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岩手県 花巻市

平成23年  6月 定例会(第2回) P.906月17日−02号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−02号









平成23年  6月 定例会(第2回)



平成23年6月17日(金)

議事日程第2号

平成23年6月17日(金) 午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 細川宏幸君

  (2) 本舘憲一君

  (3) 藤原晶幸君

  (4) 高橋久順君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 細川宏幸君

  (2) 本舘憲一君

  (3) 藤原晶幸君

  (4) 高橋久順君

出席議員(33名)

   1番  増子義久君      2番  鎌田芳雄君

   3番  細川宏幸君      4番  照井雄一君

   5番  高橋 勤君      6番  伊藤源康君

   7番  若柳良明君      8番  小原雅道君

   9番  鎌田幸也君     10番  松田 昇君

  11番  小原茂明君     13番  照井明子君

  14番  藤井幸介君     15番  板垣武美君

  16番  平賀 守君     17番  藤原晶幸君

  18番  藤原米光君     19番  藤井英子君

  20番  高橋久順君     21番  本舘憲一君

  22番  小田島邦弘君    23番  近村晴男君

  24番  中村勝吉君     25番  櫻井 肇君

  26番  大原 健君     27番  川村伸浩君

  28番  佐藤忠男君     29番  中村初彦君

  30番  阿部一男君     31番  齋藤政人君

  32番  高橋 浩君     33番  新田盛夫君

  34番  高橋淑郎君

欠席議員

  なし

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  照井善耕君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員 大原皓二君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      大山拡詞君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   菊池保守君   生活福祉部長    大竹昌和君

 健康こども部長   出茂 寛君   商工観光部長    高橋穣児君

 農林水産部長    佐藤 格君   建設部長      高橋通義君

 大迫総合支所長   高橋征雄君   石鳥谷総合支所長  菅原康之君

 東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   菊池定雄君

           神山芳武君

 参事兼総務課長   役重眞喜子君  財政課長      高木 伸君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      高橋和夫    事務局次長     高橋信宏

 総務係長      伊藤理恵    議事調査係長    阿部 靖

     午前10時00分 開議



○議長(川村伸浩君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議事日程に入る前に、総務部長から発言を求められておりますので、これを許します。

 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 昨日の発言の訂正でございます。

 行政報告で申し上げました、株式会社フジドリームエアラインズの地方路線に係る実績として、岡山や熊本と申し上げましたが、岡山ではなくで、福岡や熊本の誤りでした。訂正させていただきます。



○議長(川村伸浩君) 本日の会議は議事日程第2号をもって進めます。

 日程第1、一般質問を行います。

 持ち時間は答弁を含め60分以内です。時間の厳守はもとより、充実した議論を行っていただきますようお願いいたします。

 質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いいたします。

 また、当局におかれましては簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。

 本日最初の質問者、細川宏幸君。(拍手)

     (細川宏幸君登壇)



◆3番(細川宏幸君) おはようございます。

 3番、地域政党いわての細川宏幸です。

 3月11日に発生した東日本大震災から3カ月が過ぎました。このたびの震災によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方へ心より御見舞い申し上げます。

 あの日その瞬間をこの議場で経験したわけですが、今まで味わったことのない激しい揺れと恐怖を感じました。現在は、落下した天井や議長席後ろのつい立ても危険ということから手が加えられ、応急措置ということではあるようですが、議場内はこのとおり補修工事がなされました。しかし、6月16日現在の被災者数は死亡が1万5,441人、行方不明7,718人、そのうち岩手県内では死亡が4,542人、行方不明が2,607人と、多くの方が犠牲となり、今もなお家族との再会を果たせない方たちが大勢おります。

 これから私たちは、被災地や被災された方たちに対してどのような支援をするべきなのか、そしてこの先も起こり得るであろう震災に対して被害を最小限に食いとめるために何をすべきなのか、しっかりと検証し、実現に向けて行動をしていかなくてはなりません。

 そのようなことを踏まえ、東日本大震災について、通告に従い順次質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 (1)震災時に市の危機管理体制は機能したのか。

 3月11日、14時48分に花巻市災害対策本部が設置されました。しかし花巻市は県内でほかの市町村よりいち早く災害対策本部を廃止したわけですが、地域防災計画の中には、災害対策本部の廃止基準とし、1つは市本部長、これはすなわち市長でありますが、市の地域に災害が発生するおそれがなくなったと認めるとき、もう一つは市本部長がおおむね災害応急対策が終了したと認めるときとあります。

 震災後、毎日続く余震、至るところで液状化現象が起きたり地盤が割れたりという状況下の中で、余りにも早過ぎる廃止だったのではないかと思うのです。実際、4月7日には大きな余震があったわけですが、どのような考えであの時期に災害対策本部を廃止したのかお聞かせください。

 そして、花巻市には花巻市防災会議というものがあります。平成18年1月1日に設置されておりますが、開催案内、開催結果など、開催したという事実が一切見えておりません。設置以来、この防災会議は開かれたのでしょうか。開かれたのであれば詳細をお聞かせください。

 (2)今回の震災で地域防災計画を見直す必要はないか。

 地域防災計画の中にはさまざまな項目があり、今回の震災により、もちろん計画の検証等もなされていると思います。今後、計画の中身を見直す必要がないのか。

 先日行われた臨時会において、見直しを示唆するような発言があったように思いますが、どういったところを見直すのかお聞かせください。

 (3)経済被害の拡大をどのように食いとめるのか。

 最近になって被災事業者復興支援策として工場や住宅の支援に動き出したようですし、中小企業に対し、利子補給も考えているようですが、現時点での経済被害はどれくらいで、この先いつの段階でどこまでの回復を見込んでいるのかお聞かせください。特にもスポーツでまちづくりや観光立市といったことについて、これからも震災前と同じ考えでいくのであれば、どうやって交流人口をふやしていくのか具体策をお聞かせください。

 (4)今後の被災自治体、被災者への支援をどう考えるか。

 震災から3カ月が過ぎ、花巻市として、被災地であったり被災者に対し、さまざまな支援をしてきたと思いますが、今後はどのような支援をしていくのかお聞かせください。そして花巻市に寄せられた義援金の総額、今までどのように使われて、今後の活用方法についてもお聞かせください。

 (5)近い将来、想定される余震対対策は万全か。

 地震大国日本。恐らく地震が起こらなくなることはないでしょう。それどころか近い将来また大きな地震が起きると話す方が多くおります。そうした中で花巻市としては余震対策、あるいは地震対策をどのようにしていくのか、ハードとソフト両面での考え方をお聞かせください。

 以上、登壇しての質問を終わります。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 細川宏幸議員の御質問にお答えいたします。

 東日本大震災について4点目の、今後の被災自治体、被災者への支援についてであります。

 まず、被災した自治体への支援ということでお答えをいたしますが、まず1つは救援物資の提供を行ってまいりました。また、2つ目は遺体の火葬の受け入れ業務というものも行ってまいりました。また、3つ目としては、職員の派遣ということも行ってきております。この職員の派遣につきましては、避難所の運営ですとか給水活動、救急業務、保健師の活動、文化財整理など、これらについてその活動のための車両とともにこれまで延べ690人余りの職員を派遣してきております。

 さらに、長期の派遣といたしまして、今年度末までの予定ですが、釜石市に2名、大槌町に1名の職員を派遣し、現在も各自治体の復興を支援しているという状況にあります。

 今後ですけれども、この職員派遣は今後も、選挙事務ですとか給水業務など実際に要請が来ている業務もありますので、これらの、被災市町村からの要請に応じて、今後も職員を派遣して支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、4つ目の支援としては情報提供の支援というのも行ってきておりました。

 これは、被災自治体では内陸部などの他の市町村の旅館、ホテル、そして雇用促進住宅ですとか民間アパート、さらには知人宅などにそれらの自治体の方々が避難しているわけでありますけれども、これらの方々に対して、災害復旧情報ですとか生活再建情報を伝えることに苦慮してきている状況があります。

 したがいまして、これまで花巻市では被災地からの要請によりまして、避難されている方々が広報紙など、避難者が必要とする情報を閲覧できるように、旅館、ホテルや庁舎、図書館などに掲示してまいりました。また、さらに重要なものにつきましては、モバイルメールによる配信ということも始めましたし、ときには直接郵送により情報を提供するというようなことも行ってきております。

 したがいまして、今後も引き続き被災自治体の情報の迅速な提供ということは取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、被災された方々への支援ということについてでありますけれども、いずれにいたしましてもこれは、これからの生活の場を早急に定着させ、自立した生活が営めるようにしていくことが重要でありますので、早期に仮設住宅に移り住めるように支援を続けてまいります。さらには、仮設住宅以外の民間アパートなどを希望する方に対しましてもいろんな制度がありますので、そういう制度ですとか雇用情報などを的確に提供するとともに、当面の生活に必要な物資の提供など、生活再建に向けた支援というものを引き続きこれも行ってまいりたいと考えております。

 次に、被害を受けた企業の支援という点でございます。

 これは御案内のことだと思いますけれども、起業化支援センターの工場棟等の無償提供とあわせて、その入居企業の家族や従業員への住宅の提供を行うということをやっておりますし、また、雇用の対策としては、市内企業の雇用支援とあわせまして、震災の影響による失業者の雇用確保を図るための震災雇用支援事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、義援金についてでありますが、まず、現在までの義援金の総額は5月31日現在で3,969万7,000円となっております。そしてその義援金の活用でありますけれども、まずこれまでは、市内被災者への義援金ということと、市外地や被災地への連絡バスの運行ということで活用をしてきたものであります。

 これからでありますけれども、今後は、本6月定例会に上程しております一般会計補正予算で御審議いただくことになっておりますが、市内被災者への義援金、そして雇用促進住宅等に入居し花巻市内で生活をされる方々への生活用品の提供、さらにはこのたびの沿岸被災者の受け入れに当たり、市内温泉宿泊施設には被災者支援という社会的責任の側面から快くお受けいただきましたが、受け入れに御協力をいただきました宿泊施設もこのたびの大震災でみずからが被害をこうむっている中での御協力でありましたことから、これら施設への支援も予定しているものであります。

 また、現在も義援金はまた納入をいただいているという、そういう状況にもありますので、今後もその使途につきましては、補正予算に計上して活用してまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) それでは、私からは1点目の危機管理体制、それから2点目の地域防災計画の見直し、それから3点目の余震対策の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、第1点目の危機管理体制に係る御質問のうち、災害対策本部の廃止時期の考えについてのお尋ねにお答えいたします。

 市では3月11日の大震災発生直後、午後2時48分に災害対策本部を設置し、本部体制を整え、直ちに各部局に対し情報収集するよう指示するとともに、災害FMを開局するなど迅速な初動を行い、その後3月31日までの3週間、対策本部を24時間体制で継続しながら災害対応に当たったところでございます。

 この間、市の防災計画に基づき各関係機関と連携をとりながら、ライフラインとなる上水道の復旧や下水道の機能維持、断水地区への給水、道路の危険箇所の応急措置などを行うとともに、停電や余震により避難した市民、あるいは市内に滞在中であった観光客などのために花巻市民体育館など、市内7カ所に避難所を設置し、食事や毛布の提供など必要な応急活動に当たってまいりました。

 これらの結果、危険箇所等の応急措置を終えるとともに、電気については14日、ガス、水道は16日までに市内全域で復旧したほか、JR本線、路線バス等の公共交通も22日までには大部分が再開するなど、主なライフライン関係の回復を見たところであり、深刻な不足が続いていた燃料についても、業界の御協力や国・県への要望活動などにより18日ごろからは供給が改善方向に向かい、給油待ちの渋滞などの混乱も3月下旬には落ちついたというところでございました。また一時500名を超えた避難者も、ライフラインの復旧とともに急速に減少し、3月23日の夕方には沿岸や福島などの市外、県外の方々40名余りを残して花巻市民すべて帰宅したところでございました。

 これらの状況を踏まえ、3月末には市民生活は、ほぼ落ちつきを取り戻したという判断をいたしましたことから、31日をもって対策本部を廃止し、窓口業務などの市民サービスをほぼ平常どおりに戻すとともに、国の査定による本格復旧や罹災証明等の各種業務については、各担当部署が通常業務の中でしっかりと対応していくという形をとったものでございます。

 一方、沿岸被災市町村への支援については、専任体制により長期的な取り組みが必要と判断し、3月18日に花巻市沿岸被災市町村支援本部を立ち上げ、4月1日からは専任の職員体制を拡充し、被災地支援に重点をシフトするとともに、同じ4月1日に花巻市震災経済雇用対策本部を立ち上げ、震災の影響を受けた市内企業への支援策などを構築したところでございます。

 その後においても、4月7日の余震の際には、再度、迅速に災害対策本部を立ち上げ対応に当たりましたほか、罹災証明や義援金の配分、支給などの支援業務を現在適正に進めているところでございます。

 次に、花巻市防災会議についてのお尋ねでありますが、花巻市防災会議条例に基づき、地域防災計画の作成、推進等のため、関係行政機関や公的団体の職員等を構成員として設置しているものでありまして、平成19年3月に合併後の新たな花巻市地域防災計画を策定する際に4回、平成20年3月の計画の変更に際して1回、防災会議を開催しております。

 地域防災計画はあくまでも基本的な指針を定めるものであり、その後は大きな見直しが生じなかったことから防災会議を開催しておりませんが、このたびの大震災を受け、防災計画の見直しはもとより、市の防災について多様な観点から、委員の皆様より御意見、御提言をいただくことが必要と考えており、今後余り時間を置かずに開催する方向で検討してございます。

 次に2点目の、今回の震災で地域防災計画を見直す必要はないかという御質問でございますけれども、今回の大震災に係る対応については、現在、その課題等を整理、検証し、改善策を検討しているところであります。特にも今回、これまでの災害対応マニュアルでは、具体的な場面で対応し切れない部分があったというような反省点もございましたので、より詳細かつ具体的な行動マニュアルを作成するため、現在、庁内に花巻市災害時行動マニュアル策定委員会を設置し、作業を進めているところでございます。また、災害の対応に応じた指定避難場所のあり方や、備蓄体制の見直し、関係機関や業界との応援協定の見直しなどについても関係者や地域と協議しながら進め、その内容に応じて地域防災計画の見直しに取り組んでまいります。

 次に5点目の、近い将来想定される余震対策は万全かという御質問でございましたけれども、先ほども申し上げました実行力、即戦力のある行動マニュアルを整備し、これに基づいて計画的な防災訓練を毎年行うとともに、長期間の停電などライフラインの寸断も想定し、避難所における備蓄体制の拡充、さらに指定場所の見直しなどを行い、必要に応じて耐震改修を進めるなど、今後の地震余震対策について万全を期してまいりたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは3点目の経済被害の拡大をどのよう食いとめるかとのお尋ねにお答えを申し上げます。

 市といたしましては、災害対策本部に引き続き、花巻市震災経済雇用対策本部を4月1日に設置し、市内147社を訪問して聞き取り調査を実施いたしました。被害額につきましては、直接把握していないところでありますが、花巻商工会議所が行った調査によりますと、5月6日現在で33億6,000万円ほどと予想されております。調査数は会員事業所の一部であるため、実際の被害額はこれを上回るものと認識をしてございます。

 回復につきましてですが、おおむね震災による影響が落ちつくと思われる3年間を想定しておりまして、その3年間、2,000万円を限度額として市がその利子を全額補給するとともに、貸付期間中の保証料を全額補給する、中小企業震災融資支援事業を創出しようとしているところであります。

 さらに、風評被害を払拭するため、元気をありがとうなどの横断幕やのぼりを設置するとともに、観光物産でのPR等を実施してございます。

 また、雇用対策といたしましては、震災雇用支援事業を初め、25の雇用対策事業を実施し、184人の雇用を創出してまいりたいと考えております。さらに、この震災雇用支援事業を実施した企業が引き続きその人材を正規雇用した場合には、奨励金を支給する事業も実施してまいりたいと考えております。

 以上のような経済対策や雇用対策を実施いたしまして、なるべく早い回復を目指してまいりたいと思います。

 次に、スポーツでまちづくりや観光立市についてどのように交流人口をふやしていくかとのお尋ねでございますが、スポーツ面では、全国高等学校総合体育大会ハンドボール競技及びボート競技が本市において開催されますほか、現在建設中の総合体育館増築工事の完成を待って、県大会規模以上の大会予約が入るなど、これによりかなりの経済効果が期待できるものと見込んでおります。また、完成記念イベントなども計画してまいりたいと考えております。

 観光面では平泉の世界遺産登録を契機に訪れた観光客を花巻へ誘客するために、2次交通のさらなる充実を図るほか、東北地域のバス事業者を訪問し、新たな旅行商品を提案するなどエージェントへの働きかけを強化してまいりますとともに、7月から実施いたします岩手プレディスティネーションキャンペーンに取り組みながら、より一層の交流人口の増加に努めてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、今の3番の経済被害に関してなんですが、観光PRを実施しているというお答えでしたけれども、具体的にどのようなことを実施しているのかお聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) お答えをいたします。

 県南広域振興局の観光キャンペーンでございますが、まず、東北地方には今月の中旬、それから都内には7月の上旬ということで、年度内に9回ほどのキャンペーンを予定しておりますし、当市といたしまして、5月に花巻まつり、それからイベントを実施する内容について、都内のエージェントに風評被害を払拭する意味でいち早く訪問してPRして参っております。



○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) 最初に、この経済被害をどのように早急に食いとめるかという点で少しお話をさせていただきたいんですけれども、そのお話の前に1つお聞きしたいことが、被災地では今、瓦れきの処分というのが1つの大きな問題となっておりますけれども、単刀直入に、花巻市としてはこの瓦れきを今後受け入れる考えはあるのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) お答えいたします。

 被災地のごみの受け入れについてでございますけれども、現在、花巻の清掃センターの余力等を考えまして、ある程度の量は受け入れられるだろうということで、県を通じて回答いたしておるところでございますが、実際に受け入れることにつきましては今後、県で計画を策定をいたしまして、秋以降の受け入れになってくるだろうと考えております。



○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) というのは、先日京都市の市議会議員の方数名と懇談する機会がありまして、そのときに聞いたお話ですが、あちらのほうの方々からしますと、福島県であり、宮城県であり、岩手県でありみんな被災地ということで一緒くたに見られている方が多いようです。それでこの瓦れきの受け入れ、今後、県外でもきっと行われることになると思いますが、あちらの方たちの意見としてはその瓦れきは危険ではないかという声が上がってきてもおかしくないという話をお聞きしました。

 もしこれが現実となれば、瓦れきの撤去がおくれることによって被災地復興がおくれるということばかりではなくて、この花巻市内でも風評被害による経済被害の拡大というのが懸念されるわけです。花巻市も結局、観光客どころか一次産業にももしかすると被害が及ぶのではないかと考えるわけですけれども、やはり市としては、今から全国に向けて安全性を、しっかりとした根拠をもとに発信して、花巻市のよさをアピールするべきだと思うんですけれども、その点はどうお考えでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 全国に向けてのアピールということの御質問でございますが、5月13日付で中央紙に、関東版でございますが、花巻温泉郷の状況を全国に、元気だというところのキャンペーンで、新聞広告の掲載を実施してございます。この新聞は全部で487万部に掲載をさせていただいております。



○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) わかりました。そういったことも行っていることが今聞いてわかったのですけれども、実際、花巻市内の宿泊施設では、最近、60人余りの従業員を解雇ということも報道されています。そういったことも考えますと、今回の震災によって、そういった企業であったり、今回震災によって仕事を失った花巻市民、そして被災地から花巻に来られた方々に対しても早急に就労支援というのが大切だと思うんですけれども、その就労支援については具体的にどのようにお考えでしょう。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 先ほど御答弁の中でもお話しさせていただいておりますが、風評被害によりまして、現実的には観光客が減少するということは認めざるを得ないとは思います。ですから市といたしまして、この震災に対応する経済対策といたしまして、中小企業に資金的な支援をする制度を創出して支援してまいりたいと考えてございますし、不幸にも求職している方に対しては、緊急雇用の事業も活用しながら、今般、雇用創出の25事業を提案させていただいているというところでございます。



○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) わかりました。

 次にいきたいと思いますけれども、防災情報についてなんですが、震災直後、総務省に、自治体として災害時の緊急放送の許可を市長名で取得したということをお聞きしました。それを災害対策本部内に設置したということは、話によりますと花巻市だけだということもお聞きしました。これは迅速かつ的確な行動だったと思います。がしかし、一方でこんな話も聞こえてくるわけです。

 震災当日にエフエムワンを聞いていたところ、震災当日に、ポップな音楽が流れていたり、放送が途切れ途切れで聞きにくかったりということを耳にしました。あと、花巻市のホームページ内の防災情報ですけれども、この情報を見ますと、この情報量で果たしてよいのかと思うわけです。先ほどおっしゃられておりましたけれども、災害対策本部を設置したと、だけれども、実は廃止したことは書かれていないんです。ただ設置した、廃止しただけでも、それでも少ないのではないのかと思います。

 実際、情報がやはり得にくいという状況というのはかなりの問題で、住民からすれば、停電や断水の復旧の見通し、先ほどもお話ありましたが、どこのガソリンスタンドに行けば給油が可能なのかとか、そういった今今知りたい、必要とする情報が全く入ってこない、入ってきにくいっていうんですか、情報仕入れづらいというんですか、そういったことによって、コンビニやスーパーで例えば商品を買いあさったりとか、スタンドで並ぶ長蛇の列で交通の妨げになったりとか、そういったことが何日も続いたわけです。全く情報が入って来ない、そういった面に対してかなり情報不足でないのかなと、発信不足ではないのかなと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 今回については経験したこともないような状況の中での対応ということもありました。もう一つは停電という大きなネックというかそういったこともありました。今いろんな方々からも御批判をいただいております。その内容をつぶさに点検する中で、今言われたような情報発信というものの大切さは改めて痛感してございます。そのやり方については、エフエムワンについてもお話あったように、災害時情報ばかりじゃなく継続して流すためにはいろいろ伝達があったというようなことも聞いております。ですからそういったことも含めて、いろいろこれから構築するという必要があり、まさに今そういった課題を整理していわゆるマニュアルをつくるべく努力したいと思っておりますので今回の教訓を生かすということに努めてまいりたいと思っています。



○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) 今回のような大きな震災は初めての経験でありますから、計画どおりにはいかないこともわかります。大事なのはやはりこれから経験を生かして、どのように対策を練っていくかということが大事だと思いますので、そこをぜひともしっかりと考えていただきたい。

 そしてそれに絡みまして、情報の発信ですけれども、震災直後は数日間、電話であったりメールであったりといったその連絡手段といいますか通信手段が寸断されたりつながりにくかったということが続いたわけですけれども、そんな中で一番早くて有効的だったのがツイッターと言われています。県でもツイッターをもう導入しておりますけれども、花巻市としてはこのツイッターを導入する考えがあるのか、ぜひとも導入していただきたいと、これは強く思います。防災に関しての情報ばかりではなくて、例えばホームページを更新しましたというような些細な情報でも、そういったものがあれば情報の伝達というのが今までよりもかなり広がってくるのではないかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) ツイッターの導入について、私のほうもいろいろな本を検証しますと、やはり効果を発揮したと受けとめております。ただ、全く問題点はないというわけでもありません。なので、そういったものを総合的に検証して今さっき言ったように災害情報を、複数のやっぱり情報を提供するということの、この教訓を生かす上での考え方をとりたいと思っていますので、そうしたものも含めて総体的に情報発信をどのように持っていくかということを、今御提言にありました内容も含めて検討させていただきます。



○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) それでは、次に移りたいと思いますけれども、避難所についてなんですが、避難所として指定されている場所、防災計画の中にも振興センターであったりとかいろいろありますけれども、先ほどの御答弁の中には7カ所という話がありました。避難所としての機能を果たしたのか、毛布を配ったりとかというお話もありましたけれども食料や暖房設備とか不備はなかったのか。それと、例えば計画に書かれている避難所と、今回の避難所が果たして合致しているものなのか、もしかすると今回避難所として指定されていなかった場所に避難されてしまった方とかそういった混乱はなかったのかお聞きします。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 避難所の関係の御質問ですけれども、まず7カ所といいますと、市民体育館を初め総合支所、それから振興センターでいえば湯本と好地の振興センターということにさせていただいて、停電ということもあって、不安になられた方の受け入れをさせていただきました。

 この受け入れについては長期と短期ということがありまして、短期間については停電等の不安の中での受け入れという形をとらせていただきました。その中で毛布であったり、食料を提供させていただきました。

 ただ長期間ということになりますと、いろいろな問題が生じてくるということもありましたので、先ほど来申し上げましたけれども、そういったケアについては別組織で対応するということにさせていただきましたが、全くよかったというわけではありません。課題もありますので、今後の避難所の運営のあり方については点検させていただくということで考えてございます。

 そのほかに、避難所に指定していないところと、いわゆる自主的に避難した場所があったのではないかと、そういう混乱はなかったのかという御質問です。

 これは実際には混乱ということではなくて、地元の人たちがここが一番いいところだとの認識で駆け込んだというところが2カ所ぐらいありましたので石油を持っていったり、毛布を持っていったりあるいは食料を持っていったりというような形の対応はさせていただきました。避難所は数多くあればいいというわけではありませんので実際に地元の方々で一番どこがいいのかということを確認しながら、避難所の点検をした上で、避難所の見直しをしたいと思っています。

 その見直しとあわせていわゆる耐震の問題とか、あるいはそれこそ発電機の問題とかそういったものいろいろ課題が出てきますので、そうしたものを総体的に見直すということを今これから始めようとしているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) その避難所のことも今後の課題として考えていっていただけるものと思いますけれどもそれに絡んで、避難所の数が余り多くてもというお話がありましたけれども、各地域の災害時要援護者の方たちを、迅速かつ安全に避難させることがしっかりとできたのかというところで、自主防災組織やコミュニティ会議が機能したのか、そこをちょっとお聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) コミュニティ会議とか自主防災組織が機能したかということです。

 今、自主防災組織の組織率が100を超えていますけれども、その人たちが今回の災害に当たってどういうことで御不便があったか、あるいは活動に当たっての支障はどういうことであったかというようなことで、実は5月にアンケート調査を実施しております。その中で要援護者という方への対応など、実際には民生委員の方々さらには消防団の方にも御苦労をおかけしたこと、自主防災組織自体も、格差があるというようなこともわかりました。そういったことを実態に即すような形にこれから進めていかなければならないなという中で、アンケートを検証し、それからリーダー研修などを実践しながら要援護者あるいは高齢者への対応をどうしたらいいのかということも含めて、自主防災組織の進め方、あり方についてこれから検証させていただきたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) 今、自主防災組織が100を超えているというお話がありましたけれども、平成22年度ですか、前年度、総務部のビジョンの中には、自主防災組織を64組織から50組織上乗せするという目標が掲げられておりましたけれども、その結果と今年度の目標をお聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 自主防災組織は、行政のこういった体制でも限界がある中で、自分たちが取り組みやすいような組織として立ち上げていただいているわけですから、そういう中で私たちも指導しながら進めてきました。目標はあくまで目標ですけれども、こういう大震災を経験していますから、自分たちのことは自分たちで守るというような原点の中で、自主防災組織を組織したいという申し出を何カ所からもいただいております。今のところ100を超えるということで、目標は高く持ちたいんですけれども、ことし中にはあと二、三十、ふやしていきたいと考えてございます。立ち上げに向けても広報活動なり機会あるごとに立ち上げについてお願いする形をとりながら、なるべく100%に近い形で進めたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) 自主防災組織、数が多ければ果たしていいのかなというところも疑問があるんですけれども、阪神大震災のときにも自主防災組織が全く機能しなかったという話も聞いたことがあります。今回、先ほど御答弁に100を超える自主防災組織があっても個々に格差があるという話がでましたけれども、組織をつくり上げたからそれでよしというのではなくて、やはり機能する組織を築かなければいけないと思うわけです。そういったことも踏まえて、ただ20、30ふやせばいいというのじゃなくて、しっかりと機能する自主防災組織をつくっていただければなと、そう思います。

 次にいきたいと思いますけれども、花巻市は災害時における物資等の供給に関する協定ということで数社の締結先があります。今回の震災でこれがどのように生かされたのかお聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 市内企業との物資協定の内容の御質問にお答えいたします。

 花巻市では、医薬品については薬剤師会、それから生活物資については大手の企業の御協力を得て災害協定を結ばせていただいておりました。実際今回の震災での件でございますが、その物資協定に基づきいろいろ要請をいたしましたけれども、ごく一部では、その協定どおりうまくいかなかったという例はございます。というのは、協定先の企業も被災していたという状況でございまして、今後におきましてはそういう、震災のエリアが大きい場合の協定の考え方を見直すというかそのときの対応について再検討が必要かなと感じております。



○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) わかりました。すべてではないんでしょうけれども、一部ではうまくいかないところもあったというお話だったと思いますけれども、確かに私も見ていて、そういう動きが一向に見えてこなかったのでもしやと思って聞いたんですけれども、そして災害応急対策計画の中には生活必需品供給計画というのがありますが、これは花巻市民にしか適用されないのでしょうか。被災地から来て雇用促進や県で借り受けしたアパートに住んでいる方たちには、花巻市の住民でなければ適用されないということなんでしょうか、お聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 今の御質問は、地域防災計画の中での応急計画ということの御質問だと思いますけれども、花巻市の地域防災計画は、花巻市に係る分という形での対応となってございます。ただ、応援協定という形も項目としてはございます。ですから応援協定については岩手県との、市町村との応援協定がございますので、そうした中で運用させていただいているという形で、現在の地域防災計画の中での応急措置的なものについては、市町村を超えるという形は想定していないものでございます。



○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) 花巻市民ではなく、被災地から来られている方が1,000名弱おりますけれども、雇用促進住宅の方たちに対してでも初めのうちは全然、毛布が配られただけでそれ以外一切配られていないという声があったと思いますけれども、最近になって電化製品以外の、最初に配布というか支給された電化製品6点セットとか7点セットというもののほかに、食器であったり細かいものがようやく最近になって支給され始めたようですけれども、電化製品にしてもこの最近支給されている備品と言うんですか、生活用品にしても、結局花巻市から出たものではないと思うんですね。NPO関係とかそういった団体から出ていると思うんですけれども、これでは先ほども一部うまくいかなかったとかという話がありましたけれども、せっかく花巻市にこうやって避難されている、あと2年間は花巻市に住もうという方が来られて、ふえているにもかかわらず、そういった方たちに対して、義援金もあるわけですから、もっと効率よく素早く対応して、生活に困らないようにという対応ができたんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 雇用促進住宅へ避難された方への対応ということでの御質問にお答えしたいと思います。

 議員御指摘のとおり、基本的な家電6点セットでありますとか、そういったものにつきましては、市からの給付ではなくて日赤から配分なったという形でございます。おくれという部分も多少あろうかとは思いますが、ただ、どのようなものが必要かということを調査させていただきまして、今議会の補正予算に計上しておりますように、物品の支給をしたいという部分について対応していきたいなと考えております。具体的な内容といたしますと、涼をとるものでありますとか、今後で必要になります暖をとるものでありますとか、そういったものも必要だというように伺っていますし、あと、毛布等の関係ももちろんそうでございますが、そういったものについて意向をお聞きした中でお配りをしたいなと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) わかりました。被災された方たちが困らないように、普通にちゃんと生活できるような支援をお願いしたいと思います。

 時間がないので最後にしたいと思いますけれども、被災地から花巻市内の雇用促進住宅や県で借り受けしたアパートに住む方たちがおよそ500人ほどになっていると思うんですが、その方たちのために今、物資提供のことについて話をしましたけれども、それ以外に地域のコミュニティが大切かと思われます。この地域のコミュニティに配慮した環境整備の支援が早急に必要なのかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 今回の教訓の中では、被災している方々の一番の問題、コミュニティを守る重要性がクローズアップされてきている中で、受け入れる側のそういう配慮、コミュニティを大事にするという配慮をある程度前提として受け入れ体制の構築も必要だろうと考えています。つぶさに状況あるいは要望を聞く中で、そういう対応が必要になってくると思っていますし、コミュニティ自体を大切にするという精神は大事にしていきたいなと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 以上で細川宏幸君の質問を終わります。

 ここで11時10分まで休憩いたします。

     午前10時57分 休憩

     午前11時10分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、本舘憲一君。(拍手)

     (本舘憲一君登壇)



◆21番(本舘憲一君) 21番、花巻クラブの本舘憲一です。

 東日本大震災で被災されました皆様に改めてお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復興をされますよう心より願う次第でございます。

 東日本大震災は発生から既に3カ月が過ぎました。避難の生活を余儀なくされている被災者は依然として9万人を超え、福島第一原子力発電所からは放射能が漏れ続けております。警察庁発表によりますと、6月11日現在で死者は12都道府県で1万5,431人、行方不明者は8,069人に達し、戦後に経験したことがない規模の行方不明者と我が国は向き合っております。

 瓦れきの処理は思うように進まず、長期化が確実となり、仮設住宅建設は目標に届かず、義援金の配分も被災者の手元になかなか入らない状況と言われております。

 このように被災者の生活支援と再建が思うように進んでおらず、放射能汚染も深刻であります。

 さて、震度6弱の強い揺れを観測した本市花巻でも、人的被害を初めとして、数多くの物的、経済的被害をこうむることになりました。地震発生に伴い、市当局の皆さんが災害対策本部を迅速に立ち上げ、ライフラインの復旧と、市民の避難所確保等に対応し、市民が日常どおりの生活をとり戻せるように努められました。その後、未曾有の津波被害を受けました沿岸部では、長期的な支援が必要ということで、沿岸被災市町村支援本部を、また、市内の経済活動の復興を支援するための震災経済雇用対策本部を庁内に設置しております。これらをもって日々、震災の復旧、復興に鋭意努められております市当局の皆様には敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 きょうの私の一般質問では、大震災の影響と対応について1件をお伺いしますので、明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、東日本大震災による花巻市内での被害についてであります。

 人的被害として死亡者1名、行方不明者1名、この2名は花巻市に住所を置き、震災当日沿岸で被災された方でございます。それに重症者3名、軽傷者は17名と報告されております。

 建物被害が民間で全壊10件、半壊19件、一部損壊110件と、5月11日現在でなっております。

 公共施設での被害についてお聞きしますが、市道を含めた庁舎等の公共施設、上下水道、それに農林施設の主な被害の概要と、所要復旧見込み額、これらの復旧工事等の進捗状況についてお聞きします。

 また、復旧費の財源の手当てをどのように見込んでおられるかお尋ねします。

 一方、農家での被害、商工業者での被害の状況をどのようにとらえられておられるのか、主な被害内容と被害見込み額についてお伺いいたします。それに対しての、市としての所見もお聞きいたします。

 原発事故による放射能汚染とたびたび起こる地震で、安全な国日本という印象が薄れ、前年3月比で訪日外国人が半減したという報道がありました。全国有数の温泉地として知られる本市では、観光客の減は目指す観光立市に大きな痛手であります。特に、震災後の市内の宿泊施設の入り込みについての状況をあわせてお伺いします。

 次に、建物被害に関してであります。

 津波を免れた内陸部でも、多くの住宅などに地震による被害が出ました。4月7日に発生した余震も含め、今回の地震で被災した建物の応急危険度判定で危険と判定された市内の家屋、建物が何件見られたのかお伺いいたします。

 また、それらの家屋、建物に対し、どのような対応がなされているのかお聞きします。

 2月22日発生のニュージーランド地震でクライストチャーチのCTVビルが倒壊し、日本人生徒など28人が亡くなった出来事は、東日本大震災で片隅に追いやられました。花巻市内には新旧の多数のビルを有しており、ニュージーランドの災害の事例は見逃すことはできません。そこで耐震基準を満たしていないビルは市内に存在するのかどうなのかについてお伺いいたします。

 市町村が建物の被災状況を調査して、全壊や半壊、一部損壊などに区分して発行する罹災証明書は、義援金や生活再建支援金の受給、災害援護資金の融資申請などに必要となります。本市内での罹災証明書の申請件数と、それに対しての交付件数をお知らせください。被災区分の状況もあわせてお願いします。

 次に、放射性物質拡散への対応についてであります。

 5月の滝沢村に引き続き、6月10日に一関市と藤沢町の牧草から、国が定めた暫定基準値を超えた放射性セシウムが検出されたと県は発表しました。14日までに県内各市町村の牧草や原乳でも検査を行うとのことでありました。農家の不安はぬぐい切れておりません。

 また、3月23日に盛岡市で採取した水道水から微量の放射性セシウムとヨウ素を検出したとの報道もありました。市内での牧草、露地野菜、土壌、飲料水などに対しての放射性物質の調査がなされたのかどうか、その結果についてお尋ねします。

 私たち市民は放射能被害を受けていないか心配であり、行政に調査を行っていただき、安全だということを発信してほしいと願っているものと思います。市内の放射線量について安全である状態だと担保するために、監視体制を強化し、さらには情報開示の仕組みを整える必要があると考えます。風評被害を防ぐためにも、市独自での放射性物質の影響調査をするべきと考えますがいかがでしょうか。

 次に、義援金の扱いについてお伺いします。

 さきの細川議員の質問と一部重複しますが、お許しをお願いいたします。

 2008年に発生した岩手・宮城内陸地震で、本市に寄せられた義援金は県の配分と、同市の受け付けした分を合わせて幾らであったのか、それらがどのような使用目的で使われたか、執行率についてもお尋ねします。

 また、今回の東日本大震災で本市が受け付けした分の現在までの義援金の総額と使途及びその活用計画について再度お伺いします。

 次に、2016年岩手国体に関連してお聞きします。

 今回の大震災を受けて県は、開催に多くの人員や多額の経費がかかることを理由に2016年の岩手国体を開催困難とした方針を示しました。県は縮小開催した場合のシミュレーションを行うとのことで、時間をかけて協議をするようであります。この方針に対して、開催の方向で要望しているのかも含め、本市の見解についてお伺いします。開催した場合の花巻市の必要経費の県が示した見通しはどうであったかもお聞かせください。

 次の、観光立市とスポーツでまちづくりの影響については、さきの質問で答弁がありましたので割愛をします。

 今回の震災で私たちは、震災時の対応について多くの反省点を学びました。それに、余りにも利便と効率を求めた今のライフスタイルの危険を感じたのも事実であろうかと思っております。それを受けての対応に関してであります。

 これからは独居老人や高齢者世帯がふえることが予想されます。災害時に備え、コミュニティ単位内の避難所に、非常用発電設備を整備するお考えはないかについてお伺いします。

 また、ことしの夏の電力需給対策で、企業や家庭に使用最大電力の15%削減が求められることについて、公共施設での取り組み計画と市民の取り組みについての要請と周知方法についてお伺いします。

 日本自動車工業会は、7月から9月の3カ月間、土、日曜に各社の全国の工場を稼働させ、木、金曜を休みにする夏場ピーク時の節電対策をします。各企業も同調する動きがある中でのこの影響についてお尋ねします。特に、園児、児童に対しての対応が取りざたされておりますが、本市の対応はどうか。土曜、日曜の開園を実施するのかどうかについてでございます。

 次に、復旧、復興に向けての対応についてであります。

 震災の影響調査、分析を市当局でやられていると思いますが、その結果についてどのような認識をお持ちなのか、また、本市の経済雇用対策についてどのようなものをお考えなのかお尋ねします。

 前の質問者と重複しますが、再度お願いします。

 (16)の沿岸被災地への今後の後方支援についての質問は、さきの質問者と重複しますので割愛しますが、被災地との災害協定についてお尋ねいたします。

 最後に、原発事故による放射性物質の拡散が現実となり、避難マニュアルの点検を初め、市民を守るための自治体の先んじた対応が求められております。被災者支援も重要であります。今回の東日本大震災での被災を受けて、地域防災計画の見直しの必要性の認識についてお伺いします。

 これもまた、さきの質問者と一部重複しますが、もう一度御答弁をお願いします。

 以上、登壇しての質問とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 本舘憲一議員の御質問にお答えいたします。

 大震災の影響と対応についての10点目の岩手国体の件でございます。

 これは御案内のとおり、2016年に本市を会場といたしまして開催される国体の競技の内容は、ハンドボール、ソフトボール、バレーボール、ボート、クレー射撃、サッカーと、これらの正式競技が6競技と、そしてまた特別競技の高校野球、そしてさらに公開競技としてのゲートボール、計8競技の開催が決定しているというものであります。

 しかしながら、このたびの東日本大震災を受けまして、県といたしましては、去る5月10日に当市に対しまして、国体開催に係る100億円を超える多額の費用の捻出や、100人を超える人員を配置する余裕がないことなどから、2016年の本県での開催は困難であるとの説明がありました。これに対しまして市といたしましては、国体は開催すべきである、特に今は、開催すると表明することが大事であり、それが復興への強い力となるのだ、そして5年後、おかげさまでここまで回復しましたと、全国に感謝の気持ちを込めて開催するべきであると要望をしたところであります。

 また、岩手国体を開催した場合の、県が試算した花巻市の必要経費についてでありますが、リハーサル大会運営費、本大会運営費、施設整備の合計で、通常開催した場合ということになりますけれども、約16億円、うち、補助金等で7億円と示されております。

 次に、15点目の震災の影響調査分析と経済雇用対策についてであります。

 これも御案内のとおりに、このたびの大震災による経済動向や雇用情勢の把握、そして市内経済活動の支援のために、4月1日に花巻市震災経済雇用対策本部を立ち上げたわけでありますが、この対策本部ではまず、震災に係る事業者への影響について、市内147社の聞き取り調査を実施いたしました。そしてまた、その中でも特に被害の大きいと思われるサービス業関係の事業者について、第2次の調査も実施をいたしました。この調査の結果によりますと、市内の企業では直接的な被害は少なかったものの、売り上げの減少、取引先の被災、観光客の減少など企業活動が著しく停滞し、資金繰りの悪化、従業員の雇用調整や新規採用の抑制が見られるなど、地域経済に与える影響は極めて大きいものがあると認識したところであります。

 それで、これらの調査の分析を踏まえまして、市内事業者への花巻市の独自の支援策として、経済対策と雇用対策に取り組むことにいたしました。

 そこでまず、経済対策でありますけれども、震災によりまして著しい被害を受けた市内事業者の企業負担を極力軽減していくために、おおむね災害による影響が落ちつくと思われる3年間、2,000万円を限度として利子を全額補給すると、そしてさらにこの融資の貸付期間中の保証料は全額補給するという中小企業震災融資支援事業を実施することにいたしております。

 さらに、風評被害を払拭するためということで、元気をありがとうなどの横断幕やのぼりを設置するとともに、これは市内の主要のところに設置しておりますけれども、さらには観光物産でのPRということも実施してまいるということであります。

 次に、雇用対策の面でありますけれども、これは雇用機会の創出を図るということはもちろんでありますがこれとあわせまして、企業の経済活動を支援するという目的を持って、市内企業が企業経済を立て直すために必要な人材の雇用、育成を支援すると、そして雇用する企業を支援するために、いわゆるこの制度を使うために必要な事務管理や指導を行う業務というものを市内の関係団体に委託をするという考え方でありますが、この事業が震災雇用支援事業ということで、実施してまいりたいと考えております。

 それでこの震災雇用支援事業を実施した企業が引き続きその人材を正規雇用した場合には、奨励金を支給するという、二重の支援という考え方で雇用の確保と企業支援を行ってまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 私からは、7点について、順に項目に従って御答弁申し上げます。

 まず1点目の大震災に係る公共施設、上水道、農林施設被害の概要と復旧費等についてのお尋ねでございます。

 まず、公共施設の被害につきましては、庁舎、学校施設など132件、市道の亀裂、陥没など108件、合わせまして復旧額が約8億300万円を見込んでおります。これらについては、応急措置や一部工事の発注を行ったところでありますが、多くは現在、国の災害査定を受けており、査定額が確定した後に順次工事を進めてまいります。

 また、上下水道施設の被害につきましては、断水箇所1,180戸、施設の破損等の箇所は上水道100件、下水道や浄化槽で34件となっており、復旧額は約4億9,600万円を見込んでおります。

 上水道施設につきましては、応急措置により導水している1カ所を除き、既に復旧を完了しておりますが、下水道施設につきましては、国の査定を受けながら順次工事を進めてまいります。

 次に、農林施設の被害につきまして、農地、パイプライン等で158件、復旧額は約6,700万円を見込んでおります。そのうち一部は既に田植え作業に間に合うような形で復旧済みでございます。

 以上合計しますと、復旧費は13億6,600万円に上っており、その財源につきましては、国費が約5億8,900万円、地方債が4億9,300万円、一般財源等で約2億8,400万円を見込んでございます。

 次に4点目の、耐震基準を満たしていないビルは市内にあるのかということでございますけれども、民間建築物の耐震化指導を所管する県によりますと、多数のものが利用する、いわゆる特定建築物のうち、耐震基準を満たさないとして県の重点指導対象となっている民間施設が花巻市内にも数件あると伺っております。施設名は非公表でありますが、今年度からはそのような施設に対し知事が改善命令を行い、改善がなければ施設名を公表するという内容になってございます。

 次に5点目の、罹災証明書の発行状況でございますけれども、4月8日現在、罹災調査の申し込み件数で282件、これに対しまして罹災証明書の発行件数は234件でございます。

 1件で複数の罹災対象物があるため、被害件数にしますと、全体で395件となってございます。建物被害の内訳として、全壊が17件、うち、住宅が4件でございます。大規模半壊が12件、うち住宅が6件、半壊が40件、うち、住宅が32件、一部損壊が191件、うち、住宅が122件となっております。建物以外としては小売業、製造業等の設備や商品などの機械に係る証明が34件でございます。そのほかに、ブロック塀、家財、土地等の被害が101件となってございます。

 次に、7点目の市独自の放射性物質調査の御質問でございます。

 放射性物質の調査測定につきましては、今月の9日から、県南広域振興局、花巻合庁において、1時間当たりの地表付近の放射線量の測定を行い、結果を公表してございます。市といたしましては、この結果を市のホームページにリンクするなどして広く市民にお知らせし、不安を払拭するように努めてまいりたいと考えてございます。

 次に12点目、コミュニティ単位内の避難所への非常用発電設備の整備という観点での御質問でございます。今般の震災に係る課題検証の中で、長期間の停電による各避難所の通信、連絡手段や、ライフラインの問題が大きな課題の一つとして受けとめてございます。今後、地域の実態を踏まえ、地震、水害など災害の対応に応じた指定避難場所のあり方を改めて見直した上で、避難所ごとに必要な設備など、備蓄体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、16点目ですけれども、他市町村との相互応援協力の部分でございます。

 県内全市町村が締結する、大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定に基づき、被災市町村に対する救援物資や資機材の提供、あっせん、被災者の救出、応援職員の派遣など行うこととされておりますが、今般の大震災は協定が想定する以上の広域災害となり、協定が十分機能しなかったという実情があります。

 あと、その内容はあくまで応急復旧活動に関するものであり、復興を視野に入れたものではありません。

 今回の教訓を踏まえ、今後は県及び県内市町村の協議により、相互応援協定の見直しが想定されますことから、内陸市の立場として経験した、さまざまな課題や提言を積極的に発信して、実効ある協定内容とその運用に反映させてまいりたいと考えてございます。

 次に、最後の17点目でございます。

 原発事故に対応した地域防災計画の見直しについてでございます。

 原発事故への対処は、現在の福島県などの状況を見ますと、国・県など関係機関との緊密な連携による正確な情報の把握と、近隣市町村を含めた広域的な対応が不可欠であると考えてございます。こうしたことから、岩手県においても今般の原発事故への対応を踏まえ、県の防災計画への反映について検討していると伺ってございます。災害対策基本法において市の防災計画は県の防災計画と整合をとらなければならないという形でございますから、市といたしましては、今後、県の動向や内容などを十分注視して、市の防災計画の範囲について検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 私からは、9点目の義援金総額とその活用計画についての御質問にお答えいたします。

 まず、現在までの義援金総額についてでありますが、5月31日現在で3,969万7,000円となっております。活用計画についてでありますが、5月13日の臨時市議会におきまして議決をいただきました一般会計2号補正予算において、590万円を計上しており、また、本6月定例議会に上程しております一般会計3号補正予算に3,379万7,000円を計上し、総額3,969万7,000円を予算計上しようとするものであります。

 次に、義援金の活用計画についてのお尋ねでありますが、義援金の活用はその1つ目といたしましては、市内被災者への義援金、2点目といたしましては、沿岸被災者受け入れに要する経費、3点目といたしまして、市内の災害対応に要する経費と考えているところであります。

 具体的な内容といたしましては、市内被災者への義援金といたしまして360万円、沿岸市町村からの避難者への支援といたしまして、市街地連絡バス運行に120万円、被災地連絡バス運行に310万円、雇用促進住宅等に入居した花巻市内で生活される方々への生活用品提供に609万7,000円を予定しているところであります。さらには、このたびの沿岸被災者の受け入れに当たり市内温泉宿泊施設には、被災者支援という社会的責任の側面から快くお受けいただきましたが、御協力いただきました宿泊施設もこのたびの大震災でみずから被害をこうむっている中での御協力でありましたことから、市といたしましても支援を予定してところでございます。

 これらの活用に当たっては、一部、さきの市議会、臨時会において御決定をいただいているところでありますが、そのほかにつきましては本定例会に提出しております補正予算で御審議をいただくこととしておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。

 また、現在も義援金の納入をいただいていることから、今後もその使途につきましては、補正予算に計上いたしまして、活用してまいりたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 私からは8点目、2008年の岩手・宮城内陸地震で、本市に寄せられた義援金とその使途についてお答えをいたします。

 本市に直接寄せられた義援金はありませんでした。日本赤十字社や共同募金会等に寄せられた義援金を、岩手・宮城内陸地震災害義援金配分委員会において配分決定した、総額1,012万円ほどの義援金をいただいております。

 その使途についてでありますが、人的、あるいは住家に被害を受けた個人に対し、決められた単価で交付することとされた250万円を重症の方1名に交付したほか、地域の実情に即して配分、使用することとされた762万円を地域防災活動交付金として各コミュニティ会議等に交付し、折り畳み式リヤカー、拡声器、救急箱など地域防災活動のための資機材の購入に使われております。その執行率は100%となっております。

 次に、13点目の今夏の節電に関する取り組みにつきましての御質問にお答えをいたします。

 東日本大震災により、多くの発電施設が甚大な被害を受け、電飾供給能力が著しく低下しており、今夏の電力需要時期における電力不足が懸念されているところでありますことから、市といたしましても積極的にその対策を講じてまいることといたしております。

 まず、公共施設につきましては、市民生活への影響を抑制する視点で、15%以上の節電を目標に掲げ、6月1日から取り組みを行っているところであります。

 具体的には、各課長等を節電対策推進員に任命し、照明器具の20%減と、冷房の使用時間を半分に抑制、電気機器の使用の抑制などを行うものであり、今後毎月の使用電力の電力量の推移を確認しながら、目標が達成できるよう努めてまいります。

 次に、市民への啓発につきましては、6月から9月まで毎月市の広報に、節電取り組みについてのお願いと簡単にできる取り組み手法について掲載するとともに、より具体的な節電の取り組み方法などを記載したチラシを作成し、6月15日、全戸に配布をいたしたところであります。

 また、市のホームページで呼びかけも行っており、今後は振興センターだより、コミュニティFMの活用や小・中学生向けの啓発チラシの配布など、市を挙げて節電の取り組みが進むよう努めてまいります。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは2点目の、今回の大震災による農商工業者被害の状況をどうとらえているか、特にも市内の宿泊施設の入り込み状況についてはどうかとのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、農業者の直接的被害といたしましては、震災直後の停電に伴う生乳の廃棄が約113トンあり、その被害額は約1,140万円の損害が生じたほか、農家への修学旅行等の受け入れの取り消しが8校ございました。

 次に、商工業者の状況につきましては、先ほども御答弁しましたが、4月に市内の147社を訪問しまして、震災による現在の業況、資産、それから取引先、雇用、資金等につきまして聞き取り調査を行いまして、その結果、今後の見通しについて4割以上の事業所で悪化するというお答えをいただきまして、非常に厳しい状況にあるものと思ってございます。

 また、被害額につきましてですが、直接把握していないところでありますけれども、花巻商工会議所が行った調査によりますと、5月6日時点で、建物や設備などの直接被害が3億2,787万円、商品や原材料の被害や予約のキャンセルなどの被害が6億4,630万円とのことでありました。

 また、今後の売り上げ減少等の間接被害額は23億8,380万円と予想されているところであります。なお、調査数は会員事業所の一部でございますので実際の被害額はこれを上回るものと認識しております。

 次に、市内の宿泊施設における3月から5月までの入り込み状況を前年同期と比較してみますと、3月は2万6,803人で4万2,869人の減、4月は5万1,403人で2,843人の減、5月は8万1,992人で2万2,450人の増となっておりますが、この数値は沿岸市町から避難された方や、復旧支援業者等も含まれるものとなっておりますことから、収益には直接つながらないものと考えております。

 このように震災による影響は厳しいものがあると認識しておりますことから、経済対策や雇用対策に力を入れていかなければならないと考えているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 私からは、6点目の市内での牧草、露地野菜、土壌、飲料水の放射性物質調査についての御質問にお答えいたします。

 露地野菜につきましては、5月11日に新堀地内で、水道水は5月17日に高円万寺浄水場で検査を実施し、放射性物質は検出されなかったことを確認しているところでございます。

 牧草は6月11日に五輪牧野内で検査を実施し、ヨウ素は不検出、セシウムは暫定許容値300ベクレルを下回る97ベクレルと岩手県から発表されておるところでございます。

 土壌につきましては、検査を実施していないところでございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 3点目の、被災した建物で建築物応急危険度判定で危険とされた件数とその対応につきましての御質問にお答えいたします。

 応急危険度判定調査件数につきましては、40棟を調査いたしましたが、そのうち、危険と判定された家屋等は11棟であります。危険と判定された家屋等への対応につきましては、居住者に対し、被災住宅の状況を説明し、改修に向けて住宅施工業者への相談を促すとともに、被災住宅の安全性や補強、改修方法等、生活再建支援を目的とした岩手県被災住宅相談緊急支援事業による建築士からの技術的な方法も紹介し、これにはこれまで39件の相談を受けております。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 14点目の土、日曜日に各社工場を稼働させることで幼稚園、保育園を開園するのかとの御質問にお答えします。

 市では、厚生労働省からの通知を受け、企業が今夏に実施を計画しております、就業時間等の変更に対応するため、保育所の保護者に対し、夏季の電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更による保育需要影響調査を行い、利用者ニーズの把握を行っているところであります。

 現在、調査結果の取りまとめを行っておりますが、保育所が開所していない日曜、祝日の保育につきましては、調査結果とともに保護者の就労実態や意向を踏まえた上で、対応について検討してまいりたいと考えております。

 なお、幼稚園につきましては、保護者が養育できる児童が入園の対象となっておりますので、土、日曜日の開園は考えていないところであります。



○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。



◆21番(本舘憲一君) 再質問いたします。

 (1)の公共施設の復旧についてお伺いいたします。

 3月11日の地震の際、私の住む地元の中学校、西南中の体育館で屋根裏の天井が損壊しまして落下したという出来事がありました。幸いに、聞くところによりますと、体育館におりました生徒がそこから出た後であったということで、人身事故がなく済んだところであります。

 4月7日の余震のときもまた、天井裏が落下したようであります。

 完成後間もない施設でこのようなことが起こっていいのだろうかと、私はちょっと憤慨したところでございます。ようやく3カ月たった今、補修工事のための足場の仮設に取りかかりまして、学校はこれまでに体育の授業やクラブ活動の場所の確保に苦労したと伺っております。

 この体育館の天井落下について、石鳥谷中も同じことが起きたということでありますけれども、その原因をどのようにとらえているのか、また、今回の事故に対してどのような、当局は御見解をお持ちなのかお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 西南中学校と石鳥谷中学校の天井落下の原因でございますが、構造物については当然、建築基準法の基準、それから、非構造部材につきましても文部科学省の耐震化ガイドブック、こういったものをもとにして施工をしているところであります。

 西南中学校、石鳥谷中学校につきましては、天井材を、いわゆる暖房効果を高めるためにとかそれから結露対策ということで天井材を張っているものでございました。今回の地震の影響で、これがかなりの大規模な未曾有の大地震ということでありまして、天井張っておりましたので、残念ながら一部落下をしたという状況でございました。



○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。



◆21番(本舘憲一君) ただいまの御答弁には、かなり大規模な地震が起きたのでと、耐震基準にはのっとって設計をやられているということでありますけれども、震度6弱、マグニチュード9.幾つですか、それに対しても対応できなかったということは、ちょっと考えられないと私は思っています。設計基準といいますか、その数値は多分、こういう震度を想定して、1.5倍とか何かの数値を見ていると思うんです。それで、こういう設計基準に対して落ちたというところに今、原因についてちょっと御答弁がなかったように思いますけれども、もう一度御答弁お願いします。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 原因といえば、やはりいわゆる構造部材といいますか、主要構造部、これらについては全く被害がなかったところでありますし、やはりこういうかなりの揺れというようなことでやはり高さも高いものですから、地震による揺れを天井材が吸収できなかったということで、そこに、天井材にひずみが寄って、天井の端のほうにひずみが寄ったととらえているところであります。



○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。



◆21番(本舘憲一君) しっかりと施工管理、設計管理をしていただきたいと思っております。

 市道を見ますと、地震による道路の陥没、それに伴いますうねり、特にも農集排の工事跡に多く見られるんですが、今、車の通行に障害となっております。

 それから、路肩の崩れもありますし、ひび割れも数多く散見されます。堤がありまして、堤の護岸も崩れ落ちていまして、手すりが倒れてそのままになっておるという危険なところもございます。

 地震から3カ月たってもまだ復旧しておりません。どうしてこんなに復旧に時間がかかるのでしょうか。中学校の体育館の件もそうであります。先ほどの答弁では、国の災害査定を受けなければというようなことでありましたが、災害時に使うためのお金を、市でも用意しているのですから、これをまずは使って、復旧工事を早くするということにならないかと思ったりもしております。復旧を早くしたい、さりとて国からのお金がほしいと、市もじくじたる思いもあると思いますが、このことについてどのように思われるかお尋ねいたします。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) お答えいたします。

 土木施設等の復旧状況についてでありますけれども、補正のときにも御答弁いたしました。それぞれ軽微な箇所につきましては、予備費を対応したり、現計予算でもう既に、軽微なものについては復旧していると。今回取りかかっているものについては、国の災害査定を要するもの、いわゆる査定を受けてから施工するものということになっております。5月の下旬から6月の第1週まで公共土木と農林災害の査定を受けておりますので、それを受けまして間もなく発注をして復旧に努めてまいりたいとそのように思っております。



○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。



◆21番(本舘憲一君) いずれにしろ早い復旧をお願いしたいものだと思っております。

 次に、放射性物質調査の件ですけれども、つい最近の調査で、県内市町村10カ所におきまして、牧草から暫定許容値を超えた放射性セシウムが検出されました。牧草1キロ当たり300ベクレル以下がその許容値でありますが、隣の遠野市で327ベクレルの数値が示されております。その結果、県は牧草と放牧の利用を自粛要請したようであります。

 私たちの目に見えない脅威がここまで拡大して、その脅威が近づきつつあるのではないかと不安でございます。酪農家の方だけのみならず、園芸、稲作農家にとっても事態は深刻であると思っております。また、小さい子供を持つ親にとっても、水道水や外での遊びに対して案じておるのが現実ではないかなと思っております。

 福島第一原発から花巻市の距離は250キロ。同じ距離にある東京都の各自治体は自主的に放射性物質調査を行い始めております。県に任せるのではなく、市独自の調査を行って、確かな情報を提供し、市民の不安、不信を取り除く、あるいは対応を求めるべきではないかなと考えますが、もう一度御答弁願います。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 放射線の関係については、岩手県はおおむね大丈夫だと言ったものの、こうしたデータが出てきますと、自分のところはどうなんだろうというような不安は当然出てきます。ですから、市においてもどういう形をとったら市民の方々には不安のない形で、安全に安心して生活できるかという対策も当然必要だろうと考えています。

 先ほどの答弁いたしましたけれども、9日に県はそういう考え方の中で県内各箇所において、精度の高い測定器をもって、専門の職員を配置して合同庁舎単位での測定を始めたという状況であります。これがまずは基本的には専門性の高い調査データだろうということになります。

 さらにもう1歩踏み込んで市町村単位でどうするかということになります。市町村の考え方もいろいろありますけれども、各自治体も線量計を買うというような動きも出てきていますので、そうした動向を見ながら、ただ、線量計を買うにしても何カ月も待たなければならないという状況もありますが、不安感を取り除く、小さい子供たちを教育している場所などは心配だというようなこともありますので、これから測定に向けて検討させていただきます。



○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。



◆21番(本舘憲一君) 前向きの答弁でございました。

 次に、義援金の使途についてでございます。

 岩手・宮城内陸地震で本市に寄せられた義援金1,000万円ほどのうち、700万円ほどは防災活動のために、資機材の費用にと、コミュニティ会議に交付されたという先ほどのお話でございました。

 確かに県の配分委員会が示しています義援金配分対象メニューの資料の中には、その対象区分がありまして、その一つとして防災活動への使途が認められております。しかし、被災された個人に対して、あるいは被災地域の産業経済の復興などに充てられるのが本来の義援金の目的ではないかと思うところであります。

 このことについてどうでしょうか。もっと被災者、被災地の困っているところに義援金が回るようにということを申し上げたいのですが、この点についてお伺いします。



○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。



◎生活福祉部長(大竹昌和君) 2008年の岩手・宮城内陸地震の際の義援金のことということでお答えをさせていただきます。

 2008年の義援金の配分につきましては、先ほどお話を申し上げたとおり、県の配分委員会でその使途について決定をされております。その際には、死亡者には500万円、最重症者に250万円、それから重症者に50万円、それから全壊家屋500万円、半壊に350万円等々、個人に配分するものについては、県で決定をして各市町村に交付をされ、それをそのとおり被災者に交付をしたという形になってございます。花巻市では重症者が1名おりましたので、重症者の方に250万円を支給させていただきました。残り700幾らにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、地域復興支援交付金として地域のコミュニティあるいは防災活動に活用するということで、その分について各コミュニティ会議に配分をいたしまして、防災資機材を購入していただいたものでございます。



○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。



◆21番(本舘憲一君) 今回の義援金で市内温泉宿泊施設にも支援する旨の御答弁がございました。今回の第3号一般会計補正予算に2,570万円が計上されております。宿泊施設の入り込みが大幅に減ってと、震災の影響が厳しいと、市内の状況からして、よしとしなければならないとは思っております。

 ただ、岩手宮城内陸地震から3年たった今、新聞紙上では、まだ生活不安で眠れないと、また住宅再建などでまだ困っている人たちがいると言われております。今回の大震災で言わずもがなであります。義援金はもっと沿岸の被災地支援に活用すべきではないかと思っております。これから義援金があると思うんですが、この点について御所見をお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 花巻市に御支援いただきました義援金の扱いについてお話を申し上げたいと思います。

 義援金を、花巻市にちょうだいするに当たりまして、まず前提といたしまして、沿岸の被災地への義援ということにつきましては、日赤でお願いいたしますということで、花巻市にちょうだいいたしました義援金につきましては、基本的には先ほど申し上げました、いわゆる花巻市の被災者に対するもの、あるいは今回はまさに広域レベルでの大きな災害でございましたので、沿岸地域等からの避難された方々への活用と、それからその沿岸被災者への支援の活用の部分と、花巻市の災害の復興なり対応に使うという部分のちょっとごちゃごちゃで申しわけございませんが、花巻市の被災者に対するものと、それから花巻市でお使いくださいという部分の、大きく分けると2つの義援金をちょうだいしたということです。そのうちの花巻市で災害対応にお使いくださいという部分で、花巻市の企業等への対応部分と、それから被災者への支援という部分で使わせていただきたいという形で対応したものでございまして、いわゆる沿岸被災地への支援は被災者の支援という形での対応をさせていただいているというところでございます。



○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。



◆21番(本舘憲一君) もう1点、前後しますけれども、最後に、耐震基準を満たさないビルが市内に数件あるという御答弁でありました。施設名は非公表のことでありますけれども、そのビルは現在業務上使われているのか、不特定多数の出入りはあるのか、多分、御存じだと思うんですけれども、御披露お願いします。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 非公表ということもありまして、公表することはちょっとできませんけれども、いずれ実態としては存在している内容ですので、県としても耐震基準を満たすような形の強力な指導を今しているということも伺っていますので、よろしくお願いします。



○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。



◆21番(本舘憲一君) 私お伺いしましたのは、不特定多数の方々がその該当するビルに出入りしているのかどうか、それをお尋ねします。



○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。



◎総務部長(大山拡詞君) 発言が微妙になりますけれども、今も出入りしてございます。出入りしてございますので、強力に今、県でも御指導申し上げているという状況にあります。



○議長(川村伸浩君) 以上で本舘憲一君の質問を終わります。

 昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。

     午後0時10分 休憩

     午後1時10分 開議



○副議長(小田島邦弘君) 会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、藤原晶幸君。(拍手)

     (藤原晶幸君登壇)



◆17番(藤原晶幸君) 17番、明和会の藤原晶幸でございます。

 通告に従いまして順次質問をいたします。

 前の質問者と重複するところもありますけれども、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、農業振興について1つ目の花巻型農業への構築に向けた考え方についてお伺いいたします。花巻市の基幹産業であります農業、そしてその中でも特に主要作物として米づくりが盛んに行われてまいりました。平成22年産米の生育は記録的な猛暑で大変心配されましたが、結果的には作況指数全国トップの104と6年ぶりの良となりました。しかし、米の消費の減退で平成20年度から毎年、販売高の減少が顕著であります。ここ3年間で45%もの落ち込みとなっておりますが、このような米の販売高の減少傾向が見受けられる中で、これからの花巻市の特色ある農業の構築に向けた考え方をお伺いいたします。

 次に、福島第一原発事故による牧草からの放射性物質検出の報道についてお伺いいたします。5月13日の報道では、県内5カ所で牧草からの放射性物質の測定調査を実施したところ、滝沢村の県農業研究センター畜産研究所で採取された牧草より、国の暫定基準を超える放射性物質が検出されたという報道がありました。花巻市管内の牧草の数値はどうであったのか、また、今後どのような対応を考えているのかお伺いいたします。

 大きな2点目ですけれども、家畜伝染病に係る対応についてであります。家畜伝染病対応としての地元自治体の役割についてお伺いいたします。

 ことしの5月25日の農水省の食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会は、改正家畜伝染病予防法や昨年4月宮崎県で発生した口蹄疫の教訓を踏まえ、家畜の飼養衛生管理基準や防疫指針の見直しについても検討を始めました。もしも、花巻市管内もしくは近隣市町に家畜伝染病が発生し、終息宣言まで3カ月から4カ月もかかったとしたらどうなるでしょうか。農畜産物の販売制限はもとより、人の出入りはほとんどなくなります。特にも、観光産業への影響は甚大で地域経済への影響は、はかり知れないものと思います。昨年、宮崎県で発生した口蹄疫は、4月20日に発生が確認されてから8月27日の終息宣言まで4カ月以上かかっております。発生戸数292戸、殺処分頭数牛・豚合わせて28万9,000頭に及び埋却地、埋却面積がそれぞれ251カ所の142ヘクタールに及び口蹄疫にかかわった防疫従事者は、国・県・地方自治体の職員、自衛隊、警察官を初め15万人もの動員となり、大変な伝染病の拡大となりました。

 口蹄疫対策の検証結果、防疫対応の主な問題点として1つ目は、国、県、市町村などの役割分担が不明確で連携も不足をしていた。2つ目には、異常地区の発見の見逃しや通報のおくれが感染を広げる大きな原因となった。3つ目として、診断確定後24時間以内の殺処分、72時間以内の埋却ができなかったことが感染拡大の要因となっており、また、具体的な作業のイメージがないため、作業が円滑に進まなかったなどが問題点として上げられております。高原性鳥インフルエンザも含めた家畜伝染病の対応として、本市としての役割をどのようにお考えになられているのかお伺いをいたします。

 大きな3点目ですが、スポーツでまちづくり構想についての1点目として、はなまきスポーツコンベンションビューローの取り組みについて伺います。

 市長は、さきの3月定例議会の施政方針演述におきまして、本市の強みであります高速交通の拠点性と恵まれた自然を生かし、交流をかぎとしたまちづくり戦略構想の一つでありますスポーツでまちづくり構想を重点的施策として定めているところでありますが、その中で、スポーツを通じて交流人口の拡大をということで、大規模なスポーツ大会やスポーツ合宿等の誘致を積極的かつ効果的に実施するためにスポーツコンベンションビューローを設立したわけでありますが、具体的な事業の取り組み内容をお知らせ願いたいと思います。

 次に、スポーツ施設の総合的な整備についてお伺いいたします。市内の多様なスポーツ施設をフル活用できるよう環境整備を行うとしておりますが、その具体的な整備計画がいつごろ策定されるのか、現時点でのお考えがあればお知らせ願いたいと思います。また、市民のスポーツ活動に対するニーズに対応した特徴的なスポーツ施設の整備ということですが、例えばどのようなスポーツを考えておられるのかお伺いいたします。

 大きな4点目の教育行政についてであります。中学校武道必修化に向けた取り組みについてお伺いいたします。約60年ぶりの教育基本法改正等で明確になった教育の理念を踏まえ、生きる力を育成することや豊かな心や健やかな体の育成のため、指導の充実については道徳教育や体育の充実など、他者、社会、自然、環境とかかわる中でこれらとともに生きる自分への自信を持たせる必要があるとの提言がなされており、中教審からの答申を踏まえ、文部科学省では平成20年3月に学校教育施行規則の一部改正と中学校学習指導要領の改訂を行い、新たに新中学校学習指導要領等が平成24年度、来年度から全面的に実施されることとなっております。今回の改訂の要点の一つとして、授業時数の増加が挙げられておりますが、その中の体育分野では授業に武道の必修化が挙げられております。武道については、基本的には従前どおり柔道、剣道、相撲の中から選択して履修できるようにするとしておりますが、現時点での本市としてはどのような考え方で取り組もうとしているのかお伺いいたします。

 最後に、防災についてであります。現在、水害対策として進められておりますが、油沢川改修工事の進捗状況と今後の工事計画についてお伺いいたします。

 以上で、登壇としての質問を終わります。(拍手)



○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 藤原晶幸議員の御質問にお答えいたします。3件目のスポーツでまちづくり構想についてであります。

 まず、1つ目の、はなまきスポーツコンベンションビューローの取り組みについてでありますが、さる5月12日にコンベンションビューロー内に公聴広報部会、大会支援部会、大会誘致部会の3つの部会を設立いたしまして、ホームページ作成による情報発信や各種大会等の動向調査など具体的な方策を検討いたしているところであります。誘致に係る支援制度につきましては、大会支援部会において10月末をめどに方向性を取りまとめることとして、現在作業を行っているという状況にあります。

 2点目のスポーツ施設の総合的な整備についてでありますが、これは、スポーツでまちづくり構想の中で3つの考え方で進めておりますが、まず1つは、市内の多様なスポーツ施設をフル活用できる環境の整備、2つ目は市内のスポーツ活動のニーズに対応した特徴的なスポーツ施設の整備、そして3つ目が岩手国体開催に向けた施設整備の推進と、これによって進めております。具体的な整備計画の策定時期についてでありますけれども、岩手国体の開催の動向もありますけれども、まずは年度内には取りまとめるということで動いているという状況にあります。また、特徴的なスポーツ施設とは何かということでございますが、これは今のところご意見をいただいている中では、例えばクライミングウォールというクライミングのための施設です、こういうものですとか、あとスケートボードというように若者を対象としたスポーツ施設というような要望もありますので、いずれ現在、関係者から意見を伺っている状況であります。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○副議長(小田島邦弘君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 私からは農業振興について、それから家畜伝染病に係る対応につきましてお答えいたします。

 まず、花巻型農業の構築に向けた考え方につきましてのお尋ねでありますが、市の基幹作物としての米の生産につきましては、取引価格の低下による生産額、あるいは販売額の落ち込みがあったものの昨年は米戸別所得補償モデル事業により、再生産可能な農家所得の補償が行われており今年度からの農業者戸別所得補償制度においては、米に加え麦、大豆等も同様の補償が行われていくものと認識しており、国の制度に的確に対応しながら引き続きその推進に努めてまいりたいと存じます。市としては、農地の有効活用や農業所得の向上を図るため、基幹作物である米を中心に麦、大豆、雑穀などの土地利用作物や園芸作物、特にも地域振興作物としてネギ、ピーマン、キュウリ、トマト、アスパラガス等の野菜、リンゴ、ブドウ等の果樹、リンドウ、カンパニュラ等の花卉、また、酪農、肉用牛、養豚等の畜産などを地域の特性などを生かしながら、引き続き農業者が適切に選択できるよう生産振興し、総合的に食料供給基地となる花巻の確立を図ってまいりたいと存じております。

 次に、牧草からの放射性物質検出の報道につきましてのお尋ねでありますが、岩手県は牧草の放射性物質調査を受けた牧草の利用自粛の解除プログラムを定めております。その概要は、県内を県北東部、県北西部、県南の3つの地域に区分し、地域内の市町村において牧草の放射性物質の暫定許容値が超過した場合、地域全体で市町村ごとに牧草の調査を行うこととなっております。この調査の結果、暫定許容値を下回った市町村は、牧草の利用制限はございません。暫定許容値を超過した市町村は、超過地点を含め3つのエリアに区分し再調査いたします。再調査の結果、暫定許容値を下回ったエリアについては牧草の利用が可能となります。暫定許容値を超過したエリアにつきましては、隔週ごとに調査を実施し、3回連続暫定許容値を下回った場合に牧草が利用可能となります。6月9日に岩手県が一関市と藤沢町で実施した牧草の測定調査の結果、暫定許容値を超える値が検出されたため6月11日に当市を含む県南地域の12市町を対象に調査を実施し、当市においては五輪牧野を対象に調査をしたところであります。この調査の結果、暫定許容値を超過する放射性物質は検出されなかったことから牧草の利用について制限されないところであります。

 次に、家畜伝染病に係る対応としての市の役割についてのお尋ねでありますが、家畜伝染病が発生した際の防疫対策は、国が定める防疫指針及び岩手県が定める防疫マニュアルに基づき県が中心となって対応することとされておりますが、花巻市も家畜や使用者との連絡調整、諸埋却場所の調整、テント、トイレ等仮設施設の手配、設置、移動規制の周知徹底、防疫情報の提供、移動規制ポイントの監視支援、作業要員の調整などについて県の現地対策本部と連携して対応することとしております。また、岩手県が実施した口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ発生時の防疫態勢に関する実施検討会に参加し、発生時の対応方法の確認など県との情報共有に努めるとともに埋却可能地の調査を実施しておるところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 私から5点目の防災について、油沢川改修工事の進捗状況と計画についてのご質問にお答えいたします。

 準用河川油沢川改修工事につきましては、平成19年度に地元説明会を開催し、国道4号線を基点として、平成20年度から下流側から順次、整備に取り組んでおります。進捗状況でありますが、準用河川油沢川の進捗率は、800メートルのうち274メートル34%であり、全体整備計画は上流の花巻第一工業団地内の普通河川、二枚橋配水路を含めた1,944メートルを予定しております。これまでも、浸水被害地区には、かさ上げ対応をしておりますが、昨年度のような集中豪雨時には十分な対策ができなかったことから、上流での水路の切りかえなど全体流入水量の軽減策を含めて検討を進めております。



○副議長(小田島邦弘君) 及川教育長。

     (教育長登壇)



◎教育長(及川宣夫君) 平成24年度からの新学習指導要領による中学校武道必修化に、どのような考え方で取り組もうとしているのかというお尋ねについてお答えいたします。

 平成24年度からの中学校新学習指導要領の実施に伴い、男女を問わず1、2年生全員が武道を履修することとされております。武道は、柔道、剣道、相撲とされておりますけれども、地域の実態に応じて、なぎなたなども取り入れてよいとされており、各学校において選択できることとなっております。本市では、これまで各学校が選択してきた実施してきた武道種目をベースにして各学校の選択にゆだねることとしてきたところでございます。その結果、11校中、柔道を選択する学校が9校、剣道が1校、柔道、剣道両種目を予定しているのが1校となっている状況でございます。指導の質の確保につきましては、平成21年度から実施されてきた武道講習会への参加、あるいは武道授業研究会により体育教員の研さんを図ってきたところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原晶幸君。



◆17番(藤原晶幸君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず初めに、花巻型農業の関係でございます。ここ数年販売高の動向を見つめたとき、農業所得に結びつくための方策として、先ほど重点作物ということで園芸作物のピーマンあるいはネギいろんな作物を出されましたけれども、園芸作物の拡大や地産地消の推進、それから地場消費としての観光産業との連携などが、農業振興策として園芸作物への取り組みを重点的に推進する誘導策、誘導支援策は、考えているということはないでしょうか。

御所見をお伺いします。



○副議長(小田島邦弘君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 園芸作物等の誘導策という具体的な内容ということでございます。1つには、米戸別所得補償の本格実施に伴う産地資金の中でも、今、御説明申し上げました野菜、花卉、雑穀等につきましては、産地加算の対象として実施していくというような内容は1つ継続して実施してまいりたいと考えておるところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原晶幸君。



◆17番(藤原晶幸君) 初めの答弁の中で、米が下がった分、戸別補償対策で農業所得はまず賄えたというお話であります。もちろんそういうことで、現在の農業者にとっては極端な農業所得の減退というのは見られないわけですけれども、自立した農業を目指していくには、交付金を頼ったような農業では継続した農業はできないのではないかと、そう思っております。何とか知恵を出しながら、皆さんと一緒になって自立した農業を構築していかなければならないのではないかと考えておりますが、市としてはいろんな施策はありますけれども、なかなか農家の方々からは、直接的につながっていない、そして、何かこう頑張る力になるような支援策を考えてほしいというようなことがく聞かれます。中でも、やはり花巻は米づくりというのがまず第一です。ただ、それを補うと言いますか、それと一緒に並行して園芸作物が大変重要になってくるのではないかと思われます。もちろん、園芸を取り組んでいる農家もいろんな課題があります。実は、平成11年ごろは園芸作物の販売高30億も上がっておりました。しかしながら、今は、ひとけたの億単位であります。そういったことは、結局、取り組んだ人がそのまま担い手がふえないで、そのままの形で高齢化してくるというのが一番の課題ではないのかと思いますけれども、そういったことも含めて何か方策があればお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 自立した農業者の構築という部分につきましては、国の施策等いろいろな支援体制はあるわけでございます。ただ、やはり農業の後継者という部分につきましては、どの産業もそうなわけでございますけれども、非常に厳しいという部分がございます。ただ、農業を継続して実施するという部分につきましては、コストの削減もしくは農地の集積等という部分につきましては、やはり長年の取り組みの1つの大事なところだと思っているところでございます。そういう意味でも農業経営の目指すところの所得の向上につきましては、現在も認定農業者の制度としての経営の支援、それから農業基盤につきましても継続しながら改良区事業の導入という部分で、まずは基盤となる部分、それから、経営に取り組む支援という部分で現在も取り組んでいるところでございますけれども、農業につきましては、農業者のみならず農事法人の立ち上げ、企業等の参入という部分もあるところでございます。まずは、農業生産の基盤を守りながら、そして、集落営農等の経営の方法も推進し、経営の生産性の上がる努力という部分にこれからもやはり市として、また農業団体の方々と一緒になって支援してまいりたいという考えではございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原晶幸君。



◆17番(藤原晶幸君) 次に、福島第一原発の関係でお聞きいたします。

 重複すると思いますけれども、今後、牧草だけでなく野菜、あるいは果樹等、あるいは秋になると実りの秋ということで米もそうわけですけれども、放射性物質の調査の計画はどのようになっているのか、品目ごとのサンプル採取地点についてはどのように選定をしているのか、これをまずお聞きしたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 放射性物質の検査の今後の取り組みでございますけれども、放射性物質の調査につきましては、物質の調査につきましてかなり専門的な機器、それから知識を持った機関で実施していくということが1つの方針になっているところでございます。そういう意味で、今後も岩手県等との連携は図っていかなければならないところであると考えております。また、今後の野菜等についての検査の方法、見通しでございますけれども、岩手県としては県産野菜の放射性検査ということで、今後県内の主な野菜の産地についてリレー方式で検査をしていくという方針でございます。その中で、当市としては主要生産量の多いピーマンにつきまして、検査を実施するという予定でおるところでございます。その品目等の選び方につきましては、県産野菜の上位の品目を6品目ほど選定しまして、それぞれの県内で上位に占める市町村を対象にしながら今後調査をしていくという予定でおるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原晶幸君。



◆17番(藤原晶幸君) いろんなサンプル採取の中で、物によっては放射線セシウムの数値が違うわけであります。例えば、水とか乳製品でしたら200ベクレルという数値が出ておりますし、また牧草は300ベクレル、野菜等は500ベクレルという数値が出ております。やはり、前の質問者もお話ありましたけれども、食べ物が最も本当に大変な事態になりかねない状況にあります。そして、毎日のように、今、報道されておりますので、これを本当に注視していかなければならないのではないかと考えております。それで、私、農産物の分だけお聞きしておりますけれども、恐らく農産物の調査は、市独自というのは難しくなるんじゃないかなということはわかります。それで、県とも綿密に連携をとりながら、ぜひ市内の状況を踏まえて県に働きかけていただきたいとそう思っております。

 次に、家畜伝染病対応についてお伺いいたします。

 この家畜伝染病対応についてですが、県の関係機関では防災の一つとして位置づけております。それで、口蹄疫防疫マニュアルにおける現地対策本部体制や鳥インフルエンザ等家畜防疫作業支援範囲の指名計画人員が、人数が決定されております。1次配置が200名、2次配置が100名の合計300名の県職員が指名されておりまして、年に最低1回の研修は行われているということであります。この伝染病の対応ですけれども、一番大事なのは初動の対応であります。そこで、地元自治体の役割が大きいということは言うまでもありません。なぜなら、やはり地元は地域情勢の熟知によって大きなメリットが発揮されます。例えば、地理等の情報に詳しいとか住民と顔の見える関係が築きやすいとか、あるいは建設業者も含め地元業者とのつながりをつくっていく上で、資材、あるいは重機等の手配などが迅速に協力が得られるということだと思います。あるいはまた、具体的な対応として立ち入り検査、あるいは正常性確認検査など農家等への案内や地元関係者との調整もしやすいというメリットがあると思います。それで、事前の準備としては、蔓延防止のための資材等の備蓄や関係機関あるいは団体との連携による畜産農家との連絡網整備など、本市として家畜伝染病対応マニュアルを作成してもいいのではないか、もしもの備えということで考えてもらえないのかお伺いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 家畜伝染病の再質問の対応を回答する前に、先ほどの発言で訂正させていただきたい点がございました。1つ、それは、初動として花巻の役割の中で花巻市も畜主や使用者との連絡調整を行うということの御説明というか御回答させていただきましたが、そこを私が家畜と使用者の連絡調整と発言してしまっておりましたので、訂正させていただきます。

 初期の対応が大切であることに伴い、対応マニュアルを作成してはどうかということでございます。この対応につきましては、現在どのようにあればいいかという部分につきましては、検討を加えて現在もしておるところでございます。また、先ほど議員の御質問の中にもございましたが家畜伝染病予防法の改正という部分が、行われたところでございます。4月4日で公布されておりますが、施行そのものがまだ実施されていないと。いろいろな要領等もこれから示されてくるというところの状況にもあります。そういうところも踏まえながら、岩手県と連携しながらどうあればいいかという部分につきましては検討してまいりたいと思っております。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原晶幸君。



◆17番(藤原晶幸君) もしものことを言っているわけですけれども、今回の大震災でも想定外という言葉が多く聞こえたわけですけれども、今回の震災で、つい1年前の宮崎の口蹄疫が、なかなか今度は耳に入っておらないような状況になっておりますけれども、実際、経済的損失というのははかり知れないものがあると思います。花巻はもう農業もそうですけれども、観光産業も本当に大きな1つであります。そういった面で、もしもこの伝染病が花巻市の近くに発生したならば、大変なことになるのではないかとそう思いますので、できるだけ早くそういったマニュアルをつくっていただいて、初動体制をしっかりできるようにしていただきたいと思います。

 次に、はなまきコンベンションビューローについてであります。大きな大会やスポーツ合宿等の誘致を進める上で、各施設の使用料や夏場の冷房費、冬場の暖房費等を含めた減免措置をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えいたします。

 大規模な合宿あるいは大会誘致の際の使用料、暖房費等の減免の措置でありますが、これについては他市の先進事例も参考にしながら前向きに検討をしていきたいと思っております。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原晶幸君。



◆17番(藤原晶幸君) それではもう一つでありますが、スポーツ施設の総合的な整備についてでありますが、先ほど市長からもお話ありましたけれども、私は今、特に感じるのは日居城野運動公園の総合的な整備の中で、やはり駐車場の必要性が絶対的に望まれてくるのではないかと思います。何カ年かの計画で取り組んでもらいたいと思いますけれども、その御所見をお伺いいたしたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えします。

 日居城野運動公園の駐車場の問題でございますが、ここは、地理的な土地上の制約もございまして、なかなか拡張しても駐車場の整備は非常に難しい状態にございますので、できるだけその点については既存の駐車場等も活用しながら対応していきたいと考えております。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原晶幸君。



◆17番(藤原晶幸君) 次に、武道必修化の実施に当たっての課題についてどのようなことが想定をされるのか、それをまずお伺いします。



○副議長(小田島邦弘君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) お答えします。武道必修化に向けてどのような課題が想定されるかというお尋ねでございますけれども、まず、一番懸念しているのが指導者と学校の選択とのかみ合わせが、人事異動によって継続的に保たれるのかというところが一番懸念されております。学校において当該種目が実施できない場合は、文部科学省でも想定しておりまして地域の人材の活用という道も開かれておりますので、現在のところそれを活用する予定はございませんけれども、今後においてはあり得ると想定しているところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原晶幸君。



◆17番(藤原晶幸君) 花巻市では、県内では本当に恵まれた環境にありまして、11の中学校にすべて武道場が備わっているということで、ほかの市町村にも大変うらやましがられておるところですけれども、今、教育長からご答弁いただきましたけれども、確かに私も考えるには、1つは指導者の確保ではないかとそう思います。これについては学校と地域人材との十分な意思疎通と学校教育への理解が必要になってくると思います。その辺、これをどのように考えておられるのかお伺いします。



○副議長(小田島邦弘君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 地域の人材の活用ということでございますけれども、やはりそれも学校管理下の授業の実施ということでございますので、その辺の意思疎通、それから人選、それから学校教育に対する理解、その辺は十分見計らってやっていかなければならないと認識しております。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原晶幸君。



◆17番(藤原晶幸君) それから、安全面という面でお伺いします。部活動のように専門的な指導を受けているのではなく、全中学生が一斉に体育で武道に取り組むことによる危険性は十分な注意が必要であると思いますが、この点はどのように考えているのかお尋ねいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 必修化による安全面あるいは危険の回避ということでございますけれども、いずれ武道、これまでも選択性で各校ともやってきておりますし、それがさらに今度の必修化によって指導の深度が深まるという、高まると言いますか、そういう状況にございます。その中で、基本はやはり礼儀作法から始まって、型という形で最終的には基本的な試合といいますか、そこまでいくと思いますけれども、これまで以上に注意、授業時数もこれまでよりふえることでございますので、安全性には十分注意を払っていきたいと思っておりました。ただ、これまで選択性の中で実施されてきた中では、学校においては事故等はございませんでしたけれども、全国的に見ますとクラブ活動においての柔道における事故というのは多いものですから、その辺は十分留意していかなければならないと思っております。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原晶幸君。



◆17番(藤原晶幸君) もう1点ですけれども、柔道、剣道どちらかになるかもしれないんですけれども、その取り組みのときに少なからず予算が発生するわけですけれども、その予算措置はどのように考えておられるのかお聞きします。



○副議長(小田島邦弘君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 武道具等の予算ということでございますけれども、これまでも選択制で実施しておりましたので、各校ともおおむねそろっているという状況で認識しておりますけれども、一部の学校において礼儀作法、型のみで押さえてて、武具はそろっていないという、あるいは不足しているという学校もございます。その辺につきましては年度内に整備できるよう努力してまいりたいと思っておりました。



○副議長(小田島邦弘君) 藤原晶幸君。



◆17番(藤原晶幸君) 最後に、油沢川の関係でお聞きいたします。

 油沢川の上流で、第一工業団地の下流にある地区では毎年大雨が降った際に決まって洪水が起こります。実質、平成20年から改修工事が始まっておるわけですけれども、計画をお聞きしますと、平成32年度まででも途中までということになります。いわゆるJRの本線のところまでということで、それでも下流が早く工事をしないと、上流の工事がおさまらないということで急いではやってもらっていると思いますけれども、まだまだ9年という年月がかかるということで、できる限り短縮していただいて工事を進めていただければ、大変ありがたいわけです。この工業団地の下流地域の方々は、大分前から口にしておりますけれども、今までずっと我慢してきておりますけれども、ただ、今、工事している地区におきましては、ようやく工事が始まったからよかったという思いでおります。ただ、本当に水害になっている地区は、やはり何とかならないのかという思いでおりますが、その点どうでしょうか。計画の進みぐあい、もう一度お尋ねいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 水害がある地区は、下二枚橋公園の調整池の近く、地形で言いますと、二枚橋四地割のところでありまして、この調整池の流入流量が、当初グラウンドをつくって調整池をつくったよりも多いということがわかりました。したがいまして、御答弁申し上げましたようにこの流入を上流でカットしたいと、そのように考えておりまして、今、現在、県所管の上流の滝沢川に一部水路を切りかえてやれば、ここの流入流量が減るのではないかと御心配の件につきましては協議を進めております。それから、この河川の改修工事につきましては、通年工事はなかなか渇水期という問題がありましてできない状況であります。したがいまして、ブロック積み型で現在下流をやっておりますけれども、上流は普通河川のほうは水路型ということで急いでやれる方法を今、検討しておりますので、もうしばらくお時間いただきたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 以上で、藤原晶幸君の質問を終わります。

 2時15分まで休憩いたします。

     午後2時03分 休憩

     午後2時15分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、高橋久順君。(拍手)

     (高橋久順君登壇)



◆20番(高橋久順君) 20番、平和環境社民クラブの高橋久順でございます。

 通告に従い、順次質問いたしますので御答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに、市政課題の1点目は、花巻市コミュニティ地区条例に沿った地区ビジョン作成状況と見通しについてですが、今年4月からコミュニティ地区条例が施行され、27カ所のコミュニティ会議が継続的に運営されております。これは、条例でコミュニティ会議の位置づけを明確にし、安定的な運営をさせるためのものですが、しかし、局長制が廃止になり市職員1名体制になったことによって、コミュニティ会議の役員に負担がかかり運営に不安視する声があったり、さらに条例で定める長期的な将来を示す地区ビジョンが策定されていないコミュニティがあると聞き及んでおります。そこで、地区ビジョンが策定されていないコミュニティ会議が何カ所あるのか、策定されていないコミュニティ会議に対して今後どのような支援体制をしていくのか、その見通しについてお尋ねいたします。また、自立したコミュニティ会議の運営と地区づくりをしていくために、今後とも具体的にどのような支援をしていくのかお尋ねいたします。

 2点目は、27カ所のコミュニティ会議が、振興センターの運営管理の指定管理を受け、振興センターの運営がなされ、その業務を担う職員が雇用されております。コミュニティ会議が雇用する職員の雇用状況は、それぞれのコミュニティ会議によって指定管理料の範囲の中で雇用することから、雇用形態や雇用人数、処遇形態などが異なることとなりますが、雇用される職員の処遇はある程度どのコミュニティ会議においても公平性を図ることが必要と考えます。さらに、振興センターの運営管理は、市職員との連携を保ちながら適性かつ円滑に運営させなければならないと考えます。そこで、指定管理を導入したことによって、各コミュニティ会議の運営状況が市職員との一体的な中で運営されているのか、また、雇用される職員の処遇状況はどのようになっているかお尋ねいたします。

 次に、雇用問題についてお尋ねいたします。震災の影響によって事業所の生産活動が落ち込み、予約キャンセルや風評被害などにより事業所の業績が先行き不透明の中で、従業員の解雇や新規採用の抑制などによって雇用情勢は被災地はもとより県内全体が悪化しています。花巻管内においても、求職者が2,800人を超え、有効求人倍率が前月対比で0.10ポイント減の0.34となっており、飲食費も宿泊業、製造業などで低迷し、今後も厳しい雇用情勢が続くことが予想されます。また、取引先の事業所が被災し、取引ができなくなり売り上げが低下したとして従業員の賃金が25%引き下げられたり、宿泊客が大幅に減少したことにより従業員が解雇、休業を強いられるなどの現状が相次いでおります。当市においては、緊急雇用対策として就業支援の相談への対応、雇用確保のための企業訪問状況調査、中小企業への資金融資支援などの対策を講じておりますが、現在の雇用状況から見てさらなる対策が必要と考えます。そこで、雇用悪化が地域経済に悪影響をもたらすことが予想されることから、被災への影響における雇用状況がどのようになっているのか、また、それに応じた支援対策がどのように取り組んできたのか、そして、その成果はあったのか、今後、新卒者の雇用確保を含め未就業者や事業者に対して具体的にどのような対策を講じていくのかお尋ねいたします。

 2点目に、被災によって現在、当市に転入している方々が83世帯、148人になっており、長期的な滞在が予想されます。この転入者の方々は、将来の生活に不安を抱いており、その中には生活設計を立てるため仕事を求めている方々がいることから、実態調査や意向調査を行いながらそれに応じた支援策が必要と考えます。そこで、転入者に対する生活支援はもとより就業を求める方々への雇用確保のため、どのような支援対策を具体的に進めようとしているのかお尋ねいたします。

 次に、保育行政についてお尋ねいたします。

 当市は今年度、当初予算において15億4,300万円余の予算を計上し、市内17カ園の法人、保育所に保育委託料と運営支援を行っております。しかし、市が運営費として助成している市内の社会福祉法人A福祉会では、元理事長が行った法人資金の不正流用、前理事長の暴力事件、逮捕、さらには前理事長の有印私文書偽造によって発生した借入金未払いによる法人預金口座が差し押さえられるなど、相次いで不祥事を起こしています。これらが原因となってその福祉会の資金繰りが困難となり、A保育園の施設改善が遅々と進まず保育環境が悪化し、園児へのサービスが低下しており、さらに職員の社会保険料の滞納や期末手当の未払いなど勤務条件の悪化にもつながっています。これは、理事会が元理事長の不正流用行為に対して責任追及せずに放任してきたこと、加えて、あってはならない前理事長の暴力事件、逮捕にあったことが、今日の法人の健全な運営の妨げの要因となっております。さらには、理事会は入園児の先の見通しをしないまま人員削減を行ったことにより、保育士が不足し園児一人一人に目が届かず、いつ事故が起きてもおかしくない現状になっています。このように、現在に至っても依然、法人の保育園の運営環境が改善されないまま推移していることから、市民である園児やその保護者の公平な安心・安全のサービスを提供することと保育園の職員が安心して働きがいがある職場環境をつくるようさせていくことが必要と考えます。そこで、当局はこれまで県当局と連携をとりながら指導していることと思いますが、法人保育園の健全な運営に向けてこれまでどのような指導をしてきたのか、今後どのような指導をしていくのかをお尋ねいたします。

 また、トイレの悪臭や園庭の不整備など保育園の施設の環境整備がされていないことと、人員不足によるゆとりのある保育環境になっていない現実であることから、園児の保育環境改善や職員の処遇改善に向けてどのような指導強化をしていくのかお尋ねいたします。

 最後に、教育行政についてお尋ねいたします。

 1点目は、教職員の勤務時間実態調査の結果状況についてお尋ねいたします。教職員の多忙化は恒常的になっておりますが、震災の影響で被災地の学校と違った形での学校業務による多忙化が進んでおります。加えて、小学校が今年の4月からの新指導要領によって授業時間がふえたことにより、児童や教員に時間的なゆとりが少なくなっております。このことから、教職員がわかる授業をするための教材研究等の準備の時間の確保や日々、日常的に子供とかかわる時間がとれて、子供たちと向き合う時間を生み出し、教職員が明るく元気で働くことが、学ぶ子供たちによい環境を与えることにつながると考えます。そこで、教育委員会はこのような教職員の多忙化の実態を調査するために、昨年の11月に教職員勤務時間実態調査を実施しておりますが、その結果がどのようになっているのか教職員がその結果を把握し、全体の共有となって有効的活用がされているのか、そして、その経過をどのように分析しそれに応じて今後どのような対応策を考えているのかお尋ねいたします。また、勤務時間の実態調査は、1年を通した通常的な調査によってより具体的な実態の分析により、その結果によって詳細な対応ができるものと考えますが、通常的な調査を実施していくのかお尋ねいたします。

 2点目に、震災による被災地から転校している児童生徒への対応についてお尋ねします。当市に被災地から市内の小中学校に一時避難を含めて86人の児童生徒が転校しております。これらの児童生徒は、大災害等の非常なショックの体験に遭遇したことによって、幾ら元気に見えている子供であっても精神的肉体的なショックを受け、心の中に尾を引いております。ある学校に被災地から転校した子供が、その場の雰囲気になじめず孤独になったり、授業中におなかを痛いと言ったり、早退の回数がふえて結果的に学校に来なくなったという例もあります。このように、子供たちはさまざまな身体的及び精神的症状や反応を示す可能性があることから、こうした心身の症状や反応を注意深く把握しながら、フォローアップしていくなどの心のケアが必要であると考えます。そこで、教育委員会は被災地からの各小中学校に転校してきている児童生徒の実態をどのように把握しているのか、今後スクールカウンセラーらを含めどのように対応していくのかお尋ねいたします。

 以上、登壇しての質問といたします。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

     (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 高橋久順議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の市政課題について、1点目のコミュニティビジョンの策定状況と見通し及びコミュニティ会議の運営支援についてであります。

 まず、1つ目の地区ビジョンの策定状況でありますけれども、地区ビジョンは22のコミュニティ会議で策定済み、そして残る5地区においても現在策定作業中という状況になっております。このビジョンの策定支援ですとか、自立したコミュニティ会議の運営と地域づくりの支援についてでありますけれども、まずは、より自立し安定した形で地域づくりが推進される仕組みとして、花巻市コミュニティ地区条例を制定して、そして振興センターへの指定管理者制度を導入ということを、まずは行ったわけであります。そして、これに加えて、本年の5月から本庁並びに各総合支所にそれぞれ地域支援室を新たに設置いたしました。そこに地域支援監として専任の職員を配置して、あわせて各部の主幹課長を地域支援室主幹として兼務発令をいたしまして、この地域支援室というものを充実して全庁的な支援体制を整えたという状況にまずあるわけです。そこで、御指摘の市の職員が1人体制になったことにより、運営に不安が生じているのではないかということでありますけれども、現在、地域支援監が積極的にそれぞれのコミュニティ会議を訪問して、さまざまな相談や協議等に応じるという支援に努めているという状況にあります。それで、局長が不在になったことにより、コミュニティ会議の専門部会等が中心となって、逆に今までよりも動き出して積極的な活動が行われてきている地域も出てきております。今後におきましても、市とコミュニティ会議との情報共有は大事でありますので、これを図っていくためにQ&Aや地域づくりに関する情報誌を定期的に発行いたします。また、コミュニティ会議役員との意見交換会ですとか情報交換会を定期的に開催するなどをして、積極的に支援してまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) 1点目の市政課題についてのうち、指定管理者制度の導入に伴う振興センターの運営状況についてお答えをいたします。

 指定管理者制度の導入から2カ月半が経過いたしたところでありますが、常駐する市の職員とコミュニティ会議の職員とが、連携をとって一体となって円滑に運営していただいているものと認識をいたしております。

 次に、コミュニティ会議に雇用されている職員の処遇状況についてでありますけれども、労災保険については労働基準監督署の御指導をいただきまして、必要な方はすべてのコミュニティ会議において加入済みという状況になっております。そのほか、雇用保険あるいは社会保険の加入につきましては、コミュニティ会議の雇用形態に合わせた加入状況となっております。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 3件目の保育行政についての御質問にお答えいたします。

 まず、保育所の健全な運営の指導についてのお尋ねでありますが、法人資金の不正な支出が確認された以降、岩手県の改善措置命令が発せられ、改善に向けた指導が行われてきたところであります。市といたしましても、岩手県と連携した対応を行うために定期的に情報の共有と対策を協議し、改善措置命令に対する履行と運営状況の把握に努めてまいりました。また、昨年3月には改善措置命令の適正な対処を怠っているとして法人理事長の解職勧告が行われましたが、7月に新理事長が恐喝容疑で逮捕されましたことから、緊急の理事会が招集され、理事長解任と新理事長が選任されたところであります。市としましては、新理事長に対して理事並びに評議委員の補充について、地元からの登用も含め早期に選任するよう強く指導したところであります。今後とも、法人から運営状況を聞き取りするなど法人の動向を注視し、特にも保育所の運営に支障が出ないよう引き続き岩手県と連携しながら指導に当たってまいります。

 次に、園児の保育環境改善や職員の処遇改善に向けた指導強化についてのお尋ねでありますが、市では施設などに関する情報を得た際には、現場に出向きましてその状況を確認しているところであり、今後におきましても保育環境が向上されるよう指導してまいります。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、2点目の雇用問題につきましてお答えをいたします。

 震災の影響により雇用状況がどうなっているのかとのお尋ねでございますが、花巻管内の4月の有効求人倍率は前年同期より0.04ポイント低い0.34倍でございまして、震災前の2月と比較いたしましても0.18ポイント下回っております。また、4月の新規求人数も543人で前年同期の93.3%であり、震災の影響による雇用情勢が厳しくなっており、特にも飲食業、宿泊業、製造業、小売業などの落ち込みが大きい状況にあります。このような状況に対応するために、震災に伴う経済雇用相談室を設置するとともにこれまで緊急雇用創出事業を活用した11の雇用対策事業に取り組み、35人の雇用を創出したところであります。さらに、本定例会におきまして新たな雇用対策事業を御提案しているところでありまして、さらに149人の雇用を創出するとともに、市内企業の支援もあわせて実施してまいりたいと考えているところであります。

 次に、新卒者や未就労者に対しましては、公共職業安定所、岩手県、それから学校などの関係機関と連携して就職支援を行っておりますほか、ジョブカフェはなまきでは専門の相談員による就労相談や求人情報の提供のほかに、就職活動基本セミナーなどを実施しております。また、6月2日に国・県・市の3者により花巻商工会議所と花巻工業クラブに対し、新規学卒者の採用要請を行ったところでございます。

 2点目の、震災により被災し転入された方の雇用確保のため、どのような支援対策を具体的に進めようとしているのかとのお尋ねでございますが、5月27日に雇用促進住宅で避難生活を送っておられる被災世帯78世帯に対し、雇用などに関する意向調査を実施いたしましたところ、34人の方が職をお探しになっており、19世帯で求人情報を必要としておりますことから、今後実施いたします雇用対策事業により、被災者の雇用を促進するとともにハローワークの求人情報などを定期的に提供いたしまして、被災者を支援してまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。

     (教育長登壇)



◎教育長(及川宣夫君) 昨年11月に実施いたしました教職員勤務時間実態調査の結果がどのようになっており、それが教職員の共有となり有効的に活用されているか、また、今後どのような対応策を考え、さらに通常的な調査を実施していくのかというお尋ねでありますけれども、調査期間中、平日20日間、休日6日間の計26日間でございますけれども、1人当たり平均時間外勤務時間は、小学校で67分、中学校で90分という結果でございました。学校により時間外勤務の状況に差が見られること、同一校内においても教職員により偏りが見られること、中学校は、部活動指導によって小学校より時間が長くなっているという状況でございました。この結果につきましては、詳細を市内校長会議あるいは各校副校長が委員となっている衛生推進者会議においてお伝えし、そして、さらなる改善を求めたところでございます。各校におきましても、教職員みずからも効率的な業務処理の見直しを行うとともに、校務分掌が特定の教職員に偏ることのないようにするなど職場環境の整備に努めているところでございます。今後とも、教職員の心身の疲労の解消や健康維持に配慮した指導を継続してまいります。今後の通常調査の実施につきましては、県教育委員会においては県立高校を対象に時間外勤務記録簿を導入するということとしておりまして、震災でちょっと今、中断してございますけれども、市としても並行してこれは実施していきたいと考えておりますので、改めて調査を実施することは現時点では考えてございません。

 次に、被災地から避難している児童生徒の実態をどのように把握しているのか、今後スクールカウンセラーを含めてどのように対応していくのかというお尋ねについてでございますけれども、被災地から転入、区域外就学、あるいは一時避難により花巻市内小中学校に就学している児童生徒は、6月6日現在で86名となってございます。就学当初は、やはり頭痛を訴え欠席する児童やフラッシュバックによる津波の恐怖を訴える生徒がありましたけれども、学校では担任やあるいは担任以外の教職員が、すべての児童生徒の面接を行い、特にスクールカウンセラー等の専門家の面談が必要な場合は、状況に応じてその対応をするとともに就学に不安な児童生徒には、市の教育相談員が保護者をも含めて面談を行ってきたところでございます。その結果、現在はおおむね良好な状況となっておりますが、引き続き教育委員会といたしましては学校ともども個々の児童生徒の状況に応じて、さらなるケアに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) それでは、再質問させていただきます。

 順番が逆になりますが、まず保育行政について再質問させていただきますが、先ほど答弁の中にもありましたように、現在の理事長が昨年7月に就任して新たな理事体制になっているわけですが、何らいわゆる改善されていないという現状で、先ほども言いましたように私が把握している保育園の現状を詳細に申し上げながら、4点に絞って再質問させていただきます。

 まず、1点目は保育園の施設の運営についてですが、先ほど申し上げたようにトイレの悪臭が漂っていると。そのほかに、園児の年齢に合った便器ではなく、年齢に関係なく共有の便器を使用しており、これから入梅期を向かえるに当たって衛生面で問題があること。また、園庭が砂利を敷いている状態で園児が元気で遊べる状態ではないこと。さらに、3歳児、5歳児の園児が、混合保育で狭い部屋を共有しようとしているために、のびのびとした保育ができる環境でないこと。しかも、希望退職を募ったことによって、保育士が退職し保育士が不足している状況の中で、本来、障害児がいるクラスには、通常的には2人の保育士を配置して保育するべきであるのに、フリーの保育士と担当する保育士2人が配置されているものの、フリーの保育士が他のクラスに応援に行くことが多くなって、結果的には1人で保育しているためにクラスの園児一人一人に目が届かない状態であるような実態が、現実にあるわけです。こういった実態をどのように把握しているのか、把握しているのであればどのような指導をしているのか、まずこの点についてお尋ねいたします。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 施設等の関係お答えいたします。施設等の関係でございますけれども、まず、トイレの悪臭の関係につきましては、施設に出向きまして実際に、においがあったというのも確認いたしてございます。そしてまた、早急に改善するようにお話をしてきまして、後日それにつきましては改善されてきているということ、これは確認してきております。今後とも、改善等が必要な箇所等がございました場合には、指導してというんですか、お話ししてまいりたいと思っております。

 そしてまた、先ほど保育士の関係の人数等が出てきてございましたけれども、こちらで確認いたしておる保育士の職員の数につきましては、国の配置基準が示されているところでございますが、それを満たしているということは確認いたしてございます。

 以上です。



○議長(川村伸浩君) 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) 確かに、国の基準は満たしているんです。ただ、障害児がいるクラスというのは、やはり2人体制でなければ、どうしても障害児に1人の保育士が目が行くとすれば、ほかの園児に目が届かないという実態があるわけです。そこの配慮がなされていない、いわゆる保育園内でそれがスムーズにいっていないということ自体が、保育士が不足している状況の中で起きているということなので、基準に満たしているからそれでいいということにならないと思うんですが、どうですか。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) まず第1点には、国の配置基準が重要視されてくるものと思っております。そしてまた、障害児との関係ございますけれども、やはりそれにつきましては、それに適した対応というものが必要になってくるものと思ってございますが、状況的なものにつきましては基準というものを満たしているという状況というところまでは確認をいたしてきておりますが、その中の運用というんですか、取り扱いというんですか、その中のことにつきましては、ここではお答えは控えさせていただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) そこをもう少し、現場を調査して適切な指導が必要だと思います。そこのところはお願いいたします。

 それから2点目に、法人の理事は首都圏に在住するために、月1回くらいしか顔を出さないということでありまして、理事長、理事がいない間は保育園の管理等責任というのは園長にあると思います。そういう意味からも職員からの証言によると、職員が現状について提言しても、この園長は、今言ったように職員の配置基準を満たしているから問題ない、職員のやり方がまずいのだと言って聞く耳を持たなかったりして、園の責任者の理解が得られない状況の中で、職員の模範となるべき園長の保育のあり方についても問題があることにより職員が苦労している現実というのがあります。こういう状況が、保育園の保育環境の改善の阻害になっている要因があると考えますが、このことについてどのように思っていますか。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 状況が保育園の環境阻害になっているのではないかという御質問でございますけれども、まず、法人というんですか、職場、保育園の中も管理者の責任、それから職員との意思疎通といいますか、理解がやはり必要となってきていると思っております。そしてまた、今、お話にありました理事長が東京の方で、月に1回というお話がございますけれども、やはり理事長、園長、それから保育士、職員、おのおの立場というんですか、その立場から連携や、意思疎通を図りまして、適切な管理運営を行なっていくということが必要であろうと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) 要は、保育の責任者というのは園長にあるわけですから、そこのところをきちっと意思疎通ができるような指導体制も必要になってこようかと思います。そこのところも、今後との課題として具体的な指導をお願いしたいと思います。

 それから3つ目は、保育の職員の処遇についてですが、平成21年度の期末手当は今年の5月にようやく払われたようです。ただ、平成22年の期末手当については、支払いのめどが立ってないというようなこととか、あるいは社会保険についても滞納が続いているというような状況があるようです。それでも、保育園の職員は、県内の他の保育園に働く職員より極めて低水準の賃金で働き、しかも決められた手当も払わない、さらには、先ほど言いましたように職員の定数が足らないという状況の中で、園児の安全と安心の保育を目指して頑張っています。そこで、そこに働く職員が安心して働ける職場を整備してこそ職場環境の改善につながっていくものと考えますが、依然として改善が進まない状況の中で、この保育運営費を助成している当市として、職員の処遇改善に向けて今後どのような指導を強化していくのか、お尋ねいたします。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 職員の処遇改善、そして今、お話ありました期末手当の未払いの関係についてでございますけれども、これにつきましては先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、県からの改善命令とか指導監査が行われているところでございますが、改善措置というものが早急にとられるように県としても指導しているという現状でございます。だから、今後とも県の指導、監査の状況等、先ほどの答弁で申し上げましたが、確認しながら連携して対応していくということが必要かと思っております。

 もう一つ大きなものといたしましては、そういう職場の環境、それから職員との関係という点につきましては、法人内の人事の関係、それから労使間の問題ということもございますけれども、未払いということに関しましては県とも連携をとりながら、進めてまいりたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) 4点目にこの問題の根本は、元理事長の6,000万円余に及ぶ法人の会計の不正流用そのものでありまして、現理事以下その責任を負わなければならないと思います。しかし、これまで不正流用した元理事長が理事をやめても理事にとどまったり、評議員に残すなど責任追及せずに放任したこと、さらに、いまだに元理事長に対して刑事告発や不正流用分の支払いを求める民事訴訟などの責任のとり方を明らかにしなかったことにも要因があると思います。このように、現理事会も含めてずさんな運営を行ってきたことが、今の保育園の保育環境の状況を生み出している要因があって、この現状を改善させていくことが法人の健全な運営の一歩であると考えますが、このことについてどう受けとめているのか御所見を伺います。

 また、園児や保育士の安全・安心の保育のために当事者間の事情聴取や理事会に対する指導のとり方について、どのような対処をしていくのかお尋ねいたします。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 不正流用にかかわる取り組み、それから理事会の指導、それらの関係でございますけれども、これも先ほどから申し上げておりますように県からの改善措置命令、勧告が出されてきたところでありまして、お話のとおり新しい理事長になりましてから理事体制、評議員体制も今現在幾らか欠員があるようではございますけれども、それら確認を行っているという状況もございます。そしてまた、資金の面でも先ほどの返済、そちらの関係もやってきているというところでございますけれども、実際にこのような状況の中にございましても特にも流用資金への取り組みというものにつきましては、長期化してきているというのも現状でございます。理事会としての体制等も築き上げて、県に改善の計画も出してはいるところでございますけれども、やはり、今、1つ大きなものとしては、流用資金の長期化というところがございますので、県に対しても指導の強化を強く要請してまいりたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) なかなか苦しい答弁のように聞こえますが、いずれにしても、これまでも県あるいは市も適切な指導をただ、手をこまねいているわけじゃありませんからやってきていることは承知です。ただそういっても、現実としてこういったさまざまな問題が改善されないで来ているということ事態が、行政として運営費というものを助成しているわけですから、県が許認可を持つといっても運営面となると、やはり市が指導していかなければならないという立場にあると思いますので、今後、先ほど言いました事情聴取も含めてですね、関係者から職員、あるいは保護者そういった関係者からその状況を聞き出して、より一歩でも改善に向けるような指導というのが必要になってこようかと思いますが、今後のことについてもう一度考え方をお示しください。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答え申し上げます。

 この問題につきましては、今、議員からの御指摘は2つ大きくあったと受けとめさせていただいてございます。1つは、やはり法人自体の問題でございます、不正流用。それにつきましては監督官庁であります岩手県と一緒になってやってきておりまして、県におきましても今まで発したことのない改善措置命令、法人理事長の解職勧告、かなり強いところまでの発動をしてまいりました。この過程の中におきましては、厚生労働省それから県の関係弁護士等々と相談しながらでき得る手は、県は打ってきており、市もその中で一緒にやってきたわけでございます。それで、今、御指摘のありました保育園の問題につきましては、議員おっしゃるとおり私どもから市内の子どもさんたちを預かってもらうという形で運営委託費も出してございますし、したがって、この中で例えば施設面の不備とかそういうものについては、しっかり現地に入りましてそのような御指摘のある部分については改善するよう、市側から強くお話をさせていただきたいと思ってございます。それから、お話の中にありました例えば園長と職員の関係とか、職員の処遇、社会保険の滞納という部分につきましては、これもまた監督指導官庁がございますので、一緒になってこれは対応してまいりたいと思ってございますが、いずれにしても監督官庁会議をしながら、これは取り組まなければなりません。今、いろいろお話しいただきました中には、委託者である市が直接行ってこれはこうしてください、こうしてくださいとできる部分と、それからできない、要するに監督官庁がある部分とがあります。ふくそうしてございますので、その辺は、関係機関と協議をしながら対応してまいりたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) はい。それではよろしくお願いいたします。

 次に移ります。いわゆる市政課題の(1)の部分について。まず市長から、今年度22のコミュニティ会議でビジョンがつくられていて、あとの5つのコミュニティ会議は作業中だという答弁いただきましたけれども、5つの中で今年度中にビジョンが策定されるのかどうか、そこをもう少し具体的に教えてください。



○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) ビジョンの策定の状況でございますけれども、5つのうち4つが今年度中に策定を目指しております。

 以上です。



○議長(川村伸浩君) 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) どこだと言いません。あと1つは、なかなか進まないということを、私は情報として聞いているんですが、27カ所、本当は足並みそろえて本当に運営できればいいんですが、これについては地域の事情があるようですから。運営上の違いがあるのは、仕方ない。といっても、二十何カ所のコミュニティ会議が、足並みをそろえるためには、それなりの年数と時間がかかると思いますけれども、それに向けた指導体制、先ほど市長からもこれからもきちっとやっていくというお話がありましたから、その1カ所のコミュニティ会議のビジョン、見通しとして、どういう作業工程をやらせるというのはおかしいんですが、やっていくのか、どういう支援していくのかお聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) 残る1つ、1地区のビジョンの関係でございますが、現在これについてはジオラマ製作に取り組んでおりまして、そして後にビジョンの策定に移るとこういう段取りで進めるとお聞きをいたしておりますから、それらを支援しながらやっていきたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) それから、(2)番の部分ですが、運営状況について先ほど部長から円滑に行われているという御答弁いただきました。実は、コミュニティ会議が雇用している職員、いわゆる振興センターの管理業務、貸し館も含めて、これまでやはり市の職員とあるいはコミュニティ会議役員の方々と連携とりながら役員がやってきた部分が多々あろうわけですが、この指定管理が導入されたことによって、すみ分けしているようなコミュニティ会議もある。例えば、具体的に言えば、どうしても職員が休まなければならないというその場合に、市の職員は結局、指定管理を受けているだから、職員が休む場合にはコミュニティ会議の役員がだれか来てくださいというようなこともあるようなんです。で、なかなか役員の方々が行けないという場合、他の行事があってもその他の行事を投げてやっているというような状況も見られるんですが、そこのところ今までと同じように一体的な部分の中で、例えば長期的に休む場合は別な手だてをとらなければならないので別ですが、そこのところを融通きかせたやり方できないのかなと私、感じるんですがどうですか。



○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) 市の職員とコミュニティ会議の事務局職員との運用の関係でございますが、実はこれにつきましては、指定管理者制度導入に当たりまして市の職員が休む場合においては、例えば証明書の発行関係がありますけれども、それについては当然、本庁あるいは総合支所から応援に来ますけれども、1時間とか数十分単位での休憩等の場合は、コミュニティ会議の職員も応援していただくように、そしてまたコミュニティ会議の職員が同じように1時間とか数十分とか休む場合も市の職員が貸し館等の事務を行うことで徹底をしてきたつもりではありましたが、ただ今御指摘のようなことがあるすれば、再度そのようなことのないように連携して、まずは行うように指導をしていきたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) それでは、御指導をよろしくお願いいたします。

 それから、振興センター開館から閉館までの時間、8時半から5時半までということで、市の職員は7時間45分というような勤務時間。コミュニティの雇用している方々は、こう見ていますと8時間というようなこと、内容ですが、そこの整合性、調整というのはうまくいっているんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。



◎まちづくり部長(菊池保守君) おっしゃるとおり、市の職員については8時半から5時15分、もしくは8時45分から5時半と、こういう勤務体系になるわけでありますが、いずれ先ほど申し上げましたけれども、この時間を基本に、場合によってはそれぞれの支援監あるいは本庁各総合支所の職員も動員しながら応援しながら、この条例に定めている時間の中で運用をいたしております。コミュニティ会議の職員については、勤務条件の通知書等で8時半から5時半までということで最初から勤務条件については通知をいたしているものであります。



○議長(川村伸浩君) 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) 次に移ります。

 雇用問題についてですが、中小企業振興融資制度。これは継続事業としてこれまでもずっとやってきたと思いますが、今まで平成21年、22年、何件あるかちょっと教えてください。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) お尋ねの花巻市中小企業振興融資の利用状況につきまして、平成21年度の融資件数といいますか融資状況は、1年間を通して434件、それから平成22年度の件数は477件となっております。



○議長(川村伸浩君) 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) 今年度についてはまだでしょうが、実はある事業所の経営者からこの融資を受けたいと申し込んだが、保証協会の審査に漏れてしまったと、結果的に受けられなかったと。いろいろ原因があるようなんですが、ただ、今度補正予算の中に組み込まれているこの震災における部分について、私は余りこの限度額があれば、その限度額内で融資が受けられるという部分はあるでしょうけれども、あんまりハードルが高いと受けたくても受けられないと。とりわけ、今回の震災の状況によってかなり各事業所というのはきつい状態になっているわけですから、今度の補正予算の中で出ている震災における融資の関係の部分、やはり同じようなハードルでしょうか、そこのところちょっとお聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) お答えをいたします。

 花巻市中小企業振興融資につきましては、御利用になれる方が中小企業信用保証法に定めておりますいわゆる中小企業の会社及び個人が対象になっておりまして、融資の対象になる方は、まず市内に住所がある方、業務を1年以上やっていること、市税を完納していること、最後に今、お話ありましたとおり岩手県信用保証協会の保証対象業種であるということが、条件になってございます。今回の経済対策で出しました融資の対象につきましては、国で東日本大震災復興緊急補償という対象者であれば対象になるということでございまして、この復興緊急補償の対象者は、いずれ特定被災区域の方、いわゆる花巻市も含むわけでございますけれども、震災の影響により業況が悪化している方、具体的にはどういうことかというと、震災後3カ月の平均が前年同期で10%以上減少しているという方を対象に補償される。この補償される方を対象に、今回の経済対策の対象の事業者に支援していこうという内容でございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) この震災によって、この前も新聞に載りましたけれども、62名の大量解雇。この解雇者の中に自殺者が発生したというような状況も生まれておるわけですが、いずれしっかりした対応が必要であろうと思います。それから、補正予算に組み込まれている雇用対策費、事業について、まず全部で104名。人材育成の部分は100名というようなことでしょうが、この限度額はどのくらいになっていますか。予算の範囲があるでしょうから、いくらでも借りられるわけじゃないと思うので、1人当たりの限度額といいますか、どのくらいまで見込まれておるのか、そのところちょっとお聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) 今度の補正予算で2億2,000万円ほどの雇用対策事業費あります。そのうち、人材育成事業ということと、それから100名とそれから事務管理指導の部分について4名とあります。それぞれ各事業者に委託するわけですが、例えば委託する場合の2億何がしの予算の範囲内でやるわけですから、いわゆる1人頭の、例えば1人雇用しますよという場合の1人頭の限度額というか、この範囲まではいいですよという金額について教えてください。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 限度額という考え方は、……。



○議長(川村伸浩君) 隣のマイクを使ってくださいだそうです。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 限度額というものの考え方は、これは……。

     (「入ってないな」の声あり)



◎商工観光部長(高橋穣児君) ……これは地域雇用制度を使いまして事業者に失業者を雇用していただくということで、とりあえず年度内3月31日まで雇用をお願いするということです。



○議長(川村伸浩君) 高橋久順君。

 ちょっと、マイクの調子が悪いようですので少々お待ちください。暫時休憩します。

     午後3時12分 休憩

     午後3時19分 開議



○議長(川村伸浩君) それでは、再開をいたします。残り時間3分ということでよろしくお願いをいたします。

 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) はい、わかりました。

 それから、6月1日からの起業化支援センターの賃貸工場を無料提供ということで、被災地の工場に支援を行っているわけですが、この入居状況は、今、現在始まったばかりですから余り進展がないとは思うのですが、入居状況もしわかればそのことと、それからもう1点はこれにかかわって雇用が確保されるのかどうか、その部分だけ教えてください。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) お答えをいたします。

 起業化支援センターでの賃貸工場の部分の被災事業者への支援ということで全国に紹介しておりまして、現在のところ7件の問い合わせがございます。ただ、残念ながらまだ最終的に入居までは至った事業者はございません。なお、今後一層支援のため、御利用いただくよう努めてまいりたいと思いますし、それに伴う雇用もふやせるよう努力してまいりたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) 時間ありませんから最後にいたします。

 教育問題について先ほどの調査結果お話しいただきました。さっきの答弁の中に、県教委が行ういわゆる勤務記録簿、これから導入していくということの答弁ですが、これは通年的に行うということですか。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 昨年12月に県教委から発せられた通知では、県立学校において勤務の実態を明らかにするために超過勤務実績記録簿をつくるということを、全教員にメッセージとして送っております。それに、付随しまして当然、市町村教委もそれに倣って年間管理をしていく、そして学校みずからも研修していくと認識しております。



○議長(川村伸浩君) 時間切れですので、以上で、高橋久順君の質問を終わります。

 これで、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後3時22分 散会