毎月の使用電力量の推移を確認しながら、目標が達成できるよう努めてまいります。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 私からは、2点目の釜石自動車道について、まず、震災以後の工事計画についての御質問にお答えいたします。

 釜石自動車道につきましては、花巻ジャンクションから東和インターまでは、既に供用開始しているところでありますが、東和インターから仙人峠道路までの区間と仙人峠道路から三陸縦貫自動車道へ通じる区間の延べ49.1キロメートルが未整備であります。

 東日本大震災に際し、本道路は救援物資や支援活動の運搬を担う重要な道路となっていることから、岩手県では復興道路と位置づけ、集中的投資による3年間での重点的整備、遅くとも5年以内の全線開通が不可欠として、知事から国の復興構想会議において要望しております。

 本道路の整備計画では、宮守インターまでは平成24年度、遠野インターまでは平成27年度供用となっており、現段階での計画変更は示されていないところでありますが、花巻市長が会長を務める東北横断自動車道釜石花巻間建設促進期成同盟会において、沿岸被災地の早期復興を願う復興道路として、一日も早い全線開通を要望してまいります。

 次に、緊急車両出入り口の設置についてでありますが、国の事業評価基準につきましては、今後の事業評価のあり方として、社会資本整備審議会道路部会において、今回の震災を踏まえて、安全・安心の観点から、現行とは別な方法で評価すべき等の見直し案が示されたものであり、現段階では具体的な内容までは明らかになっていないところであります。つきましては、まずは全路線の早期完成を要望することとし、御提言の件につきましては、今後も国の動向を注視してまいります。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。

     (教育長登壇)



◎教育長(及川宣夫君) 学校における事故及び災害時対応についての御質問にお答えいたします。

 学校内で児童・生徒の事故発生時の対応については、すべての小・中学校におきまして危機発生時等のマニュアルに救急あるいは応急措置、そして状況把握、関係機関等との連携等が明示されておりまして、これに基づき対応しているところでございます。

 事故が発生した場合におきましては、発見者や、あるいは養護教諭が1人で対応し、判断するということではなくて、基本的には校長、副校長が最終的に判断をし、指示することとしております。

 次に、緊急時の対応の見直しについてでございますけれども、地震や火災等の非常時における危機管理マニュアルの作成あるいは年間安全計画の作成及び年2回の避難訓練を実施しておりまして、迅速かつ安全に避難ができるよう年度ごとに避難経路の確認や見直しを随時行ってきているところでございます。今回の震災を受けまして、さらに避難経路等の見直しを、確認を行っているところでございます。

 次に、緊急時の教育委員会、学校、保護者の連絡体制、携帯電話など、連絡手段が途絶した場合の対応についてでございますけれども、コミュニティFM等の活用や、あるいは有線放送等による対応をすることとしております。

 今回の震災時では、停電によりまして電話は通信不能状態となり、また、携帯電話も極めてつながりにくい状態となったことから、災害FMを中心としたラジオ放送の活用や有線放送のほか、職員が各学校へ出向き、情報伝達や情報確認、児童・生徒の安全の状況の確認等をする対応をしてきたところでございます。



○議長(川村伸浩君) 小原雅道君。



◆8番(小原雅道君) 再質問をさせていただきます。

 まず初めに、震災を踏まえての災害対応ということでありまして、その通信手段についてでありますが、大震災では電気、電話等がとまり、大変な思いをしたというのは花巻もそうですし、被災した各県同じだったとは思います。その中で、市の災害発生時の職員の災害対応マニュアルですか、活動マニュアルの中には電気、電話が寸断された場合ということが想定されております。その際は、防災行政無線、消防無線、衛星携帯電話によって情報収集を行うと書かれており、総務部長が答弁されたとおりでございます。検証というほどではないんですが、実際どうだったのかということを私なりにもちょっとお聞きしてみました。そうしましたら、消防無線は使えたそうでございますが、災害時に交信の量がふえている中で、事務的な連絡と申しますか、消防以外の部分に使うというのは、実際現実的ではなかったというようなお話を聞きました。また、防災行政無線については、御案内のとおり、その地域ごとに周波数が違うということで、全体では使えないということでございます。衛星電話につきましては、移動しながらの通信が少し不便で、使い勝手に多少難があったとはいうものの、通じたということではかなり評価が高いと現場の方々はお話をしておりました。

 以上のことから、その衛星電話も含めて複数の通信手段の確保というのは必要だろうと思っております。そういう意味で、御提言したいのは、業務用無線の導入をお考えになったらいかがかということでございます。業務用無線は3種類ほどいろいろ段階があるんでありますけれども、強いのから弱いのまで、そのパワーによってあるんですけれども、行政無線を整備する金額から比べたら、本当に何十分の1といいますか、何百分の1の金額で済むわけでございますので、そういう意味では、御答弁にもありましたが、携帯電話も非常用で登録したとしても、10回に1回とか、20回に1回しかつながらないというわけでございますので、業務用無線の配備というのはいかがかと思うんですが、その点についてお答えを願います。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 貴重な御提言ありがとうございました。複数の通信手段の確保について、どういうものがいいかというのが今回の検証のもっとも重要な課題の一つだと考えています。

 先ほどお話ししたように、行政無線というか、例えば大雪などの場合の除雪の際に使う無線の効果も結構ありました。ですから、行政無線でのいわゆる整備が必要なのか、再整備が必要なのか、それから、今御提言のように業務用無線であると少し安くできるというようなこともあるとすれば、そういったものも選択肢の中に入れながら検討させていただきますので、貴重な御提言として承っていきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(川村伸浩君) 小原雅道君。



◆8番(小原雅道君) よろしくお願いいたします。

 それで、通信ということにちょっとかかわってお話しさせていただきたいんですが、お話ししづらい部分もございますが、以前、市の幹部職員の方に御提言というか、お話ししたんですが、市の防災担当職員の方と、あとは、例えば警察の防災担当、警備課がそれに当たるわけですけれども、その担当者同士が電話1本でやりとりできるような、そういう関係をつくったらいかがかというようなお話を申し上げました。そうしましたら、それに対する回答といますか、お話は、そうなると担当者は24時間といいますか、夜電話を受けたりとか、土日にも電話を受けなければいけないということがあるので、それはちょっとどうかというようなお話でした。それもわからないわけではないんですが、その防災の担当者というのは、5年も10年もずっと同じ部署にいるわけではございません。担当した期間だけでも何とかそういうところを担っていただきたいと思うんですが、この件についてはいかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 大事な視点だと思うんですけれども、今回花巻市としては、4月1日から防衛省から退職した職員である防災対策監を配置させていただきました。連携を図る意味でもかなり効果を期待していますし、今御提言のような、やはり平時からのいわゆる連携がとれるような情報交換の場は常に持っていきたいと考えていますから、そうした視点での見直しも図っていきたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 小原雅道君。



◆8番(小原雅道君) よろしくお願いします。

 実際、災害対策本部に今回24時間ずっと詰めていた花巻署の警備課の係長さん以下、その方々がお話しされるには、今回ずっとそういう形で入ったことで、市の方ともいろいろパイプができたと、顔が見える関係ができたので、これからも続けていきたいというような話をしておりましたので、ぜひその点も考慮していただきたいと思います。

 続きましてダムの関係、大規模水源地という表現をしておりますが、確かにそれなりの設計でつくられているということはそのとおりでございますし、万が一があってもならないということでございます。しかしながらその万が一が起きるということも当然想定しなければいけないわけですので、ある程度の貯水量は出ているわけですので、そうなった場合には、河川沿いなどは特に高いところから水が漏れ出たという程度であっても、落差というものがありますので、今回の津波でも出ていましたが、斜流といって重力で落ちていく、加速度がついて非常に強力な破壊力を持つというようなことでしたので、その破壊度といいますか、ダムが少し壊れただけでも思いのほかの被害が出るということも考えられると思いますので、その点はしっかりと考慮していただきたい、対策をしていただきたいと思います。

 それで、現在ハザードマップの件でございますが、今あるものは平成19年の3月に発行されたものでございまして、その同じ年の9月に台風が温帯低気圧になって、戦後最大といわれる雨量になって、被害を及ぼしたわけでありますけれども、床上浸水等々ございましたが、防災計画の見直しというのもこの後多分あると思われますので、そういう意味においても、新しい防災計画等を盛り込んだもの、そしてまた、対策自体も変わってくると思いますので、そしてあと、もう1点、いろいろとお聞きしましたら、そのハザードマップ、現在持っているのは残りわずかということで、市民の方々がかなり防災意識が高まって、欲しいという人もいらっしゃるということですので、早目でその点対応していただきたいなと思っておりますが、新しいハザードマップはいつごろというのは、現時点では厳しいでしょうが、まず、計画段階の先に見えるところはどんなところでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) まず、ダムの関係でお話ししたいと思いますが、実は先般、田瀬ダムの下流域に位置している矢沢の高松からも要望いただきました。やはり危機感が出てきている状況でありますので、しっかりしているというものの、ひび割れが少し入ったりしているということも何か見受けられるとありましたので、常に連携をとりながら、要望活動を進めながら、地域の皆さんには不安を与えない取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 さらには、今ハザードマップについても19年の9月の大洪水では、想定外の浸水の区域も見られたということもありますので、早急な対応に努めてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 小原雅道君。



◆8番(小原雅道君) 続いて、釜石道について質問させていただきます。

 災害後の工事計画については、先ほど御説明いただいたとおりでございます。先週の金曜日、17日に開かれた参議院でも、災害復興特別委員会で政府は縦貫道は復興道路として、命の道として機能したということで、早期の整備が必要であると政府がと申しますか、総理が答弁されたそうであります。状況は状況ですが、1国の総理が答弁したということは、重い意味合いがあると思っております。ぜひ地元からも早い開通を後押ししていただきたいと思っております。

 それでは、緊急車両の出入り口の件でございますけれども、県内では退出、出口だけという設備が縦貫道と、あとは久慈のほうに2カ所ございます。縦貫道でありますと、大船渡インターと碁石海岸インターの中間にございまして、私も今回何度か行く中でその場所を見ましたけれども、すぐ下に県立大船渡病院がありまして、そこで利用されており、地域の救急搬送の約8割が高速のそのおりる場所を使っているとのことでございます。どのぐらい時間短縮するのかなと思って調べましたら、4分から7分で、その4分から7分のためにわざわざ工事したのかという思いもないわけではないんですが、しかしながら、救急における1分1秒は、非常に大事だというのはどなたでも考えは同じですので、大きな意味のある数分の短縮ではないかと思っております。

 それで、話は釜石道に戻りますけれども、いろいろお願いをする場合についてのことをちょっとお話をさせていただきたいんですが、こういう要望をしたいんだけれどもどうなんだろうということを電話で国に聞くとなれば、大体答えは紋切りといいますか、型どおりの答えしか来ないのかなというものであります。やはり何かを実現をするためには、ぜひ直接行くなり、そういうやる気といったら、行政の方一生懸命やっているというのは十分承知しているんですが、意気込みをきっちり表すためにも対面しながらお話をするとか、地元の状況をお話をする、そしてまた、国の状況が変わったということがあれば、機を敏にしてということで突破口になるわけですので、そういう糸口をしっかりとつかむ努力をしていただきたいと思います。その点において、市の業務全般にかかわることでありますけれども、ものを推し進めていく上での姿勢について、お話いただければと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 大事な考え方と私も思っております。特に道路ばかりではなくて、全体的な視点からという質問の内容でもありますので、そういう観点からもお答えさせていただきます。例えば質問にありました航空関係のことでもそうなんですけれども、時期を逸したら効果は下がってしまうわけでありまして、非常に私は時期は大事だと思うんです。いつ行けばいいのか、迅速性ということ、これは当然頭に入れてかかっていかなければならないだろうという考え方は常に持っております。今回のこの道路に関しても、決して私は花巻は内陸だから秋田釜石の横断道の話ばかりはしておりません。国土交通大臣にも複数回、そのほか防災担当大臣副大臣等にも会っております。いろいろな段階で、今回は特にかなりの回数行っております。そして、三陸縦貫道の重要性もあわせてやはり話をしています。最終的には、縦貫道と横断道がつながらなければ、本当の意味の復興に対する効果は出ませんという話からも持っていっています。ですから、縦貫道の面から、横断道の面から、いろいろな方向性から必要性を説いて歩いているということは当然やっております。これからもこの道路とかに限らず、必要なときには必要な時期をしっかり見きわめながら、迅速に対応、活動してまいりたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 小原雅道君。



◆8番(小原雅道君) よろしくお願いします。

 次に、学校における事故についての再質問をさせていただきます。

 学校内での事故の発生、さまざまあるわけでありますけれども、花巻管内ではなくほかの隣接するところで御紹介する事例がございました。放課後にサッカーをしていて、子供同士がぶつかって足を打撲したと。2時間後に保護者に引き渡して、診察の結果は骨折であったということであります。その後、保護者が学校に対して、子供が痛みを訴えて、ぶつけた部分はみるみるはれてきたのに、どうしてすぐ連れて行ってもらえなかったんでしょうかとお聞きしたそうです。それに対して学校側の答えは、頭部の打撲やけがであればすぐ連れていくが、それ以外は保護者に引き渡すことにしているという答えだったようでございます。これは、直接親御さんから私がお聞きしたんでありますけれども、その後、花巻市内においてはそんなことはないだろうと学校の関係者にも、お聞きしましたら、全部に聞いたわけではございませんが、臨機応変という形ではやっているということでしたが、県から示されたマニュアルのようなものがあって、それを各学校ごとに合わせて、即してつくっているというようなところもありますとお聞きしたわけでありますけれども、今のような判断について、他の事例でありますけれども、感想をお聞きしたいと思うんですが、教育長すみません。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) サッカーの件でございますけれども、基本的には、出血等で、それから骨折で骨が露出するような状況であれば、片一方で親に連絡するとともに、片方では救急車での搬送等で病院での手だてを優先させるというのが原則的な考え方です。内疾患の場合は、やはり親御さんに連れていってもらって診断を受けることを基本にしていると思っております。いずれ、その子供の様子等で、個別に判断することが多くなろうかと思います。

 私ども数年前に危機管理の専門官をお招きして、災害事故の対応の研修会等やりまして、やはり初動の対応を間違うと不信感を抱かれるし、せっかく尽くしても誤解され、かえって、言葉が悪いですけれども、尽くしたことが実らないことになるということもあって、そういう研修会等も通じて、初動の大切さ、そして管理者として五感を超える第六感を働かせるという迅速な判断、対応について強く求めてきたところでありますし、その努力は今度とも続けていきたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 小原雅道君。



◆8番(小原雅道君) 全くそのとおりだと思います。ぜひ機会をとらえて、今御答弁いただいたことは各学校に徹底されていると思いますが、改めてしていただきたいと思います。ケース・バイ・ケースだと思うんですが、保護者さんの中にはどうして許可もしないのに病院に連れていったのかというような方もいらっしゃると聞いたことがございます。恐らく子供のためを思えば、学校としての毅然とした対応は今おっしゃったとおりだと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 緊急時の対応についてもう1点お聞きしますが、災害が起きたときに、ここであれば地震が一番災害としての甚大な被害を考えればあるかと思いますが、場合によっては、学校に児童・生徒を泊めるというようなことも想定をしていただきたいと思うのであります。と申しますのは、ニュースでもいろいろ報道されましたが、今回都市部、東京などでそうなんですけれども、帰宅困難者ということで、親御さんたちが家に帰れなかったと、やっと歩いて帰ったら、午前1時、2時という時間で、帰ってみたら、子供だけが暗い家の中で、停電した家の中にいたということがあって、学校では、ある一定の期間、安全が保たれるまでは帰さないでいただきたかったという御意見もあるようでございます。これもまた、いろいろな状況があるとは思うんですけれども、今回の津波に関しても、学校に迎えに来て引き渡した子供さんたちがお亡くなりになっているというケースが非常に多いわけです。そういう意味でも、学校でしっかりと常日ごろから防災という意味での管理をしているのであれば、学校でめどが立つまでの期間、学校に置くということも検討していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 非常に難しい御質問と受けとめました。親御さんは、ただいまお話ありましたとおり、今回の沿岸部でも、子供を我が手に引き取って守りたいという気持ちが強くて、学校から連れて帰って、そして避難の支度をしているうちに被災された子供さんも多くおられると聞いておりますし、それから、基本的には学校の管理下から外れたら、やはり親御さんの意向に沿って考えるのが基本だろうと思うところでございます。

 ただ、親御さんも望んで、学校に一緒に避難したいというのであれば、これはまた別の考え方になろうかと思いますが、今回釜石の中学校などで、最後に子供さんを親元にお返しできたのが3日目だったという、これは差し迫った状況で、やむを得ずというか、外因的な要因でそうしたということですけれど、みずから学校にとめおくということについては、なかなか難しい判断が必要だろうと感じているところであります。



○議長(川村伸浩君) 小原雅道君。



◆8番(小原雅道君) やむを得ずということは、ぜひやっていただきたいと思います。親御さんが来て、そして引き取りたいということであれば、それはそれでいいのかもしれませんけれども、そうではなくて、子供をそのまま道路も何か大丈夫そうだから、まず帰ってくださいということは危険な部分があるのかなと思います。どうしても学校から家までの距離が遠い子供さんというのもあろうかと思います。やはりそこら辺、何が何でも学校にという意味ではなくて、いろいろなケースを各学校、地域によって、全然立地条件が違いますので、そこら辺を検討に入れながら、あとは事前に保護者とのすり合わせをしておけばいい話だと思いますので、そこら辺をぜひ検討していただきたいと思います。

 それでは、次に国の電力需給緊急対策の対応ということについて再質問させていただきます。

 外国の方々からすれば、日本に来ますと、非常にどこ行っても明るいとおっしゃるそうであります。確かにそう言われれば、海外は、数少ない経験からしますと、その場所にあった光の強さがございます。そういう意味では、この節電というもの、今回のこの一定の時期が過ぎた後も、不必要な明るさは当然要らないわけでありますので、その点についての市の施設各所にホール等もありますので、そこら辺を検討していただければと思います。

 あともう1点です。あと、質問でありますけれども、東北電力ではインターネット等でも出ておりますが、東北電力で翌日の供給電力量が幾らかと、そして、あとは予想される使用量が幾らというのがもう毎日ずっと出ております。ちなみに、きのうですと、東北電力管内では供給量が1,000万キロワットに対して、最大の使用量がおよそ860万キロワットということでありました。その差があるうちはいいんでしょうけれども、場合によっては切迫することも考えられます。そういった場合に、市としては何か手だてが、広報等必要かと思うんですが、当然テレビ等でもいろいろやるとは思うんですが、自治体としての取り組みも必要かと思うんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) お答えをいたします。

 今、議員さんお話のとおり、テレビあるいは新聞等を通じて、その日の東北電力の電気予報という形で報道されているわけです。本日の状況ですと、91.2%の電力需要予報が出ております。

 この需要が供給にかなり切迫した場合あるいは上回る見通し等が出た場合に、市として何か対策をということでございますが、1自治体としては、この取り組みは非常に厳しいものがあると考えております。テレビ等を通じながら、その日の利用の節電のお願いは、電力会社からマスコミを通じて報道されるわけでございます。市といたしましては、コミュニティFMあるいは東和地域にあります有線放送等を活用しながら、できるだけ節電のお願いをしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 小原雅道君。



◆8番(小原雅道君) はい、わかりました。

 続いて、土日開庁について2点ほど教えていただきたいんですが、土日開庁は平日来られない市民の方にとっては非常にいいという声も多く聞こえているところでございますが、大体土日で100人ほどで推移しているということですが、これは多いととらえていらっしゃるのか、それとも少ないととらえていらっしゃるのか、その点いかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 多い少ないの判断は何%かというような形で見れば、そういう視点にはなるかもしれませんけれども、この目的そのものはやはり最初にお話ししたように、どうしても来られない人たちに対しての市民サービスだということもあって、では職員一丸になって、いわゆる市民サービスを優先するという観点の中での取り組みでした。先ほど申し上げましたように、土日100件以上ということで、120件ぐらい、1日五十数件から六十数件平均で推移しています。ですから、多い少ないということよりも定着してきているということを強く受けとめたほうがいいのではないかということで、継続が必要だと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 小原雅道君。



◆8番(小原雅道君) 意地の悪いような質問ですみませんでした。全くそのとおりで、節電の効率とかではかられない住民へのサービスや利便性を優先したという対応だろうと考えております。

 時間もないので、次に移らせていただきます。

 羽田便の復活の関係でありますけれども、平常時は定期便の搭乗率とか路線の数などで空港の価値をはかっていたわけでありますけれども、今回震災によって、陸の交通路が閉ざされた中において、空港が持っている災害インフラと申しますか、その役割が再認識されたと思っております。

 とはいうものの、通常においては、やはり空港の活用というものは必要でございます。それについて、花巻市の場合は、空港関係に関しては政策推進部が担当でございます。東京事務所があるわけでありますけれども、そちらは商工観光部が所管する形でありますけれども、商工観光部が所管するその東京事務所は、空港関係に関してはどのような役割を果たしているんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私から、東京事務所の業務についての御質問にお答えをいたします。

 組織上は商工観光部の中に東京事務所位置づけられておりまして、花巻市の観光を初め、PR、それから企業誘致、その他行政情報の収集、発信を務めておりまして、空港の関係につきましても、もちろん部を超えて調整しながら対応しなければならないものは対応させていただいているという状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 小原雅道君。



◆8番(小原雅道君) 今、部長が答弁されたような内容を東京事務所を経験された職員の方からお聞きしました。例えば、会議にこちらの本庁の担当者が出られないときにかわりに出られたりとかということではありますけれども、やはり航空会社とか、あとは国土交通省に近いという点から考えれば、やはり東京事務所におられる方だと思うんであります。そういう意味では、もう少し主体的に動けるような形でのお願いはできないものかと、多分いろいろと商工関係のお仕事もいっぱいあって大変かとは思うんでありますけれども、その点何度もこの質問の中でお話ししておりますが、顔の見える関係という部分で仕事をつなげる、成就することを図っていただきたいと思いますので、提言で終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(川村伸浩君) 以上で、小原雅道君の質問を終わります。

 昼食のため、午後1時20分まで休憩いたします。

     午後0時17分 休憩

     午後1時20分 開議



○副議長(小田島邦弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、藤原米光君。(拍手)

     (藤原米光君登壇)



◆18番(藤原米光君) 18番、明和会の藤原米光でございます。

 前質問者と重複する項目もありますが、通告に従いまして、農政、防災、郷土の偉人についての3点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、農政についてであります。

 5月に水稲生産立地計画の第2次申請が行われ、米の売り渡し手続や生産調整事務、農業者戸別所得制度加入手続が行われたところであり、40%を超える減反となっておりますが、米、麦、大豆、雑穀等の作付状況をお伺いいたします。

 厳しい農業情勢下、東日本大震災により農業施設が相当被災したところがありますが、その復旧について、市が対応するもの、土地改良区が対応するもの、個人が行うものがありますが、その対応状況をお伺いいたします。

 震災により、他市町村の耕作できない水田の米の作付分をどの程度花巻市は担っているのか、その状況についてお伺いをいたします。

 昭和40年代前後に行われた圃場整備後、整備されていないところの水路等は老朽化や荒廃が進み、整備が必要と思われるところが多くありますが、現下の農業情勢の中で、花巻市はどのように対応しようとしているのかをお伺いいたします。

 次に、Uターン、Iターンの志向が依然としてある中、今回の震災による居住地の移動により新規就農希望者があると思われますが、現行では5反歩以上の規模要件があり、これが重荷になり、希望がかなわない場合が多いと聞きますが、このハードルを下げることや段階的に達成できることを条件とするなどして促進すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、農作業の機械化と大型化が進む中従事者の高齢化も同時に進んでおりますが、花巻市における事故発生の状況と事故防止に向けた取り組み状況をお伺いいたします。

 次に、防災であります。

 今回の東日本大震災では、いまだかつて経験したことのないことがいろいろありましたが、マスコミ等で最も身近なところの組織的な初期活動が重要であると言われております。2年ほど前は、市が自主防災組織化を積極的に取り組みましたが、昨年からは停滞しているように感じるとともに、活動支援もなかなか目に見えてまいりません。市における自主防災組織の組織状況についてをお伺いいたします。

 また、今回の震災において本市の災害対策本部の立ち上げから運営に至るところをどのように検証しているかをお伺いいたします。

 停電により通信障害が発生し、本庁の対策本部と支所の現地対策本部間の連絡が困難になったり、119番不通により消防署への連絡を消防団が支援した際には消防団車両の通信機未整備により労力を要したことや、衛星電話も使用場所によっては通じなかったことなどがありましたことから、緊急時の通信手段の改善をどのように行うのかをお伺いいたします。

 最後に、郷土の偉人についてであります。

 我が国の家畜解剖学の祖である大澤竹次郎は、明治14年に現在の石鳥谷町大瀬川に生まれ、3歳のときに北海道に渡りましたが、大瀬川を行き来し8歳のときに再び北海道に渡り、苦学の末、札幌一中から現在の東北大学に入学した後、東京帝国大学農科大学に編入し、卒業後は同大学の助手となって家畜解剖学の研究に取り組み、大正11年には講師となっております。

 昭和10年には、現在の東京農工大学の教授及び獣医学科長につき退官後の昭和21年には、麻布獣医科大学獣医学部長となるなど日本の家畜解剖学のもとを築くとともに、多くの研究者を育成いたしました。

 昭和42年86歳のとき勲三等瑞宝章を受け、昭和44年88歳で生涯を閉じております。

 大澤竹次郎の功績は、大瀬川活性化会議で顕彰の取り組みが行われ顕彰の会を結成し、調査を進めてきており、昨年11月には、生誕130年記念として孫に当たる東洋大学教授森田明氏の講演を大瀬川で開催しております。

 我が国の家畜解剖学の祖である大澤竹次郎は、大瀬川の偉人として顕彰してきておりますが、郷土花巻の偉人とすることに十分な功績があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。(拍手)



○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 藤原米光議員の御質問にお答えいたします。

 2件目の防災について、これの2点目の東日本大震災における本市の災害対策本部の立ち上げ及び運営についてでありますが、まず、市では3月11日の大震災発生直後、午後2時48分に災害対策本部を設置いたしまして、本部体制を整え直ちに各部局に対し情報収集するよう指示をするとともに災害FMを開局するなど迅速な初動を行い、その後、3月31日までの3週間、対策本部を24時間体制で継続しながら災害対応に当たったところであります。この間、あらかじめ訓練を行っていたとおりに自衛隊、警察、消防団等の各関係機関からの派遣員が市の対策本部に24時間結集し、それぞれが有する無線や市の災害用衛星携帯電話などの通信手段を活用して情報収集に当たり、上下水道などライフラインの復旧や市内7カ所の避難所に避難された500名を超える被災者の方々の救護に全力を尽くしたところでありました。

 現在、これらの災害対応について課題等を整理検証し改善策を検討しているところであり、より具体的かつ実践的な行動マニュアルを策定するために全部局を挙げて災害時行動マニュアルの整備を進めております。また、通信インフラの途絶時の情報収集手段の確保、災害の対応に応じた指定避難所のあり方や備蓄体制の見直しを行っているところであります。

 さらに、今回の震災時、地域防災の取り組みや課題はどうであったのか、住民の方々はどのような不安を持ちどのような情報を欲していたのかなど自主防災組織への支援や災害広報の充実強化、さらには関係機関や業界等の連携の再構築などトータルな視点で必要な対策を講じ、市の防災体制のさらなる充実を図ってまいる考えであります。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに農業委員会から答弁いたさせます。



○副議長(小田島邦弘君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 私からは防災についての自主防災の関係と通信障害に関する点について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の自主防災組織の組織状況という御質問でございますけれども、6月10日現在の自主防災組織の設立数は106組織となっております。これは、全世帯に対する組織率としては45.1%になってございます。

 それから、3点目の本庁支所間、消防団車両の通信手段の改善が必要ではないかという御質問でございます。

 本庁支所間の通信に当たってはNTT中継局の電源ダウンなどにより一般回線電話が一時不通になりましたことから、災害用に準備しておりました衛星携帯電話や庁内LANを活用するとともに、情報収集班として職員を現地派遣するなどして情報収集等に努めたところでございます。

 一部の支所においては、非常用発電設備の故障により庁内LANの使用ができなくなるなどの状況が生じましたことから、今後は長期の停電も想定し本庁、各支所の非常用発電設備のメンテナンス等についても十分配慮してまいりたいと考えております。

 また、市内全域で活動する消防団との通信手段として活用した消防無線につきましては、車両のバッテリーから電源が供給されることから停電の影響を受けずに通信が可能であり、地域の被害状況の把握と伝達に大いに威力を発揮していただきました。

 この消防団車両の無線機の状況でありますが、全域で131台の消防団車両がございます。うち117台につきましては送受信が可能な無線機が搭載されております。残り14台につきましては、受信はできるものの送信機能がないという状況があります。今後、これらの車両更新時においては、順次送受信可能な無線機の整備をしてまいりたいと考えております。



○副議長(小田島邦弘君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) 郷土の偉人につきましての御質問にお答えいたします。

 大瀬川地区におかれましては、地域住民が主体となって地域の魅力の再発見、再認識をし地域に住むことに誇りを持っていただくことをねらいに、いち早く郷土学に取り組んでおられますことに対しまして、敬意を表する次第であります。

 御質問の中にもございましたとおり、大澤竹次郎氏は、旧大瀬川村にお生まれになり、苦学の末、東京帝国大学へ入学され、卒業後、家畜解剖学の道に進み、著書であります家畜医範は、家畜解剖学の教科書として使用されるなど我が国の家畜解剖学の基礎を築かれた方であると認識しております。

 その後、麻布獣医科大学獣医学部教授、獣医学部部長、同理事長等を歴任されまして、昭和42年には、解剖学に基づいた理論を獣医学の中に系統的に組み立て教育に取り入れた功績により、正三位勲三等瑞宝章を受章されておられます。

 このように、我が国の家畜解剖学における史学の第一人者でありますことから郷土の偉人の一人として認識をいたしているところであります。



○副議長(小田島邦弘君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 農政につきましての御質問にお答えします。

 まず、水稲生産実施計画の第2次申請の米の作付状況につきましてのお尋ねでありますが、各農家等から提出されました水稲生産実施計画書の第2次申請の主な作付内容は、主食用米が約7,540ヘクタール、麦が約1,144ヘクタール、大豆が約341ヘクタール、雑穀が約443ヘクタール、野菜・花卉が約581ヘクタール、飼料用作物が約801ヘクタール、新規需要米が約355ヘクタール、加工用米が約300ヘクタールとなっております。

 次に、東日本大震災に係る農業施設の災害復旧における市の対応と土地改良区の対応についてお答えいたします。

 被災件数は、農地、農業用施設については158件であり、さらに確認をしてまいります。

 災害復旧に当たっては、土地改良区と連携し特にも用水施設については早期に試験通水を行い施設の通水機能を確認の上、耕作に支障が出ないよう対応してきたところであります。

 農地及び施設の災害規模によっては国の補助災害復旧申請をしたものと、市の支援により復旧に努めております。

 次に、被災地の米の作付分を花巻市はどの程度担っているかとのお尋ねでありますが、東日本大震災を受けて、国では米の生産数量目標の都道府県間の調整については、岩手県は引き受け手となっていないところであります。

 また、県内の市町村間調整につきましては、花巻市は引き受け手となっていないところであります。

 次に、昭和40年代前後に行われた圃場整備により整備された水路の整備が必要になってきているが、市の対応方針についてのお尋ねにお答えいたします。

 昭和40年代前後、盛んに整備されました用排水路など農業水利施設の多くが耐用年数を迎えており、老朽化に伴い農業用水の安定供給機能の低下や決壊による周辺地域への被害などが懸念されております。市といたしまして、老朽化した農業水利施設の長寿命化と維持管理費の低減が図られるよう基幹的水利施設と地域内の小用排水路を組み合わせた整備の取り組みを推進しているところであります。

 次に、農作業事故の状況につきましての御質問にお答えします。

 まず、花巻市内で農作業中の事故によって亡くなられた方は、一昨年からはございません。

 市におきましては、農作業安全を心がけるよう、ポスターや市のホームページ、コミュニティFMを通じ、注意喚起を行っているところであります。

 さらに、農業関係団体に対しましても、農作業事故の防止を徹底するよう、それぞれの広報紙等を通じてお知らせしてもらうとともに、花巻農業協同組合の各生産部会の会議の場におきましても注意喚起を行っていただいているところであります。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋農業委員会会長。

     (農業委員会会長登壇)



◎農業委員会会長(高橋善悦君) Uターン、Iターンによる就農条件の緩和についての御質問にお答えします。

 農地法第3条に基づく50アール要件につきましては、平成21年の農地法改正に伴い農業委員会で定めることが可能となったことから、本件に関し農業委員会では、毎年協議、検討することとしております。

 ちなみに、昨年は農家数約7,800戸のうち50アール未満の農家が約700戸で全体の1割にも満たないことや、面積を下げたことにより家庭菜園的な農業者をふやし大規模農家の育成や集落営農の推進に悪影響を及ぼすことが懸念されることから、50アール要件の緩和を見送ったところであります。

 しかしながら、議員御指摘のように、農業に取り組みたいとする新規就農者等にとりまして、50アールからの営農は規模が大き過ぎるという意見もあることから、農家集落の意見も参考に本市において50アール未満の設定が妥当かどうか検討してまいりたいと考えております。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原米光君。



◆18番(藤原米光君) それでは、再質問させていただきます。

 昨年度は戸別補償制度のモデル事業が取り組みされた時点におきまして、水張り減反、それから調整水田が当市に相当、1,000ヘクタールぐらいあるのではないかというような話をお聞きしておりました。それを解消することが大きい課題になるということをお話ししておりましたが、どの程度解消されて、何で解消されているかをお尋ねいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) モデル事業によります調整水田、管理水田の面積の解消ということがことしの第2次計画でどういうふうな展開になっているかということにお答えいたします。

 調整水田、管理水田につきましては、平成22年度の面積で申し上げますと995ヘクタールでございました。そして、平成23年度につきましては、971ヘクタールで、面積的にいいますと24ヘクタールほどでございますが、解消されている状況でございます。

 その中で、何が今度はふえているかということでございますが、新規需要米が昨年よりも225ヘクタールほどふえて、ことしは354ヘクタールで、率にして申し上げますと270%台というような形で、新規需要米が伸びてきている状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原米光君。



◆18番(藤原米光君) もっと取り組まれたのかなと思っていましたが、余り進んでいないというのが現状のようでございます。25ヘクタールの取り組みということで、何となく残念なような気がしますが、いずれはそういう現状にあると今認識しました。

 その中で、ことしから備蓄米の件ですが、この備蓄米は花巻市の数量はどれぐらいなのか。それから、この備蓄米の確保するのは加工用米数量の中から移行したのだというような話もあるわけですが、備蓄米の花巻市の対応した経緯はどのようになっているのかをお尋ねいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 花巻市の備蓄米につきましては、生産調整の率からしまして概数ですが310の半分ということになりましょうか、最大で155ヘクタールほどかなと思っているところでございます。

 あとは、加工用米等からそちらに移行するという部分も若干はあったかもしれませんけれども、備蓄米としての面積、ことしの加工用米全体では300ヘクタールほどで、その中で備蓄米の面積として見込まれるのが155ヘクタールぐらいですので、残りとしては加工用米で引き続き取り組んでいるという状況と思っているところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原米光君。



◆18番(藤原米光君) ちょっと意味がわからないわけですが、この備蓄米を花巻市では155ヘクタールだと言いましたが、この面積を何かちょっとどこかで聞いたのですが、加工米の300ヘクタールから155ヘクタールを移行するのだというような話で聞きましたがそうではないのですか。



○副議長(小田島邦弘君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 今申し上げましたのは、加工用米として見ている部分の中に備蓄米として155ヘクタールを見ているというような数量的なものとしてお答えしたところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原米光君。



◆18番(藤原米光君) 次に、雑穀の件でございますが、水田課税の所得補償交付金の確定というか雑穀の部分の交付金が、結局ことしもそうだったわけなのですが、各作物の申請をする時点になってもまだ確定しないと。これは県の関係だとはいいますが、この辺はもっと早くできないものか。去年までは利活用の部分の金額がさっぱりと見えてこないわけで、作付の計画がなかなか立てられないという状況になるわけなのですが、その辺もっと早くできないものかについてお伺いをいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 産地資金の体系というときに農営座談会でお示ししたときの雑穀の単価的には4万円でお示しをして、その時点では国と協議を重ね5月中旬ころには決まるだろうということの資料を添付させていただいたわけですけれども、現在、今月末で県に申請をするというような形の調整を今やっているということで、もう少しの時間が必要になっている状況でございます。ただ、雑穀の単価的に4万円という数字につきましては昨年よりもアップしているところでございますし、その単価については、さらにそれを下回るものではないものと、4万円については確保できると思っているところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原米光君。



◆18番(藤原米光君) この単価的なことはあれなのですが、第1次の申請の時点にある程度の単価が出ないと作付の計画ができないのです。結局、この単価のように地域振興作物は1万2,000円とかいくらだというと、それに県の産地資金が入って4万円になるわけですから、もっと早くわかるようにして農家にお示しいただけないものかということの質問です。



○副議長(小田島邦弘君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 営農計画の申請をいただきそのときの資料そのものが確定になっていないことにつきましては、農家に、御不便をかけていると思っているところでございますが、今回の産地資金の割り当て、国・県との調整に時間が必要だという状況がございますので、努力してまいりますけれども、今の現状を御理解いただきたいと思っているところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原米光君。



◆18番(藤原米光君) わかりました。

 農家でもこのような御時世ですので、率のいいほうに抜けたいわけです。その辺を踏まえながら、早くそういうものを出してもらわないと非常に困る。雑穀をつくったらいいのか、麦はできないわけですから大豆にいったらいいのかということがいろいろ模索されてくるので、その辺は迅速にしていただければと思います。

 それから、雑穀の中のヒエなのですが、私もヒエを作付していますが、ことしは在庫が多くて幾らか面積を少なくしてくれないかというようなことありました。去年つくり過ぎて、減反しなければならないのか、需要が減ったのか、その辺の実情はどのようになっているのでしょうか。



○副議長(小田島邦弘君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) ヒエにつきましては、戦略的な部分からして、アマランサスとかそういう部分の品種的なものを組み合わせながら消費者の方々に対応できるような品種も取り入れていくという過程の中で雑穀の調整をJAと含みながら検討して推進している状況でございます。

 雑穀全体の数量的には、若干伸び悩んでいるという状況でもございます。そういう中で消費者が求める部分をどういう形でつくっていくかということも検討しながら雑穀の振興に当たってまいりたいと思っております。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原米光君。



◆18番(藤原米光君) 雑穀についてはまずわかりました。

 2番目の東日本大震災による農業施設の災害復旧状況については、お聞きしている対応なわけでございますが、改良区等々からパイプライン等々のいろいろ被害があって、先ほど数字は158件、それからきのうからの質問のときも6,700万円とかいうような数字をいただきましたが、これは申請があってこういう時期ですから多分できているのだと思います。これ以外の一時的な補正であらわした数字と、以後やはりいろいろパイプラインに入れて長くおいたらまた漏れてきたというようなことがいろいろあったのだと思うのです。現実的にありますから、そういうのはどれぐらいあったのでしょうか。



○副議長(小田島邦弘君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 現在、既にさきの専決で対処させていただいている部分と、それから、今回の災害申請で査定を受けて今準備をしているという部分、それから、その後でございますけれども、やはり先ほど申し上げましたとおり、通水をしてなおかつ田んぼには水は入っているけれども、その後しばらくたって土手といいますかのりが亀裂しているものを発見されたとか、あとは場所的にふだん入らないような堤とか、そういう部分で最近になって発見されているというような部分もあるところでございます。

 件数的な部分は、どうも全体的に動いてきているところもありまして、約180件前後については大体掌握しているところでございます。詳細につきましては、既に発見されてこちらに報告されているけれども既に対応はさせてもらっているという部分の重複している部分もあると思っております。

 市では、材料を提供するという市単独でやっている部分もございますし、最近になって発見されたという部分、土地改良区から報告があったものとか、農家個人個人から情報としていただいている部分を合わせますと、大体、今現在では180件ほどが確認されていると状況を把握しているところでございます。農地、農業用施設含めての件数的には158件から、さらに180件台までの中の数字が情報としていただいているという状況がございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原米光君。



◆18番(藤原米光君) この災害の件なのですが、極端に言うと田んぼなどの場合、改良区で行う分、それから、のりの分とか極端にいうと土手の分、そこが裂けたというような場合は、個人のものですから個人が対応するというようないろいろそこの駆け引きが発生するわけなのですが、私有地は完全なる対応除外となるわけなのですか。その辺はどうなのですか。



○副議長(小田島邦弘君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 農業用施設につきましては、30年代に盛んに改良事業等が入りまして、その後、コンクリート側溝については耐用年数がおおむね40年ぐらいと言われておりまして、もうそろそろ耐用年数を迎えているというようなことでございますが、改良区事業につきましては、どうしても農地を所有する方々に対しての用水の確保ということもございますので、そういうことからして個人の農地等についてその施設を整備していくという部分が一つの改良区事業としてあるわけでございます。ですので、個人の農地等に対して施設整備をいろいろな財源の確保するために国営事業もしくは、県営事業等を組み入れながら農業者の田んぼ等の農業施設をつくってきたという経過がございます。

 これからもやはり財源が厳しい中で、農業者の方々の最終的には補助金が帰属するのはどうしても農地を所有する農家の方々になるわけですので、農家負担ということも伴うわけでございますけれども、できるだけ維持にかかる経費の少ない事業を導入しながらこれからも展開していくということに心がけていきたいなと思っているところでございます。

 既に、いろいろ各地区でも10件以上のそういう農業用施設の維持に取り組んで、地区の方々の最終的には同意をいただきながら取り組んでいるという事業を今現在も継続している状況でございます。

 今後、事業につきましては土地改良区の維持費でやる部分もあるかもしれませんけれども、大きな事業区域につきましては有利な県営、もしくは国営事業という部分の計画を立てながら今後取り組んでいきたいなと思っているところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原米光君。



◆18番(藤原米光君) この災害の件で、実はこういうことなのです。

 私が今聞いているのは、私の田んぼがこのぐらいあったと。そして、ここが地震によって裂けた。こう亀裂が生じたというとき、これは私有地ですからのりの部分は私有地でない部分もあるわけですが私有地で私の土地なわけです。その土地の補修の場合、市ではどれぐらい対応してもらえるか。また、改良区との突き合わせによって市と改良区でやってくれるのか、また、個人的に全部直してしまわなくてはならないのか。いつもこれは現場では水かけ論になるわけなので、その辺は市はどのように仕分けしているのかということをお聞きしたいのです。



○副議長(小田島邦弘君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 市の支援の仕方の考え方としましては、1つは花巻市の災害復旧事業の実施要領を定めておりまして、その農地等につきましては原材料を提供させていただいて御支援を申し上げる方法が1つございますし、農業施設につきましては、災害の規模的に大きいものについては、その事業内容に応じて補助申請等に対応していくというような形で今取り組ませていただいていると。ただ、今回につきましては、田んぼの市の支援の仕方の一つとしては、原材料のみならず震災で地割れが多かったということで、地割れの早急な対応とすれば重機等の導入をして、農地を復旧することもあわせて御支援をさせていただくという対応で臨んだところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原米光君。



◆18番(藤原米光君) 災害についてはわかりました。

 実は、4番目なのですが、実は私の近くは大体昭和40年代に結局基盤整備が行われました。そこから石鳥谷にいくまでは、水路等々がパイプラインでもなく昔の水路なわけでございます。

 改良区の維持管理事業で地元の負担が6割、改良区が4割という制度で水路工事はやっていますが、しかし、到底大きい面積ですからなかなか開始が進んでいかない。新しい制度は今までよりは大きくやるのにはいい水環境の制度ですが、それでもなかなか追いつかない現状なわけでございます。

 それで、いつも話になるのが、ここ市にお願いできないのかというような声があるわけなのです。それなら要望書出せば、それが一番近道になるといつも話していますが、しかし、この現状を見るとなかなか市道にも食い込んだようになっているところもありますので、市としてもこれから全域いろいろ計画を立てながらそれに水路整備も視野に入れていただけないものかなというようなことでお聞きするところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 今の御質問は、改良区の事業だけではなくて、いろいろな事業を重ねながら生活雑排水とか用水という部分も含めながらというような形にも確認したところでございますが、繰り返しの御答弁になるかもしれませんが、農業の水利施設、土地改良区事業につきましては、やはり農業者からの立ち上げがどうしても基本になってくるところでございます。ただその中で、流域の中には住宅が昭和30年代以降建ってきていろいろな条件が変わってきている場合もあると思いますが、市の分野の御説明を申し上げますと大きな基幹の水利につきましては、それなりの事業エリアを通って有利な補助事業を展開していくという部分が基本になろうかと思っておりますし、その大きな基幹水路からさらに小さな用排水路の部分につきましては、現在であれば農地・水の保全対策事業とかそういう部分を組み合わせながら、農業用施設の長寿命化大きな事業展開をしなければならない部分につきましては、県営もしくは国営という部分に取り組んでいく方法がよろしいかなと思っておりますし、小さな事業につきましては、さらに最近、その施設対策としております、農地・水・環境とか、中山間事業というような事業を導入していく方法を推進しているところでございます。

 地域内のいろいろな事業につきましては、農業用関係の事業もしくはその他の公共事業という部分をその状況に合わせながら対応していきますので、御理解をお願いしたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原米光君。



◆18番(藤原米光君) 次、Uターン、Iターンのことについてお尋ねいたします。

 このことにつきましては、ことしの冬に行われました議員との懇談会の中である地域で出た話なので、当局に話ししていることにはなっているわけなのですが、その方の非常に強い御意向がありましたので、私もなるほどなと思って、今回この質問をしたわけです。50アールという規制を、規制は規制でやってもいいから、3年なら3年のスパンで段階的にふやしていく、5反歩分でもいいからそのようにして、段階的に将来50アールにするような方法でもいいから、そういう方策はとれないのかという御要望的なお話がありましたので、質問をしたところでございますので、御見解をお願いします。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋農業委員会会長。



◎農業委員会会長(高橋善悦君) 要件は要件であるわけですけれども、例えば、5反歩全部持たなくても、3反歩持って、2反歩借りるという方法も5反歩要件になりますから、そういう方法でやられたほうがいいのではないかとも思います。今後検討してまいりますが、そのとおりではございますけれども、全部所有しなくてもということにもなりますから、よろしくお願いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原米光君。



◆18番(藤原米光君) 今のお話ですが、今3反歩買って、2反歩は借りたほうがいいのではないかというのは、5反歩の面積を3年なら3年の期間で借りるのでもいいし買ったのでもいいですが、段階的に3年なり5年で5反歩にするのもクリアしてくれないかという意味ですから、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋農業委員会会長。



◎農業委員会会長(高橋善悦君) 何年かかけてということは今のところはできないところでございます。

 それから、新規就農だから3反歩、普通の農家だから5反歩ということもできません。

 したがいまして、全体を下げるか私が先ほど話したような方法をとるかと、詳しくはまた個別に相談をなさればよいのではないかなと思いますけれども、いろいろ方法がないわけではないわけでありませんから、相談に乗りたいと思っております。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原米光君。



◆18番(藤原米光君) それでは自主防災組織の組織状況について、これは去年もお聞きしましたが、幾らか進んでいるようです。

 それで、このように何が起こるか地震が起きるか、洪水が来るのか、いろいろわからない時代ですから、自主防災の組織は今振興センター等々が熱を入れているようですが、さらに熱を入れてやっていただきたいと思います。

 私の地区の振興センターでは最近立ち上げようと思って、宮城・岩手内陸地震ではなくて、衣川のようですが研修に行ったようです。何を学んできたかというと、防災組織はまず我大事にして逃げることを毎日考えるよう教えるしかないということを聞いて、大変ためになったと言っていましたが、自主防災組織はやはり大事だと思いますので、強力な立ち上げを御要望いたしたいと思います。

 それから、この件につきましては、私の前の質問者がいろいろ質問しましたので私の出る幕はなくなったわけでございますが、実は、私の家の近くは私の親戚のことでありますが、電気も来ない、電話も何も通じない中で地域の消防が緊急の方は屯所に来てくださいと言って回って歩いたのです。その人は、肺の障がいで酸素を使っており調子が悪くなって、屯所まで行って、屯所からポンプ車の無線で救急車を頼んだとのことです。先ほども言いましたが、何の無線でもいいのです。私も災害時は支所にちょくちょく行っていますが、衛星電話もここでしか聞けないということもあるようでございます。通信の手段については、先ほど対処するという話がありましたが、二重にも三重にも通信体制はとっていただきたいものだと今回つくづく感じました。ですが、今お聞きしますと消防の片側の受けるだけの無線機ついてるのが14台と言いました。これがだんだん更新になるポンプ車だとは思いますが、いずれ、充電して送受信できるような無線にしていただければ、何か非常に地域のためにはよいと、今回つくづく感じました。

 それから、今はどこまで小型無線機を持っているかわかりませんが、もう少し防災の小型無線をふやす方策も一つの方法だと思いますが、お考えあればお伺いいたしたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 無線機の整備状況等の御質問でございますけれども、先ほど総務部長から御答弁申し上げましたとおり、車両無線につきましてはまだ14台未整備の部分ございます。ただ、これも車両更新とあわせて整備してまいりたいと考えてございます。

 さらに、携帯無線局の配備の件でございますけれども、現在は63台それぞれ用意してございます。花巻市全体の数でございますけれども、一部分団長のところと、それから、それ以外は副分団長以上に全部配置はしてございますけれども、そのほかとして消防本部あるいは総合支所の地域振興課で管理している分が18台ございます。これらも今後有効に活用するためにはどのように配備すればいいか、消防団と協議しながら検討してまいりたいと考えてございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原米光君。



◆18番(藤原米光君) 無線の件につきましては、いろいろ配慮いただきたいと思います。

 次に、私の出身地に郷土の偉人大澤竹次郎氏があるわけでございますが、私どもは顕彰することでこういう人がいたのだなと改めて認識したところでございますし、花巻市の偉人といえば野暮ったい感じもしますが大瀬川の人たちは本当に誇りに思っています。そのようなことの意味を含めながら皆様の御認識をいただければ幸いだと思います。

 終わります。



○副議長(小田島邦弘君) 以上で藤原米光君の質問を終わります。

 2時半まで休憩いたします。

     午後2時17分 休憩

     午後2時30分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、阿部一男君。(拍手)

     (阿部一男君登壇)



◆30番(阿部一男君) 30番、平和環境社民クラブの阿部一男でございます。通告に従いまして順次質問いたします。よろしく御答弁をお願いいたします。

 まず最初に、東日本大震災と花巻市の取り組みについてであります。

 去る3月11日に襲った東日本大震災は、100年に一度という地震と津波、さらに国民にとって初めての原発事故が発生したことから、東日本地域は死者1万5,457人、行方不明者7,676人、建物の全半壊は10万棟以上などと大被害を受けております。

 一方、花巻市は大震災後、いち早く災害対策本部を立ち上げ積極的な対応をしてきたことに敬意を表するところでございます。

 三陸沿岸の被災地から花巻市に現在454世帯、926人が避難生活をしております。避難者の方々は、旅館、温泉、雇用促進住宅や民間アパートなどで生活し、仕事を探しながら生活再建に向かうこととしております。

 (1)の大震災における花巻市内の被害につきましては、昨日の同僚議員の質問にも答弁がありましたので、これは省略をいたします。

 2番目の花巻市の地域防災計画についてであります。

 花巻市総合防災計画に示された避難所の問題について、今回は停電の中で機能できなかった避難所がありました。特に、発電機のない場所などは機能できなかったわけであります。震災当日、そして翌日など避難する市民は花巻市民体育館に300人ほどが過ごしたわけでございます。このほかにも各総合支所、あるいは振興センターなどにも避難をしたわけでございます。防災計画を見直す必要があると考えますが、見解をお伺いします。

 次に、(3)の花巻市と岩手県との連携についてであります。

 大震災の中で、多くの面で岩手県と市の役割分担、連携が大切であったと思います。特に、次の4点についてどのような状況であったのかお伺いします。

 1つは、情報共有について、それから、2つ目は、被災地への救援物資集約及び搬送について、3番目に、避難者住宅の確保とその支援について、次に、三陸沿岸地区への市職員の派遣について、最後に、以上を通じまして、市と岩手県との連携に関する課題はどのようなものであったのかお伺いいたします。

 大震災の4番目に、三陸沿岸からの避難者への今後の支援、とりわけ住宅の確保の問題、それから、日常品などの提供についてお伺いいたします。

 2番目に、農業問題についてであります。

 米の戸別所得補償方式に関して、昨年、米の60キログラム当たり概算金払いは8,700円と一昨年と比較し3,300円ほど下落しました。その後、米のモデル対策交付金が60キログラム当たりで1,600円、市全体では10億円余になりましたし、米のモデル変動部分交付金が1,200円ほど、市全体では10億円ほどの交付がありまして、合計1万1,500円となりました。米価の下落補てんはほぼなされたとはいうものの肥料や燃料費、資材費の値上げの中で農家では引き続き困難な情勢に置かれております。

 そこで1つは、平成23年の戸別所得補償方式への加入について、6月末の締め切りとなっておりますが、現在の見通しはどうであるのか、昨年と比較した見通しについてお伺いします。

 それから、2点目に、昨年、米価の概算金は下落をしましたが、ことしの見込みについてお伺いします。また、昨年、低米価の影響は今後の国の米価算定基準に影響することが懸念をされております。市は国に農家の所得補償、生産費を補う米価とするよう働きかけていくべきことについて、お伺いいたします。

 次に、水田をそのまま利用できるというメリットがあるため、新規需要米、これは米粉用の米、えさ用、飼料用米、WCS(ホールクロップサイレージ)の拡大が期待され、市でも取り組みをしております。具体的な進め方についてお伺いします。

 次に、集落営農の問題でございます。

 集落営農組織に対しては、市はトータルアドバイザーを現在5名配置して経営相談や各種支援をしております。そして、平成23年度までに市では集落組織の法人化を行うこと、あるいは集落組織に地域農地の3分の2を集約することを目指してまいりました。農業者の高齢化による耕作放棄を防ぐためにも組織を育てる必要があります。しかし、市内のある地域営農組織から聞いたところ、国の補助金を入れてぎりぎりの状態であることから、例えば、新規投資ができない、あるいは若い担い手が見つからないというような状態でございました。

 今まで市内の8つの集落営農組織が法人化されたわけでございますが、残る60組織ほどの経営状況をどう分析をしているのか、また、法人化の見通しはどうなっているのかお伺いします。

 同時に集落営農組織では、担い手の育成策についてどのようにお考えであるのかお伺いします。

 農業問題の3つ目に、TPP問題があります。TPPは農業だけではなく全産業に及ぶもので、国のあるべき姿にかかわるものと徐々に認識が広がっております。戸別所得補償方式があるからいいのではないかというような意見もありますが、所得補償がされたその財源が果たして確保されるのかという懸念が農家にはあるわけであります。今、国は参加に前のめりで検討しているように見受けられます。

 基幹産業を農業とする花巻市は、ほかの市町村にも呼びかけるなどの中で、TPPに反対する意見書などを国に上げ運動をするべきだと思いますが、どのような所見かお伺いいたします。

 大きな3点目の福島第一原子力発電所の事故についてであります。

 東京電力第一原子力発電所は、東日本大震災以後、放射能漏れを起こしました。我が国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が発令されたところであります。この間の経過がありましたが、原発事故の国際原子力事象評価尺度の暫定評価がレベル7と今までのチェルノブイリ事故に匹敵する事故と取り上げられ世界から注視されております。同時に、今福島の第一原発周辺住民は避難生活を余儀なくされております。

 今回の原発事故は、原発立地地域のみならず、隣接県などを含め日本全国どこでも一たび原発事故が起きれば、放射性物質による被害の危険性があるということを示しました。

 岩手県内の原子力発電所の動きを振り返るならば、1975年昭和50年、千田県政の後期に2つの大規模電源立地計画が示されております。1つは、事業者が九戸郡の種市町石油火力発電所建設計画を公表し県に対して協力を求めたところでございます。同じ年にもう一つ別の業者が田老町に原子力発電所立地調査を申し入れ、同時に地権者対策に動き出すという事態が起こっております。

 この原発の構想は、地域住民、田老町、漁協などの反対があり76年ごろに電力会社は立地の動きをやめました。同じく種市町の火力発電所も地権者の反対で実現をしておりません。しかし、さらに1980年ごろ当時の中村県政がスタートするとき、県は電力供給が余りに岩手県では低いという理由から原子力発電所を三陸沿岸に立地したいと提起しております。この提案を受けて県議会では原発の安全性や経済性、エネルギー全般にわたり県当局と論戦が続けられることになりました。

 経済成長の鈍化とエネルギー利用の低下、そして当時のスリーマイル島、チェルノブイリ事故などが発生したため原発の危険性が浮き彫りとなり県政では長期的な展望から原発問題を考えるということで建設計画路線をトーンダウンしております。しかし、1982年にもまた事業者では三陸に大規模電源をつくるならばどこが適地かと地点調査をし、岩泉町と釜石市の尾崎半島などの名前を挙げた経過もありました。

 いずれにせよ原子力発電所に対する県民の反対の声を踏まえ、県議会、関係する市町村議会などで粘り強い反対の運動があって現在に至ったものと私は理解しております。

 しかし、原子力発電所が岩手県に建設されなかったからよかったのではなくて、安全性が保障されていない今の原発については、まさに慎重に私たちが判断をしながらエネルギー政策の転換を考えていかなければならないと思う立場でございます。

 そこでお尋ねします。今国民は国に福島第一原発事故の一刻も早い収束と原因究明、耐震設計審査などの安全指針について見直しを図るよう求めております。市はこの内容に沿って、市としても国に要請するなど働きかける必要があるかと思いますが、市の考えをお伺いします。

 それから、2点目に、花巻市地域防災計画がありますけれども、福島第一原子力発電所事故を踏まえたものに見直し、万が一の場合なども想定し市民に安心を与えていかなければならないと考えますけれども、これについてもお伺いします。

 また、花巻市は総務省消防庁から3月29日以降、空気線量計が貸与されております。そしてその中で、毎日のように放射線量を計測しております。測定の結果はどうであるのか、そしてこの結果をもとに暫定基準値以上の際には、市の対応するマニュアルを策定するなどの中で、放射線に特に影響が大きいとされる子供や赤ちゃんの危険を未然に防止するための防災計画を盛り込むべきと思いますけれども、どのようなお考えかお伺いします。

 3つ目に、農作物の放射性物質の関係であります。

 5月16日に滝沢村の県畜産研究所の牧草地から放射性セシウム359ベクレルが検出されました。これは暫定許容値が300ベクレルと言われております。また、最近6月9日にも県は牧草の調査を行い、一関市と藤沢町の牧草から暫定基準値以上の結果が分析されたと明らかにいたしました。

 花巻市は、原子力の安全確保などに関する情報の公開、住民への説明、広報の充実を図るとともに、この調査結果などを農業関係者、市民に報告するべきと考えます。これは同時に、観光産業をこれから大事にしようという花巻市にとりましてもこの原子力放射性物質の情報については、観光産業の方々にとっても大事な情報かと考えるわけであります。見解をお伺いします。

 さらに、農作物についてであります。

 今、生産者はスーパーにしろ生協にしろ消費者の方々から生産物である花巻市であればお米、野菜、これからの秋に向けたリンゴなどの果物を含めて放射性物質の安全性が確認されていますねということが予想されます。放射性物質からの農作物の安全を確保するということは、農薬残留濃度などの場合とは違って、これはまさに国策として原子力政策が進められてきたという性格上、国が一括して調査などの上、安全性を保障するということが必要と思います。その場合に対する市の対応をお伺いいたします。

 次の水道水の安全確保についてであります。

 飲料水について、県は5月17日に円万寺浄水場で調査をしております。その結果、放射性物質は検出されなかったと聞いております。今後、定期的な調査をして情報提供するよう国に求めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、原子力問題の最後ですが、太陽光発電あるいは木材利用等自然エネルギー社会への転換についてお伺いします。

 現在も原発事故対応がされている原発事故を踏まえ、国を挙げて原子力発電から自然エネルギーへの転換をするということが打ち出される状況となりました。

 県北の葛巻町では、15基の風車発電で年間5,600万キロワットの電力の創出や木材ペレットストーブの導入、学校などでの太陽光発電、家畜排泄物によるバイオマスなどでエネルギー自給を高めております。花巻市は御存じのとおり森林が豊富であり、森林組合など林業関係者と連携してのペレットやバイオマス、あるいは太陽光発電、風車発電など市におけるエネルギーの自給度を高めてこれからの社会にそなえるべきだと思います。この点についてお伺いをいたします。

 以上、登壇しての質問といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 阿部一男議員の御質問にお答えいたします。

 2件目の農業問題、戸別所得補償制度についてでありますが、まず1つ目のこの加入状況についてであります。

 現在、花巻地方水田農業推進協議会におきまして、6月末までの交付申請書提出に向けて取りまとめ中でありますが、本年度も昨年度のモデル対策の交付申請件数であります5,330件と同程度の申請件数があるものと見込んでおります。

 次に、2つ目の本年産の米の概算金支払額の見通しについてでありますけれども、この概算金は各集荷業者がおのおのの販売見通しによって農家に支払うものでありまして、需給動向や価格動向を踏まえて、例年9月ごろに方針が決定されるものでありますので、この方針によって見通しが立ってくるものと考えておりますので、国への働きかけに関しましてもこの見通しを踏まえての対応と考えております。

 次に、3つ目の新規需要米の取り組みについてでありますが、本年度の作付計画によりますと飼料用米が約326ヘクタール、米粉用米が約6ヘクタール、ホールクロップサイレージが約23ヘクタールでありまして、合計で約355ヘクタール、昨年と比較して、約235ヘクタールの増加ということになっております。これは、この冬に行われました花巻農業協同組合の冬期座談会で、米の生産数量目標の減少や管理水田等の低利用水田の解消のために加工用米や飼料用米等への取り組みを促したことや、水田活用の所得補償交付金における新規需要米の交付単価が高いことから農業者の作付意欲が高まったものと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 私からは、東日本大震災に係る地域防災の見直しと、福島第一原発の事故についての御質問にお答えいたします。

 まず、地域防災計画の見直しについての御質問です。とりわけ議員御指摘の課題の一つとして避難所運営に関連してのお尋ねでございますけれども、かつて経験したことのない長期間にわたる停電などによって長い期間避難所生活を送るというようなこともありましたし、ひとり世帯とか高齢世帯の方々の孤立化というような不安も懸念されたところであります。今後地域の方々とお話し合いを持つ中で、地震、水害、あるいは災害対応に応じた指定避難場所の見直しを図り、その上で必要な備蓄体制を講じるとともに、季節によって異なる災害の対応のあり方の検討も含めて地域防災計画への反映を図ってまいりたいと考えております。

 次の福島第一原子力発電所事故についての御質問でございます。

 まず、国に事故原因の究明と耐震設計審査等の安全指針の見直しを求める考えについてのお尋ねでございますけれども、国及び東京電力においては、現在も見通しが立たない原発事故への対応が一定の収束に向かう段階では当然ですけれども、事故原因の究明、安全指針の見直しはもちろん、今後の我が国原発政策のあり方そのものを含めた本格的な議論が専門家の知見を踏まえて行われるものと思っております。

 市といたしましては、まずは国・県等の動向を注視するという形をとっていきたいと考えております。

 次に、原発事故を踏まえた市の防災計画の見直しという視点でございますけれども、災害の対応はさまざまであり、自然災害のほかにテロとか感染症の爆発的流行など時代の変遷とともに新たな災害の脅威が生まれるということから、常に想定の見直しを行いながら防災計画を検討するという視点が必要であると認識しております。

 原発事故への対処につきましても、現在の福島県などの状況を見ましても国・県など関係機関との緊密な連携による正確な情報の把握と、それから、近隣市町村を含めた広域的な対応が不可欠であります。こうしたことから、岩手県においても今般の原発事故への対応を踏まえ、県の防災計画への反映について検討しているところであり、市といたしましても、県の防災計画との整合性を図る必要がありますことから、県の動向、内容等を十分に注視しながら防災計画への反映について検討してまいりたいと考えております。

 また、消防本部で行っている放射線量の測定については、3月29日に消防庁より無償貸与を受けた線量計を用いまして、毎日朝夕の2回測定を行っているものであり、その結果につきましては、1時間当たり0.02マイクロシーベルトから最大でも0.3マイクロシーベルトとなっておりまして、国が屋外活動を制限する基準値とする1時間当たり3.8マイクロシーベルトを大きく下回っている状況であります。

 この測定は、あくまで緊急消防援助隊として活動する際の隊員の安全管理などのために貸与された簡易な計器によるものであり、市民への周知につきましては、より精度の高いデータとして県が行っている花巻合同庁舎の測定結果をお知らせするとともに、必要な検討も今後行ってまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 1件目の東日本大震災についてのうち、3点目と4点目についてお答え申し上げます。

 まず、沿岸被災市町村支援における市と岩手県の連携に関する課題についての御質問にお答えいたします。

 災害発生時において最も重要なことは情報の共有でありますが、県から沿岸被災市町村に発せられた情報が内陸市町村に発せられず、沿岸と内陸の市町村の連携に手間どったことがありましたが、現時点ではおおむね連携がとれている状況でございます。

 救援物資につきましても、物資のストックヤードになっております滝沢村のアピオから衣類、衛生用品等を中心に提供を受けたところであります。また、避難者の雇用促進住宅への入居、宿泊施設への受け入れ等を行うほか、被災地への支援といたしまして職員を派遣いたしているところであります。

 このように、県との連携を図りながら沿岸被災地や被災者への支援を行っておりますが、震災当初は、災害援助法範囲内で県の方針のおくれや市町村の協力が必要な場合の事前の協議ができなかったことなども課題としてありましたが、現在では、連絡会議の開催等によりまして現場の声を伝えながら対応と連携に努めているところであります。

 次に、沿岸からの避難者への今後の支援につきましてのお尋ねでありますが、被災者にとって最も大切なことは、生活再建による自立であると考えておりますことから、早期に仮設住宅や民間アパートに移り住み、まずは生活の場を確保し、あわせて雇用などの生活基盤が整うよう各種支援制度や雇用情報の提供、当面の生活に必要な物資の提供などを行ってきたところであり、今後も引き続き実施してまいりたいと存じます。また、被害を受けた企業には、起業化支援センターの工場棟などの無償提供とあわせて、その入居企業の家族や従業員への住宅の提供も引き続き行ってまいります。

 さらに、今後は市内企業の雇用支援とあわせて震災の影響による失業者の雇用確保を図るための震災雇用支援事業を実施したいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 3件目、福島原子力発電所事故についての5点目についてお答え申し上げます。

 太陽光発電等自然エネルギーへの転換についての御質問にお答えします。

 政府においては、福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の見直しに迫られ太陽光発電など自然エネルギーへの転換について具体の検討に着手いたしました。

 お尋ねのエネルギー対策としての木材の利用についてでありますが、当市の施設では、大迫総合支所と大迫保育園にチップボイラーが設置されており、昨年度623立方メートルの間伐材チップが使用され、公共施設の二酸化炭素排出抑制に役立っております。

 本市は山林も多く、間伐材を初めとする木材の活用策も重要な問題でありますが、生活様式の変化などからペレットストーブの導入は直ちに進む状況にはなっておらず、今後の検討課題と思っております。

 また、その他の自然エネルギーの活用策として、今年度から住宅用太陽光発電システムに係る無料相談所を開設し啓蒙を図るとともに、設置者に対して補助金を交付し市民への太陽光発電の啓蒙と導入を進めているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 私からは農業問題につきまして、それから、福島原発に関係する農作物の安全について御回答申し上げます。

 農業問題の御質問にお答えします。

 2件目の集落営農組織の現状と課題につきましてのお尋ねのうち、1点目の集落営農組織の経営状況につきましてのお尋ねでありますが、市では個別組織の損益等の経営状況については把握していないところでございますが、アンケート形式による経営実態調査を行い状況の把握に努めております。

 本年4月に行ったアンケート調査によりますと、前年より収支の状況がよいとした組織が35.9%、悪いとした組織が45.2%となっております。悪いとした主な理由としては、農作物価格の低迷と資機材の高騰のほか、組織によっては決算時期により米戸別所得補償モデル対策の変動部分の交付が決算に反映されなかったためと分析しております。

 法人化の見通しにつきましてもアンケート調査を実施しており、その結果は、予定どおり法人化するとした組織が1.9%、計画よりおくれるが法人化するとした組織が41.5%、めどが立たないとした組織が41.5%となっております。

 次に、集落営農の担い手育成につきましてのお尋ねでありますが、今後とも地域内での担い手の育成、確保に向けた話し合いへの支援や担い手を対象とした研修の提供、また、岩手県立農業大学校が主催する研修の紹介等を通じ、集落営農組織の担い手の育成、確保を支援してまいります。

 次に、TPPに係る対応につきましてのお尋ねにお答えします。

 食と農林漁業の再生推進本部においてTPP参加の判断の前提となる農業再生の基本方針を本年6月に取りまとめることとし、その中間報告を3月に取りまとめる予定としておりましたが、東日本大震災の発生を受け震災からの復旧、復興の進行状況を踏まえ新たな工程を検討するとされており、基本方針の作成が先送りされております。

 このようなことから、今後、取りまとめられる農業再生の基本方針の内容を見きわめ、慎重かつ適切に対応してまいります。

 次に、3件目の福島第一原子力発電所事故についての3点目の放射性物質から農作物を守ることにつきましてのお尋ねでありますが、牧草や露地野菜については既に県で調査しておりますが、今後についても岩手県と連携しながら対応してまいります。また、農作物の安全性の確保については、状況に応じ農業団体と協議連携し、岩手県や市長会を通じ国へ要請しているところであります。

 以上です。



○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。



◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) 次に、水道水の安全確保につきましてのお尋ねでありますが、岩手県では文部科学省からの受託により、通常時から水道水の放射能水準検査を盛岡市で行っており、3月18日からは検査を強化し盛岡市では毎日検査を行い、4月8日からは一関市で週1回、他市は4月25日から適宜実施し結果を公表しております。また、当市が受水している岩手中部広域水道企業団岩手中部浄水場においては、5月31日に岩手県で検査を実施し、放射性物質は検出されていないことを確認しております。

 今後におきましては、岩手県が放射能監視を強化するため測定機器を増設し測定範囲を広げて検査を実施すると伺っておりますので、その検査結果を注視してまいります。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 大震災における花巻市の被害とその対応について先週の一般質問の中で答弁がされておりますけれども、それによりますと5月13日の臨時議会で9億9,000万円、さらに今回の定例会の第2号補正で6億円、合わせて16億円ほどが予算措置をされております。その中で、公共施設の被害あるいは市道の陥没、上下水道の破裂、その他で、およそ13億円ほどの被害があるということでお聞きしましたけれども、今回の被害における花巻市の全体的な公共施設、上下水道なども含めまして市に関係する被害と補正の関係、今回の補正でどの程度カバーされるのか。また、それに伴い市債も発行されるわけですけれども、それが当面の財政計画にどう影響するのかしないのか、その点についてもお聞きいたします。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 災害復旧に係る予算計上とはと、財政計画についての御質問にお答えいたします。

 まず、災害復旧の経費につきましては、5月の臨時会までに基本的には計上したという形になってございます。6月定例会、今回の議会に計上させていただきました災害復旧絡みの大きな部分では、総合体育館の変更契約に伴う部分が加わるということでございまして、そのほかにつきましてはいわゆる復興と申しますか経済の活性化とか雇用の場の確保とかそういったもの、あるいは被災者への支援、あるいは義援金の計上ということになりますので、いわゆるハード部分での計上というのはそのような状況だということでございます。

 災害復旧に伴いまして、起債が発行されるわけでございますが、基本的には全額が交付税で見ていただけるという部分はあるわけですが、借金は借金でございますので、整理をしながら使っていかなければならないと思いますが、現段階ではその部分はやはり出ているという形にはなります。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 今現在こうして市内の地区を見ますと本当に限られた場所ですけれども、まだまだ災害の傷跡といいますか復旧がされていない状態なわけですけれども、今現在その復旧程度というのは何%ぐらいとなっているのでしょうか。

 それから、今財源についてはほぼ措置されたということですけれども、例えば、橋脚に至る道路の亀裂、そういうのもあるわけですけれども、これらについても既に財源は確保されたということになりますか。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) お答えいたします。

 道路と土木での補修でありますが、今政策推進部長が答弁したように、補正と専決で対応した部分のうち国の災害査定を5月下旬と6月の第1週で終えました。それで、補修予定数が62カ所ありますが、補修済み箇所が40カ所、そのほかに予備費とか現金予算ですぐ対応しておりまして、箇所数では65%で金額割合につきましては42%でありますけれども、補修済みです。残りが、今回の査定を終えた段階で着工に入ることになっております。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) それから、大震災から学ぶべき課題についてなわけですが、例えば、ガソリンなどの燃料の不足で大変な混乱があったわけですけれども、この中でも市内の石油商業協同組合の方々への要請の中で計画的な供給体制、それから、およその人員そのようなものが後半になりましてかなり努力をされた中で、かなり整理されてきたと思いますけれども、これらについてはどのような話し合いがなされたのか、これについてもお聞きいたします。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) ガソリンの供給は本当に喫緊の課題でした。これは東北はもちろんですけれども、全国的な流れにもつながったりして大変な状況の中で業界との話し合いというのは、常に連携をとりながら定期的に進めさせていただきました。ただ、業界としてもかつて経験したことのない状況の中で、その時点での判断がすごく難しいというお話を受けました。そういう中でも極力不安にならないように、あるいは市民生活に支障のないような範囲での努力はしていただきましたけれども、結果として、十分な対応ができないということが花巻市ばかりではなくどこの自治体でも同じような状況になりましたので、今回はマニュアルを作成すること、それから、防災計画の見直しを図る、という中で、業界との連携という視点でも切り口を持っていかなければならないと考えていますので、教訓を生かす中での見直しを図っていきたいと考えています。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) それに関連いたしまして、公共交通の再開に向けた取り組みにつきましても市民の方々から要望されて不便を囲ったわけですけれども、バス、タクシーなどについて早急な運行再開というものを求められたと思いますけれども、関係団体との話し合いなり市はどのように見ているのか、これについてもお伺いします。



○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) 大震災に伴う公共交通の確保に係る課題、協議の内容でありますが、先ほど総務部長からお答えいたしましたとおり、燃料不足は本当に大変な事態でございまして、その中でも交通弱者と言われる方々の足の確保、通院とか買い物、こういうものにいかに便宜を図るかとこういうことであります。

 具体に申し上げますと、3月12日翌日から県交通については12日から15日までは全線運休をしましたけれども、一日も早い再開をと働きかけをいたしまして、3月16日からは一部路線で運行開始をいたしております。

 また、市が委託しておりますふくろう号については燃料不足等もございましたが、3月21日から通常ダイヤでの運行開始ということでありました。幸い、タクシー等については御承知のとおり、燃料が液化石油ガスなものですから全然これについては支障なく運行をしていたと思っております。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 次に、農業問題ですが、市長から米の今年度の見通しがこれからの業者の方々の動き、それから、見方次第であるということでしたけれども、これらの動きをとらえながら本当に再生産できる米の値段を確保することが大事な課題だと思います。

 具体的に市として、どのような日程を考えているのか、再度お尋ねいたします。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 今年度の戸別所得補償制度の本格実施でございますけれども、昨年度の所得の補償が1反歩、10アール当たり定額とそれから変動部分合わせまして3万円が確保されたということで、ある程度の米の水稲生産の部分につきましては一定の役割をモデル事業自体は果たしたのではないか、その実績から今回の本格実施に取り組む方々につきましてある程度の道筋ができたと思っております。また、畑作物等の取り組みもふえたというようなことと、ただ、米の需要と供給のバランスにつきましては天候の状況にもよりますけれども、いろいろ変動があると思いますが、ある一定の本格実施につきましての参考的な部分がモデル事業で示されて、その事業につきまして今現在米の生産数量目標の取りまとめが8月の末までこの震災で延びたわけでございますが、6月に取りまとめということで、花巻市の水田協同組合では今取り組んでおり、最終集計はこれからになりますが、集計の見通しからするとその昨年の実績に近い数字をその農家の方々が取り組むという状況を確認しているところでございます。まずは一つの戸別所得補償の推移を我々も注意深く確認しながらいきたいなと思っているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 戸別所得補償で、価格が一定程度下支えされるということにつきましては大事なことだと思います。ただ、先ほど私が申し上げましたとおり、例えば、平成20年度の農林水産省の統計を見ますと米の全算入生産費で見ると東北地方で60キロ当たり1万4,673円となっております。内容は物材費とか雇用労働費などで8,751円、家族労働費が5,740円で、いずれにしましても1万2,000円弱の今の米価では大きな乖離が生じ、そしてこのままになっているということをですね、農家の方々は本当にこのことを重視して、米づくりに対応しているわけなのですが、このままでは農家はやっていけないということがあると思います。

 いかに戸別所得補償で対応されてもそもそもこういう状態だということがあるわけですけれども、その点について当局の認識について、くどいようですけれども、もう一回お答えいただきます。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 米価の補償の交付金、先ほどの標準的な生産費につきましては、1万4,000円台が現在は1万3,000円台という国の試算に基づきまして補償金の交付金算定が行われているところでございます。

 米価につきましては、需要の減少、また、備蓄ということもあって、価格になかなか反映されないという部分もございます。ただ、そういう厳しい環境だということは承知してございます。花巻市としましても生産基盤の環境が整ってきている地域でございますので、さらにコスト等の部分の見直しをしながら、そしてよりいい販売ができるような取り組みを花巻農協とともに構築していかなければならないと思っているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 原発の問題ですけれども、私が見る限り現在の花巻市の地域防災計画の中では原子力事故についてはほとんど対象外ということになっているわけです。これは先週の一般質問への答弁によりましても県の防災計画を下敷きにしながらということであるわけですけれども、まさに3月11日以来歴史が変わったといいますか物の見方がすっかり変わっていかなければならないのではないかと言われております。その意味からしましても、現在は放射線を使ういわゆるレントゲンなどを持つ病院の方々の研修をしっかりするとかそこからの避難を計画しているようですけれども、全くそれとは性質が違う事件が今起きていると思います。

 ちなみに、1986年の4月にチェルノブイリ事故が起きたわけですけれども、花巻市は福島第一原発から250キロ離れているということなわけですが、230キロ離れた白ロシアという地区では、全農地の5分の1が汚染されて、村民が避難命令を受けたということを聞いております。

 このような状態がありますので、これはもちろん市民が情報を知っているわけですので、やはりきちんとそのような情勢に従った的確な計画というものをつくっていかなければならないと思うわけですけれども、再度御見解をお聞きします。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 今回の放射線汚染については、想像を絶するような状況だというようなこともあるものの、それぞれの地方公共団体がどういう対応をすべきかということについて、国・県の指導を仰ぎながら防災計画の中に反映させるというのが基本でありますので、そうした状況を県と連携も図りながら今回対応マニュアル等も作成するということを考えておりますので、そうしたことを含めて地域防災計画への反映について努めてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 自然エネルギーの関係ですが、花巻市では平成22年度にクリーンエネルギーの活用ということで1年間市民の方々のお考えも導入されまして計画がつくられたわけです。今年度からは太陽光発電に取り組まれていると認識をしておりますけれども、その場合葛巻町のように、公共施設とか学校の施設、あるいは今回発電設備が大事だと言われる避難所、このような所に太陽光発電の先進的な導入をすると大きな啓発になるのではないかと思いますけれども、その点について。

 それからもう一つですが、今太陽光発電などクリーンエネルギーが注目されて国民の方々もできれば導入したいというような考え方があるわけなのですが、電話勧誘その他のトラブルも急増しているということを業者からお聞きしました。そのような意味でも正しい情報を伝えることが大事かと思いますが、この点についてもお聞きいたします。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) お答えをいたします。

 まず、公共施設等での太陽光発電と自然エネルギー施設の導入についてでございますが、国では17日に環境省から再生可能エネルギーの普及加速に向けた政策提言が出されました。これによりますとまず1つは、民間事業者の経費への補助が1つございます。そのほかに、被災自治体に対して避難所等で活用する施設、あるいは庁舎、学校等に太陽光発電装置を導入した場合の全額補助というような内容での提言がまとめられてございます。この状況を少し見守りながら花巻市においてどうしていくかということを今後検討させていただきたいと考えております。

 それから、太陽光発電等のトラブルの関係でございますけれども、6月から太陽光発電に関する相談所を設置しましてさまざまな情報提供にお答えをいたしております。その中でトラブルについても対応できる形で現在進めておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 以上で阿部一男君の質問を終わります。

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後3時28分 散会