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岩手県 花巻市

平成23年  3月 定例会(第1回) P.15903月03日−05号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−05号









平成23年  3月 定例会(第1回)



平成23年3月3日(木)

議事日程第5号

平成23年3月3日(木)午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 鎌田芳雄君

  (2) 照井明子君

  (3) 藤井幸介君

  (4) 櫻井 肇君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 鎌田芳雄君

  (2) 照井明子君

  (3) 藤井幸介君

  (4) 櫻井 肇君

出席議員(32名)

   1番  増子義久君      2番  鎌田芳雄君

   3番  細川宏幸君      4番  照井雄一君

   5番  高橋 勤君      6番  伊藤源康君

   7番  若柳良明君      8番  小原雅道君

   9番  鎌田幸也君     10番  松田 昇君

  11番  小原茂明君     13番  照井明子君

  14番  藤井幸介君     15番  板垣武美君

  16番  平賀 守君     17番  藤原晶幸君

  18番  藤原米光君     19番  藤井英子君

  20番  高橋久順君     21番  本舘憲一君

  22番  小田島邦弘君    23番  近村晴男君

  25番  櫻井 肇君     26番  大原 健君

  27番  川村伸浩君     28番  佐藤忠男君

  29番  中村初彦君     30番  阿部一男君

  31番  齋藤政人君     32番  高橋 浩君

  33番  新田盛夫君     34番  高橋淑郎君

欠席議員(1名)

  24番  中村勝吉君

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  高橋 豊君

 教育委員会委員長職務代理者     教育長       及川宣夫君

           高橋正克君

 選挙管理委員会委員長職務代理者   農業委員会会長   高橋善悦君

           菅 忠孝君

 監査委員      高橋 勲君   総務部長      伊藤隆規君

 政策推進部長    亀澤 健君   まちづくり部長   大山拡詞君

 生活福祉部長    菊池保守君   健康こども部長   出茂 寛君

 商工観光部長    高橋穣児君   農林水産部長    佐藤 格君

 建設部長      高橋通義君   大迫総合支所長   熊谷仁見君

 石鳥谷総合支所長  菊池康博君   東和総合支所長   赤坂 謙君

 教育委員会教育部長 藤井廣志君   水道事業所長(上下水道部長併任)

                             神山芳武君

 消防本部消防長   菊池定雄君   参事兼総務課長   役重眞喜子君

 参事兼財政課長   高橋和夫君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      佐藤祥二    参事兼事務局次長  平賀政勝

 総務係長      阿部 靖    議事調査係長    佐藤多恵子

 上席主任      藤原康之

     午前10時00分 開議



○議長(川村伸浩君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は議事日程第5号をもって進めます。



○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日の最初の質問者、鎌田芳雄君。(拍手)

    (鎌田芳雄君登壇)



◆2番(鎌田芳雄君) おはようございます。

 2番、鎌田芳雄であります。

 お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

 しかし、きょうは、一般質問の4日目でありますので、前の議員と重複することがたくさんあります。しかし、改めて質問させていただきます。

 今回の私の質問は、花巻市議会が昨年の6月に制定いたしました花巻市議会基本条例に基づき開催されました議会報告会の中から、私が担当いたしました地域の方々からいただきました御質問、御意見、これを中心に、また、どうしても問いただしてほしいという要望も含め、日ごろ感じている市政に関することをお尋ねいたしたいと存じます。

 なお、議会報告会の集計はまだ最終的なものは出ておりませんが、担当した地区からの御意見であることを申し添えます。

 初めに、見直しされる花巻市総合計画についてであります。

 社会情勢の変化、人口の推移が減少方向にあることなどから見直しを進めておりますが、その内容と進捗状況に財政的な裏づけ等も含めてお伺いいたします。という通告をいたしておりましたが、既に数人の議員が同様の質問をして、御答弁をいただいておりますので、ここでは言い残したこと、また、さらに強調したいことがございましたなら、加えて御答弁をお願いいたします。

 次に、「合衆市イーハトーブ花巻構想」についてであります。

 これも既に前の議員が質問しておりますので、私がお尋ねしたいことについてほぼ御答弁をいただいておりますが、ここでお尋ねしたいのは、各振興センターの諸証明の発行と手数料の管理についてであります。

 諸証明の発行と受けた手数料の管理、責任はどのような形で行われるのか、また、コミュニティ会議の担当者や市職員が休み、または議会等で不在になった場合の応援態勢はどのようにして補完されるのかについてお伺いいたします。

 次に、都市計画道路についてであります。

 都市計画道路については、計画決定後かなりの年数が経過しておりますが、それでも手がつけられないところがかなりある状況かと存じます。計画が実行されないのにはそれなりの理由があってのこととは存じますが、今の時点での整備の進捗状況についてお伺いいたします。

 喫緊、ほかに優先して整備を予定している都市計画道路、今どのようなものがあるか3本ぐらい挙げていただきたいと思います。

 また、総合計画と同様に、社会状況の変化や諸事情から、都市計画道路の計画についても見直しが必要になっているのかと存じます。これらについてどのようになっているか、今後の予定をお伺いいたします。

 次に、市街地循環バス、ふくろう号についてであります。

 市長の施政方針の中に、ふくろう号を総合花巻病院へ乗り入れを行い、市民の利便性の向上を図る旨の御発言がありました。公共交通計画とリンクしてとてもよい計画であり、歓迎、感謝いたしたいと存じます。

 そこで、気になるのがバスのコースであります。どのようなコースを経て総合花巻病院へ行くのか、また、今までのコースを変更して乗り入れをするのか、また、新たな便をふやすのかであります。

 加えてどのコースを通るにしても、道路の幅員は白線内5.5メートルぐらいで余り広くありません。小型バスとはいえ、担当する運転手の緊張度は高いものと推察いたします。また、花巻病院の入り口も狭く感じられますが、対策はどうされるのでしょうか。あわせて、交通安全対策はどのように考えているかをお伺いいたします。

 また、当然に関係各位とは十分に協議を経ているものと存じますが、総合花巻病院では、この計画についてどのような感想を持っていらっしゃるか、あわせてお伺いいたします。

 次に、教育施策についてであります。

 初めに、県立高校整備計画に関してであります。大迫高校の存続につきましては、大石市長からも昨日、明確に残すべきとの御答弁をいただき了解をいたしましたが、教育長からの御答弁は、市長の発言と同様のことは前にお聞きしましたけれども、あえて花巻市の教育長としての立場での御答弁をお願いいたします。

 これは議会報告会の席上で、県教委主催の意見を聞く地域検討会を傍聴した複数の市民の方から、花巻市の教育長から一言も発言がなくとても残念であった、花巻市はどのような考えを持っているのか全くわからなかった、和賀地区などよその地区では町を挙げて参加し積極的に発言、行動をしているので余計に残念であった、ということであります。ぜひ取り上げていただきたいということでしたので、改めてお考えをお伺いいたします。

 次に、小学校の英語教育の取り組みについてであります。

 これも初日に取り上げられましたが、お伺いいたします。

 来月から実施されることになりますが、実施に向け今までどのような準備をしてきたか、また、児童に英語を教える先生は担任教師なのか、または別の先生なのか、そして、英語は週何時間なのか、教える内容はどのようなものかについてお伺いいたします。

 そして、このことについて保護者にはどのような案内をしていたか、これについてもお伺いいたします。また、教育委員長演述で、国際化教育推進等の充実を図ることの御発言がありましたが、この具体は何かについてもお伺いいたします。

 次に、脱ゆとり授業の取り組みについてであります。

 私は、以前にゆとり教育は学力の低下が心配されるのではないかということで質問をしたことがありましたが、そのときはそのようなことのないようにするとのことでありましたが、案の定、学力の低下が表面化になりました。この反省点は多かったであろうと思います。ゆとり教育についての教育長の御所感をお伺いいたします。そして、学力の向上について具体的な指導方針についてお伺いいたします。

 次に、後継者がいないからやむなく耕作ができないなどいろいろな理由があるでしょうが、現在、田及び畑の耕作放棄地の現状及びその対策についてお伺いいたします。

 次に、橋の管理についてであります。

 橋守制度を含め、詳しくお聞きすることにいたしておりましたが、図らずも、あまりにもグッドタイミングで岩手日日が詳細に報道されました。各々座布団10枚、いや、20枚ぐらいあげたいような気持ちであります。

 さて、ふだん私たちは何げなく、特に意識もしないで普通に橋を通っておりますが、橋は、時にはその町のシンボルであったり、名所であったり、歴史を感じるものなどがあります。橋は、耐火性、耐震性、耐疲労性、耐腐食性などの性能を持たなければならなく、橋を設計する人、工事をする人たちの汗の結晶でもあります。橋は、安心して安全に渡れるものでなくてはなりません。

 このことを念頭に置いて質問いたします。

 岩手日日の報道にもありましたが、橋の数と長さは改めて幾らあるかお伺いします。そして、その耐用年数はどのような状況になっているかをお伺いいたします。先に、大石市長は50年とおっしゃっておりましたけれども、花巻市ではどのような耐用年数で数えているかについてお伺いいたします。

 花巻市には橋守制度がありますが、一般には残念ながら余り知られてはおらないように思います。橋守を引き受けている方には、大変申しわけのないことであります。

 そこで、耐用年数の延長などに役立つこの制度を知ってもらって、また、興味を持ってもらうために、子供たちと一緒に勉強する機会をつくってはいかがでしょうか。野外活動、遊びを取り入れながらのボランティア活動など、方法は幾らでもあるかと思います。そうすることによって将来、設計や工事に関係する方向に行く子供も出ることが期待されます。いかがでしょうか。

 また、橋とは直接的には関係がないかもしれませんが、豊沢ダムについてであります。

 主要地方道花巻大曲線の改良が進み、交通量が増加し、また、大型車両の通行が増加することにより、道路となっているダムの堰堤に影響がないものでしょうか。豊沢ダムが竣工して50年になります。耐用年数等についてどのようになっているか、念のためにお伺いいたします。

 最後に、花巻市特別職報酬等審議会についてであります。

 花巻市特別職報酬等審議会条例の第2条、所掌には市長は議会の議員報酬並びに市長及び副市長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬の額について審議会の意見を聞くものとするとし、第3条には、委員は必要の都度、市長が任命するものとしており、さらに、当該諮問に係る審議が終了したときは解任されるとなっております。

 この条例を前提にしてお伺いいたします。

 平成22年11月24日に開催されました第3回臨時会におきまして、花巻市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正、花巻市常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例の一部改正、花巻市教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正が提案され、全部原案どおり可決され、確定しております。

 しかし、平成23年2月10日に花巻市特別職報酬等審議会の会議が招集されました。平成23年度予算案もほぼ決まったこの時期に、何を諮問して、どのような意見が出され、これをどうするおつもりか、招集目的についてお伺いいたします。

 また花巻市審議会等の会議の公開に関する指針の公開基準によりますと、審議会等会議は、原則として公開すると明確に定められております。もちろんただし書きがありまして、公開しないことができる規定もあります。これは公開することによって、公正かつ円滑な議事運営に著しい支障が生ずることが明らかに予想される場合とあります。

 2月10日の会議は、何に何の著しい支障があって非公開としたか、その理由はなぜでしょうか。個人情報保護審査会など特別なものは別として、ほかの審議会等のほとんどは公開をしております。このたびの審議会の案内は、最初から非公開とする場合がありますとの文言が加えられております。これは恣意的なものでしょうか。お伺いいたします。

 また、新聞報道によれば、議員の日ごろの活動や2009年度に議会改革を議論しながら、定数を維持したことなどの批判が出たと会長が話しております。議員の日ごろの活動についてはどのようなお話が出たかをお伺いいたします。今後の議員活動にも参考になりますので、ぜひお願いいたします。

 加えて、意見書には、当審議会は議員定数の削減を望むものである、議員定数削減までの間、議員報酬については減額するべきであるとしてあります。定数や報酬については議会といたしましても、花巻市議会基本条例に基づき、議会報告会を開催するなどして、その際にもさまざまな御意見が出されており、改革に今、まさに取り組んでおります。

 市民の方々にいろいろな御意見があることは重々承知しておりますが、報酬等審議会としてこの意見を出すことが設置目的に合ったものなのでしょうか。

 花巻市特別職報酬等審議会条例の第2条、所掌には、市長は議会の議員の議員報酬並びに市長及び副市長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について審議会の意見を聞くものとするとし、先ほども言いましたように、第3条は、必要の都度、委員を市長が任命するものとしており、さらに審議会が終了したときは解任されるとなっております。この条例に照らして、当審議会は議員定数の削減を望むものである、議員定数削減までの間、議員報酬については減額するべきであるとの意見は、報酬等審議会の越権行為とも感じられます。当局の御意見をお伺いいたします。

 もちろん、定数や報酬について議論するなということでは決してありません。誤解のないようにお願いします。定数については、大いに、たくさんの議論をしてほしいのでありますが、報酬審議会ではなぜそれを非公開の場でしなければならないのかわかりません。ぜひ教えていただきたいと思います。

 以上、項目のみの通告での大変恐縮でしたが、登壇しての質問を終わります。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 鎌田芳雄議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の見直しする花巻市総合計画についての件でございますけれども、これは、花巻市総合計画の見直しということについては今定例会でもお話ししておりますけれども、昨年の12月に見直し素案を策定いたしまして、花巻市総合計画審議会を初め、各地域協議会等で御審議をいただくとともに、パブリックコメント制度を実施して、多くの意見をいただいております。したがいましてこのパブリックコメントの内容について、少し加えて説明をしたいと思います。

 この内容なのですが、項目的には、例えばお示ししました素案の総合計画の中の文言ですとか表現の仕方についての御意見ですとか、あとは現状や課題について、変更すべきだろうですとか、また、新たに加えるべきだろうというような内容の件ですとか、また、各指標の数値についての御意見、あと、施策の内容について新たにこういうものを加えてもいいのではないかというような内容、またはあと、具体の事業の提案というのもあり、あとは全く総合計画の内容ではなくて、いわゆる現在の市政についての意見というものもありました。本当にいろんな意見がありました。

 例えば、一例申し上げますと、市民参画協働によるまちづくりに関する記述ですとか、あとは先人顕彰の必要性ですとか、農産物ブランド化の推進、中心市街地活性化に向けた方策ですとか、賢治のまちづくりによる交流人口の拡大について、あとは環境保護への取り組みですとか、あとは職員の意識改革など、本当にいろいろな御意見をいただいているところであります。

 したがいまして、いずれこれらの意見をできるだけ反映させたいと考えておりまして、今現在、十分時間をかけて内容を吟味しておりまして、市の考え方を明確にするための作業を行っているというところであります。

 今年度内にはいずれにしても、見直し素案というものを案として整理をしたいということで、今作業を進めております。その後は花巻市総合計画審議会において審議をいただいて、そして新年度最初の定例会には御提案を申し上げ、議会で御審議をいただきたいということで考えているものであります。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 私からは、5点目の花巻市特別職報酬等審議会についての御質問にお答えいたします。

 まず、昨年の11月24日の第3回臨時会の関係でありますが、この臨時会におきましては、御案内のとおり期末手当の減額ということで、議会の御審議をいただいたところであります。報酬等審議会の意見をお聞きする事項ということは、月額の報酬等になりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次にどのような諮問をして、どのような意見書であったかということでありますが、審議会に対しましては、市から諮問形式はとらないで意見を伺うということでお願いをしたところでございます。

 また、市に提出されました意見書の内容は、市長、副市長、教育長の給料月額については、現行どおりの額が記載された上で、減額すべきでないという意見が大勢を占めたが、減額すべきという意見もあったという付記がなされた内容でございました。

 一方、議会議員の報酬月額につきましては、当審議会は議員定数の削減を望むものである、議員定数削減までの間、議員報酬については減額すべきであるとする内容でありました。

 次に、今回の審議会開催の目的は何かということでありますが、新市になりまして、5年を経過することになります。特別職の報酬等が現状でよいのかどうか、これにつきまして審議会の意見をお聞きするという趣旨で開催したものでありまして、今後1年に1回は審議会を開催し、額に変更ある、なしにかかわらず審議会を開催して意見をお伺いするということにいたしてございます。

 次に、会議を非公開とした理由はなぜかというお尋ねでありますが、審議会の委員の判断によるということになります。これは、入り口から全部非公開ということではなかったのでございますけれども、御指摘のように、協議の部分のところは非公開という形で審議会は判断されたと、こういうことであります。

 次に、新聞報道に関連いたしまして、審議会における内容はいわば越権行為ではないかという御指摘でございますけれども、審議会そのものについては、私どもでは言及いたしかねるという考え方でございますので、何とか御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 私からは花巻市総合計画に関しての合衆市イーハトーブ花巻構想に関連しての諸証明の発行と手数料の管理、あるいは責任についてのお尋ねにお答えしたいと思います。

 職員が2人体制から1人体制になるという中で、今回指定管理制度を導入してコミュニティ会議にお願いするわけですけれども、コミュニティ会議の事務局員にも市の非常勤職員として支援をお願いすることとしていますので、発行には支障のないようにしたいと考えておりますし、また管理につきましても、最終的に職員が確認、管理を行って、従前と同様、万全を期したいと考えてございます。

 それから、コミュニティ会議の事務局員や市職員が不在時の対応ということでございますけれども、これについては、必ずどちらかがいるということになる体制を考えております。職員の場合については、長時間不在になるとか、あるいは休みをとるといった場合については、現在と同様に本庁、あるいは支所から応援するということで、職員が長期に不在になることはないような形での体制をとっていくということを考えてございます。

 それから、4点目の市街地循環バス、ふくろう号についての総合花巻病院への乗り入れについてのコース変更か、あるいは増便なのかというお尋ねでございますけれども、これはコースを変更することとしております。ふくろう号については、右回りと左回りということがございますけれども、ちなみに右回りで申し上げますと、コースとしては花巻駅から南に向かって万代橋の手前の交差点があります。そこから左に曲がりまして、幸橋を通って総合花巻病院に乗り入れると。その乗り入れた後については、市役所の西側も経由して、吹張、それから上町というような形の運行にさせていただくと。左回りについてはその逆ということになりますので、逆コースで運行するということになります。

 このことによって、現在の大通り二丁目の停留所については廃止するということになりますけれども、昨年来、住民説明会を開きまして、こういうコースに変更することの御理解をいただいてございます。

 それから、花巻病院の乗り入れの狭いんじゃないかということの対策はどうかと、あるいは花巻病院への感想はどうかという話ですけれども、これは、花巻病院の乗り入れについては、従来からの住民の要望もございました。さらには、昨年花巻病院自体からの要望としてございました。そういう形で、市としてもぜひ乗り入れることで協議してまいりました。結果、花巻病院についてもある程度改修しながら乗り入れることの内諾を得て進めてございます。

 ですから、4月1日からそういう改修を行った上で、乗り入れについて御協力をいただくという状況でございますので、よろしくお願いいたしいと思います。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 耕作放棄地につきましての御質問にお答えいたします。

 平成22年度に農業委員会と市で実施いたしました耕作放棄地全体調査においては、全体で10万7,096平方メートルであり、そのうち草刈り、抜根、重機等を用いた整地等を実施して、農業に利用すべき土地、いわゆる要解消地は、9万2,074平方メートルであり、その内訳としまして、田が6万1,974平方メートル、畑が3万100平方メートルとなっております。

 また、森林、原野化しており、農地に復元して利用することが不可能と見込まれるため、非農地と判断した土地は、1万5,022平方メートルであり、そのうち田は1万4,004平方メートル、畑は1,018平方メートルとなっております。

 耕作放棄地の解消につきましては、地域の農業委員が中心となり、農地所有者への働きかけや地域の担い手農業者への利用促進を進めるとともに、必要に応じて国の耕作放棄地再生利用交付金や市単独補助事業であります耕作放棄地解消支援事業の導入を進めるなど、解消に向けた取り組みを支援してまいります。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 私からは、総合計画の都市計画道路、それからふくろう号の花巻病院の入り口の部分と橋の管理について御答弁を申し上げます。

 現在、都市計画決定をしている道路は80路線、総延長は162.4キロであります。このうち108.8キロの整備が完了し、整備率は67%となっております。

 現在施行中の都市計画道路は、下幅鍋倉線及び山の神・藤沢町線2.4キロの整備を行っております。未整備延長路線は51.2キロでありますけれども、少子高齢化、人口の減少など、都市計画決定時と社会状況が大きく変化しておりますので、交通量に基づいた路線ごとの調査を行い、平成23年度から優先順位の路線も含めて、道路網全体の見直しを図ってまいります。

 次に、ふくろう号のルート変更に係る市道の整備についてでありますが、市道城内・大通り一丁目線の整備につきましても、都市計画道路の見直しとあわせてこの必要性を検討してまいります。

 また、御指摘の総合花巻病院前の道路が狭いということでありますが、この部分については市道改良として実施できる部分、入り口部分でありますけれども、これについては詰めております。4月からのスムーズな運行を図ってまいりたいと、そのように思っております。

 次に、橋の管理についての御質問にお答えいたします。

 現在、1,051の橋、延長14.5キロの管理を行っております。そのうち、橋の長さが15メートル以上の201の橋については、平成18年度から平成21年度までの3カ年で専門業者による点検を実施し、長寿命化を進めております。残る橋の長さ15メートル未満の850の橋につきましては、市民ボランティア10人により、平成21年度166、平成22年度171、計337の橋の点検を実施しております。平成22年度までに点検を終えた橋のうち、4カ所に補修の必要性が認められましたけれども、3カ所については既に補修が完了しております。残り1カ所については、平成23年度に工事を予定しております。

 それから、耐用年数の御指摘がありましたけれども、私どもは橋を設計する際、つくる際には、50年を目途として設計をしております。

 それから、橋守制度の子供たちへの連携という御提案でありました。これにつきましては、小・中学校における授業時間で、総合的な学習の時間があるというお話を承っておりますので、この制度につきましてもその授業の活用などに努めてまいりたいと思っております。

 次に、主要地方道花巻大曲線の豊沢ダムの堤体区間であります。

 現在、豊沢ダムの主要地方道花巻大曲線は、ダム管理者である国と県で管理協定を締結して、堤体上を利用している状況であります。道路管理者である岩手県では、当該区間については、交通量の増加に伴い道路整備計画の検討が必要になった場合は、ダム管理者である国と協議を行うとしています。当面は、現状利用しながら大曲線の整備に当たっては、先般もお答えしておりますけれども、大村山4号トンネルの着手に向けたいというお話であります。

 ダムの耐用年数でありますけれども、こちらの豊沢ダムについては一般的には80年を目途として設計されておりますが、日々安全点検をしながら、長寿命化を図っている、そのような状況であります。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。

    (教育長登壇)



◎教育長(及川宣夫君) 県立高等学校整備計画についての御質問にお答えいたします。

 大迫高校の存続につきましては、基本は市長から答弁がなされたとおりであり、少子化が続く状況にあっても存続は願うものであり、高校整備計画においても、県全体としてもしかるべき通学手段の確保が図られなければならないと考えております。

 また、一方で、引き続く少子化の現況において、市全体の高校にも目を転じていかなければならないものと考えております。

 次に、小学校の英語教育の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 小学校では、平成23年度から第5、6学年において週1時間、年間35時間程度の外国語活動が実施されます。それに伴いまして、教職員の指導力を要請することをねらいといたしまして、平成20年度から3年かけて各小学校の外国語中核教員に対しての研修、校内での伝達講習、授業研究等を実施し、外国語活動の授業の進め方について研修、研さんを深めてまいりました。

 既に、移行措置として各小学校で外国語活動を実践しておりますけれども、一例を挙げますと、矢沢小学校においては外国語活動拠点校として研究を進め、平成21年度の授業公開を通して、先進的事例を示しているところでございます。また、教材については、各小学校に児童用の英語ノート、教師用の視聴覚教材等が配布され、既に活用されております。

 さらに、本市においては、小学生国際理解推進事業により、外国語指導助手を各小学校に派遣し、学級担任とのティームティーチングを進めております。外国人の発音や表現の仕方、リズム感に直接触れ、耳で聞く活動を通して外国語になれ親しむことをねらいとしており、外国語活動の完全実施に向けて万全を期しているところでございます。

 次に、保護者にどのような案内をしたかというお尋ねについてでございますけれども、移行措置として既に2年間の実践を行ってきており、その活動の様子を授業参観で直接見ていただくほか、学校だよりやあるいは学級懇談会等でも周知しており、保護者は外国語活動の様子を十分理解しているものと認識しております。

 次に、ゆとり教育についての所感と学力向上についてでありますけれども、ゆとり教育につきましては、市としては個々具体的な分析には至っておりませんけれども、概括的にとらえますと、教育内容を厳選し、基礎・基本の徹底を図ると、一人一人の個性を生かすための教育を推進すること、豊かな人間性とたくましい体をはぐくむための教育を改善することなどを進めたものであり、児童・生徒にみずから学び、みずから考える力などの、生きる力をつけさせ、多角的に広い視野で物事をとらえさせるようにするという点では、一定の役割を果たしてきたのではないかと考えております。

 また、学力向上につきましては、学習意欲、学習習慣、生活習慣に課題があること、みずからの将来への不安や体力の低下といった課題があることが明らかになっておりますので、家庭教育の向上、就学前教育の充実、あるいは保育所・幼稚園と小学校の円滑な接続、それから学校における指導力の向上策を講じているところであります。

 また、今般の学習指導要領の改訂の趣旨を十分生かして、子供たちの学力向上を図っていきたいと考えているところでございます。

 次に、委員長演述で取り上げました国際化教育推進等の充実を図るとしたことについてのお尋ねでございますけれども、前述の英語教育のほか、これまで小学校2校で行ってまいりました中国語教育の継続、さらには既に交流している外国都市の学校との教育交流の質的充実をしていくとしたことをねらいとして述べたものでございます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆2番(鎌田芳雄君) ありがとうございます。

 総合計画、それからイーハトーブ花巻構想については、割愛をさせていただきます。

 まず、総合花巻病院にふくろう号が乗り入れすることについてでございます。

 これにつきましては、多くの市民の方からの要望があったということで、それを実行することについては、先ほど述べましたように歓迎、感謝したいと思います。

 ただ、道路が狭いということがやはり懸念されます。交通安全にはしっかりした対策をとっていただきたいと思いますが、あそこの前のスタンドのところを左折、右回りコースですと左折して病院に行くわけですけれども、先ほども言いましたように、センターラインから端々の白線の間が5.5メートルぐらいなんですよね。センターラインは確かにありますけれども、幾ら小型のバスとはいえ、なかなか運転手も大変だなと思いますし、すれ違う車同士、また、通行する通学生とか通勤者の安全対策もしっかりとらなければならないなと思います。

 そこで、あそこは南側のほうに都市計画道路が計画されておったはずと認識しておりますけれども、それの路線については、先ほどの見直しの件もありましたけれども、そこはどういうことになっているか、それから今言った路線を手を加えるような御発言があったやにお聞きしましたけれども、どのような対策を講じるか、その安全対策についてまずお尋ねしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) ふくろう号が総合花巻病院に乗り入れるための安全対策ということであります。

 入り口の部分については、先ほどお話しいたしました。ここの場所は、市道城内・大通り一丁目線という路線でありまして、御指摘のように私どもは内々というよりも外々で6.6とかという図面は持っておりますけれども、白線の部分については、雪解けを待って誘導するという、各路線ともそうでありますけれども、白線を引くことによってかなり歩行者も内側を通っていただくとか、車両のほうも白線に沿って動いていただくことがありますので、ここはどちらも民地がありますので、そういう状況を踏まえながらこのふくろう号の乗り入れに際しては、白線で安全確保をしてまいりたいと、そのように考えております。

 それから、都市計画道路の御指摘でありますが、ここは昭和62年の決定でありまして、やはり計画としては、万代橋から花巻病院、そして4号線に通ずる路線になっております。ただ、先ほどもお話ししたように、全体的な交通量、国のバイパスもできましたし、それから中部病院までの主幹道路や、それから山の神・藤沢線の幹線道路などもあります。それらもあります。それから、人口減少もあります。それから、全体的な流れを見ながら、今の部分については平成23年度から着手してまいりたい、その中で現在の都市計画されている道路についても、道路網全体として見直しを図ってまいると、そのように対応を図ってまいりたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆2番(鎌田芳雄君) 道路整備については、きっちり対策をとっていただくようにお願いしたいと思います。

 あわせて、総合花巻病院から市役所のところまでの都市計画道路上町花城町線ですか、そこの部分については、以前に地元の方々からも狭隘であるし、ぜひ整備してほしいということで陳情されておりますけれども、その陳情は今も生きて計画の中に反映される予定になっているかどうかについてお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 上町花城町線については、御案内のとおりそこの交差点まで、上町のほうから出てきております。陳情が生きているかというよりも、その陳情も含めて、私どもは、先ほどから答弁いたしますように、万代橋からの部分、それからここの部分、それから例えば今の幸橋のほうをきちっと整備したほうがいいのか、それの全体を含めて、道路網としてここについては検討を加えたいと、そのように思っております。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆2番(鎌田芳雄君) はい、わかりました。よろしくお願いいたします。

 次に、耕作放棄地の件ですけれども、非常に多い数字でありまして、憂慮をすべき事態かなと思います。これも大迫地区の説明会の席上で出てきたことですけれども、大変問題があるので、どうにかしてほしいというような要望が出されております。詳しくはまた別の機会にお願いしたいと思いますけれども、ふえていく状況を一つでも減らしながらいい方向に持っていきたいものだなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、橋の管理の件ですけれども、橋守制度については本当にいい制度で、これを引き続き行ってほしいなと思いますけれども、先ほどもお話ししましたように、プロの人たちにボランティアで点検をしていただいているわけですけれども、それに子供たちも一緒になってとか、いろいろな方法で子供たちを巻き込んで、巻き込んでという表現が適当かどうかわかりませんけれども、一緒になって橋の大事さということについての教育、そういったことをぜひやってほしいなと思っております。

 橋のことについては、本当にふだん何げなく通っているわけです。余り意識していないと思うのです。でも、大切な橋なのです。愛きょうがあるという愛きょうは、おんなへんとのぎへんの違いで、子供たちにも愛橋のある心を持ってほしいな、そのためには一緒にボランティアなり、橋守と行政と子供たちと一緒に愛橋精神を養ってほしいなと思います。

 この件についてはいかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 橋の大切さをはぐくむということで、御提案としてありがたく思います。

 しかしながら、橋守制度は、12項目からなって橋の下に入って、もちろんヘルメットをかぶってハンマーを持ってという専門的な事項がありますし、ボランティアの方といえどもある程度現場に携わる方々が10人、来年度からは2名が加わっていただきまして12名となりますけれども、ある程度知識と経験が必要であります。

 この子供たちがこの橋守の調査員として加わるということは、なかなか、今の安全性から、それから橋げたの深さや水など大変なことがありますけれども、おっしゃられるように、橋の大切さ、日常利用している過程において例えば落書きがあったとか、目視の形で御指摘をいただくというようなことで、先ほど答弁しましたように教育委員会とも協議いたしまして、総合的な学習時間にこういうのがあるよという形での周知には努めてまいりたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆2番(鎌田芳雄君) 表現が悪かったと思いますけれども、その点検に加わるということではなくという意味ですので、よろしくお願いしたいと思います。教育委員会とも共同しながら、教育の場面で橋の大切さ、愛橋精神を養っていただきたいなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 それから豊沢ダムの堤体の関係ですけれども、ことしは50年になります。耐用年数80年で設計ということなのですけれども、あと30年しかありません。そういったことについて、改めて、再度、その対策について、市ではどのように考えているかについてお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 私から、ダムにつきましては農業用地という関連もございますので、お答えさせていただきますが、ダムの機能、それから安全という部分につきましては、その調査という部分は継続して実施しております。機能がどうかというような形での診断調査という部分で関係機関で実施しておりますので、その安全性を見ながら、そしてまた農業用水の水の蓄えの状況を踏まえながら調査しているという状況でございますので、その継続した調査で対応してまいりたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆2番(鎌田芳雄君) はい、わかりました。

 次に、教育関係に移ります。

 目の前にして、教育長のことを言うのは心苦しい感じもありますけれども、市民の方からの声でありますので、よろしくお願いします。

 県教育委員会主催の地域検討会議が何回かあったわけですけれども、それを傍聴していた市民の方の御発言ですけれども、教育長からの御発言が全くなかった、非常に残念だったという声なのであります。

 今、御答弁いただいたことを、市民の方々の前で発言することによって、市民の方の思いが県に伝わっているということをなぜしなかったのかなということです。別の場面で、確かに花巻市の考え方をお伝えしているかとは思います。しかし、傍聴している人たちも意識してほしいという思いです。

 一言も発しないということは、うちらの意見はどうなっているの、どう思っているのという不安、不信といったものがあると言っています。そのことについていかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 地域検討会議はこれまで3回開催されました。1回目、2回目はしかるべき発言をしてきたところでございます。

 それから、3回目につきましては、最後に5項目について議論がなされまして、小規模校の扱いについては、その5項目めで扱われたということでございます。その前段において、特別支援的中学卒業者をどうするかということにかなり時間を割いて、もう時間がありませんと。したがいまして、1人1つだけにしてくださいという形になりましたので、私は前から手を挙げたがっていたところにあえて譲ったと。

 それから、1回目、2回目の意見の集約を冒頭にされておりました。その中で小規模校のあり方について、存続について意見があったということを確認しておりましたし、ということではあえて手を挙げなかったし、または3回目の終了時点でも、3回の集約として小規模校のあり方について存続の声があるということを確認し、それで終えたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆2番(鎌田芳雄君) 検討会議の内容を資料で提供いただいたのですけれども、今の御答弁とちょっと違うなあというような感じがしましたけれども、この件については終わります。

 それから報酬審議会についてであります。

 先ほど総務部長のほうからの御答弁の中に、私がちょっと聞き漏らしたのですけれども、何何何がいたしかねると御発言あったでしょうか。恐れ入りますけれども、教えてください。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) すみませんでした。多分、最後の部分かと思います。

 もう一度お答えさせていただきますけれども、新聞報道に関連いたしまして、議員の越権行為ではないかという御指摘があったと思いますけれども、審議会そのもののことについて、私どものほうで、市のほうで、いわゆるああだこうだという言及はいたしかねるということでありましたから、何とか御理解賜りたいという趣旨で申し上げたところでございます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆2番(鎌田芳雄君) 何かちょっとすっきりしませんね。

 その席にも当局の方々はいらっしゃるわけですよね。幾ら委員の方々の発言だから、当局、事務局方としては何も言えないという立場なのかな、ちょっとおかしい感じはします。

 しかし、非公開ということについては、再度お伺いしますけれども、なぜ非公開にしなければならなかったのか、新聞によりますと、個々の意見を忌憚なく伺うためとかという内容なのですが、だとすれば、非常に大事な問題であります。皆さんの前で堂々と議論してはいかがでしょうか。それが公開の原則だと思うのです。それをなぜ非公開にしなければならなかったのか、その点について会議ではどのような議論をされて非公開に途中からしたのか、お伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 会議の途中から非公開ということにはなりましたけれども、審議会の判断の中には私ども事務局として同席させてもらいましたから、そういう部分では経過は目の当たりにしておりますが、概要的にはやはり、議員おっしゃったとおり、各委員が自由闊達に述べ合うところから意見書というものをまとめあげていく必要があるということで、いろんな議論をする上でやはりここは公開しないで議論をしましょうという審議会としての御判断があったものと、そのように存じております。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆2番(鎌田芳雄君) あえて越権行為という言葉を使って御質問したわけですけれども、そのことについては答弁いたしかねるということだと思うのですが、越権行為ということではなく、報酬審議会の設置目的に合った行為であるかどうかについてお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 報酬等審議会の担任事務なり役割に合ったかどうかという判断はなかなかできにくいのでありますけれども、もう一度申し上げますと、意見書は、先ほど来議員も御承知なわけですが、ちょうだいした中では、経過、全く概要ですけれども、やはり、これは審議会のほうの意見の概要でありますけれども、出されたことの一つは、昨年の報酬等審議会でも議論があったのだと、その時分には議会改革の一環として議員定数の検討がなされたということを聞いていると。そういう部分では市民の皆さんも定数削減に対しての期待感があったのではないかということです。そういう流れがある中でのこうした意見書が出たということで、そういう議論の概要でありますけれども、そういう流れがあったということを申し上げておきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆2番(鎌田芳雄君) 審議会のことでしょうから、事務方としてはこれ以上の答弁は無理かと思うのですが、では、その審議会の方々から直接お話を聞くという機会はとれるものなのでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 私どものほうで、今回審議会のほうに出席いただいた方は7名でございますけれども、その方の委員名はお知らせすることができますので、あとはそういう部分での、直接お話しされることは構わないと思いますが、どのような形になるかはちょっと私どものほうでそれ以上は申し上げかねるということかと思います。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆2番(鎌田芳雄君) 先ほども申し上げましたように、議会といたしましても定数、報酬については特別委員会を設置する方向で今動く予定になっているようでございますので、この問題については真剣に取り組まなければならないと思います。

 私が議員でない時期での結論でしたので、じくじたる部分も実際はあるのです。でも、今この職にありますので、きちんとした形で議論して、市民の声を十分に聞きながら議論してまいりたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございます。



○議長(川村伸浩君) 以上で鎌田芳雄君の質問を終わります。

 ここで午前11時15分まで休憩いたします。

     午前11時3分 休憩

     午前11時15分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、照井明子さん。(拍手)

    (照井明子君登壇)



◆13番(照井明子君) 13番、日本共産党、照井明子でございます。

 通告に従いまして、順次質問してまいります。前の方々とかなり重複しておりますが、お許しください。

 まず、1件目は、花巻市総合計画の見直しについてでございます。

 花巻市総合計画の見直し概要には、策定時から社会経済が大きく変化したことに伴い、定住人口、交流人口、就業者数等の推計値を下回って推移すると見直しに至った背景が記されています。今、市民の暮らしと福祉、地域経済と地方自治の危機に当たって、見直すことはやぶさかではありません。

 問題は、その基本姿勢にあります。

 地方自治体の本旨は、住民福祉の向上にあります。日本国憲法の基本的人権と地方自治の精神、地方自治法の地方自治体の使命を実現するこの立場を忘れてはなりません。市政の役割は憲法の精神に立ち、住民の暮らしや福祉を支える施策を本来の仕事と位置づける住民福祉の機関として確立し、大企業誘致型から地域社会と文化の担い手ともなっている中小企業、地場産業、農林漁業を根幹に据えた経済施策への転換を進めることが地域活性化と地域経済の再生を目指す計画となっていくと考えます。

 そこで、質問に入ります。

 1点目は、見直しに至る経過について伺います。

 経済状況の変化や地方行政改革の流れなど、さまざまな経過があると思われます。先の質問者と重複いたしますが、よろしくお願いいたします。

 2点目は、市長は1月15日広報の中で、市の職員は公務員ではなく市職員なのだという意識改革が必要と地方政府花巻市構想で述べられていますが、私は、少々違和感を感じております。地方公務員について、地方公務員法第2条には、地方公共団体のすべての公務員をいうと定義されています。ここでいう地方公共団体とは、地方自治法第1条の3に普通地方公共団体は都道府県及び市町村、特別地方公共団体のことをいうと規定されています。私は、行政をつかさどる立場であれば、少なくとも法に基づきその任務が進められるものと思う市民でありますが、市長の記述と地方公務員法の公務員の定義との整合性についての御所見を伺います。

 3点目は、まちづくりの戦略的構想について伺います。

 第5章には、新たな5つの構想が示されております。この新たな構想に至った経過についてお伺いをいたします。

 4点目は、財政計画についてでございます。

 市は、12月21日から1月19日まで、花巻市総合計画についてのパブリックコメントを実施いたしました。しかし、見直し素案には、財政計画は現在調整中ですと書かれておりました。財政計画は自治体が計画的に行政運営を行っていく試金石となるものです。それが、市民に明らかにされず本来のパブリックコメントと言えるのでしょうか。財政計画が示されていないのはなぜかお伺いをいたします。

 5点目は、計画の進行管理についてです。

 花巻市では、PDSマネジメントの導入が示されております。そもそもこの行政評価システムはNPM−ニュー・パブリック・マネジメント、これは行政はサービス業であるという考え方で、政府の方針で表舞台に出てきたのが2001年骨太方針です。Pは計画、予算編成のPLANのP、Dは事務事業の実施DOのD、Sは評価、検証のSEEのSであると記されていますが、もう少し市民目線で高齢者にもわかりやすく説明をお願いいたします。あわせて、この行政評価システムのサイクルが、住民福祉の向上にどのように結びついてくるかをお伺いをいたします。

 2件目は雇用対策についてでございます。

 1点目は、新規学卒者の就職内定状況について伺います。

 新規高卒者の就職状況は、昨年以上に厳しい報道がされていますが、現在の市内の状況はどのようになっているのでしょうか。あわせて、未内定者数は、前年度比較をしてどのような状況かお伺いをいたします。中卒者についても、情報がありましたならばあわせてお願いをいたします。

 2点目は、新規学卒者への雇用支援についてです。

 今年度花巻市では、新規学卒者の採用に係る事業主に対する助成制度を実施いたしましたが、来年度も継続すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。また、陸前高田市では中学生以上、大船渡市ではUターン者も対象としておりますが、対象の枠を拡充してはいかがでしょうか。

 3件目は、中小企業支援についてでございます。

 1点目は、今年度から実施されております小規模修繕契約希望者登録制度について伺います。

 実施状況、課題についてお伺いをいたします。また、改善策があればお示しください。

 2点目は、住宅リフォーム助成制度創設についてでございます。

 この間、地域経済活性化対策として提案してまいりました。また、昨年は議会で本制度創設へ意見書も提出をいたしました。市長は本会議初日の施政方針において、来年度実施をすると明らかにいたしましたが、具体的内容を含めた御答弁をお願いをいたします。

 4件目は、教育環境整備についてでございます。

 岩手県では現在、35人学級を小学校1年生、2年生で実施しており、中学校では1年生で施行されています。花巻市は今年度、小学校1年生では若葉小、南城小、湯本小、矢沢小、小学2年生では湯口小で実施、中学1年生では石鳥谷中で実施されています。国では来年度、35人以下学級を小学校1年生から実施いたします。国の実施に伴い、小学校3、4年生、中学校2年生への拡充の声が高まっております。拡充についての御所見を伺います。

 35人以下学級の拡充は、不登校対策や特別支援教育にも効果をもたらすと考えます。不登校の実態と対応策、特別支援教育体制の現状と拡充についてお伺いをいたします。

 以上、登壇しての質問といたします。御答弁よろしくお願いを申し上げます。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 照井明子議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の花巻市総合計画の見直しについて、見直しに至る経過の点でございますが、現在の総合計画は、平成19年度から平成27年度までの9年間の計画として策定したものであります。今回の総合計画の見直しは、平成18年度の計画策定時から、社会経済動向が大きく変化したことにより、現況と乖離が生じている人口及び産業構造関係の主要指標ですとか、あとはまちづくりの目標として基本計画の各施策に掲げております成果指標につきまして、適切な目標となるよう再設定が必要であると考えたからでございます。

 今後のまちづくりの推進の観点から、加えまして政策体系を仕事、暮らし、人づくりの3つのまちづくりの政策という分類と、まちづくりの政策を支える地域づくりと行政経営の2つの政策という、合計で5つの政策として再編をするということ、現計画策定後に生じた新たな行政課題、またその課題解決に向けた取り組みへの対応、これらも計画に位置づける必要が生じてきているということから、全体の見直しを行うということであります。

 次に、3点目の新たな構想に至った経緯ということでございますが、これはただいま申し上げましたまちづくりの3つの政策を推進するに当たりまして、複数の施策や政策分野を超えて横断的に取り組むことにより、さらに政策効果の広範な波及が期待される、または、まちづくりの課題解決が図られるということから、これらの施策横断的な取り組みを、まちづくりの戦略的構想として掲げ、総合計画期間中に重点的に推進していこうと、そういう考えのもとから今回、総合計画の見直しに合わせて一緒にこれに盛り込んで御提案をしようという考え方であります。

 次に、3件目の中小企業支援についてであります。

 その中の2点目の、住宅リフォーム制度の創設の件でございますが、議員もお話しのとおり、平成23年度において市民の住環境の向上、この目的もありますし、さらには住宅関連産業を中心とした産業振興策、そして地域経済の活性化を図るということを目的に花巻市住宅リフォーム支援事業を創設をすることとして、本定例会に当初予算案として、その中に具体に提案をさせていただいているというものであります。

 若干その内容を述べますと、御案内のとおりに、まずこの補助の総額は3億円という金額を設定しておりまして、対象者は花巻市内に住民登録し、対象住宅に居住しているという当該住宅の所有者と、いわゆる市民と。自分が実際に住んでいる住宅ということになります。

 対象となる工事というものは、住宅の修繕ですとか補修、模様がえ等の住宅の機能維持、または機能向上のための工事ということでありますから、いずれ自分が住んでいるうちのいろんなものの修繕に使えるという考え方であります。

 工事の金額は、20万円以上という条件をつけさせていただいております。その助成の額が20万円以上に対しまして、1件10万円ということになります。これは地域商品券というもので助成をするという考え方であります。期間は平成23年度ということで、平成23年の4月1日から3月31日までの間に申請をいただいたものということになります。

 ということで、あとは工事の明細書ですとか、見積もりや写真とか、本当に簡単な申請でできるような状況に考えております。もし例えば、最初申請した内容と若干変わったというのであれば、これは変更の申請をしていただければそれも結構ですよと、こんな形で、使いやすい形で今回、議会の中での議決がありましたので、それを受けて住宅リフォーム支援制度を創設したということでございます。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 1件目の花巻市総合計画の見直しについてのうちの2点目でございます。

 地方公務員との整合性についてお答え申し上げます。

 地方公務員法における公務員の定義との整合性についてどうとらえるかとのお尋ねでありますが、市職員は地方公務員法の適用を受けますので、地方公務員に属することはそのとおりであります。

 一方、本市の職員の意識改革を図る上におきましては、主権者は花巻市民であり、花巻市民を向いて自治体経営を行うことであり、その推進役であります職員は、常に市民を向いて仕事をする花巻市職員に徹しましょうとの趣旨で意識改革を行っているところであり、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、3件目の中小企業支援の1点目ですが、小規模修繕契約希望者登録制度についての御質問にお答えいたします。

 まず、現況でありますが、平成22年4月からスタートし、12月末現在で登録業者ですが、52者登録をいただいております。利用件数も52件ということで、金額が約235万円となっております。修繕の内容といたしましては、建具、ガラス、かぎ、照明器具等の修繕となっております。

 課題といたしましては、潜在的需要はまだあると見込んでおりますので、その辺が課題というとらえ方をいたしています。

 改善でありますが、この制度の活用促進を図るべく、現在、組織の中の各部署で修繕業務の現状把握ということを行っておりまして、さらに利用向上をするよう、庁内各部署に積極的に働きかけをしてまいりたい、このように思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 私からは、1件目の花巻市総合計画の見直しについての御質問のうち、4点目の財政計画が示されていないのはなぜかとのお尋ねについてお答えいたします。

 財政計画は通常、毎年ローリングしながら実施計画策定時において時点修正を加えているところであります。現在、総合計画の見直しの中で全体調整に時間を要している状況にありますので、財政計画につきましては、昨年6月に策定いたしました実施計画をもとに、伸び率推計のベースとして直近の決算額等に置きかえて、時点修正作業を行っているところであります。したがいまして、総合計画の見直し内容がまとまった時点で財政計画をお示ししたいと考えております。

 次に、5点目の総合計画の進行管理についての御質問にお答えいたします。

 総合計画の進行管理につきましては、総合計画策定時の平成19年度から行政評価システムを導入し行ってきたところであります。

 行政評価システムの運用に当たりましては、政策体系に定める施策及び事務事業の各段階において、達成目標を成果指標として定め、施策の展開によりこれらの目標がどの程度達成されているのかについて、事務事業評価やまちづくり市民アンケートにより、毎年度評価するとともに、評価結果について花巻市総合計画審議会にお示しし、御意見をお伺いするほか、市ホームページに公表してまいりました。

 さらに、行政評価システムを計画策定や予算編成のPLAN、事務事業を実施するDO、そしてその結果を評価、検証するSEEの、いわゆるPDSサイクルで運用しながら、毎年度、評価結果の改善案に基づいて、既存の事務事業の見直しを行い、総合計画の進行管理と新たな施策の立案や廃止に反映させてきたところであります。

 今後におきましても、引き続き行政評価の手法により施策の見直しに取り組むとともに、PDSサイクルの確立に努め、効率的な財政運営を行うことで必要な施策へのさらなる財源の重点配分が可能となることによりまして、もって市民満足度の高い行政サービスにつなげてまいりたいと存じているところであります。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、2件目の雇用対策についての御質問にお答えをいたします。

 まず最初に、新規高等学校卒業予定者の就職内定状況でございますが、花巻公共職業安定所の発表によりますと、今春、市内の高校を卒業予定の生徒のうち、就職希望者は1月末現在で217名、そのうち就職内定者が195名となっており、内定率は前年度同期よりも3.1ポイント高い89.9%になっております。未内定者数は、昨年同期より9名少ない22名となっている状況でございます。

 その後、学校における就職指導と同時並行で、一般求人も活用した特設窓口を職業安定所に設けまして、現在、卒業までの期間の就職率向上を目指した取り組みを鋭意進めているところであります。

 次に、新規学卒者を雇用する事業主に対する市独自の助成制度の実施についてのお尋ねでありますが、本年度に市単独事業として実施した新規高卒者就職支援事業につきましては、内定状況が極めて低い状況を受けて、特例として実施したところでございまして、今般内定状況に改善が見られることから、新年度においては実施しないこととしたところでございます。

 また、新規中卒者への拡充につきましては、中学卒で就職を希望された方はここ5年間で3名おられましたが、求職者数に比べまして求人数も多く、いずれの年も100%の就職率となっておりますので、中卒者への制度拡充は考えておらないところでございます。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。

    (教育長登壇)



◎教育長(及川宣夫君) 教育環境整備についてお答えいたします。

 まず、35人学級の拡充についてでありますけれども、議員が述べられたとおり、現在、実施されている35人学級の対象学年は、小学校1、2年と中学校1年となっております。中学校1年での実施については、学校の主体的な判断を尊重して進めてきているところでございます。

 今年度の実施状況は、小学校で5校、中学校では対象校3校のうち1校で実施しており、来年度は小学校4校、中学校では対象校3校すべてで35人学級を実施する見込みで進めております。現在の35人学級は、40人学級を基準として、国から配当されました定数の中で県が運用しているものでございまして、さらなる拡充につきましては、国の制度の改善を待たなければならないというふうに認識しているところでございます。

 ちなみに、今年度35人を超える学級数は、小学校では210学級のうち32学級、中学校では87学級のうち19学級となっておりまして、県で配置している支援員に加えて、当市においては30人を超える学級を多く抱える小学校6校に対し、9名の学習支援員はなまき授業サポーターを配置し、落ち着きのある教室の雰囲気づくりや学力向上の面等で効果を上げているところでございます。

 次に、不登校の実態と対応についてでございますけれども、小学校では平成18年度に年間30日以上欠席した不登校児童数が28人でございましたけれども、平成21年度においては9人と大きく改善されております。また、中学校においても、平成18年度82名でありましたのが、平成21年度は67名と改善されてきているところでございます。

 市教育委員会といたしましては、不登校解消のために学校と家庭が関係を強め、共通理解のもとで児童生徒に対応することが重要であると考えておりまして、スクールソーシャルワーカー、それから適応支援相談員の配置や、適応支援教室風の子ひろばでの指導の充実を進めてまいりました。

 また、学校においてもプロジェクトチームで対応するなど、全校での支援体制の整備が図られました。その成果が、不登校の大幅な減少につながっているものと認識しております。

 次に、特別支援教育体制の現状と充実についてでございますけれども、特別に支援を必要とする児童生徒にかかわる教育相談が増加する中で、市教育委員会といたしましては、教育相談体制の充実を図るとともに、特別教育支援員を増員し、対応してまいりました。また、学校からの特別支援学級設置要望につきましても、実現に向けて県に積極的に働きかけ、その実現を果たしてきているところでございます。

 今後とも、きめ細やかな特別支援教育が推進できるよう、努力を継続してまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それでは、再質問に入りたいと思います。

 まず、市長、住宅リフォーム助成制度は本当に高く評価をしたいと思います。ありがとうございます。今、本当に市内の中小業者の方々は、深刻な時期なのです。本当に暗い顔をしながら相談に来ているのです。そのときに、来年からこの住宅リフォーム助成制度を実施する予定ですよという報告をいたしましたところ、本当に顔色が変わったのです。そして仕事がなくて、廃業を考えていたけれども、これでもう一踏ん張り頑張れる、そういうふうにおっしゃっていました。

 私は、市民にとって、こうした希望ある、展望ある施策、この一つ一つの積み重ねが市の発展につながっていく、住民福祉の向上につながっていく、そうした市政づくりを望む者です。この制度はぜひそういった市民の期待にこたえられる制度になっていくものと考えております。ぜひ、行政だけではなく、市民も一緒になって取り組み、まさに協働の取り組みになるだろうと、期待したいと思っております。詳しい要綱などについては、予算議会でいろいろとやり取りしたいと考えております。

 まず、総合計画についてでございますけれども、今申し上げたように、本当に市民の暮らしは閉塞感が漂っておりまして、経済の立て直し、将来にわたる市民の豊かな生活を営むことができるかどうかという、そういった展望を持つ計画になっているかということで、私から質問をさせていただいているところでございます。政策を形成するに当たっては、つくる、実行する、評価のすべての過程で、私は市民参加が必要と思っている立場でございます。

 また、総合計画は住民の意思を的確に反映させるということが不可欠と思っているわけですが、その過程で、例えば先ほど部長から御答弁がありました財政計画なのですが、この健全財政の裏づけがなくパブリックコメントをとりました。それで、案ができた段階でまたお示しをするということですが、また市民にお示しをして、そして市民から意見をとるという、そうした手順でございますか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) それでは、お答えいたします。

 財政計画につきましては、直接的に予算の執行、あるいは事務事業の執行ということになりますと、毎年度予算編成において確立されるものだろうと考えてございます。その理由といたしましては、毎年度国の経済対策でありますとか、地方財政対策でありますとかが変化するという部分がございまして、当市でいわゆる自主財源と称するものにつきましては、2割、3割程度のものしかないというところからいきますと、やはり全体では国の交付税でありますとか、国の補助制度でありますとか、あるいは地方債に頼らざるを得ないという現実がございます。したがいまして、そういったものにつきましては、具体には毎年度の見直しにかかるだろうとは考えてはございます。ただ、そうは申しましても、全く目論見が立たないということではございませんので、そういう意味での近々のものについては、できるだけ現状と乖離しない形の財政計画を組みたいということが前提にございます。

 したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、昨年6月時点から補正のたびに見直しをかけながら、さらには平成23年度の地方財政対策等で交付税の見通しとかそういったものも含めた形で、一定の財政の規模というものは見えているところではありますが、ただ、いわゆる投資する部分でありますとか、そういった部分というのは、個々具体的な事業として具体的に見えてきませんと、地方債の充て方でありますとか、財源の出し方等々問題もありますので、そういった意味で少しお時間をちょうだいしているということでございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) そういたしますと、また再度市民にパブリックコメントを求めると理解してよろしいでしょうか。

 時間もないので、ぜひ私は、本当に市民に参画していただいて、こういった計画は進めるべきだという立場です。そういった意味では、市民協働参画と言いながらもこういった過程の中で、そこが欠如しているのではないかと御指摘を申し上げます。

 それから、次に、市職員は公務員ではないという市長の記述についてです。これは以前からやはりこのような方向での発言とかがございます。結局は、どこからの発想なのかと思っているわけですけれども、まず地方自治体の役割は住民福祉の増進、そして公務員倫理法にはその職務を執行するのが公務員、しかも全体の奉仕者として常に公平に執行に当たらなければならないと記されております。このことについては花巻市でも否定しておりません。

 しかしながら、花巻市の市民を見て仕事をせよという、そのような御答弁がありました。それは当たり前のことです。今さらながらそのようなことを強調しなくても、十分市の職員はわかっていらっしゃると思うのです。しかしながら、あえてこうした文章表現を出している、あえてこういうことによって地方政府花巻市構想だと言っている、そこがわからないということです。

 それで、私はやはりこの大もとになっているのが骨太方針で、そこに書かれているのが、国民は納税の対価として最も価値ある公共サービスを受ける権利を有していると書かれているのです。これの背景にあるのは、市を会社ととらえ、そこで働くものを公務員ではなく職員、市民は顧客という、そうしたとらえ方にあるのです。そうした中で何が起こるかといいますと、裏返せば、納税者、または受益者負担できない市民は最も価値のある公共サービスを受ける権利がない、あるいは質の低いサービスに甘んじなくてはならなくなるとも解釈できるわけです。そのようなことがこの行政の中で行われていいのか、行政が本当に果たすべき役割がそうした方向に変質していっていいのかというところに、私はこの表現から疑問を感じる一市民でございますが、この公共サービスを受ける権利、納税の対価というとらえ方をしているのでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 私は、市職員は公務員ではないとか、そういうことは一度も言ったことはなくて、全く当たり前のことなのです。

 法治国家ですから、法のもとにその中で当然、公務員という位置づけがあって、地方公共団体というのも位置づけがあって、その中で市民のための仕事をしているわけでありますから、ですから一々言葉とか何とかをとらえて、こうではないか、ああではないかなんて、そういう議論は私は一切したことがございませんので、そこは御理解をいただきたいと思いますが、いずれ一般的に我々は感覚として、いわゆる公務員といわゆる民間とという、いろいろな場所でそういうお話はやはり出てきているわけでありまして、だからこそよく市民目線でだとか、市民の感覚でだとかという、言葉、文言とすればそういうのがよくよく出てくるということなのだろうというだけのことでありまして、そうなりますと、やはりいわゆるわかりやすい言葉で、市民の方々にもなるほどなと思えるような言葉で表現をしようとする、この姿勢というのは私は非常に大事なのだろうと思います。ここがまさに、いわゆる市民の感覚なのだろうと思います。

 いわゆる行政用語、公務員の仕事の、日常の仕事の用語というものだけでお話し合いをすると非常にやはり長かったり、かたかったりとするような、わかりづらいという表現がいっぱいありますから、それらを全部総合的に一言でお話しを申し上げて、そしてやはり市民の方々から、花巻市の職員は一生懸命頑張っているなと、まさに花巻市民のための仕事をしている花巻市の職員だよね、一般的に公務員というのは何となく遠いような存在ではないですよねと、そう市民の方からも思っていただいて、そしてまた市民の方からも、いわゆる批判もいただきながら、しかし、激励もいただきながら、花巻市の職員が自分の仕事をやりがいを持って、市民のために仕事をしていくと、そういうような感覚を全職員が持たなければならないですよということで、今まで何回もお話をしてきているわけでございますから、決して議員のお考えのようなことを言っているわけではないということは御理解をいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 広報にそのように表現しておりましたので、私は少し違和感を感じたところでございました。

 それでは、花巻市が行政手法として用いているこのニュー・パブリック・マネジメントは企業経営的手法を公共部門に導入するという方法でございますね。ということは、やはり企業手法といいますと、どうしても採算性とかそちらのほうばかりを追ってしまっていくのではないかなと。不採算の部門は削っていこう、縮小しよう、そういった方向に行政がなっていくおそれがないのかなという心配が私はございます。つまり、PDSマネジメントサイクル、評価ですね、これを行うのは行政だけでしょうか。その点について確認をします。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) PDSサイクルの御質問でございますが、これは総合計画策定時に、行政評価の手法を取り入れて、効率的な行財政運営を行おうということで取り入れた手法でございまして、そのサイクルとしてのいわゆる、繰り返しになりますが、計画策定、それから予算編成のときの計画、それから事務事業を実施するということ、それからその結果を振り返って検証していくということであります。

 その結果におきまして効率的な財政運営ができることで、限られた財源のうち別な事業にも回せる財源ができるという考え方でございまして、いわゆるもともと公共サービスそのもの自体が、採算性どうのこうのという議論にはならないかと思いますので、効率的な行財政を行うための手法であると御理解いただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 私は、こういった評価については、内部評価だけではなくて、市民や議会による評価という位置づけも大事ではないかなと思っているわけですけれども、まちづくりの基本条例の第23条には、市民参画の行政評価と定められております。そうすると、SEEの中にも住民という位置づけがあると理解してよろしいでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 行政評価のいわゆるSEEということで、評価なり検証という部分での御質問と思いますが、そういう意味で総合計画審議会におきまして、政策評価についての御報告をし、御意見をちょうだいいたしました。それから、今年度は新たに5事業でございましたが、事務事業評価結果も御説明し、御意見をちょうだいいたしました。そういったことを繰り返しながら、少しずつ拡大をしていきたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それから、議会は決定機関ということで、議会基本条例第15条の中にもこの計画の決定の議決ということが定められております。決定という部門がこのサイクルの中にはないのですね。そういたしますと、私は、議会による決定、英語ではdecideというそうですが、このDが、PとDの間、計画と事業実施の間に本来ならば設けなければおかしな状況ではないかなと思っていますけれども、この点についてはどうでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 例えば総合計画につきましては、基本構想が自治法上の議決事項でございます。さらには、議会基本条例におきまして、基本計画につきましても議決事項ということでございますし、それから予算につきましては、毎年特別委員会を開催していただきまして、議決をいただいているといったところでございます。それに基づきまして、私どもが事務事業を執行するという仕組みでございますので、その部分でのかかわりがあろうかと存じております。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 総合計画ですから、行政手法として出されているこのサイクルにやはりきちんと、こういうサイクルが書かれていますけれども、この中にP、Dを入れて、D、Sとするべきだと私は提案したいと思います。

 それで、次に入ります。

 戦略的構想についてでございますけれども、この5つの重点施策として取り組むという戦略的構想がいま一つどのような将来像になるか見えにくいのです。例えば、観光立市イーハトーブ花巻構想、スポーツでまちづくり構想などは、地域経済活性化や雇用の効果を上げております。しかしながら、経済効果が幾ら効果がある、あるいは雇用の創出がこれくらいの目標であるということが示されていないために、なかなかこの戦略的構想と位置づけられても見えないというところがあるわけですけれども、これに対しての基本計画は今後つくる予定でございますか。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) この花巻総合計画の基本構想、全体の計画とそして5つの構想、その考え方なのだと思うのですよ。これは何回もお話ししておりますけれども、いずれ、大原則はそれぞれの基本計画の中に、今回はざっくりと大きくしごと、暮らし、人づくりの面で分けてやるのです。これがまず、市民生活の福祉向上をやろうとする大きな3つのジャンルとなるのですけれども、その中にいろいろな産業振興の部門があったり、また、生活環境の部門があったり、福祉の部門があったりだとか、高齢少子化の部門があったり、教育があったり、それぞれの施策でやるべきことは述べられて、そして目標値も設定されているわけなのです。

 これを横断的に、いわゆる一つの施策で複数の部門にまたがることというのはあって当たり前で、これから逆にそういうような考え方で事業は構築していくべきだというのが私の考え方なのです。ですから、その大きな体系として集めたのが構想という形で、ここにあえて示しているわけで、これからはこういうような形で事業展開をしていくべきですよというのを、あえてここに示させていただいたということなのです。これをやはり市民の方にも理解いただいて、事業というのは一つの目的だけではないという考え方でこれからどんどん進めていきましょうと、その結果として、それぞれの分野のそれぞれの指標のほうにつながっていくということなのであります。

 ですから、これは、本当にある意味で戦略的に、重点的に力をこれから注ぐことによって、この中から各部門ごとの事業が展開されていくと、そういうために実際に今度は執行する段階においてやりやすい形というものをあえてここで整理しようとして掲げたということなのでありますから、ですから、さらにそこに指標を設けてやるですとか、そういうものではないと御理解をいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 大変、新たな構想ですので、私のほうもまだまだ分析、調査が必要な課題だなと改めて感じました。

 それで、こういった目標について、例えばこの総合計画の中で、雇用は全体として5年後がどのぐらいの目標値になるように創出していくのだとか、そうしたことが掲げられていないのです。また、例えば1人当たりの市町村民所得に対しても、このぐらいが目標値だというようなところの具体的な年度ごとの目標が掲げられておりません。平成27年度には199万300円ということで、今より300円市民所得をアップするという指標が掲げられてはおるのですけれども、それではなかなか、まだまだ展望が持てない、市民が展望を持てる計画になっていないと感じます。

 例えば、この間の3カ年、平成18年、19年、20年、この3年間の1人当たりの市町村民所得を全県下で比較をいたしますと、2市だけこの不況の中でも、プラス、伸びているのです。それは陸前高田市と宮古市です。そして花巻市は残念ながら落ち込んできております。これをいかに市民所得を伸ばすか、そのためにこういう施策を展開し、そしてやっていくのですよという、そうした見える、そうした総合計画であるならば、市民は本当に賛同していくと思いますし、協働していくと思います。

 そういった意味では、陸前高田市では、先ごろ市長がかわりました。前市長は共産党歴を持った市長でございましたけれども、8年間で借金を31億円減らして、そして市民所得を3年連続ふやしてきたのです。やはりそうしたきちんと、第1次産業に重みを置き、また、福祉を大切にし、そして雇用の場としての展開をする、病院の医師の確保のために奔走して医療の体制もしっかりとる、さらには地元密着型、生活密着型の公共事業を展開して、そして中小業者も守っていく、そうしたような展開をしてきた結果がそういう市民所得の向上にもつながってくる、このような示し方をする総合計画にしていただきたいのです。でなければ、なかなかこれからの将来のまちの姿が見えないというのが現状であります。そういった意味では、少し構想については理解しにくいということをお話をさせていただきました。

 さて、こどもの城構想についてでございますが、さまざまな方々からの意見、質問が出されております。私がこの新興製作所跡地利用のことについて、議員全員協議会があってから、いろいろと市民の方に意見を伺っていたときに、あそこはメッキ工場があって土壌汚染が発生したところではなかったですかというお話をいただいたのです。それで調査をしたところ、確かに平成16年に、六価クロムやフッ素やジクロロメタンなどが基準超過しておりまして、土壌汚染のために撤去作業をしております。また、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレン、これも基準超過のために土壌を掘削して、そして平成19年に実施しておりまして、以後2年間、井戸のモニタリング調査を行い、平成21年2月には、安全基準ということで土壌汚染対策は完了とされておりました。

 疑問に思ったことは、安全基準がまだ、平成21年2月ですから出されないうちに、平成20年6月議会で、この跡地利用について一般質問が出されているのです。そして、当局は会社の跡地利用への意向を伺うべく現在打診を進めているところであると答弁しているのです。安全宣言が出されないうちに、こうした積極的な行為がなされていた、土壌汚染の認識をされて打診をしていたということでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 私からは、前段のほうの総合計画関係についてお答えいたしますけれども、これはちょっと誤解なさらないでいただきたいのは、今見直しを進めていると、大きなところは全体の体系と、そしてまた目標値、数値設定だというところなのでありまして、あとは戦略的に進めようということで新たな5つの視点で構想を加えると、こういうことなのでありまして、到達目標というのは全然変わっておりません。そのときに、当然議会に御提案をして、まずこれでよしということで進めてきたものでありますから、ですからそれを今目標がわからないと言われても、これはやはり新たな計画をつくる段階でこれは論じていかなくてはならないことなのだろうと思っておりますので、ここはお願いしたいと思います。

 見える、見えないとおっしゃいますけれども、それぞれの向かう施策というところでちゃんとこれからやるべきことというのは載せてあります。それを進めていくことによって、結果目標に向かって頑張りましょうと、到達に向かって頑張りましょうという計画になっているわけであります。

 ですから、議員も今回の質問の中に、いわゆる評価の仕方ですか、PDSサイクルはそのためにあるわけですよ。その掲げてある方針の施策を展開することによって、その結果毎年毎年、どの程度まで来ているのかというのは評価しながら、不足のところはさらに強化をしながらまた施策、展開を掲げていくと、こうやって最終的な目標の年度までに、目標の数値に達成しようということを続けていくわけでありますから、決して私は現在の計画であっても、目標ということは道筋が見えないというような計画ではないと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 新興製作所跡地の件でございますけれども、平成20年6月定例会のときに、議員の質問に対して、市長のほうから中心市街地に一団の一まとまりの土地としてあるところであるので、大変まちづくりには重要な土地であると認識しておりますという御答弁をさせていただきながら、企業側の意向を伺うべく現在打診を進めておりますと、この時点で用地にいろいろな土壌汚染の関係があることを知っていて打診をしているのかということですが、具体的にこの時点でどういう建物をつくりたいからぜひ譲ってくださいとかという形ではなくて、この時点では企業としては移った後の用地をどのように考えているのですかという程度の話し合いでございました。

 ですから、それからずっといろいろ話し合いを進めていく過程の中で、市が仮に公共事業として使うのであれば、それはぜひお使いいただきたいというような形で、企業側の意向もいただいているというように進んできておりますので、この時点だけにさかのぼっていきますと、そこまでの具体的なお話し合いということではございませんでしたので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 認識していたのかどうかということを私は聞きましたので、そのことについてもう一度お願いしたいと思いますし、あと時間がなくなってきましたから、跡地活用ということで、今、それが議論になっているわけですけれども、民間で言うならば、例えばエセナの跡地がありますよね。それから、公共的な部分であるならば、厚生病院跡地なども市民の方々からどうするのですかという意見なども伺っております。なぜ新興製作所跡地なのかというところもいま一つひっかかる部分があります。

 また、市が持っている市有地の未利用地が、おおむね1,000平方メートル以上の土地だけを伺いましたところ、18カ所もあるのです。以前より警察跡地、また不動開発で広大な、まだまだ市の土地がありますし、新花巻駅前にも駐車場で活用されている土地などなど、まだまだ市の財産があるわけです。そうした未利用地の活用の検討などもされながら、今に至ってきたのかということについて確認をさせていただきたいです。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 新興製作所跡地の土壌汚染の認識があったのかということでございますけれども、当然土壌汚染という事実があったということは認識はしておりました。ただ、今は手元にございませんけれども、要するに工場棟のあったほうという、要するに上のほうではなくて北側のほうの工場棟のあったほうというような認識です。今、手元になくてはっきりは申し上げられませんが、今、私どもが想定をしてございます上のほうではなかったようには認識はしてございます。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 市内の各いろんなところの跡地というのもあるのではないかというお話ですけれども、一つ一つお話をすればそれなりに全部理由はあるのです。エセナであれば、まだまだ企業の持ち物でございますから、全然そういう意志がないわけでございますし、警察跡地にいたしましても、ここは地元の方が現に駐車場として利用されていて、もしあれがなくなると非常にやはり困るというお話をお聞きしているところでもありますし、また、不動とかかなり中心部から離れていきますと、ある意味でまた集約しようとしていく考え方とまた離れていくということにもつながりますし、駅前のほうはもうこれは駐車場で整備するということで、今予算にも提案をさせていただいていると。ですから、話がもう固まったところと固まらないところと、いろんなところがあって、いろんな条件の中を見た場合に、今ちょうど新興製作所の跡地というところが一番現実的だというお話だということなのです。

 厚生病院の跡地ということもありますけれども、ここ自体も結局建物もまだまだ、県のほうからすれば起債も残っているですとか、そういうこともあるわけですから、現実的に今話が進めばできるだけ早く成し遂げられるものとなれば、新興製作所の跡地というのは一番有力だろうという考え方だということでございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 実は、議員全員協議会があった際に、これについて説明がされるということで、そうした細かい状況、経過などについて一定程度文書みたいなことで報告があるのかなと思ったところでございました。

 まだまだこれからの構想、場所については固まっていない構想ということということと思っております。流動的と私は思っておりますけれども、ぜひ、議会にはきちんと説明もしていただきたい、それが市民への説明につながっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 以上で照井明子さんの質問を終わります。

 昼食のため午後1時20分まで休憩いたします。

     午後0時18分 休憩

     午後1時20分 開議



○副議長(小田島邦弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、藤井幸介君。(拍手)

    (藤井幸介君登壇)



◆14番(藤井幸介君) 14番、公明党の藤井幸介でございます。

 通告いたしておりました市民の健康について、雪害対策について、国保財政の健全化について、以上、3項目について順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、1項目めの市民の健康についてでございます。

 これまで、本議会におきましても何度か取上げられておりました、この新規ワクチン接種の補助支援制度が、このほど国会での審議を経ましていよいよ実施の運びとなりました。

 今回は、国として3種類のワクチンを対象に補助していくという内容でございます。この3種類の御説明ということでございますけれども、一応確認の意味で説明させていただきます。

 一つには、子宮頸がん予防ワクチンでございます。

 中学生、高校生が対象となります。これは、ワクチン接種によってがんが防げるというものでございます。

 2つ目にはヒブワクチンでございます。

 乳幼児が対象となりますけれども、その症状が風邪とよく似た症状であるということで、大変に紛らわしくて、また、反面治療がおくれると一生涯重い障がいが残るという細菌性髄膜炎というものでございますけれども、それを防ぐというものでございます。

 3つ目には、小児用の肺炎球菌ワクチンでございます。

 これも、やはり乳幼児が対象となります。この肺炎球菌によりまして肺炎などを起こします。場合によっては、死に至ると言われる大変に恐ろしい病気でございます。それを防ぐワクチンということでございます。

 本市といたしましても、定例会初日に行われました市長演述の中にも、ワクチン接種を実施していくということで盛り込まれておりました。今回、実施に至りますまでには、関係する医療福祉団体、また市民レベルでの要望活動が実を結んで、やっと国を動かすことができた。言うなれば、まさに動くはずのない山が動いたとも感じております。

 私どもといたしましても、今回対象ワクチンとなりました子宮頸がんの予防ワクチンにおきましては、2年前の平成21年5月に署名活動を実施いたしまして、名簿を国に届けさせていただいておりましたし、またヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、やはり早期の接種助成の実現ということで、これも、同年6月に要望書として大石市長あてに提出をさせていただいておりました。

 さて、御案内のように、近年の医学の流れは治療医学はもとよりも予防医学に力が置かれております。

 例えば、このがんの治療というものは1人約300万円ほどかかるとも言われております。それが、ワクチンですと五、六万で予防できるということでございます。もっとも、人の命というものはお金で推しはかれるものではないわけでございますが、一方では、人の命は金で守られているということもまた事実でございます。そういうことからいきますと、やはりここでは、いかに少ないお金でいかに多くの人の命を守り、救っていくのか、そういうことができるのかということで、ここが自治体行政における仕事のしどころであるとも感じております。

 さて、ここで質問になりますが、4点ほどになります。

 1点目は、国の平成22年度予算、また平成23年度予算案におきまして、女性特有のがん対策の推進、また子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進推進臨時特例交付金が予算計上されましたけれども、これによりまして本市が実施するその内容、スケジュール等々についてお伺いをしたいと思います。

 次に、2点目といたしまして、本県のがん対策推進計画によりますと、平成24年までに各種の検診受診率を50%までに引き上げるといった目標を掲げております。この検診受診率50%について、本市の考え方、また取り組みについてお伺いいたします。

 次に、3点目といたしまして、現在行われている女性の乳がん検診が2年に一度という隔年実施でございますが、早期発見、早期治療というものに逆境しているのではないかという、こういった考え方もございます。このことについてお伺いいたします。

 最後に、4点目といたしまして、検診受診率の向上に向けた市内企業、また各種団体との連携した取り組みの現状につきましてお伺いいたします。

 次の2項目めの質問になりますけれども、雪害対策についてでございます。

 ことしもはや3月に入りまして、ようやく春の気配がそこかしこと感じられるきょうこのごろとなりました。きょうは少し寒いようですが、もう雪は大丈夫かとも思います。ついこの間までは連日の雪かきで足腰が痛いという方もたくさんおられたようでございます。また、一方では多少なりとも運動不足が解消されたかなという方もいらしたようでございます。

 さて、昨年12月25日から降り出しました雪は、やむことを忘れたように降り続けまして、大変な大雪となりました。ただちに、除雪車はフル稼働となり、夜を徹しての雪との格闘が行われました。除雪に当たられました業者初め関係各位には大変にありがとうございました。また、お疲れさまでございました。

 さて、その後も降雪が続いた日もございましたが、この間における雪害について3点ほど質問をさせていただきます。

 まず、1点目でございますけれども、今般の雪害により、本市の被害状況について、その内容と件数、被害額、またその人身被害はあったのかどうか、またそれらに対する市の対応はどうであったのかお伺いいたします。なお、農畜産関係の被害状況におきましては、さきの議員のほうで答弁ございましたので、これは省略していただいて構いません。

 それから、次に2点目として、市民からの除雪に関する要望として、その内容と件数、またそれに対する市の対応状況についてお伺いいたします。

 最後の3点目として、この業者への除雪作業指示書、あるいは作業規定のようなものはあったのかどうかということ、また、市は除雪後の道路状況について見回りをされているのかどうかということをお伺いしたいと思います。

 最後の質問の3項目めとなります。

 国保財政の健全化についてでございます。

 本市では、国保について昨年税率改正の検討がなされまして、来年度から引き下げになるということでございます。これは、これまでの国保財政が一定程度の健全な運営に努められてきた証左であるものと思います。市民にとりましては、大変に歓迎するべきことと思っております。

 ただ、今のところ2年間のみということで考えておりまして、果たして3年目がどうなるのかということでございますが、あるいは国保の制度改正が予想されていることもありまして、これは、今後の取り組みいかんになってくるものかとも思っております。

 このことにつきましても、あるいはさらなる国保財政の健全化を視野に入れて考えた場合ということで、今回の私の質問になりますけれども、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の普及拡大によって医療費の削減を図り、将来にわたる健全運営の実現を図っていくために、今からその体制をしっかりと整えていってはどうかということでございます。

 初めに、このジェネリック医薬品ということでございますが、既に御案内のとおり、先発薬品としての新薬、新しくつくられる薬というものは開発から製造販売までの期間が10年から15年という大変に長いものでございまして、また、その経費につきましても数百億円にのぼると言われております。また、この新薬は先発医薬品として一定期間内を登記保護として守られながら製造販売を継続していくことができるとしております。これに対しまして、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品は新薬としての特許期間の大方20年から25年が過ぎた後、新薬と同じ有効成分でつくられておりまして、同等の効き目を保持しながら、開発から製造販売までの期間も約3年ほどであるということで、価格も新薬の3割から7割は安いと言われているものでございます。まさに、これからの団塊の世代が加わっての高齢化社会の中で、そのふえ続ける医療費の抑制をしていくには、使わない手はないわけでございまして、万難を排して普及推進に取り組まなければならないと感じるわけでございます。

 私は、昨年の11月でございました。ジェネリック医薬品の普及拡大について、1年間に8,800万円を節減したと言われておりました、全国で最も力を入れて効果を上げているという広島県呉市に視察、研修に行かせていただきました。

 この呉市の取り組み状況を紹介させていただきますと、平成20年7月から安いジェネリック医薬品情報を国民健康保険の加入者約6万人を対象に通知するジェネリック医薬品促進通知サービスを実施しております。呉市は、本市の人口のほぼ2倍という状況でございます。医療費増大による新たな財政負担を避けるために、また患者自身の負担を減らすためにこのジェネリック医薬品を使うことで、薬代は平均で3分の1程度に抑えられ、さらに国保を運営する自治体の負担軽減につながっているということでございました。

 その結果、通知を出した人の約6割がジェネリック医薬品に切りかえまして、自治体の負担軽減額は、昨年の平成21年度は約8,800万円になったということでございます。このような国保での自治体の通知による方法は、呉市が国内においては初めてだということでございました。

 本市といたしましても、今後ともより一層の国保財政の健全化のために、また市民の医療費負担の軽減のためにもぜひとも御検討をいただければと考えるものでございます。

 このようなことから、次の3点について質問をいたしたいと思います。

 1点目は、国では平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを30%以上にするという目標を掲げておりますけれども、本市としての取り組み状況はどうかお伺いいたします。

 また、2点目といたしまして、国が掲げるジェネリック医薬品の使用割合を30%とした場合、本市における削減の経費というものはどのぐらいになるものなのかお伺いいたします。

 3点目といたしまして、市民への普及促進の観点から、対象者へのジェネリック医薬品に切りかえた場合の節約金額を知らせていくということについて、どうお考えか、これもあわせてお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問といたします。御清聴ありがとうございます。(拍手)



○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 藤井幸介議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の市民の健康について、2点目のがん検診受診率についてでありますけれども、これは国で定めるがん検診の平成22年度の当市における受診率は、胃がんが19.1%、大腸がんは30%、肺がんは44.2%、子宮がんは26%、乳がんは36.3%となっております。

 がんの早期発見、早期治療に結びつけるには、がん検診の受診率を引き上げることが最も大切でありますので、がん検診の受診率の向上に向けた取り組みといたしまして、大腸がんと肺がん検診につきましては、市民にとってより身近な会場で受診できるように、各行政区単位で設置している自治公民館において、特定健康診査等と同時に実施しております。

 また、胃がん、子宮がんと乳がん検診につきましては、医師会や検査委託機関と連携を図りながら、休日検診や追加検診を実施するなど工夫して取り組んでいるというところです。

 さらに、がん検診の結果、要精密検査と判断された方に対しましては、医療機関への受診を指導するとともに、追跡調査により受診結果を把握しながら早期に発見し、治療に結びつける取り組みにも努めているという状況であります。

 今後も、より受診しやすい日程ですとか会場を設定していくと、また未受診者に対する検診の効果などの普及啓発や積極的な受診勧奨を行うなど、受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○副議長(小田島邦弘君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 2項目めの雪害対策についての1点目、この冬の豪雪による被害状況についてのお尋ねにお答えいたします。

 昨年12月25日から26日にかけまして、また12月31日から1月1日にかけまして、当市におきまして市内各所50センチを超える積雪がありました。その被害ということでありますが、道路への倒木でありますとか、農業用施設の倒壊、一部停電など被害が発生したところであります。

 その被害の内訳といたしましては、市道や公園における倒木被害が合わせて64件、農林関係は割愛ということでありますけれども、そういったような状況でございました。

 被害額としてでありますが、農業施設はさきに5,500万円余の被害額を御答弁申し上げておりますけれども、それ以外のものにつきましては、改めての被害額ということではなしに、現在持っている予算の中で対応させていただいているということで、それらはすべて対応済みということでございます。

 また、東和地域におきましては、倒木等が原因で、有線放送ケーブルの断線が160件に達しましたが、これらにつきましても復旧を終えたというところでございます。

 さらに、人的被害のお尋ねでありますが、この期間に屋根の雪おろしや除雪等が原因で負傷して救急搬送された方、重傷者が3名、軽傷者が2名という状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(小田島邦弘君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 市民の健康につきましての1点目、3点目、4点目の御質問にお答えいたします。

 初めに、女性特有のがん対策の推進についてのお尋ねでありますが、検診につきましては、平成21年度から国の補助事業であります女性特有のがん検診推進事業を導入し、子宮がん検診は20歳から40歳までの5歳刻みの年齢の方、乳がん検診は40歳から60歳までの5歳刻みの年齢の方を対象に、無料クーポン券と健診手帳を配布して検診を実施しておりまして、平成23年度につきましても継続して実施してまいりたいと思います。

 次に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金のお尋ねでありますが、国では、疾病の重篤性を防止するため子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて都道府県に基金を設置し、市町村の事業に対し必要な経費を助成することとしております。

 市といたしましては、平成23年4月から国の定める接種対象者と同様に、子宮頸がん予防ワクチンは中学1年生から高校1年生に、ヒブ及び小児肺炎球菌ワクチンは2カ月から5歳未満の乳幼児に対し接種費用を全額助成し、実施してまいります。

 次に、3点目の女性のがん検診が2年に1回の隔年実施となっていることについてのお尋ねでありますが、国では、がん検診に関する検討会の報告を受け、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を定めまして、子宮頸がん検診及び乳がん検診は2年に一度とすることが適切であるとしております。その指針に基づきまして、当市では、子宮がん検診については20歳以上の方、乳がん検診については40歳以上の方を対象に、2年に一度の検診を実施しているところであります。

 次に、4点目、検診率向上に向けた企業や各種団体との連携した取り組みについてのお尋ねでありますが、現在のところ、企業や各種団体と連携した具体的な取り組みはいたしておりませんが、受診率の向上を図るには、職場などでのがん検診に関する普及啓発も欠かせないことから、今後は企業や市民団体などとの連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、3件目の国保財政の健全化につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、国では平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを30%以上にする目標を決定しているが、本市としての取り組み状況はどうかとのお尋ねでありますが、花巻市国民健康保険では、ジェネリック医薬品の啓発のためパンフレットを作成し、市役所及び総合支所の窓口において周知を図っております。

 また、70歳以上の被保険者には高齢受給者証の交付に合わせまして、パンフレットを配布するなどして周知を図っているところでございます。

 次に、国が掲げるジェネリック医薬品の使用割合を30%とした場合、本市における経費削減は幾らになるかとのお尋ねでありますが、平成22年5月診療分の調剤費から推計をいたしますと、概算で年間8,300万円の削減が図られるものと試算しているところでございます。

 次に、市民への普及促進への観点から、対象者へジェネリック医薬品に変えた場合の節約金額を知らせていくことについてのお尋ねでありますが、現在、国民健康保険中央会におきまして、国民健康保険の被保険者に対する通知のためのシステムを構築中であります。当市としましては、平成23年度においては、まずはジェネリック医薬品の使用状況も含めて、疾病の状況等について現状調査を行うなどして、対応を検討してまいりたいと考えているところであります。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 私から、雪害対策について除雪に関する要望の内容と件数、その対応についてのお尋ねにお答えいたします。

 今季の降雪は、平成17年以来の大雪に見舞われ、市内全域での除雪出動は9回となっております。特にも、1日の降雪量が50センチメートル以上の場合は、除雪に要する時間も通常の3倍を費やした状況でありました。

 市といたしましては、直営除雪車27台、委託除雪車246台とともに、狭い道路につきましては各コミュニティ会議に配置している小型除雪機143台の稼働をお願いし、市民の皆様にも除雪の御協力をいただきました。

 その中で、要望として多い内容は、自宅前の出入り口に雪を残さないでほしい、早く除雪してほしい、道路を広く払ってほしい、高齢者宅等の除雪の支援を、それから、屋根の雪おろし業者の紹介などが主な内容であり、要望あるいは苦情件数の総計はおおよそ1,000件程度となっております。

 市といたしましては、気象情報をもとに、常に降雪予測をしながら除雪体制を整えておりますが、まず、通勤、通学前の午前7時までを目標として除雪を開始しております。しかしながら、今季のような大雪の場合は、通行確保を最優先として除雪しており、道路の拡幅作業はやむを得ず翌日以降になった場合もありました。

 次に、除雪委託業者への作業指示書や作業規定、それから除雪後の道路状況についてのお尋ねでありますけれども、除雪の作業基準は、降雪量10センチメートル以上、または10センチメートルを超えると予想される場合、それから、吹きだまり等で交通に支障が生じるか、生じると予想される場合、さらに市から指示があった場合に出動することとしております。また、除雪後の確認は、全域を道路パトロールによって状況を点検しております。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) それでは、再質問を何点かさせていただきます。

 初めに、市民の健康についでございます。

 対象者が決まったようでございますけれども、国に沿って行うということでございますが、対象が中学生、高校生になるわけですが、集団接種とするのか、あるいは個別の接種とするのか、これが決まってあるかどうかということと、あと集団接種でありますと、半ば強制的な感じになりますし、また個別接種になりますと、あるいは任意という部分も考えられますけれども、その辺どうなのかなということでございます。

 まず、この2つをお願いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) お答えいたします。

 このワクチンの接種につきまして、今現在、医師会と御相談、協議して進めております。

 方法につきましては、今現在のところ、個別のほうの接種に向けて進めていくかということで、医師会と協議をいたしているところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) 今のところ、集団になるか個別になるか、個別のほうになるのかなというところでございました。

 今回のワクチン接種でございますけれども、平成23年度限りということでの国のほうのあれですけれども、これが内容として大変な重篤といいますか、そういったことになるということで、継続して定期接種というようなことで、市として国のほうに要望するようなことをしていただければいいなと考えております。

 あと、財源のほうについてでございますけれども、今回、対象人数掛けるところの幾らという感じで、国のほうから何千万という形で出ていると思うんですけれども、もし任意接種でもって受けられた方が総対象者の7割とかいった場合、この予算が残るわけでございますけれども、こういうときはお返しになる、そういったことになるのかどうかということ。

 あと、2日、3日前の新聞でございますが、岩手日報のほうで副作用といいますか、接種後に軽い湿疹を起こしているとか、またかなりの痛みが伴っているような副作用が報告されておりましたけれども、この辺の情報について市としてどのように分析されているかということをお願いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) お答えいたします。

 まず初めに、最初の質問でございましたけれども、このワクチン接種につきましては、あくまでも任意接種でございますので、ということで申し添えたいと思います。

 それから、国への要望ということで、継続実施につきましての御質問でございますけれども、これにつきましては、現在も国に対しまして、そのワクチン接種につきましては継続実施につながる定期接種という方向で位置づけていただくよう、全国市長会を通じても要望もいたしているところでございます。

 それから、2点目の財源を返すことになるのかということでございますが、このワクチンの接種につきましては、5割ほどが国、それから県から一部出てまいりまして、その補助でもって実施することになりますけれども、これらにつきましては、接種された方の人数等によりまして補助が来るという形でございますので、返還という形よりも実際の接種率に合わせての補助対応ということで考えております。

 それから、副作用、かなりの痛みが出てくるということで、先日も新聞報道で流れておりましたが、そのときの国のほうのコメントでは大丈夫であろうというような記事も載ってございましたが、その辺につきましての詳しい情報は、またこちらのほうには至ってございませんけれども、そういう状況でございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) この子宮頸がんというものは接触感染ということが言われております。ということでは、小・中学生の適正な性教育というものが重要なポイントになっていくのだと思いますけれども、家庭、また学校、保護者、教師の間でも何らかの連携が必要であると思います。ちまたでは、テレビ番組等でもかなり性教育に反するような番組が多々ございましたり、いろんなことを聞くわけですけれども、そういった部分で、本市として何か子供たちに徹底した指導といいますか、教育をするという部分についてどうかお伺いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 子宮頸がんワクチンの普及あるいは性教育という観点の御質問でございますけれども、現在、小学校中学年から、保健体育、それから科学の時間等でも取り扱ってございますし、それから、高学年の成長に準じて学校教育としての実施はなされているというふうに認識しております。ただ、今般の子宮頸がんということにつきましては、子供のみならず親の理解も必要だと思いますので、その辺は今後工夫して、その普及、啓蒙というか理解を深めていただくことについて努力してまいりたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) やはり、ただでさえ少子化問題がクローズアップされている折でございます。この若い女性、そしてまたそういった女性が元気で健康でなければやはり社会は成り立たないということでございます。大変に重要な問題だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、先ほど乳がん検診につきまして、2年に1回の隔年実施ということは早期発見、早期治療に伴わないのではないかということで質問しました。でも、国としてデータ的にも隔年でやっても受診率が変わらない、あるいはちょっと高いんだよということでございました。ただ、1年ごとでやった場合、2年ごとでやった場合、一人一人で見ていった場合に、1年の間に発見がおくれて、2年目で見つかるという場合、1年間のブランクといいますか、早期発見、早期治療ではない方が発生するんじゃないかという感じがいたしますけれども、このことはどうなんでしょうか。



○副議長(小田島邦弘君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 検診の隔年の関係でございますけれども、これにつきましては、今回、国のほうの指針が出てきておるところでございますが、この指針に関する、出向くまでの中間報告といいますか、がん検診に関する検討会のほうで、乳がん、子宮頸がん、これらにつきましての報告書に基づきまして隔年と定めておるようでございますが、乳がんにつきましては、早期乳がん比率と中間期乳がん発生率から検証した結果、2年に一度とすることが適切であるよと、それから子宮頸がんにつきましては、有効性の関係から2年から3年に1回の受診でも有効性が示されているけれども、総合的に判断し、2年に一度とすることが妥当であるというような報告を受けて、2年に一度という方向で隔年実施に踏み込んだというところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) これは、これまでのデータの中でという方向で出ているということでございます。今後、いろんな状況の変化で、また1年ごとに戻るかもしれないんですけれども、もう一つは、乳がん検診は40歳からということになっておりますけれども、最近30代でもかなり発生があるということをちょっと聞いたりもしておりましたが、40歳からという部分で、例えば35歳もという、あるいは30代の方もというような、今後そういった方向になっていくのかどうかということをお聞きしたいと思います。

 あと、先ほど企業との連携という部分で、今後市内企業とも連携をとりながらいろいろやっていくということで言われておりましたけれども、県のほうでは、ピンクリボンという、あるいはあけぼの会というような団体がかなり一生懸命やっているようでございますが、そういった方々の本市での動きといいますか、活動といいますか、そういったものがあるのかどうなのか、もしわかればお願いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) お答えします。

 まず、1点目の乳がん検診の関係でございますが、現在40代からということでやっておりますが、35歳なり、年齢を若いほうの方まで拡大してはという御質問だと思いますけれども、これにつきましても、今現在40代というのは、乳腺密度の関係から40代への実施がされておるところでございます。

 そしてまた、検討会の報告におきまして、30代までは乳腺の密度関係からマンモグラフィーの実施というのが難しいという状況が報告されておるところでございます。そして、40歳以上とすることが妥当という報告がなされています。ただ、議員から今御指摘がありましたように、やはり30代につきましても、そういう罹患と申しますか発生というものが出てきておりますので、国としましても自己触診の重要性等も指針の中でうたっているようでございまして、やはり今後これらの国等の動きを注視してまいりたいと思っております。

 それから、検診に係る企業との連携ということで、ピンクリボン、それからあけぼの会と出されましたけれども、今後、市といたしましては、やはり企業のほうの実施に当たっては、協力というんですか、必要であるということで企業への協力の依頼の通知とか、それから検診の日程の通知などを出すようにして、また各団体ともそういう連携をとりながら、少しでも受診率が上がるように頑張ってまいりたいと思っております。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) では、雪害対策のほうに移りたいと思います。

 さっきの農畜産の関係では5,500万円の被害、大迫のブドウ棚でありますとか、牛舎、豚舎とかハウスが壊れていて、被災された方につきまして本当にお見舞い申し上げたいと思います。

 それから、この除雪につきまして、費用でございますけれども、どのぐらいになると見られておられますのか、それから、これはないと思うんですけれども、経費節減で除雪を控えたということはないと思うんですが、ほかの自治体では15センチメートル以上とかいうのがありますけれども、本市としてはどういった考えなのかについて、また、国道、県道、市道それぞれ縦割りの作業になっていると認識しておりますけれども、例えば、市道を除雪するのに、国道ずっと行って、市道に入って、また戻ってきて、空歩きといいますか、そういった部分とか、国道までずっと市道を走った除雪車が除雪を終わってまた、無駄なことといいますか、そういったことはないと思いますけれども、その辺はどうなっているのか、この3点についてお願いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 1点目の除雪に関しての費用という御質問でありますけれども、今定例会に専決処分として御提案しており、御承認いただきますけれども、3億を専決処分していただくことにしておりまして、当初予算と合わせて4億5,000万、除雪費は措置をしているというところでありますので、控えたということじゃなくて積極的に住民の御要望におこたえをしたというように思っております。

 それから、国道、県道、市道関係であります。これについては、冬になる前に私ども除雪について、県土木センターとも、あるいは国道維持出張所のほうとも十分協議をいたしまして、ホームページにも書いておりますが、そのような一つの周知事項も共同しております。

 ただ、今季の雪の特徴的なのは、12月25、26日、これは土日でありました。それから、12月31日、1月1日、これ休日に重なりました。この1,000件という要望については、市のほうは、職員全部動員いたしましたから、すぐ電話で受け取ることができましたけれども、県土木センターのほうもすぐ転送システムになっていますし、なかなか直接住民の声が行き届かなかったというのも全部うちで受けました。花巻市で受けてから県のほうの除雪対応の方に連絡をして、すぐ対応したと、こういうことがありますので、国・県、市道ともそのようなことは私どもなかったと、そのように感じております。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) それから、お聞きした話なんですが、青森県の方、そして秋田県の方が花巻市に今住んでられるんですけれども、青森、それから秋田ではすごく徹底して除雪がされていると、花巻市に住んで、除雪をもうちょっとできないのかという部分でいろいろお話をいただいてきましたけれども、ただ、本当に業者の方々も大変な苦労の中ということもありましたけれども、先ほど、パトロールされている部分で、パトロールされたときに、どのような結果、ここはもうちょっとこうだよなとか、あるいはこれちょっと業者に言わなければ、ちょっとあれだなとか、そういった部分がありましたら、お知らせいただきたいと思います。

 やはり、莫大なお金をかけて除雪をしているという部分では、しっかりと業者の方への作業の仕方、あるいはそういったものもどんどん言って、よりよくしていくべきと思いますので、この点ひとつお願いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 御質問の内容は、排雪まで踏み込んだ除雪というように受けとめておりますけれども、除雪と排雪を一緒にはできない状態は御理解をお願いしたいと思います。まずは除雪をして、通行を確保すると、それから解けて、わだち等ができて、交通に支障がある場合、通行が困難な場合については排雪をすると、そのような順序でやっておりますので御理解をお願いしたいと思います。

 それから、業者に関してでありますけれども、先ほど御答弁いたしましたけれども、246台の委託の除雪をお願いしております。私どもは、今のような苦情があった場合については、全部道路パトロールをしております。その延べキロ数は1日にして200キロを超えております。やはり、この除雪に関してはいろんな苦情が来ましたので、地元の区長からも、ある場合については、先ほど答弁したように小型除雪機をお願いした件もありますし、私ども直接行って、あるいはここはだめだから大型除雪機が入らなければならないについては私どもが対応したと、そのような状況になっておりますので御理解をお願いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) それでは、ジェネリックの後発医薬品のほうに入らせていただきます。

 このジェネリック医薬品につきましては、本市といたしまして、今後パンフレット等で周知をして、幾らかでも使えるようにやっていくということで御答弁いただきました。

 やはりお聞きした中で、本市が30%という中で、金額が8,300万ということでお話がありました。これは大きな数字だなと思います。今現在、これが例えば何%で幾らというのはなかなか難しい、もしわかればお聞きしたいと思いますけれども。

 やはり、今後、国の目標に沿って本市もやっていくと。この呉市では、画期的なというのは、患者さんが、現在、例えば1回8,000円ぐらいかかっているんだけれども、ジェネリックを希望して、該当する薬を変えた場合には8,000円が、5,000円、4,000円になったという部分では、これも大きなところでございます。そういった意味もございますし、また、先ほどこの差額通知サービスを行うシステムが、今、検討されていているということ、これは大きな明るい材料と思うんですけれども、その暁には、本市がそれに沿って、そういったシステムを取り入れてやっていくと、最終的にはやはり削減していくという方向にあると受けとめました。

 ここで一例でございますけれども、日本で一番使用されているジェネリックというのがノルパスクという血圧を下げる薬がございます。これは、2008年3月に特許期限が切れまして、1錠77円が新薬の値段でございましたけれども、これをジェネリックにいたしますと52円と25円も安くなりまして、約3割安くなるということでございます。例えば、一部分だけでも集中的に実施しただけでもかなりの金額が出るということだと思います。

 それで、お聞きしたいことは、そのシステムとして差額通知サービスというものができたときには、本市はそれを利用して、そういったことをやっていくのかどうかということ、これをお聞きしたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) お答えいたします。

 今現在、中央会のほうではこのシステムを構築中であります。この実施につきましては、やはり今後、来年、再来年構築という形になるかと思いますけれども、実施に当たりまして、やはり医師会、それから薬剤師会とも協議してまいりたいと思いますし、また、実施される内容、中身の関係でございますけれども、対象者の関係、年齢とか、それから症状との関係、発行する通知の関係とも検討していく必要があろうかと思っております。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) 70歳以上の方については、希望カードでございますか、それが実施されているということでございましたが、70歳に限らず該当する全市民の方々がカード利用できるようにしてはどうかということでございます。

 やはり、医師と面と向かって、ジェネリックにしてくださいとなかなか言いづらい部分がありますので、希望カードを提示しただけで意思表示ができるという、訴求力が強いと言いますか、そういった部分でかなりこれはいいことではないかなと思いますが、この点はどうでしょうか。



○副議長(小田島邦弘君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 現在は、70歳以上の高齢者の方にカードの関係とかパンフレットを配布いたしておるところでございますけれども、実際に、ジェネリックの使用に当たりましては、やはり御本人の御意向、それからあと、医師の病状による判断というものがあると思います。希望する方には、すぐとりやすいような方法でもって配布をしてまいりたいと思ってございます。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) ちょっと戻って、雪害対策のところですけれども、最後になりますが、夕方、花巻FMラジオを聞いておりましたけれども、タイミングよくリスナーさんの方から、今、ある地区で車が落っこちていますとアナウンサーの方からのラジオの放送がありました。そのときにタイムリーだなと思って感心しておりました。そこはちょっと通行が悪いので、回ってくださいというようなリスナーさんからの連絡が入ったようでございました。そういったことで、さきの答弁では、FMラジオについてはいろいろ災害についてまだこれから活用が望まれるという部分もありましたけれども、そういったこともあったということで、最後にそれをお話しして終わります。



○副議長(小田島邦弘君) 以上で藤井幸介君の質問を終わります。

 2時30分まで休憩いたします。

     午後2時17分 休憩

     午後2時30分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、櫻井肇君。(拍手)

    (櫻井 肇君登壇)



◆25番(櫻井肇君) 本定例会におきまして、お許しをいただきましたので、通告しております4点について、順次質問をいたします。25番、日本共産党の櫻井肇でございます。

 4日間にわたる一般質問、本当に御苦労さまでした。各議員の皆さん、そして当局の皆さんの質問、そして答弁、非常に注意深くお聞きをさせていただきました。最後になりますと、今までと重複する質問もございますが、私は私なりにお伺いしたいと思いますので、どうかよろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。

 4項目の質問のまず第1点は、県教育委員会がことしの夏にも結論を出そうとしております第2次県立高等学校整備計画についての市及び市教育委員会のお考えをお聞きしたいと存じます。このことにつきましても、私は、4人目のこの点での質問であります。何度も御答弁をしておりますがという御回答があるいはあるかもしれませんが、どうかよろしくお願いをいたします。

 県教育委員会におきましては、今後の高等学校教育の基本的方向について、高等学校の望ましい学級規模について、1学年4ないし6学級程度とし、3学級以下の学校など、各高校の規模については、地域の実情を踏まえ、意見を伺いながら対応を検討してまいるとしているところであります。この方向に沿って、市内の県立高校を見た場合、平成22年度現在、大迫高校は1学級37人ですが、平成28年度には30人の生徒数と予想しているようであります。1学級40人が適正規模と県教委はしているところからも、統廃合の対象となってくるのではないかと、こう考えられます。

 しかし、大迫高校のみが注目を浴びているような今定例会での一般質問におけるやり取りになっておりますが、3学級以下の高校はそれ以外にもあります。県立花巻農業高校であります。現在、花巻農業高校には125人の生徒が学び、3学級となっていますが、県教委の基本方向を単純に理解すると、この花巻農業高校も統廃合の対象となってくるのではないでしょうか。

 花巻農業高校は、かつて現在の花北青雲高校、当時の旧花北商業高校との統合が議論となり、旧花巻市長が先頭に立って、統合反対の論陣を張り、存続させたそういう経緯もありますが、この歴史的経験から見ても、農学校はまさかなくすまいと傍観者的な見方をすると誤るもととなることになりかねません。私も、県教委主催の地域懇談会に参加をして、地域の皆さんの意見をお聞きしてまいりましたが、大迫地区と西和賀町住民の皆さんの、私たちの学校を残してほしいという叫びにも似た意見がたくさん寄せられましたが、統廃合の対象となると見られる県立西和賀高校所在地の西和賀町は、町長、教育長を先頭に、西和賀高校存続の声を直接県教委に届けているところであります。

 一般質問に対する議員の質問に対して、市の答弁は率直に言って歯がゆくてならない感じを持っております。常々、市長におかれましては、花巻市は国や県の出先機関ではなくて、地方政府花巻市と称しているのでありますから、市長初め、市は県の立場云々ではなく、市民の声を率直に伝えるべきと考えますが、その御所見をお伺いいたします。

 2項目めの質問は、上水道事業についてであります。

 まず、岩手中部広域化計画について、その進捗状況と自治体負担についてお尋ねをいたします。

 広域化検討委員会は、平成23年度には構成市町による統合に向けた覚書締結及び広域水道事業計画が策定されるとお聞きをいたしました。平成26年度からの統合広域化が予定されておりますけれども、このスケジュールに沿った作業の進捗状況をまず伺います。さらに、広域化に当たっての構成自治体おのおのの負担見込み額についてもお尋ねをいたします。

 次に、水質の安定性とその確保策についてであります。

 大迫地域の竪沢水源と東和地域の中内浄水場の水分に鉄分が多いという問題について、その認識と対応を伺います。特に、竪沢水源におけるクリプトスポリジウム菌検出の課題を解決することは、喫緊の課題と考えます。この菌は、塩素では死なないという厄介なものであるともお聞きをいたしております。したがって、これは広域化ごとの課題とするのではなく、安全で良質な水を供給する責任が市にあることであり、さらに広域化後では、財政負担等で他自治体にも迷惑をかけることになることが容易に想像されますので、早急な対策が必要と思われますが、それをお示しください。

 3点目は、広域化に当たっての施設整備についてであります。

 広域化に当たっての優先順位は、東和地区の送水経緯を第1位とし、紫波町の配水池、北上市の浄水場、石鳥谷の御岳堂配水池の新設等々が盛り込まれておりますが、大迫地区については、地理的な状況から企業団と一体での整備は難しいと、広域化に向けての施設統合計画には大迫は含まれておりません。このことについての市の御見解を伺います。

 3項目めの質問は、無床化された県立大迫診療センターの施設を利用しての、地元の方々が中心となって整備しようとしております特別養護老人ホーム設置計画の準備状況についてお伺いをいたします。

 質問の最後は、当市における審議会の設置数、さらにはその審議会の役割と委員の人選に当たっての基準は何か、これをお伺いし、登壇しての質問を終わります。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 櫻井肇議員の御質問にお答えいたします。

 2件目の上水道について、岩手中部地域広域事業計画の進捗状況、及び各自治体の負担見込み額についてでありますけれども、まず、1つ目の広域化計画の進捗状況の件でございます。

 これは、平成20年度に花巻市におきまして、花巻市水道ビジョンを策定いたし、岩手中部広域水道企業団、北上市、紫波町及び本市による水道事業の岩手中部水道広域化を推進するということにしたところであります。それで、平成21年度に設置されました構成団体による岩手中部地域水道広域化推進検討委員会専門部会によりまして、これまで広域化に向けた課題の抽出を行ってきており、2月1日の構成市町長会議におきまして、財政収支計画や施設整備計画が報告されているという状況にあります。

 また、今年度内には、統合後の姿を中長期的及び概略的に検討いたしました岩手中部水道広域化基本計画というものを策定することといたしております。今後の予定といたしましては、平成23年度に構成団体による覚書の締結を行って、平成25年度の統合協定書の締結を経て、平成26年度の統合ということを目指しております。

 2つ目の統合に伴う各自治体の負担見込み額の件でございますが、同基本構想において、岩手中部地域全体を対象とした水源の見直し、施設の統廃合、施設整備の優先順位等を考慮した財政収支計画をまず策定したところでありまして、これによりますと、計画期間である平成24年度から平成36年度の現時点における試算による当市の新規の出資金は約39億円ということでありますが、このうち2分の1である19億円が交付税で措置されるものと伺っております。

 なお、この統合事業に関連する建設工事につきましては、新たな国庫補助事業であります水道広域化促進事業が適用されることとなっているものであります。この財政収支計画につきましては、2月18日、岩手中部広域水道企業団議会の全員協議会におきまして、これまでの経緯とともに報告を行ってきているものであります。

 各自治体の負担につきましては、整備計画の実施時期や国の補助制度の動向により変動が予想されるものでありまして、平成23年度以降、さらに精査を行ってまいりたいと考えているところであります。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 4点目の各種審議会の運営のあり方と人選につきましての御質問にお答え申し上げます。

 まず、審議会の設置数でありますが、現時点では法令に基づくものが8ございます。条例に基づくものが39、そのほかに規則等によるものが18ありますから、合わせまして65の審議会等が設置されているというところでございます。

 次に、審議会の役割についてでありますが、多様な行政需要を的確に把握するため、各分野の専門家等から御意見をお聞きするものであり、審査または審議等を行うことが主な役割ということになります。

 次に、審議会委員の人選に当たっての基準ということでありますが、条例に定める分野ごとに応じまして、広く市民各界、各層から選任することとなりますが、女性や若手委員についても配慮することといたしております。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 3件目の大迫地域の特別養護老人ホーム設置につきましての御質問にお答えをいたします。

 県立大迫地域診療センターに設置が予定されております特別養護老人ホームの準備状況でございますけれども、平成24年4月の地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる29床以下のミニ特養と言っておりますが、これの開設を目指しまして、施設改装の青写真を岩手県医療局に提出を行うなど、協議を進めているところと伺っております。

 なお、社会福祉法人の設立につきましても、昨年12月に定款の原案について県と事前協議を行い、今月中に認可申請を行う予定と伺っているところであります。



○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。



◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) 私から、2番目の上水道事業について。

 中内浄水場水源の鉄分過多、竪沢水源のクリプトスポリジウム汚染のおそれがある指標菌検出対策につきましてのお尋ねでありますが、東和町中内浄水場の水源は、御指摘のとおり、水質検査の結果、原水に含まれる鉄分が多い水質ですが、浄水場での通常の水処理により水質基準値以下に処理して、安全な水を供給しております。

 また、大迫、竪沢水源におきましては、昨年の4月13日に水質検査を行った際、クリプトスポリジウム汚染のおそれを判断する指標菌が検出されております。クリプトスポリジウムは、哺乳動物の腸に寄生する原虫であり、哺乳動物のふん便から排出され、感染源となるものですが、竪沢水源で検出されたものは、あくまでも指標菌であり、クリプトスポリジウム汚染が発生したものではありません。その後、竪沢水源の水質検査では、指標菌が検出されておりませんが、厚生労働省の対策指針に沿って、平成23年度事業により、クリプトスポリジウムを死滅させる紫外線処理施設の設置に向け、現在、事業認可者である岩手県と協議を重ねているところでございます。

 次に、(3)、広域化の施設統廃合計画は、大迫地区が除外されていることにつきましてのお尋ねですが、大迫地区の水道は、主要な施設の統廃合は当面計画していませんが、施設の更新等は、統合事業による新たな国庫補助事業を平成24年度から導入して整備することとしています。なお、将来的には企業団送配水管と緊急時の連絡管として整備し、大迫地区へ配水することを計画しております。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。

    (教育長登壇)



◎教育長(及川宣夫君) 第2次県立高等学校整備計画に向けて、県立花巻農業高校及び県立大迫高校の存続を県に求めるべきと考えるがどうか、とのお尋ねについてお答えいたします。

 これまでのところ、仮称第2次県立高校整備計画の策定に当たり、県教育委員会では、地域検討会議、地域懇談会を終えて、来年度の第1四半期中に、具体的に学校名、学科を示しての計画案を提示し、各般の意見を伺うとしておりますので、それを待って論じてまいりたいと存じます。

 とりわけ、小規模校のある地域においては、いずれも存続を強く望んでおりますが、現実の課題として生徒数の減少に歯どめがかからない状況にもあります。そのような中で、子供たちのためにどうあればよいのか、今後示されます県の計画案をもとに議論していかなければならないと思っております。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 再質問をいたします。

 まず、県立高校の整備計画についてでございます。今の御答弁のように、学校名、学級名を待ってというお話がございますから、いや、それでは遅いんじゃないんですかというのが、各議員から言われたことだったのではないかと、私もそう思っているところであります。

 それで、先ほども申し上げましたが、花巻農業高校、今回の再編計画と若干趣は異にしておりますが、あの当時、10年ほど前でしたでしょうか、旧花北商業高校と一緒に総合高校をつくるということで、いろいろ大変な議論になったところであります。私は、当時の前の議会で、議員全員でもって花巻まで行って、その懇談会に参加したということを鮮明に覚えておりますが、これは具体的な校名が出ておったからということもあるでしょうけれども、そのとき、さきの旧花巻市長は、一番先に発言を求めて、とにかく農業高校をなくしては困るんだということを言われた経緯があります。

 そういう状況と比べてみて、また、今、西和賀高校の町長や教育長から言われている、毎回の懇談会場で出てくるわけですよ。大迫の方々や西和賀高校の方々から意見が出され、さらには先頭に立って、教育長、町長が存続を訴えているという状況から見て、私は非常に歯がゆくて仕方がない。学校名を待って、学級名を待って、これでは遅いわけです。6月県議会にもというお話もございます。それはどうなるかわかりませんけれども、一説では6月県議会に議案として出るんではないかという話すら出されている現状では、やはり、これはそういう待ってという状況ではないと思います。

 そこで、お聞きしたい点は、大迫高校ばかりがクローズアップされておるようでありますけれども、先ほども申し上げましたように、正確に県教委が出している資料でお話をいたしますと、学校規模の適正について、こう言っているわけです。県立高校全体の望ましい学級規模は1学年4ないし6学級程度とし、3学級以下の学校など各高校の規模については地域の実情等を踏まえ、意見を伺いながら対応を検討する、ということになっております。まず、この単純に言えば、3学級以下の学校というところに花巻農業高校が入っていると認識しているのかどうかということを、まず伺います。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) そのとおりの認識を持っております。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) ですから、その前に、今の県教育委員会の懇談会における対応を注意深く見てまいりましたが、非常に聞く耳を持っています。きちっと聞こうとする姿勢はありありとわかってまいりましたから、これは話しがいがあるんだと受け取ったところなのですが、それでは、今の御認識をもとにして、この意見を伺いながら県教委は対応を検討すると言っておられますから、この花巻農業高校の存続という点について、御意見を県教委に申し上げるという考えはありますか。また、そういう経緯はありますか。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 昨日も、市長から答弁申し上げましたとおり、これまでも地域検討会で諸条件を満たさなければ、やはり存続してほしいんだという意見は述べてきたところでございます。

 したがいまして、現時点におきましては、まずは、県の計画案を見て、そしてその説明を聞き、その中で市としての対応を考えていかなければならないと考えておるところでございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 仮定の話はしたくないんですが、事ここに至ればお聞きしたいと存じますが、この学校名が具体的に出た場合、例えば大迫高校あるいは花巻農業高校が統廃合の対象として名前が出された場合、それは困りますよと言って、これを覆すことができるかどうか、お伺いします。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 仮定の話ですので、なかなかお答えにくいなと認識しております。ただし、中学校卒業者数は、前回の新整備計画前期で、花北青雲高校と、それから花巻農業高校の総合学科制にするという時点から生徒数も大幅に減少しているということ、それから、さらにこれからも減少していくこと、それから、私立高校との並存等も考えていかなければならないんだろうなということもあろうかと思います。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 子供たちが減るからということであります。減っていくのは事実です。これは数字上で明らかでありますから。しかし、そこからものを出発して、この学校の問題を考えるということでは、これはやはりいけないのではないかと。

 学校というのは、やはり地域の財産であり拠点なんです。小学校も中学校も高校も変わらないと私は思っております。小学校と比較するのはちょっとうまくないかもしれませんけれども、学校というものは、例えば、一般質問の中にもありました土沢の神楽、これを私も報道で見まして、大変すばらしいなと思ったと同時に、もしこの郷土芸能、民俗芸能が小学校とのかかわりの中で出てきたならば、これは小学校で教えているとか、何かのかかわりでこれをやっているかということになれば、小学校がなくなったら、果たしてここの神楽とのかかわりは一体どうなるんだろうかということもつい思ってしまったわけなんです。比較は飛躍するかもしれませんけれども、そんなことも考えました。これは、地域の財産なんであります。ですから、堂々めぐりの議論になるようで恐縮なんでございますけれども、私は、市長、教育長、先頭に立って、ぜひこれは存続を何としてもするべきだと求めたいわけであります。

 お考えいただきたいのは、大迫地域の現在の実情ですよ。外川目の小学校がなくなり、そして医療センターが無床化され、さらに高校までなくなったとなったら、一体地域はどうなるかということです。心が寒々としてまいります。ですから、やはり高校は残してほしいということなんですよ。交通の便云々もありますけれども、それはそれでそのとおりですけれども、ほとんど地元から通う高校でありますから、ぜひ存続を強烈に申し上げるということで徹していただきたいなと思っております。

 次に、水道の問題でありますが、財政計画についてでありますが、大体今の負担額についてお聞きをいたしましたが、それでは、この広域化後の経費、意味わかりますよね。水道事業ですから、収支あるでしょうけれども、要するに、どれぐらいプラスになり、それからどれぐらいマイナスになるのか、プラスというのはいわゆる広域化によって財政上はプラス部分になる、それが目的なわけですから、これがどれぐらいプラスになって、そして差し引かれるのは幾らぐらいか、この収支計算はできておられるのかということを伺います。



○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。



◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) お答えします。

 今の櫻井議員の御質問は、統合、単独で、今財政シミュレーションしていますのは平成36年までしております。北上市、花巻市は企業団があるわけですけれども、花巻市の広域化した場合の効果額ということでの試算がされてございますので、トータルで、平成24年から平成36年、13年間でございますけれども50億7,000万円ほどが今の試算、シミュレーション上で効果額という形でとらえてございます。この効果額については、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、広域化に伴って、従前補助が入らなかったところに3分の1の補助が入る、それから、ルール上で3分の1の出資が当該市町村から出ると、残り3分の1は起債事業ということですけれども、そういった形で、従来国庫補助が入らなかった整備事業が国庫を入れてできると、そういったメリットも効果額として積算した上で、13年間で花巻で50億円ほどと試算されてございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 50億円の効果額ということでございますが、自治体の側では、広域化後をどうするかということと同時に、広域化までに何をするかということも当然視野の中に入ってしかるべきだと思っておりますが、そういう点で、中内浄水場あるいは大迫の菌の検出ということについてはわかりましたが、示されている大迫地区の整備方針というのはないわけなんですが、今の答弁では、これは予定しているとお聞きをいたしましたが、これもう少し、なぜこの中に入っていないのか、それから、構成市町の中で当然話し合われていると思いますが、この中身について、もう少し立ち入って、どういう整備になるのかということをお伺いします。



○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。



◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) お答えいたします。

 恐らく櫻井議員、お手持ちの多分企業団での資料をごらんになっているかと思いますけれども、その中で、確かに大迫のところでの御答弁でもお話ししましたけれども、統廃合にかかるものは、大迫地域は現在のところはございません。というのは、北上、花巻、紫波、企業団あわせての広域化の課題とかを抽出して、最優先ですべき事業を絞ったわけでございます。大迫地区については、既存の花巻の水道、今大迫の簡水とか統合して、合併後統合してまいりましたけれども、それぞれの施設がまだ十分にそれぞれの施設整備なり維持で取水なり浄水して給水が可能だという判断がございまして、統廃合という形でのものには計画は現在のっていません。ですから、今の計画上、平成26年統合予定ですので、これから平成23、4、5、3カ年それぞれ、今現在大迫に限らず、広域化前の花巻のそれぞれの水道、昔の簡水であったり、それぞれの浄水であったりのするべき資産の整理をしながら、やらなければいけないところは、今平成26年度まで、花巻では現有施設での必要な施設整備の計画は持ってございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 舌足らずだったと思います。この広域化後の課題と、それから広域化前に市が対処しなければならないこと、この2つあると思うんですが、結局、覚書についてでありますが、この覚書の締結が来年度中ということになっておりますし、それから、計画の策定ということもあります。この覚書、あるいは25年度の協定書、これは、非常に水の問題でありますから、命と健康にかかわる問題でもあるところから、また広域化後には、私が一番心配するのは、広域化によって、いわば住民の目がなかなか行き届かなくなると、そういう懸念も心配を私はしているものなんですが、だとすれば、これは覚書あるいは締結の段階において、住民の代表たる議会の議決が必要ではないのかなと、そうするべきではないのかなと、広域化後は、それこそ手が届かなくなるということもありますから、この点はお考えになっておられるのかどうかということであります。



○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。



◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) 今の御質問ですけれども、確かに構成市町、北上市、花巻市、紫波町と言っていますけれども、紫波については、前段、市長が答弁の中で話ししたように、平成20年度につくった水道ビジョンも議決事項としたそうでございます。ただ、一般的な自治法上なりの解釈では、花巻にしろ北上にしろ、今回のような形のものは議決事件ではないという判断でございます。

 ただ、中身がそれこそ安全・安心、安定な水を供給するという最低限のライフラインの事業でございますので、それらについては、花巻の水道ビジョンを策定する際も、議会の全員協議会で御説明したはずでございますけれども、そういった機会をとらえて、説明は必要であろうということは考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 今の御答弁で、これは議長にお願いをしたいと存じます。

 議会基本条例に基づいて、この覚書及び協定書については議決事項とするということについて、議会内部で検討をされるよう、これ、時間がかかりますから、お願いをするということを申し上げておきたいと思います。

 それから、まだこれは気が早いかもしれませんが、住民の側からすれば、一体この広域化によってどういう影響があるのかということを考えざるを得ないわけであります。そこで、直接住民にかかわりある問題としては、言うまでもなく水道料金のことであります。この水道料金はどれぐらいになると、気が早いよと言われればそれまでですが、現段階で考えられておられる点があれば、それを率直にお伺いしたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。



◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) お答えします。

 今現在、それぞれ育ちの違う水道事業をやっていますので、それぞれ水道料金は当然異なっております。ただ、こういった広域化のための財政シミュレーションをするに当たって、当然水道事業ですので、給水原価、それから供給単価を、今の計画期間の平成36年まで、単独でいった場合、それから統合でいった場合のそういった給水原価なり供給単価ははじいてございます。

 それが即料金にということにはまだならないと思いますけれども、少なくともそれぞれの団体の、昔で言う、昭和50年代から平成10年代、それぞれ水道管を布設してきたわけですけれども、給水管等の耐用年数が40年と言われていますので、それぞれの団体がハードの施設、管の施設、それぞれがあと何年かするとそういう耐用年数を迎える、そうすると、更新時期がどっと来ると、そういう悩みなり、それを抱えているわけです。それを解消するための広域化ということが背景にありますので、そういったもろもろを含めて、事業を精査しながら、そういう給水原価、供給単価をはじいてはございます。ただ、料金が総じて給水原価も広域化すれば、当然に下がることになりますし、供給単価については若干抑えられるというような試算はされてございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 給水原価が下がり、同時に供給単価が抑えられるということになりますと、構成市町それぞれ水道料金の積算が違いますから、それぞれによって違うでしょうけれども、広域化後には。本市においては、こういう原価と給水と供給の単価の関係からいって、水道料金が上がるということはほとんど考えられないと理解してよろしいでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。



◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) お答えします。

 花巻市の水道料金については、平成20年に一般用、それから平成21年に事業用、水道料金の改定をしてございます。その際に、当時説明の中で、その料金改定の試算を平成23年までの2カ年なり3カ年の料金の算定になっているということをどこかの時点で多分説明されているかと思います。ですから、ことし、来年と広域化の前の段階で花巻市の水道の料金の見直しを予定してございます。

 その上で、広域化に向かいたいという考えでございますけれども、差し当たり今、供給単価のお話になりましたので、試算上の単価をお話ししますと、花巻市単独の場合で、今、平成22年ですので、給水収益を有収水量で割ったのが供給単価ということですけれども、211円90銭、これが何も広域化しなかった場合、単独でいった場合、平成36年が275円と試算されてございます。それが、統合されれば、275円が233円というような試算がされてございます。要は、供給単価ですから、それこそ皆さんの言う料金にはね返る単価のもとになるということですけれども、そういった形になってございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 統合しなければ云々というお話ありましたが、私は単純に広域化はいけませんよとか、そういう単純な話ししてるんじゃないんです。だから、広域化しなければどうのというよりも、水道の見直し、広域化に当たって水道の見直しをするときに、水道料金が変わって、2年間それでやってきたわけですが、いわば、3年目に、じゃ、上がるのか、下がるのか、こういうことなんですよ。たったこれだけなんです。今の見込みで結構です。



○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。



◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) 今定例会で、平成23年度の水道事業の予算も御提案していましたけれども、損益からいえば、損益収支で、ことしの決算見込みで、予算予定額での純利益が2,700万、平成21年度の決算で5,000万円ほどでしたから、大分苦しくなっているという見込みが出てございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 値上げに含みを持たせた御答弁だなとお伺いをいたしましたが、そうですか。まだ、これ確定的なことは言えませんね。言えないからもうこれ以上は何ともならないかもしれませんが、ただ、現段階で水道料金の引き上げということは、やはり経済にも影響を及ぼしますし、何よりも家計の負担になるということでは、十分な、慎重な精査を求めたいと思っております。

 それでは、審議会の問題に入りますが、65の審議会があるということでございます。この審議会の方々、いろんな方々がおられると思いますが、それぞれの審議会の設置目的をこの委員の方々が理解しておられるのかどうか、市はどうそれを理解しているかというか、考えているかということです。お願いします。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) お答えいたします。

 審議会にそれぞれつかれている方が、その審議会の役割と申しますか、目的と申しますか、そういうことを承知になっているかという御指摘かと思いますが、私どもとしては、お願いする際にも、また会議を開催する際にもその趣旨は説明をさせていただいていますし、それを受けとめていただいた上で、御協力願っているものと存じております。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 午前中に、鎌田議員のほうからもお話がございました特別職の報酬審議会について、私も大変疑問に思っておりますし、再度私からもお聞きしたいと考えます。この特別職の報酬審議会の条例でありますが、この条例は、所掌は何かというと、議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について審議会の意見を聞くものとすると。こう定められております。

 私、疑問に思いますのは、数点疑問がありますが、まず、2月初めに諮問をお願いしたということであります。2月初めといいますと、実質上はほぼ予算が固まって、あとは議会の議決を待つだけという状況になっているのではないでしょうか。そういう時期にあえてこの審議会をお願いしたという理由は何なんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 今回の審議会の開催をお願いした一番の理由と申しますのは、新市になりまして5年間経過するということであります。昨年は、若干の動きはあったものの、基本的にはこの5年間特別職なり議員報酬というものは変化してこなかったと、ここでやはり現在のそういう形でいいのかどうかということを、御意見をちょうだいしたいということとあわせまして、今後、定期的に審議会から意見をお伺いして、やはり進めていくべきだろうということでのお願いが、今回の審議会ということでございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 私、口下手なものですから、質問の趣旨が伝わらなかったというふうに考えております、今の御答弁を聞いて。大変申しわけございませんでした。

 私は、合併後4年たった、5年たったという問題ではなくて、2月の初めになぜ諮問したのかと、こういうことなんですよ。何回も言いますが、予算が事実上固まって、人件費もほぼ固まっているときに、なぜそういう時期にこの審議会を開いたのかということなんですよ。その点だけお答えください。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) そうですね。私どもとすれば、これは、鶏と卵の関係になろうかと思いますが、いずれ、仮に審議会から意見をいただいたものというのはもちろん尊重して対応をしなければならないわけですが、それが現行の額との増減があった場合は、それは、意見を市としてどうとらえるかを最終的には決めるわけですが、それでもって3月定例会にお諮りしなければ、平成23年度以降の対応がいたしかねると、こういう状況もございます。そういう部分で、一般的には、私どもは変わり得るとすれば、3月定例会には御提案申し上げて、御審議いただかなければならないという時期的なもの、そういったものが今回の審議会のスタートということでございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 11月、12月の予算編成期真っ最中ということであれば、これは理解できるわけです。しかし、何回も言いますけれども、何回聞いてもわからないのは、予算は事実上決まっておったならば、この審議会、果たして本当に必要あったのかということなんですよ。私は、そこには別の意図があったんではないかと考えざるを得ない。後から申し上げますが、こう考えるとつじつまは合うなと思っております。そのことはまず後からにして。

 それでは、審議会の答申の内容であります。

 これは、市長及び副市長の給料の額、議会の議員の議員報酬の額なんですよ。だから、これは別に審議してはならないとか何とか言うつもりは毛頭ございませんが、ホームページでもこの答申の内容は出ておりますけれども、額を言うのであればともかくとして、議員定数にまで踏み込んだ答申というのがいかなるものかということであります。私は、あの報道に接したときに一種のショックを受けたわけであります。

 果たして、こういうことがいいのかどうか。定数と報酬、これは全然次元の違う問題だと私は思っておりますが、リンクさせて考えるとこういうことになるんですけれども、それはさておいて、一人一人の市民がこの定数と報酬に関して、どういう意見、考えを持つかというのは全く自由だし、お互いに議論し合いながら決めていかなければならない。そういう方向で、今、花巻市議会は動いているわけでありますけれども、そういう個人の意見と、この報酬審議会という公的な機関が、全員なんでしょう、報道見れば、一致でとにかく議員定数は減らさなければならないというのを、このことを前の質問者が聞いたところ、その内容には触れないと、こういうことでありました。

 だったら、お聞きをいたしますが、この内容に対する考えなりコメントがなかったならば、別に審議会やる必要がないんじゃないでしょうか。なぜ言わないんでしょう。なぜ言わないのか、率直な考えをお聞きしたいんですよ。お願いします。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) どうもなかなか話があれですが、審議会の委員の皆さんが、委員という立場の中でまとめられたというか、意見書という受けとめ方をしております。そこで、事務方であります私どものほうで、そこに、要はいいとか悪いとか、こうじゃないのという話で入る余地はないんだろうと思っておりますが、そういうことで御理解賜りたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) この審議会の答申というのは横道にそれているんですよ、率直に言って。私たち、これから報酬はどうあればいいかなどということを一生懸命模索して検討しようとしているときに、いわば水差された形なんですよ。このままどどっと議会がいったならば、あの審議会の話聞いてやってしまったと、こうなってしまう流れになるおそれを私は危惧するわけであります。こういうことが許されるのであれば、どんな団体だって、もう個人の考えは団体名にしてやるということになりかねないから、それは危険だなと思って、くどくどとしゃべるわけでありますが、そして非公開にしたという問題、これも前に言われましたが、なぜ非公開にしたかということで質問を繰り返すつもりはございません。

 非公開にしたのは、結局こういうことではないんですか。今のタイミングで報酬の審議会をお願いしたということ、それから非公開にしたということ、この2つを考え合わせますと、非公開にした時間、市が報酬審議会に求めるものと、それから、審議会の委員の皆さんとの間のいわばあうんの呼吸を合わせるためだったんじゃないですか。つまり、市の側で議員定数を減らしてほしいなどという意図が、そこに働いたのではないか、私、ここに危険性を感じたものですから、この件、くどくど言うわけですよ。

 今、東海地方のある政令指定都市で、二元代表制を真っ向から否定する首長が出てきています。それから、近畿のほうでもそうですし、九州でもそうです。こういう議会と二元代表制、地方自治と憲法を真っ向から踏みにじるなどということはあってはならないことなんですが、私は、花巻市においてはそういうことはないと思っておりますけれども、ややもするとそう考えざるを得ないこの非公開の問題でありますけれども、そういう私が今言ったような意図なり考えなりというのはなかったんですか。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 議会議員の皆様方は、皆様方なりにまた、新聞の記事をごらんになって、それの受けとめ方をされての今回の御質問と受けとめているわけなんですけれども、私も私の立場から言わせていただければ、やはりああいう記事が載るということは非常に私は心外でございます。

 議員がどういうような考え方で、そうやって、私の考え方が、例えば二元代表制を否定するような考えがあるのだから、根底にあるのだからそうではないかというような推測をなされておりますけれども、私は一切そういう考え方はございません。私自身がそういう記事に書かれますと心外だなという思いで、私も拝見をさせていただいているということであります。

 いろいろとお話ししておりますけれども、いずれ前も議会に対して、特別職の報酬の提案をしておりますが、必ずこの審議会の委員の方にお諮りして、その結論を持って、それは意見でございますから、結論を持って、あとは私から議会へ条例提案をさせていただいていると、この手続踏んでおります。今回もまた、いわゆる一般職員の、人事院勧告によりまして、また給与改定ありましたので、そのたびにまた特別職はどうなんだろうと、内部的にやはり考えるわけなんです。そのときに、当然のごとくこちらがただ単独で出すというわけにいきませんので、必ず報酬審議会を開いていただいて、こんな考え方でどうなんだろうなということでやってきたわけなんです。

 ただ、いわゆる人勧の場合は、0.何%ですとか、そんな動きなんです。私は、それはやはり職員の給与の考え方としてはいいんですけれども、やはり特別職というのは違うなと思うんですよ。大体特別職とは花巻の財政規模から、この状況からしていかにあるべきかということを論じてもらう、意見をいただくのが審議会の役目だと、私はそう思っております。ある意味では、特別職の人勧的な役割をいただくというところがあってしかるべきだろうと、そう思っておるものですから、ですから、今回も0.幾らだとか何千円だとかと、そんな話なのであれば、もうどういうような金額が報酬としてふさわしいのかというのを議論していただいたほうがいいんではなかろうかということでお示しをしたと。ですから、いつもの示し方とはまたちょっと違ったことは確かなんですけれども、その結果を踏まえて、それでは、今回議会に提案しましょうか、どうしましょうかとこちらはやっているわけです。決して期間的にもないわけではありません。大体こういう時期に来ると、必ずこれはやります。

 これからは、部長も答弁いたしておりますけれども、毎年こういう時期にはやろうと思っています。なぜならば、やはり毎年人勧というのは出るんだと思いますから、だとすれば、特別職報酬のほうも毎年論じていただくと、その中身を見ながら、こちらも議会に提案すべきときはしましょうと、こういうようなことを踏んでいこうという考え方でもって、今回対応させていただいたというものであります。

 ですから、繰り返しますが、決してこちらは全く意図ございません。これははっきり申し上げますので。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) わかりました。それはそのとおり、私もはっきり受けとめます。

 もう時間なくなってまいりましたが、それでは、全く原案がなかったということで、こういう答申になった一因がそこにもあるのかなと思っておりますが、資料として、特別職、少なくとも県内でどういう状況になっているのかという資料は、この審議会には出されたのかということ、総務部長にお伺いします。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 資料としては、常勤の特別職、それから議員の報酬の関係、県内13市の資料が出ていますし、あわせまして、全国の10万人前後の規模の、類似団体と申しますけれども、それらのやはり常勤特別職と議員報酬について、資料としては出させていただいています。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) わかりました。

 それでは、資料が出された上でこういう答申になったということを踏まえて、次に、最後にお聞きしたいんですが、この委員の人選の問題であります。

 根本的に、私は人選は非常に大事だと思っておりますが、この市と利害関係のある団体の代表とか、そういう方ですと、やはり市のほうの肩を持っちゃうんです。一般職と特別職の給料、報酬、これについてはあした論じる機会もありますけれども、そこに譲りますけれども、最後にお聞きしたいのは、この人選について、やはりこういう市と利害関係のある方というのはうまくないんではないかと思います。

 議会はいじめやすいわけですよ、何の関係もないから。ところが、市のほうからはお金もらって運営しているという状況があるから、ついついそっちのほうには目を向けて、こういう人間の本性として当たり前なんですよ。これを否定するつもりもだめだというつもりもありません。それは人間ですから、当たり前です。ですから、人選に当たっては、全くそういう市とのかかわりのない人選ということも一考に入れるべきではないかということをお伺いして、終わります。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) かかわりがあるから、なかなか市のほうにも言えない、議会のほうにだったら言えるとか、私はそういうもんじゃなくて、いずれ議決機関は議会でございますから、そういう意味では、執行側も議決側も一心同体なわけでありますから、決してだからといってそういう感覚で見ているとは思っておりません。

 それで、各種団体の代表の方ですとか、あとは労働組合関係の代表の方ですとか、いわゆる報酬を論じていただくために公平な立場で、しかもいろんな角度から論じられるようなそういう方々の代表の方、団体の方にお願いして選出してもらうようにと、ということでお願いしておりますので、委員会には、公平な立場の方が入って、それで論じていただいてきている、これからもそういう観点でお願いをしていきたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 以上で櫻井肇君の質問を終わります。

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後3時34分 散会