議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 花巻市

平成23年  3月 定例会(第1回) P.103月25日−資料




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月25日−資料









平成23年  3月 定例会(第1回)



 意見書案第1号

    国保「広域化」を中止し国庫負担の復元を求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。

   平成23年3月8日

 花巻市議会議長 川村伸浩様

                     提出者  花巻市議会福祉常任委員会

                          副委員長 櫻井 肇

   国保「広域化」を中止し国庫負担の復元を求める意見書(案)

 政府は、後期高齢者医療保険制度にかわる新たな高齢者医療制度の実施にあわせ、医療制度の広域化を検討している。

 その内容は平成25年度を目途として75歳以上の医療保険制度を都道府県単位の広域での運営、さらに平成30年度には全加入者を対象として都道府県単位での医療保険制度に移行するとされている。

 国保制度が広域化されることによって、自治体の一般会計からの繰り入れができなくなることによる加入者の保険税負担が増大することとなる。市町村によっては、この間の国庫負担削減分を補うべく一般会計からの繰り入れによって国保税の引き上げを抑制すべく努力してきた。しかし、国保広域化後の国庫負担の増減については全く示されていない現状にある。

 さらに、都道府県単一の制度発足にあたっては各市町村の累積赤字の全額解消が求められ、当該市町村の国保加入者の保険税負担の大幅な増大が必要となり、現在でも国保会計における最大の課題である滞納額の解消がさらに困難となる。

 また自治体独自の減免制度の廃止によって、各市町村、地域の実態に即したきめ細かな保険対策ができなくなるなど、国保の広域化は本来の使命である住民の安全・安心、健康を守る事業が低下する懸念が生じる。

 よって、下記のとおり要望する。

                  記

1 保険税の加入者負担の増大に直結する国保広域化を行わないこと。

2 自治体国保財政への国庫負担は、最低でも昭和59年以前の水準に戻すこと。

3 国庫負担増額分を調整交付金とし、低所得の被保険者の多い自治体に配慮した配分をすること。なお、事務費・保険税軽減措置に対する国庫補助を復元・増額をすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成23年3月  日

 提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 財務大臣

 厚生労働大臣

                     花巻市議会議長 川村伸浩

 意見書案第2号

    東日本大震災による被災者並びに被災自治体の支援に関する意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第1項の規定により提出する。

   平成23年3月25日

 花巻市議会議長 川村伸浩様

                 提出者  花巻市議会議員 本舘憲一

                 賛成者  花巻市議会議員 若柳良明

                  〃   花巻市議会議員 藤原晶幸

                  〃   花巻市議会議員 櫻井 肇

                  〃   花巻市議会議員 大原 健

   東日本大震災による被災者並びに被災自治体の支援に関する意見書(案)

 3月11日に発生した東日本大震災における被害は極めて甚大であり、犠牲者、行方不明者は2万5000人以上に及び凄惨な状況にあります。いまだ数十万人とも言われる避難所生活者は、家屋や生活の糧を失い、これからの生活を描ける状況にありません。

 当市を含む岩手県内陸部に存する自治体は、震災による被害を受けながらも官民一体となって市内外の被災者の救済に全力を挙げている最中にあります。

 この度の津波を伴う震災は、東日本の広範な区域を襲い、多くの人々と自治体に重大な損害を与えました。特に、沿岸部に位置する自治体の被害は壊滅的であるため、国家を挙げて救済・復旧・復興の展望を図るべき事態となっております。

 つきましては、被災者の生活並びに事業再建、被災地域の再生、被災自治体の救済・復興支援のための国家的プロジェクトを実施されますよう強く要望いたします。

                  記

1 被災者の救済と生活再建を早期に可能にし、被災自治体を十分に支援し復興するための施策を円滑に推進する復興庁(仮称)を一刻も早く創設し、万全の救済・支援措置を講じること。

2 策定を予定している復興基本計画は、被災地自治体の意見を十分に反映させ地域の実情に応じた計画とすること。

3 被災地に通じる東北・八戸自動車道の無料化を実施すること。

4 被災事業者への金融・税制支援を拡充すること。

5 燃料、食料、薬品、日用品など物資の長期供給と物流の円滑化を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成23年3月  日

 提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣

 財務大臣

 厚生労働大臣

 農林水産大臣

 経済産業大臣

 国土交通大臣

 内閣官房長官

                     花巻市議会議長 川村伸浩

       平成23年

             花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第1回

                       (平成23年2月25日)



受付番号
第1号 陳情
受理年月日
平成23年1月13日


件名
花巻市指定記念物・花巻城本丸跡「鳥谷ヶ崎公園」の呼称の変更を求めることについて


提出者
花巻市下幅8番11号
菅原新平
紹介議員
 


要旨


陳情趣旨
 花巻市指定記念物・花巻城本丸跡「鳥谷ヶ崎公園」が、歴史的に見て城址であったことは当然事実であります。それがなぜ「鳥谷ヶ崎城址公園」または「花巻城址公園」としての呼称を与えられてこなかったことに戸惑いと疑念すら感じるものです。
 今、花巻市民として地図にも示されていない「城址」の表現を人口に膾炙すべく、世代につなげていかなければならない、というのが趣旨であります。
陳情理由
 花巻城の城主であった北松斎公が、今の花巻城の跡地を見たならどう思うでしょうか。多分「我が城はいずこにありや」と思われるでしょう。現状では、城址は行政と民間とで分捕り合戦のように所有及び占有している状態となっています。これはとりもなおさず歴史の重要性の不見識ゆえに破壊と消滅を助長していることの証左でもあります。歴史に対する意識の変革が、私利私欲に向わせたと思われても否定できません。
 鳥谷ヶ崎城及び花巻城としての歴史上の事実を花巻市民に浸透させる努力が必要なのです。まずは手始めに公園の名称について言えば、「鳥谷ヶ崎城址公園」または「花巻城址公園」とするべきではないかと思います。今までこのようにしなかったことについて、何らかの隘路または桎梏があったのでしょうか。
 花巻市民は、歴史を大事にし未来に継げていく市民であり、矜持と尊厳を守る市民であると思います。花巻市まちづくり基本条例の前文の中に「歴史と文化を守り」及び第4条「歴史ある街並を大切にし」と規定され、市と市民の思いを収れんし標榜している限り、「鳥谷ヶ崎城址公園」または「花巻城址公園」と呼称の変更をお願い申し上げます。


付託委員会
産業建設常任委員会
審査結果
 



       平成23年

             花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第1回

                       (平成23年2月25日)



受付番号
第2号 請願
受理年月日
平成23年2月17日


件名
保険税の値上げに直結する国保「広域化」に反対する意見書採択を求めることについて


提出者
盛岡市本町通2−1−36
岩手県社会保障推進協議会
代表 高橋八郎   外2名
紹介議員
照井明子君
大原 健君


要旨


請願趣旨
 政府は、後期高齢者医療制度にかわる新しい高齢者医療制度の実施にあわせ、国保制度の広域化を検討しています。75歳以上の高齢者は第1段階、74歳以下の国保(若年国保)は第2段階と位置づけ、2018年度から都道府県単位化を検討しています。
 市町村国保会計の困難さは、もともと1970年代に60%近くあった国庫負担が、近年は25%程度に削減されたために国保税が高額になり、未収額が膨大となっているためです。国保が広域化されれば以下の事態になることが容易に想像できます。
1 一般会計法定外繰り入れができなくなることによって保険税値上げとなる。
  国がこれまで行ってきた国庫負担削減によって、保険税は高騰し、負担額が加入者の限界を超え、そのために収納率が低下しています。市町村は、国庫負担削減分をカバーしようと一般会計からの法定外の繰り入れを実施してきました。しかし、11月16日の「第12回高齢者医療制度改革会議」でも市町村の法定外一般会計繰入金を解消することが明記されています。しかし、国保広域化後の国庫負担の増額については、全く示されていません。結果的に大幅な保険税アップが待っています。
2 累積赤字を解消するための徴収強化と保険税値上げにつながる。
  市町村の累積赤字の解消の方法は、国・県が肩代わりして全額解消するか、市町村が一般会計で全額解消するか、保険税に上乗せして解消していくか、この3つの方法しか考えられません。
  国は今のところこの問題については、全く考えを示していません。市町村財政が厳しくなっている中で、累積赤字を解消するには、徴収強化と保険税値上げで、生活が一層悪化することが懸念されます。
3 条例減免制度は、最低限の制度以外ほぼ廃止となる。
  国保の広域化によって、自治体独自の減免制度が廃止され、最低限の「天災」「失業」「事業休廃止」「所得激減」だけになり、乳幼児医療費助成制度についても廃止されることが予想されます。
  国保の広域化は、自治体本来の使命である住民の安全・安心、健康を守ることがおろそかにされ、自治体は国保税の徴収に重点が置かれかねません。
  以上のことから、国保広域化によって保険税が大幅に値上げになることは明白であり、よって以下の内容で意見書採択をされますよう請願します。
請願事項
1 保険税の値上げに直結する国保広域化を中止すること。
2 国庫負担を大幅に増額し、最低でも1984年以前の水準(医療費×45%、保険給付費×60%相当)に戻すこと。国庫負担増額分は調整交付金とし、所得の低い被保険者の多い自治体に配慮した配分をすること。事務費・保険料軽減措置に対する国庫補助について復活・増額すること。


付託委員会
福祉常任委員会
審査結果