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岩手県 花巻市

平成23年  3月 定例会(第1回) P.11503月02日−04号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−04号









平成23年  3月 定例会(第1回)



平成23年3月2日(水)

議事日程第4号

平成23年3月2日(水)午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 阿部一男君

  (2) 鎌田幸也君

  (3) 小原茂明君

  (4) 増子義久君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 阿部一男君

  (2) 鎌田幸也君

  (3) 小原茂明君

  (4) 増子義久君

出席議員(32名)

   1番  増子義久君      2番  鎌田芳雄君

   3番  細川宏幸君      4番  照井雄一君

   5番  高橋 勤君      6番  伊藤源康君

   7番  若柳良明君      8番  小原雅道君

   9番  鎌田幸也君     10番  松田 昇君

  11番  小原茂明君     13番  照井明子君

  14番  藤井幸介君     15番  板垣武美君

  16番  平賀 守君     17番  藤原晶幸君

  18番  藤原米光君     19番  藤井英子君

  20番  高橋久順君     21番  本舘憲一君

  22番  小田島邦弘君    23番  近村晴男君

  25番  櫻井 肇君     26番  大原 健君

  27番  川村伸浩君     28番  佐藤忠男君

  29番  中村初彦君     30番  阿部一男君

  31番  齋藤政人君     32番  高橋 浩君

  33番  新田盛夫君     34番  高橋淑郎君

欠席議員(1名)

  24番  中村勝吉君

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長職務代理者

                             高橋正克君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長職務代理者

                             菅 忠孝君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      伊藤隆規君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   大山拡詞君   生活福祉部長    菊池保守君

 健康こども部長   出茂 寛君   商工観光部長    高橋穣児君

 農林水産部長    佐藤 格君   建設部長      高橋通義君

 大迫総合支所長   熊谷仁見君   石鳥谷総合支所長  菊池康博君

 東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   菊池定雄君

           神山芳武君

 参事兼総務課長   役重眞喜子君  参事兼財政課長   高橋和夫君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      佐藤祥二    参事兼事務局次長  平賀政勝

 総務係長      阿部 靖    議事調査係長    佐藤多恵子

     午前10時00分 開議



○議長(川村伸浩君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。



○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日最初の質問者、阿部一男君。(拍手)

    (阿部一男君登壇)



◆30番(阿部一男君) 30番、阿部一男でございます。

 既に通告しておりますので、その順番に従いまして質問をいたします。答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、最初に平成23年度予算案についてであります。

 花巻市は、前年度対比1.4%増の450億6,948万円とする平成23年度一般会計予算案を発表いたしました。

 市は、新年度予算編成として、1つは企業収益の回復は見られるものの依然として雇用情勢は厳しい状況にあり、また、生活保護を初めとして社会保障費の増大が見られるなどから、今の経済情勢に対応した行政サービスや、足踏み状態にある景気を刺激する新たな施策を展開する。

 そして、2つ目に、国・地方共通の重要課題である財政健全化と、まちづくりの基本である総合計画事業の着実な推進という観点から、中長期的な財政運営を進める必要があり、そのために、人件費を含めたコスト感覚を持って既存事業の再構築を行い、あわせて施策の立案に当たっては、市政懇談会等における提言、要望を市民の視点に立って検討、事業選択に努める。

 そして、3つ目に、地方財政計画を基本としつつ、財源の安定的な確保に努め、年度内に執行可能な事業量としたと述べております。

 そこで質問いたします。

 1つは、財政健全化に向けて、平成23年度においてどのような目標を掲げているのか。具体的指標などあれば、それをお伺いいたします。

 それから、市政懇談会等での要望、提言を重視したということでございます。どのように反映されたのか。事業数などについてお伺いいたします。また、内容についてもお伺いいたします。

 3点目に、歳出見直しについて、具体的な対応をお伺いします。

 予算の2つ目に、市税の動向と分析についてであります。

 市税は103億5,919万円であり、昨年より1億6,127万円減少いたします。また、使用料と分担金も減少して、自主財源が減少するという予算となりました。この自主財源をふやす施策、そして市税の減少をどのように見て、市税をふやす方針についてもお伺いいたします。

 予算の3点目、地方交付税についてであります。

 国の地方財政計画は1月28日に閣議決定されました。地方財政計画は、地方の収支財政見通しだけにとどまらず、歳出総額に見合った歳入を確保する地方財政対策を通じて、地方交付税が決定される。地方全体の財源保障枠として重要な役割を果たしております。

 新年度の地方交付税の特徴は、1つは別枠加算の充実と言われております。これは、1兆2,000億円の地域活性化、そして雇用等臨時特例債を加えたものとなっており、これは平成25年度まで3カ年間、同規模の加算が予定されているそうであります。

 それから、国の地方交付税の中の2つ目は、約1兆円の繰越金は、地方交付税に充てたとしております。これは、前年度分の国税収入を少な目に、かた目に見込んだことから発生したというものでありますけれども、そのような中で花巻市の地方交付税も昨年より4.9%増加して161億2,000万円となりました。

 しかし、国の中期財政計画では、今後、国のプライマリーバランスを黒字にする立場から、そしてまた社会保障関係費の自然増が毎年1兆円ほどふえるという見通しであることから、地方交付税も抑制されることが想定されております。このような中で、市は国の交付税の見通しについてどのように見ているのかお伺いいたします。

 次に、花巻市総合計画の見直しについてお伺いいたします。

 これは、きのうの議論、おとといの既に行いました皆さんの一般質問の中でも質問されておりますので、私からはその見直しの視点についてお伺いいたします。特に、計画立案時点でありました5年前と情勢が変化したと思われる少子高齢社会の一層の進行について、2つ目は、米価値下げと国のTPP計画の中で、困惑している花巻市の基幹産業である農林業の問題、そして深刻な就職氷河期とも言われる雇用対策。この3点について、この見直しにおいてはどのような検討がなされたのか、具体的に見直しがされたのであれば、それについてもお伺いいたします。

 総合計画の2つ目の中で、まちづくりの戦略的構想の内容が含まれております。5項目があります。この5項目全体にわたって、必要とする背景はどのようなものか。それから、まだ具体的には提案されておりませんけれども、提案に至るまでの今後の経過も含めまして、どのように考えているのか。

 それから、3点目は財源措置についてであります。

 この財源措置をどのように考えているのか。また、将来にわたるコスト計算がどのようなものであるのか、この戦略的構想について、以上お尋ねします。

 総合計画の2点目の、見直しに市民の意見を反映することにつきましては、きのうの質問者の方も詳しく触れておりましたので、私からは、総合計画は市の最も重要な計画であると思っております。地方自治法におきましても、この総合計画基本構想についてはきちんと定めなければならないということで決められておりますが、そのような意味から、今回このような大きな見直しに当たっては、まちづくりの一環という位置づけを行いながら、準備期間も十分にとり市民参加を進めるべきだと考えますが、市の基本的な考えをお伺いします。

 総合計画の3点目、その財政計画についてであります。

 既に財政計画につきましては、基本構想、基本計画の中でローリングされて、今現在、平成24年度までの財政計画が示されております。これから平成27年度までの5年間、歳入歳出の動向について、特に地方交付税の動向についてどう見ているのかお伺いします。

 それから、地方債の償還計画であります。

 今現在、平成22年度末で約600億円の地方債残高が残るという方向が示されております。総合計画の財政計画では、平成27年度末で525億9,000万円と見ております。事業の増加も予定されておりますが、財政計画の見直しをどうするのかお伺いします。また、償還のピークはいつか、また、最終的な計画達成の見通しについてもお伺いします。

 次に、高齢者福祉についてお伺いします。

 介護保険第5期事業計画は、平成24度から平成26年度まで行われます。平成23年度は計画立案に当たる年ですが、花巻市の介護事業の課題をどのように把握しておりますか。また、今後の事業計画のスケジュールと市民への説明の仕方についてお伺いします。

 次に、在宅介護者への支援についてであります。

 平成22年度の在宅介護者等訪問相談事業は、11名の看護師等資格のある職員を採用して、今行われております。その総括と把握した課題及び平成23年度の訪問相談事業についても必要となっておりますが、その方針についてお伺いします。

 3点目に、介護施設職員の待遇改善についてであります。

 平成22年度において、施設職員の待遇改善進捗状況について、どのようになっておりますか。県の介護業務従事者処遇改善交付金の花巻市内事業所での活用状況についてお伺いいたします。

 次に、特別養護老人ホームなどの施設整備について、待機者の解消のため、施設、特に特別養護老人ホームの待機者が花巻市で586人となっており、中でも113人の早期入所待機者のための対応が必要となっております。その点についてお伺いするとともに、入所に当たり、介護施設が今個室化という形で進められてつくられておりますが、介護の本人負担分が増額されるケース、そしてまた生計維持が困難となる低所得高齢者の対策についてお伺いいたします。

 質問の4点目、雇用問題についてであります。

 総務省が2月21日に発表した2010年平均の労働力調査では、完全失業者のうち失業期間が1年以上の長期失業者は、前年度より26万人増加して121万人となった、比較可能な2002年以降で最多となったということであります。また、完全失業者は334万人おり、そして正社員が3,355万人、それに対する非正社員が1,755万人と34.3%になっていることも同時に発表されました。

 花巻市内では、1月末で、新高卒者の職を求める217人の中で内定者が195人、未定者が22人となっております。昨年と比較し、未定者が10人ほど少ないという状況ですが、未定の生徒は不安の中で生活をしております。

 そのような状況を踏まえまして、平成23年度において昨年以上の、花巻市としての雇用創出策に取り組むべきと考えますが、対応をお伺いいたします。

 雇用問題の2点目に、市営建設工事における雇用改善についてであります。

 川崎市では、昨年12月市議会で、市の契約条例の改正案を可決いたしました。公共事業の品質と労働者の最低賃金を担保する実質的な公契約条例の内容であり、千葉県野田市の公契約条例に続く全国2例目となりました。川崎市の条例を見ますと、6億円以上の公共工事の作業従事者と、1,000万円以上の委託業務従事者を対象としております。報酬額の下限を初め、労働環境の整備を図るための重要事項について、労使の代表と有識者でつくる審議会への諮問を市に義務づけているというのも特徴であります。

 そこでお尋ねします。

 花巻市における、低入札の実態及び低入札の改善策についてお伺いします。

 そして、2つ目に、花巻市で行う事業のうち元請、下請などの従事者の賃金等実態を調査することについてのお考えをお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問といたします。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 阿部一男議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1件目の平成23年度予算についての1点目、予算編成についてでありますが、その中の1つ目の財政健全化に向けての目標の件でございます。

 これは、現在国と地方が抱える長期債務残高は、平成21年度末の819兆円から平成22年度末で868兆円、実にGDPの1.8倍もの借金を抱えている現実があります。

 拡大する財政赤字、低迷する経済、そして、信頼感が低下した社会保障などを一体的に立て直すために、国においては財政運営戦略において財政健全化目標を掲げております。また、地方においては、地方財政健全化法のもと、4つの財政指標を健全化の判断比率に据えて財政運営を行っているところであります。御案内のことだと思います。

 したがいまして、収支目標としては、プライマリーバランスの黒字化を継続させていくことだと、まずは考えております。プライマリーバランスが黒字化いたしますと、市債の残高は減少し、元利償還額も減少することになり、結果として、実質公債費比率が低下して、財政の健全化に向かうということになります。したがいまして、具体的には、平成23年度の当初予算ベースにおいて、実質公債費比率を16.1%と見込んでいるというところであります。

 2つ目の、市民の提言や要望等がどのように反映されたかという点でございますけれども、まずは、地域経済が停滞しておりますことから、住宅リフォーム支援事業に3億円を計上しているところであります。これは県内で行われている住宅リフォーム制度を花巻型に充実したもので、市独自の景気刺激策であると同時に、すそ野の広い住宅関連産業の雇用対策にもつながるものと考えております。

 また、待機者解消のための介護施設や児童保育施設の整備、利用者の声にこたえて対象年齢の引き下げを図った湯のまちほっと交流サービスのほかに、例えばユニークな事業として新聞各社にも取り上げていただきましたが、小学校トイレの洋式化というものは、保護者の要望を反映した事業というものでございます。

 3つ目の、歳出見直しの具体的対応の件でございます。

 これは昨年同様に、各部からの予算要求に当たりましては、一定の制限を設けて行ったところであります。基本的には、平成22年度6月現計予算に対しまして、5%のカットというものを要求枠に設けまして、その中で既存事業の再構築、そしてまた職員の意識改革につながるようにということで、行っていただいたということであります。

 また、定員適正化計画、公債費負担適正化計画の着実な実施によりまして、義務的経費の縮減を図ったところでもありまして、これもまた職員の意識改革につながるものでありますが、長年加入していた全国組織の協議会等に対する負担金、補助金を重点的に見直し、退会による廃止を含め28件を廃止縮小したところであります。

 次に、4件目の雇用問題についての1点目、雇用創出策についての御質問でございます。

 これは、雇用環境は若干の改善はありますものの、情勢は依然厳しい状況が続いておりまして、雇用の創出、雇用の場の確保は重要な課題であると認識しております。

 このようなことから、本年度におきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業の実施によりまして、170人の雇用を創出してまいりました。さらには、国・県を初め関係機関と連携して、再就職支援相談会を実施するなど、就職活動への支援を行ってまいったところであります。

 新年度におきましても、平成23年度当初予算はもとより補正予算も見据えて切れ目なく対策を講ずることとしておりまして、ふるさと雇用再生特別基金事業や住民生活に光をそそぐ交付金事業の活用、さらには市単独の取り組みで70人を超える雇用を創出するという予定になっております。さらに、企業誘致の促進ですとか中小企業における企業競争力や経営の安定化を図る企業活動総合支援事業との二段構えで、雇用対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 大きな4番の雇用問題についてのうち2件目、市営建設工事についての御質問にお答えいたします。

 まず、低入札の改善についての御質問でありますが、当市におきましては、今年度、平成22年度に入りまして、予定価格を大幅に下回る低入札が急増いたしました。公共工事の十分な品質確保を図る観点から、低入札対策の一層の強化が必要と判断いたしまして、従来から実施してまいりました低入札調査制度、これの見直しを行い、昨年12月からでありますけれども、最低制限価格制度を導入いたしたところであります。昨年11月までは低入札調査制度でありましたが、その平均落札率は89.3%、それに対しまして12月以降、最低制限価格制度移行後ということになりますが、平均落札率は95.1%となっております。新制度導入後の件数が少ないこともありまして、今後の推移を見守る必要がありますが、改善は図られているものと考えております。

 次に、元受、下請の従事者の賃金等実態調査についてのお尋ねでありますが、最低制限価格制度の導入によりまして、低入札による行き過ぎた競争と申しますか、そういう部分の歯どめ措置として実施させていただきました。そういう部分では、企業の賃金水準確保への基礎づくりに寄与するものと存じているところであります。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 1件目の平成23年度予算についての2点目、市税の動向の分析について、国や県に依存する財政に傾斜しているのではないかとのお尋ねでありますが、御指摘のとおり自主財源比率は、平成22年度の30.9%に対しまして、平成23年度30.4%と0.5ポイントの減少であります。この減少は、歳入の構成比からもおわかりのとおり、市税収入の落ち込みに起因するものであり、低迷する経済情勢を反映しているものと考えております。

 また、当市の地方交付税においては、合併算定がえの効果がありますことから、歳入に占める交付税の割合が相対的に高いという分析をしております。その結果といたしまして、今回の地方財政計画を受けて、前年度比4.9%増で計上いたしました地方交付税と、市税の落ち込みの影響で、自主財源比率が減少したものと考えております。

 市税を増加する方針についてのお尋ねでありますが、現行の地方税体系におきましては、市民所得の向上でありますとか新築住宅着工件数の増加など、地域経済の活性化による課税ベースの拡大が欠かせないところであります。制度改正等により、市独自の増税等は考えておらないところであります。

 次に、3点目の地方交付税について、国の見通しをどう検討したのかとのお尋ねでありますが、平成23年度の地方財政対策では、昨年6月22日に閣議決定された財政運営戦略の内容といたしまして、国の平成23年度から平成25年度までの3年間に係る中期財政フレームであります。歳出の圧縮を柱とする内容でございます。

 一方では、財政運営戦略には、交付団体初め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成22年度の水準を下回らないように、実質的に同水準を確保すると明記され、当市を含め交付団体ベースでは、地方税や地方交付税などの一般財源総額が今年度並みに確保されることを意味する内容でありますことから、地方税の回復か臨時財政対策債の増発で、一般財源が確保されるものと推測いたしてございます。

 臨時財政対策債は、その全額が後年度に交付税措置されることとはいえ、発行が多くなりますと市債残高がふえることに変わりはなく、財政運営においては注意しなければならないものと考えておりますが、今後の地方交付税は、消費税を含めた税制の抜本的改革の中で議論されていくものだろうと存じておりますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。

 次に、2件目の花巻市総合計画の見直しについての御質問にお答えいたします。

 まず、総合計画の見直しの目的、内容につきましてのお尋ねでありますが、今回の見直しに当たりましては、これまで申し上げましたとおり、平成18年度の計画策定時から社会経済動向が大きく変化したことにより、人口や産業構造関係の主要指標と現況の間に乖離が生じ、計画の目標年次である平成27年度の推計値を大幅に下回ると見込まれることから、時点修正を行うものであります。

 また、政策につきましては、まちづくりを推進するためには、しごと、暮らし、人づくりという3つの視点で政策を推進する必要があるとの考えに立ち、これらをまちづくりの政策として位置づけるとともに、このまちづくりの政策を推進する上で基盤となる地域づくりと行政経営の2つの政策を加え、合わせて5つの政策体系に再編するものであります。施策につきましても、これら5つの政策に組み替えながら、新たな課題に対応する施策の追加や廃止を行うとともに、各施策に掲げる成果指標について、より適切な施策の目標となるよう、指標項目の新設、廃止や目標値の再設定を行うものであります。さらに、計画期間内に取り組みを予定する事務事業につきましては、同じ目的に向かう複数の事業を計画事業としてくくり、今後原則としてこの計画事業レベルでの評価及び予算調製を行うとともに、施策横断的な取り組みを、まちづくりの戦略的構想として掲げたものであります。

 次に、ただいま申し上げましたまちづくりの戦略的構想につきましてのお尋ねでありますが、まちづくりの政策を推進するに当たり、複数の施策や政策の分野を超えて取り組むことによって、さらなる政策の広範な波及効果や、まちづくりの課題解決が図られますことから、これらの施策横断的な取り組みをまちづくりの戦略的構想として掲げ、総合計画期間中に、特に重点的に取り組むため策定したものであります。

 また、これらの構想につきましては、パブリックコメント等によりいただきました御意見を参考としながら、計画期間内の具体の取り組みについてさらに検討を重ね、市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。

 次に、市民の意見の反映についてのお尋ねでありますが、昨年12月に見直し素案を策定し、これまで花巻市総合計画審議会を初め各種地域協議会及び花巻地域自治推進委員会において、それぞれ御審議を重ねていただき、多岐にわたる御意見をいただいております。また、パブリックコメント制度を実施し、見直し素案を広く市民にお示しして意見募集を行ったところであり、審議会等からの御意見も合わせますと200件を超える御意見をいただいたところであります。いただきましたこれらの御意見につきましては、可能な限り見直し後の計画に反映させる方針として、現在御意見に対する市の考え方を明確にすべく検討作業を行っているところであります。

 次に、財政計画における歳入歳出の動向についてのお尋ねでありますが、財政計画は歳入歳出ともに積み上げを原則としながら、積み上げが難しい部分には、直近の決算額等に人口推計や経済成長率を用いた伸び率により推計しているところであります。

 総合計画における財政計画は、毎年ローリングで見直ししている実施計画において時点修正を加えているところでありますが、現在は平成22年度から平成24年度までの実施計画に、直近の決算額や今年度の決算見込み額をもとに置きかえを行い、さらに当初予算額等で時点修正作業を行っているところであります。

 歳入の動向につきましては、現下の経済成長率から基本的には横ばい、人口推計からは縮減の方向にあると見ておりますし、歳出の動向につきましては、国と同様に扶助費自体は伸びるものの、定員適正化計画や公債費負担適正化計画の着実な実施などにより、義務的経費の総体は縮減の方向にあると見ております。特に地方交付税につきましては、消費税を含めた税制の抜本的改革の影響が交付税の原資となる国税収入に影響しますことから、その動向を注視してまいらなければならないと考えております。

 次に、地方債償還計画についてのお尋ねでありますが、先ほど申し上げましたように、財政計画は時点修正作業を行っているところでありますので、公債費負担適正化計画をベースにお答えさせていただきますと、地方債元金の償還は、平成20年度の68億8,000万円余りをピークに縮減の方向にありまして、市債残高につきましても年々縮小の方向にあります。平成20年度末では530億円程度を見込んでいるところであります。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 3件目の、高齢者福祉につきましての御質問にお答えをいたします。

 まず、平成24年度を初年度とする第5期介護保険事業計画の策定についてのお尋ねでありますが、本計画における課題といたしましては、施設介護から在宅介護への転換を国では目指しておりますが、実態といたしましては、施設を整備しても依然として待機者は増加傾向にありまして、施設整備を進めれば進めるほど介護保険料の増加を招くため、給付と負担のバランスをいかに配慮しながら、介護保険事業を運営していくかが課題であると認識いたしております。

 次に、計画策定の具体的なスケジュールでございますけれども、日常生活圏域ニーズ調査を本年度中に行いまして、本年6月ごろに国が示す介護保険事業に係る基本的な指針に基づいて、本年末をめどに振興センター単位での意見交換会やパブリックコメントを実施いたしまして、第5期介護保険事業計画案を策定してまいる考えであります。

 次に、平成22年度の在宅介護者訪問相談事業の総括と課題についてでありますが、総括といたしましては、要介護者の施設入所や介護サービスの利用、入院などによりまして、訪問対象者が当初見込みを下回ったものの、訪問によって介護の悩みを聞いてもらうことができた、サービス利用について聞くことができた、相談場所を知ることができたという声が寄せられるなど、この事業への感謝や期待が大きいことから、次年度も引き続き本事業を継続することとしております。

 課題といたしましては、地域包括支援センターごとに訪問相談員を配置しておりますが、地域包括支援センターによって訪問対象者数に開きがあり、訪問活動に不均衡が生じていること、及びひとり暮らし高齢者等訪問相談事業の対象者との重複があることなどが課題として挙げられます。

 このようなことから、平成23年度におきましては、ひとり暮らし高齢者等訪問相談員5名と在宅介護者等訪問相談員の3名、合わせて8名を社会福祉協議会に配置いたしまして、両相談員の連携のもと、訪問相談活動をより効率的、効果的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、平成22年度における介護施設職員の待遇改善の進捗状況と、県の介護職員待遇改善交付金の活用についてのお尋ねでありますが、県が本年2月4日に公表した資料によりますと、平成21年10月から平成22年3月までの花巻市内の法人への交付実績額は約4,900万円でございまして、この交付金による本市内の介護職員の1人当たりの月平均賃金改善額は1万8,313円となっております。

 なお、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の実績につきましては、本年5月ごろに県において取りまとめを行うと、こういうことでございますので、現時点では把握できていないところであります。

 次に、待機者の解消のための施策をどのように考えているのかについてでありますが、平成22年3月末現在の在宅での待機者数は213名、うち早期に入所が必要な待機者数は113名ということになっておりますが、平成23年中に第5期介護保険事業計画の前年分として、特別養護老人ホームが108床、認知症対応型のグループホーム45床、合わせて153床を整備することとしております。

 また、入所に当たりまして医療と介護の本人負担分が増額され、生計維持が困難となる高齢者対策、いわゆる低所得者対策についてでありますが、現行法上で対応できる制度もありますが、個々の事情によって対応が異なる場合が想定されますことから、まずは地域包括支援センターなどに御相談いただきたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 今、御答弁いただきましたが、予算編成の財政健全化に向けまして、プライマリーバランスの黒字化、それから実質公債費率を16.1%に低下させるということがありました。これらにつきまして、今たしか18%以上になっているかと思いますけれども、進行状況については、このような形で圧縮することができるということで思いますけれども、現状がどのような具体的な形でなされてきているのかということについてお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答えいたします。

 実質、起債の残高の関係と、実質公債費負担比率ということの現状でございますけれども、平成21年決算ベースの状態では、実質公債費負担比率が19.2%でございました。それで、この時点での残高というのが599億円ございました。それが、平成22年度の見込みといたしますと、実質公債費負担比率が18.1%、そして残高が、これは少しふえることになりますが、600億円程度となります。そして、今申し上げました平成23年度の当初予算ベースでの試算で申しますと、実質公債費負担比率が16.1%で、残高が597億円程度ということでございます。

 特に大きいのは、平成23年度の単年度で見ますと13.5%ほどの見込みで見てございますので、その分での大きな効果といいますか、数値的にあらわれていると存じているところであります。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 地方交付税につきまして、今回例えば23年度の歳入で地方交付税が伸びているということがあります。一方で、予算の不足分と見ることもできると思うんですが、3億円の財政調整基金の取り崩しもありますよね。そのような面がありますこの3億円については、住宅リフォームの、市の目玉予算ということで私も理解しますけれども、このような経済的に地方交付税が増額している、まさに地方自治体にとっては状況がいいと思うわけです。今まで、臨時財政特例債などもありましたけれども、今回はかなりその分は減っていますし、非常にいいと思いますけれども、そういうような状況がいいときにこそ、これからに備えるということが必要だと思うわけです。

 それで、今回そのような意味で、例えば効果的な経済対策、または来年度以降、後年度以後に備えるなどの対応も考えられたと思うんですけれども、この点についてのお考えはどうでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 中長期的な財政運営の御質問とちょうだいいたしましたが、まさに今回財政調整基金を3億円取り崩させていただいたのは、緊急的な経済対策ということで、住宅リフォームの補助事業を創設いたしましたので、その分の財源として充てさせていただきました。御指摘のとおり、交付税総額につきましては伸びる状況でございますし、当初予算ベースでもその分を4.9%伸びということで見込んでございます。

 さらには、合併の関係で合併特例債というのがございます。それにつきましては、平成23年度から、まちづくり基金に積むための借り入れを起こそうと考えてございます。それは、合併当初から見込んでいる合併特例債ではございますが、それを将来的なまちづくりの原資としようということで考えてございます。

 また、今回、国の補正予算に呼応した形で当初予算ベース分を前倒ししてございますので、そういったものの部分である程度、いわば維持管理の維持修繕と申しますか、そういった部分がかなり解消させていただけるということでありますので、総体的な財政需要そのものは少しずつ縮減の方向にはあるだろうと見てございますので、そういった総体的なものも含めた上での財源の確保をしながら進めていきたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 総合計画の見直しについて質問いたします。

 今回、まちづくりの戦略的構想の5項目ですが、今説明がありましたとおり、少しずつわかってきましたけれども、これについてこのような、あとこれから5年間の将来計画になるわけですけれども、このような場合は、12月の段階でまとめてきたということですけれども、本来、それぞれ地域において説明会をしながら、幅広く住民の方々から意見を聞くということが必要ではないかと。先ほど登壇しても、これはまちづくりの一環として大事な部分ではないかということで提起しましたけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 総合計画の今回の見直しに当たりましては、基本的には、先ほど御説明申し上げましたとおり施策の組み替えという形でよりわかりやすくしていきたいという部分と、ここ5年間で具体的に、重点的に実施していくべきものという視点の部分での戦略の出し方といったことで整理させていただいております。

 これの素案の策定に至る経過といたしますれば、通常やってございます特定課題懇談会でありますとか円卓会議でありますとか、あるいはことしから政策提案のホームページでの受け付けといったものもございます。さらには、春と秋に市政懇談会ということで27地域でやらせていただいておりますが、春はその年の当初予算の内容を御説明して御意見等をちょうだいしているということでございますし、秋は、特にもそういった意味で現在見直しをかけておりますのでということで、皆様からの御意見や御提言もあわせてちょうだいしてございます。

 その状況も踏まえながら私どもで素案を策定して、地域協議会あるいは市議会等に諮り、それからパブリックコメントを実施したということでございますので、皆様の御意見をできるだけお聞きするような仕組みで対応させていただいていると考えているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 本来であれば、素案をもとに議論するということが形だろうと思っておりますので、私はそのような立場から質問したところでございます。

 それから、この戦略的構想の部分ですけれども、財源措置と将来にわたるコスト計算についてはどのような見通しなのか。今でも既に載せているから、この部分は特に関係ないよということなのか、その辺のところをお聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 戦略的構想につきましては、その部分だけの特別な事業という位置づけではございません。政策のしごと、暮らし、人づくりという視点の中に、横断的にそれぞれの分野に入るものという前提の中での、それをくくりの中で戦略的な構想と位置づけたものでございますので、基本的には政策の中の事業がそれを構築するという形になるものでございます。

 したがいまして、新たにその分だけの、構想分の事業はこれですよということではなくて、3つの政策の中に含まれている事業を、例えば観光立市構想という形でのまとめにすると、こういう分野が連動されますよという仕組みでございます。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 例えば、こどもの城構想につきましても、建物の話も今出ているわけですが、例えばそれらの財源というのはどうなのかなと。それから、スポーツでまちづくりのところの基本戦略でも、スポーツ施設の総合的な整備とか、平成23年の岩手国体に向けた施設整備の充実というところがありますが、これらはあるいは財源にもかかわってくるのかなということで考えております。その点についてはどうでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 施設整備等の財源の問題でありますが、従来、施設整備にしても予算を計上するにしても、当然財政の見通しを考えながらやっていかなければならないということになりますので、施設整備あるいは施策の推進に当たりましては、できるだけ有利な財源を確保すること。それから、仮に全体的な財源の見通しがつかない場合はやはり後年度への実施ということも想定しながら、毎年のローリングの中での財源見通しを見ながら事業を推進していくという形になろうかと思います。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) したがって、総合計画の中の今回の見直しにおいても、やはりそのような財源の裏づけとか将来にわたるコスト計算というのがなければ、いろいろな角度からの検討というのが十分にできないと思うわけです。その辺のところが非常に、今のお話をお聞きしますと、何かちょっと不十分な点があるんじゃないかと思っております。今後もいろいろ議論する機会があると思いますので、先に進みます。

 総合計画の財政計画ですけれども、歳入について横ばい、歳出についてのところがありましたけれども、今回例えば歳出については平成27年度、総合計画の最終年度ですけれども、そこに至る計画が示されていないわけです。平成24年度までは、確かに実施計画の中で、私も見ておりますけれども、今回見直しするとすれば、そこら辺のところまでやはり長期的なものとして出さなければならないんじゃないかなと思うわけです。

 特に知りたいのは扶助費、いわゆる生活保護費とか教育の就学援助だとか、そういった面の扶助費などについては、今現在計画よりももう25億円ほど多いんですよね。それから、物件費、これは賃金とか旅費とか委託料、委託、指定管理とか、指定管理と委託は違うとは言っていますけれども、大体そういうようなものでしょうけれども、委託もかなりふえています。その意味では、当初5年前の計画よりももう24億円ふえているんです。扶助費も25億円、物件費が24億円、繰出金については17億円ほどですけれども、この乖離です。これらをきちんと総合計画の財政計画で示していかないと、総合的な計画が見えないという。それから、逆にいうと不安だと。考えはいいけれども、本当に財源は大丈夫なのかと。花巻市の財政の面から大丈夫なのかと、そこが出てくるわけです。それが出てこないからやはり、せっかくいい角度から見直しをされているんでしょうけれども、それが何か不安だというところがあるものですから、それについてはどうでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 財政計画についてのお尋ねにお答えいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、財政計画は毎回と申しますか、毎年実施計画のときにローリングをかけて見直しを図っているということでございますし、あと補正予算等の状況も踏まえて、予算の都度見直しを図っているという状況にあります。

 現段階では、先ほど申しましたとおり、平成21年度の決算、あるいはことしの決算見込み、それから先ほど来お話があります地方交付税につきましては、現段階では3カ年間確保されるという見通しがついておりますので、そういう意味では見込みが立てられました。ただ、その前の段階ですと、地方交付税そのものが、臨時財政対策債と地方交付税の行き来の部分で、必ずしも明確じゃなかった時期もございました。現在は、交付税と臨時財政対策債は、3カ年間は現行を見込めるということでございまして、財政計画上は一定のことは見込めます。ただ、長期になってきますと、だんだんわからなくなってくるのは正直なところであります。したがいまして、まめに細かくその都度見直しをかけ、仕組みが変わる都度、あるいは市の状況、経済状況を見きわめながら修正、修正でいかざるを得ないのも現実でございます。

 ただ、御指摘のとおり、そうはいいましても、おおむねこういう財政運営ですよというのはお示しする必要があるところでございますので、今現在全体で時点修正をかけている最中でございますので、それは当然のように最終的な案といたします段階ではお示ししたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 今の総合計画の財政問題ですけれども、例えば東京の武蔵野市では、財政計画について市民の皆さんが、本当にすぐ手にとってわかるような財政計画にしようということで、1つは日本経済の動向、2つ目に市の財政の状況と課題、3に市の財政見通し、4に財政計画の策定の考え方、そして5番目に、私たちが既にいただいております財政計画となっております。このような全体的にわかるような財政計画を、これから総合計画を提案する場合、ぜひつくっていく必要があるんじゃないかと。

 さらに、内容を見ますと、歳入歳出、基金の残高です。財政調整基金その他の市債の対策基金もありますし、それから経常収支比率、財政力などについて15年間ぐらいの推移を示しているそうなんです。だから、これは一気にということは私もあれですけれども、市民の皆さんが総合計画を見た場合に、財政についても手にとるようにわかるように、ぜひやる必要があるんじゃないかと思いますけれども、その点についてどうでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 市の財政状況につきましては、予算を初め決算を含めまして、できるだけわかりやすい形での市民への公表をしてございます。

 今、申し上げられました各種指標につきましてもお示ししてございますが、将来指標となりますとなかなか推計で難しいところもあろうと思いますが、できる限り対応していきたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 以上で阿部一男君の質問を終わります。

 ここで11時15分まで休憩いたします。

     午前11時2分 休憩

     午前11時15分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、鎌田幸也君。(拍手)

    (鎌田幸也君登壇)



◆9番(鎌田幸也君) 9番、花巻クラブの鎌田幸也です。

 通告いたしております4項目につきまして、順次質問させていただきます。昨日までの質問と重複しているものもありますけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、農業振興についてでありますが、1点目はTPP、環太平洋連携協定についてであります。

 昨年12月の菅首相の唐突とも言えるTPPへの交渉参加検討表明以来、国内を二分した議論がなされております。私たち花巻市議会は12月定例会で、国民が納得する食と農林漁業の再生、これを実現する農業政策を打ち出すまでTPP交渉への参加には断固反対するとの意見書を提出しております。また、全国市議会議長会の調べでは、12月定例会で273の市議会で交渉参加反対、慎重な対応を求める意見書が出されております。

 常日ごろ、農業は花巻市の基幹産業であるとおっしゃっている大石市長のTPPに対する御所見、交渉参加に対する御所見をお聞きいたします。

 次に、2011年度から本格実施されます農業者戸別所得補償制度についてお尋ねいたします。

 本制度は、今年度実施されましたモデル対策を踏まえ、販売価格と生産価格の差額を交付して、農業経営の安定と国内生産力の確保、いわゆる自給率の向上を図ろうとするものであることは、農業者の一人として評価をいたしているところでございます。

 しかしながら、この戸別所得補償制度について、その内容を十分理解している農家は少ないのではないかと思われます。猫の目農政とやゆされるような毎年のような制度の変更、これでは農家や生産団体にとっては、制度に振り回され安心して生産計画を立てることができないと思われますが、いかがでしょうか。

 さらに、この制度の内容について何点かお尋ねをいたします。

 花巻市の主要転作作物である小麦と大豆にかかわる交付金についてでありますが、水田活用分の交付金3万5,000円、いわゆる10アール当たり3万5,000円というのは変わりありませんけれども、数量払いの単価を引き上げることで、10アール当たり小麦で約3,000円、大豆で1万円の引き上げとなり、小麦では10アール当たり7万9,000円、大豆では7万3,000円の所得補償交付金が支払われるということですが、当市の場合、過去の収穫量から推定してどれくらいの交付金になるのでしょうか、お知らせください。

 また、産地交付金が創設され、岩手県には16億円の配分があると伺っております。この16億円の運用は、県が助成対象作物や単価を設定でき、かつ県の判断で地域段階の協議会、いわゆる水田農業推進協議会にも配分が可能であるとされておりますけれども、花巻市への配分や運用方法についてお示しください。

 農業関連の最後の質問となりますけれども、1月26日に政府の行政刷新会議の規制・制度改革分科会が中間とりまとめを公表いたしました。その中で、農地の大規模化を進めるため、農地集約の仲介を民間業者にも認めることや、農地転用の許可権限を持っている農業委員会のあり方について抜本的な見直しを提言しております。このような動きについて、どのように考えているのかをお聞かせください。

 次に、大きな2点目、スポーツによる地域活性化についてお伺いをいたします。

 2月14日に、はなまきスポーツコンベンションビューローを設立したとの報道がありました。その目的として、大規模なスポーツ大会を誘致し、地域の活性化につなげるとされております。私も、花巻市は合併により複数の競技施設を有している上に、ほかの地には例を見ないスポーツキャンプ村や、ふれあい運動公園もありますし、総合体育館の拡充整備も完成間近であります。また、高速交通にも恵まれ、宿泊施設も多く、さらにはスポーツの後のアフターケアに最適と思われる温泉にも恵まれているなど、大きなアドバンテージがあると考えており、大変期待しております。

 そこでお尋ねいたしますが、具体的な活動計画や誘致しようと考えている大会があるのでしたらお示しください。また、市当局として、この活動にどのようにかかわっていくのかお聞きいたします。

 次に、本年開催されます全国高校総合体育大会、インターハイと、平成28年に開催されます第71回国民体育大会についてお尋ねいたします。

 まず、施設の整備についてですが、インターハイの2競技については、総合体育館の拡充もなされますし、競技用のボートの更新もされており心配はないのかと思われますけれども、国体の競技会場については、競技種目によっては今後改修等の必要がある施設もあると思われます。整備計画について、具体的なものがありましたらお尋ねいたします。さらに、メイン会場ばかりでなく練習会場につきましても、予定されている改修計画がありましたらお示しください。

 また、この2つの大会に市民がどのようにかかわっていくのかをお尋ねいたします。

 県の国体準備委員会の基本構想でも、県民総参加による岩手らしい手づくりの国体とうたわれており、競技関係者ばかりでなく普通の市民が大会参加者と交流できるような大会にするべきと思いますが、いかがでしょうか。

 大きな3点目、防災体制の整備についてお尋ねをいたします。

 まず、常備消防の新年度からの体制ですけれども、これにつきましては、昨日、近村議員に対しましての御答弁がありますので割愛しても結構でございますけれども、若干再質問したいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、本年5月末までの設置が義務づけられております住宅用火災警報器についてお尋ねいたします。

 消防庁の調査では、昨年12月時点での全国の普及率が63.6%と推計しておりまして、岩手県は52.1%となっており、全国で31番目でございます。花巻市での設置状況はどれくらいなのか、そしてその設置率を100%に近づけるための取り組みについてもお示しください。

 次に、消防設備、機器材の充実更新についてお尋ねいたします。

 特にも常備消防の関係についてお聞きいたしますが、防災・消防機器材というのは日々研究開発が進み、その性能向上のスピードは、隊員の日々の鍛錬や努力、そして士気で補うことはできないというふうに考えます。市民の生命、身体、財産を守るという消防の使命からも、高性能機器への更新や導入は必要であると考えますが、今後の具体の計画がありましたならお示しください。

 最後に、ことし7月24日に完全移行する地上デジタル放送への対応についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、昨年9月の定例会で同僚であった名須川議員も質問をいたしておりますけれども、完全移行まで150日を切り、早急な対策が望まれますのでお聞きいたします。

 まず、テレビ、チューナーなどの普及率についてお尋ねいたします。9月の御答弁では、岩手県の普及率は66.7%と推計されまして、花巻市も同程度と推測しているとのことでしたけれども、その後どれくらいになっているのでしょうか。調査結果があればお示しください。

 次に、周知についてもお聞きいたします。特にも高齢者、ひとり暮らし世帯への周知は万全なのでしょうか。福祉関係者の訪問を活用するということでしたけれども、十分に周知されているのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、難視聴地域の解消についてですけれども、難視聴の3地区のうちテレビ共同受信組合を設立しない個別受信となる地区との協議を進めているということでしたけれども、その後どうなっているのでしょうか、お聞きいたします。

 最後に、地上デジタル放送対応テレビへの買いかえによる旧型テレビ、いわゆるブラウン管テレビの不法投棄が心配されますけれども、その対策についてもお聞きいたします。

 以上で登壇しての質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 鎌田幸也議員の御質問にお答えいたします。

 2件目のスポーツによる地域活性化についてお答えいたします。

 まず、1点目のはなまきスポーツコンベンションビューローについてでありますけれども、具体的な活動計画ですとか誘致を考えている大会、または市がどうかかわっていくのかという点でございます。

 1つ目の、はなまきコンベンションビューローの具体的な活動計画についてでありますけれども、これは大規模なスポーツ大会、スポーツ合宿等の調査事業として、既存のスポーツ大会の開催状況調査、大規模スポーツの開催予定の情報収集、スポーツ合宿に係る調査、地場産品提供や観光業との連携のあり方のシステムの構築、ホームページによる市内外への情報発信を行いながら、大規模スポーツ大会及びスポーツ合宿誘致の拡大を図ってまいりたいと考えているものであって、誘致を考えている大会ということになりますと、平成28年開催の岩手国体においては、ハンドボールやソフトボール競技を初め8競技が本市会場と決定しておりますことから、この会場となるメリットを生かし、例えばそのプレ大会ですとか関連大会などの招致活動を行いたいと考えております。

 次に、市とのかかわりでございますけれども、当然のごとく、このコンベンションビューローの構成員として、まず市もそのメンバーに入っているというかかわりがあるわけであります。そしてまた、この事務局は市の体育協会内に設置することとしておりまして、情報共有はもちろんのこと、他の構成団体とも連携を図りながら事業の推進に努めてまいるということ、そのほかに事務局の運営に係る経費につきましては、市から体育協会への委託事業として実施するという、これは大きなかかわりということになると思います。そういう体制で臨んでいきたいと思っております。

 次に、2点目のインターハイ、国民体育大会に向けての取り組みについてでありますけれども、まず、施設整備についての考え方なんですが、これは国体につきましては、昨年実施されました競技ごとの中央競技団体の視察の際に、競技会場の整備等につきまして御指導いただいております。したがいまして、今後、練習会場も含め、計画的にこれは整備を進めていきたいと考えております。

 2つ目の、市民と大会参加者との交流についての考え方でございますが、まずインターハイにつきましては、これについては高校生のスポーツの祭典という観点から、高校生活を前面に出すものの、市民の皆様の盛り上がりや協力も必要と考えておりますので、これは今後、過去に行われた実績や、先催県などの、先に行った県などの事例を参考にしながら検討を進めていこうと考えております。

 国体につきましては、県民総参加による岩手らしい手づくりの国体の趣旨というものが基本にありますので、県全体として取り組むこととしてはおりますけれども、当市は8つの競技会場として多くの来場が予想されますので、花巻市独自の取り組み、手法について、これはこれから関係機関などと協議をして対応してまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長、消防長並びに農業委員会から答弁させます。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 私のほうから、4件目の地上デジタル化への対応についての御質問にお答えいたします。

 まず、本市における普及率の現状につきましては、昨年11月に総務省が発表いたしました地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査によりますと、前回3月の調査より22.8ポイント増加し、岩手県の地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率が89.5%となっております。本市におきましても、前回同様に普及率はおおむね同様と考えているところであります。

 次に、高齢者への周知についてのお尋ねでありますが、地デジ化に関し、国や放送事業者では、アナログ放送の終了時期について、テレビ、新聞等のマスメディアを活用した周知活動を行うとともに、総務省が相談窓口として、地デジコールセンターや岩手県テレビ受信者支援センター、通称デジサポ岩手を設置して、地上デジタル対応機器への切りかえを推進しております。

 市ではこれまで、テレビ放送が地デジへ切りかわることや、地デジ化に対する国の支援制度について、広報はなまきに掲載したほか、総務省東北総合通信局や岩手県、デジサポ岩手と連携しながら、市内全域を対象に各地域振興センター単位の住民説明会を実施するとともに、本庁1階市民コーナーや総合支所において、デジサポ岩手による相談会を開催するなどの周知活動を行ってきているところであります。

 特にも高齢者に対する周知について、デジサポ岩手では本年2月、岩手県民生委員児童委員協議会を通じまして、市の民生委員児童委員協議会に対し、日ごろの活動の中での協力をお願いしたところであります。

 今後も、高齢者に限らず、引き続き広報紙やコミュニティFM放送を活用して制度の周知を行ってまいりたいと考えております。また、現在デジサポ岩手で出張所の開設の予定がございますので、それの対応についてもしっかりしていきたいと考えてございます。

 次に、高性能アンテナを設置し、戸別受信することとしております地区につきましては、デジサポ岩手において、現地調査や国への助成申請手続支援を行い、アナログ放送終了時までには完了すると伺っているところであります。

 次に、デジタル対応ではないテレビの不法投棄対策をどう考えているのかとのお尋ねでありますが、平成21年度において、テレビの不法投棄の回収台数が32台、平成22年度においては、平成23年1月末現在の数値ではありますが、40台と昨年を上回っている状況にありますことから、不法投棄がふえることが懸念されているところであります。

 したがいまして、市といたしましては、引き続きテレビの処理方法の周知や監視パトロールを花巻市公衆衛生組合連合会との連携により実施するとともに、広報紙などによりましてPRに努めてまいりたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 農業振興につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、国のTPP協定の参加問題につきましてのお尋ねでありますが、本年1月24日の第177回国会における菅内閣総理大臣の施政方針演説で、平成の開国として貿易、投資の自由化、人材交流の円滑化で、世界と繁栄を共有する包括的な経済連携を推進することを表明し、TPP環太平洋パートナーシップ協定は、ことし6月をめどに交渉参加についての結論を出すとしております。

 さらに、平成の開国のもう一つの大目標として農林漁業の再生を掲げており、政策の柱として農業者戸別所得補償を実施し、商工業と連携した6次産業化や中山間地域への支援などで農林漁業の再生を図ると表明しました。

 そして、内閣の食と農林漁業の再生実現会議において集中的に議論を行い、6月をめどに基本方針を策定し、10月をめどに行動計画を策定することを表明しました。

 このようなことから、TPPに関する議論に当たりましては、同時に農林漁業の再生に関する議論もされることを踏まえる必要があると考えますので、TPPにつきましては、関係者からの意見を踏まえ、慎重かつ適切な対応について、継続して市長会を通じまして要望を行ってまいります。

 次に、本格実施となる戸別所得補償制度につきましてのお尋ねでありますが、毎年のような制度変更につきましては、本年度から国の農業政策は戸別所得補償制度を基本とする政策体系に大きく転換しており、これまでの転作への支援から、米や戦略作物の生産への支援へと変わっております。

 本年度実施されております米戸別所得補償モデル対策を検証しながら、平成23年度から農業者戸別所得補償制度が本格実施されますが、食用米に対する助成や戦略作物に対する助成単価に変更はなく、新たに畑作物の所得補償交付金が創設されることや、規模拡大加算、再生利用加算、集落営農の法人化支援加算などが加わり、モデル対策より制度内容が拡充されたものと認識しておりますことから、この制度の定着によりまして、安定した農業経営が図られていくものと考えております。

 次に、小麦、大豆を水田で作付した場合の交付金の見込み額につきましては、10アール当たり水田活用の所得補償交付金が3万5,000円、畑作物の所得補償交付金につきましては、市内の平均反収を考慮いたしますと、面積払い分の2万円となり、合わせて5万5,000円の交付と試算されるところであります。なお、反収と品質によって数量払いの加算が行われる制度となっておりますことから、収量と品質の向上に向けた取り組みにより、所得の向上につながるものと考えております。

 次に、産地資金につきましては、岩手県への配分予定額が15億9,400万円となっており、岩手県水田農業推進協議会は、その全額を各地域水田協に配分して、地域の実情に即して支援内容を設定することとしております。

 本市への配分予定額は2億7,700万円ほどで、この活用方針につきましては、戦略作物以外の作物に対する助成と、地域振興作物を作付する担い手への加算、政府備蓄米の優先入札枠分の水稲への助成を行い、今年度の交付単価を下回らない水準を確保するよう、花巻地方水田農業推進協議会として、県を通じて国と協議してまいります。



○議長(川村伸浩君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 私のほうからは、3件目の防災体制の整備についての御質問の中の、最初に住宅用火災警報器の現在の設置状況はどれくらいになっているかとの御質問にお答えいたします。

 既存住宅、新築住宅への設置数及び共同住宅の設置数を調査いたしましたところ、2月1日現在の設置率は53.1%であります。条例による既存住宅への設置期限まで約3カ月ということで、期限も迫っていることから、今後は全世帯への設置促進リーフレットの配布や、消防団、婦人消防協力隊、自主防災組織などの関係機関、さらには地域コミュニティ会議の防災部門との連携により、期限内に設置していただくよう普及促進に努めてまいります。

 次に、常備消防について、機器等の更新などの具体的な計画についての御質問にお答えいたします。

 消防車両等につきましては、災害時の緊急車両として、確実な作動、走行性能が要求されることから、日々点検整備に努めているとともに、経年等による性能の劣化した車両、装備等は、整備計画に基づき更新整備を進めてきております。

 具体的には、1つの目安といたしまして、常備消防の消防車両は15年、消防団車両等につきましては約20年を経過したもの、救急車両にあっては経過年数13年、かつ走行距離10万キロ以上のものを一つの更新対象目安として実施しているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋農業委員会会長。



◎農業委員会会長(高橋善悦君) 行政刷新会議で検討されている農地の大規模化を進めるための農地集約の仲介を民間企業にも認めることや、農業委員会のあり方の抜本的な見直し提言の動きをどう考えるかにつきましての御質問にお答えします。

 農地集約の仲介を民間企業にも認めることにつきましては、平成21年度に農地法が改正され、民間事業者にも農地を耕作する権利を与えたところであり、既に農地集約の一端を担う立場となっております。

 このようなことを考慮しますと、民間企業も交え、集落の合意形成のもとに行われるものであれば、農地集積の選択肢が広がることでもあり、望ましいことではないかと考えております。

 また、農業委員会のあり方の抜本的な見直しにつきましては、農地転用や組織の再編などを含め、農地の保全に資するための客観的、中立的な立場で公正な判断がより一層図られ、それによって住民の理解と透明性が高まるものであれば、何ら異論を唱えるものではなく、決定内容に従っていくべくものと思っておりますが、検討段階であり、今後、県農業会議や全国農業会議所を通じて、全国的な議論を深める必要があると考えております。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、TPPに関してですけれども、これにつきましては、平賀議員の質問等もありましたので、やはり農業者にとっては大変重要な問題です。そして、今農林水産部長からの答弁では、農業再生とともにという御答弁がありましたけれども、順番が私は逆だと思うんです。農業再生をこうやりますと、これを決めてからTPPという話があればいいんですけれども、いきなりTPP、そういう話が出てくれば、やはり断固として反対しなければいけないというのが議会としての立場ですし、その辺も踏まえまして、答弁はそのとおりだと思います。ですけれども、基幹産業が農業である花巻市として、積極的に、最初にやることは農業再生についての議論をすることだろうということを、ぜひ全国市長会にも強く訴えていただきたいと思いますけれども、その辺についてお願いします。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) おっしゃることはよくわかります。いずれこの問題は、今現在も農業の政策が大きく転換されてきて、それをまず一たん落ちつかせてと、安定的に取り組みを進めていくと。そういう国内の状況が確立されなければ、お話にならないものだと私も思っています。

 ですから、そういう意味で、まず国内の状況が確立されて、それが国外にも対応できるような状況に充実されていくという、これが前提だろうと思いますので、議員のおっしゃる趣旨を踏まえながら、これからも市長会の中でも私も発言してまいりたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) よろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして戸別所得補償の中ですけれども、今お話を伺いますと、花巻だと5万5,000円になるのかなと。全国のモデルとしているのは7万幾らぐらい来るというような話もありますけれども、花巻市の場合は収穫量から予想されて3万5,000円プラス2万円ぐらいかなということですので、この点については農業者みずからが努力して収量を上げていくしかないのかなと感じております。

 それで、産地資金ですけれども、これたしか昨年度行われた激変緩和措置のかわりといいますか、そういう感じで交付されるというか、ものだと感じておりますけれども、昨年度より、花巻市では2億7,700万円が来るよと。そうしますと、例えば戦略作物といいますか花巻の場合、雑穀に対しては昨年度と同様の金額だと考えてよろしいんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 岩手県の水田協の考え方は、各水田協に全額配分して、考え方によるというようなことでもありまして、水田協のほうでは、昨年の雑穀等を含めまして、単価的には下回らない単価に設定しようということで、今内容を詰めているということでございますので、具体的にはまだ、このぐらいだという部分については、今詰めている最中でございますが、総体的には雑穀につきましても前年度単価を確保して設定したいと思っているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) ぜひそのようにお願いしたいと思いますし、それからもう一つ産地資金の中に、備蓄米に対する補助といいますか、それも含まれていると伺っております。そのふえた分は多分備蓄米の関係かなと思っておりますけれども、転作面積がふえた分を、まじめに転作をしている県についても転作をふやしたと。それについて、それを補償するといいますか、補てんする意味で、全国平均の約2.2%を引いた分を備蓄米として買い上げますよというようなことになっております。その備蓄米について、例えば花巻市ではどれくらいの割り当てが来るのか。それについて、産地資金の中からどれぐらいの補償をするのかといいますか、補てんするのかということについて、1万5,000円という話もありますけれども、それでいいのかどうかお聞きいたします。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 備蓄米についての考え方につきましては、先ほど議員がおっしゃった内容でございます。

 花巻市にはどのような面積がということにつきましては、減少分が4.44%ぐらいですので、全国平均が2.2%ということで、その引いた部分を面積的に換算いたしますと、おおよそ1万7,700台ぐらいの面積になろうかなと思っておりますし、今それを算定しているところでございますし、それに対してどのような支援かという部分につきましては、1反歩1万5,000円という支援。額的にいいますと2,600万円台という数値を今試算しているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) ぜひ備蓄米についても農家の、買い上げられる方に不利にならないようにお願いをしたいと思います。

 それから、農地法の改正につきましてですけれども、2009年に農地法が改正されまして、農業委員会の役割が大変ふえたような気がします。年に1回、農地パトロールをしなさいとか、そういう農地の権利移動の際には現地確認が必要ですよということになったはずですので、大変農業委員の方については負担がふえたのかなという感じがしておりますけれども、実際、農業委員会として農地パトロールなり現地確認をするということですけれども、やってみての感想といいますか、やはり農地の耕作放棄地がふえているんだなというのが目に見えるような形で実感できたのかということについて、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(川村伸浩君) 高橋農業委員会会長。



◎農業委員会会長(高橋善悦君) 農地法が改正になりまして、今議員がおっしゃられたようなことになっておりますが、実際は、前からもそういうようなことをやっていなければならないというようなことであったわけですが、法的にそういう義務化になったということであります。

 特にも耕作放棄地のことにつきましては、農業委員会にウエートが大きく占められたというようなことでありますが、いずれ花巻もそのとおりであるわけですが、全国的にも農地の耕作放棄地がふえていると。解消もしていると、解消もしているんだけれども、解消した以上にふえているというようなことで、平成23年度までに全部ゼロにしろと言われておっても、なかなか面倒なところもありますし、さらに合併で農地は減らないわけですが、農業委員が減っていると。事務局も縮小になっているというようなことで、大変全国的には面倒になっているわけですが、でも、耕作放棄地がどうのこうのというよりも、農業全体がやはりよくならなければ耕作放棄地もふえますし、年だけとっているから耕作放棄地がふえるではなくて、全体、基本的なところによくなっていかなければならないものだなと思って、ぜひそういう方向に行ってもらいたいものと思っております。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) 大変御苦労をかけますけれども、農業委員会の方々には頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、続きましてスポーツによる地域振興についてお伺いいたします。

 はなまきスポーツコンベンションビューロー、このことについてきのうですか、板垣武美議員からもありましたけれども、総務常任委員会でたまたまといいますか、1月24日に行ってきたところが愛媛県西条市で、合宿都市構想というのをやっておりまして、全く花巻市のスポーツコンベンションビューローという考え方と大変似ているような活動をなさっておりました。合宿によって地域、本当に花巻と似ているんです、条件も。温泉もある、高速交通にも恵まれている、そして合併によって複数の体育施設を持っているという、本当に花巻と似た条件で、ぜひこれを活用してまちおこしをしようということでやっているようですけれども、そこでは今、平成19年度から始まっているわけですけれども、平成24年度を目指して合宿誘致をする窓口を自立させましょうと考えているようです。たまたまそれは、商工会議所のほうで事務局を担っているという格好でやっているようですけれども、将来的には花巻でもビューローを一元化して、大会誘致なり、そういう合宿についての誘致とか割り当てをやるような事務局を、これを自立させようと考えているのか、ちょっとお聞きいたします。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) このビューローの設立については、まず当面は、平成28年度に予定されている国体に向けましょうと。国体に向けて、それにメリットを生かした、先ほど市長も御答弁申し上げましたけれども、プレ大会とかそういったものを、有利性を生かした、まず取り組みをしましょうということの中で、この出てきた内容については設立の段階、もう一点は、4割の方々が抜けていたと。施設利用について抜けていたという中で、施設整備をする中で、交流人口をキーワードにして取り組むという中で、当面は、まずは事務局を固定するということではなくて、市とか体育協会とか関連団体の中で情報収集、それからホームページの開設をしたりして、まずはそういった取り組みを立ち上げるということを前面に出したいと思っています。

 その効果としても、もう既に来ていまして、2月14日にコンベンションビューローを立ち上げた結果、問い合わせが来ているんです。どういうことになるかというようなこともあって、あるいは大会招致に当たってはどういうやり方でいけばいいのかというようなこともありましたので、ですから、まず立ち上げる効果と、それから体制固めについてをこれから雇用を含めて、事務局体制の強化を図っていきながら、徐々につくり上げていくということも、一つの組織づけをしていきたいなということで考えています。

 それはやはり関連団体との連携あるいは関連団体の協力なしではできませんので、そういったことでの意見交換を、あるいはそういう連携をとりながら進めるというのが、先決だろうと思っています。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) 確かに今できたばかりですので、いつまでということはないと思いますし、また本当に今立ち上がったばかりですので、情報収集とかやり方について協議を重ねている段階だと思います。この施策が成功しまして、花巻市がもっと活力のある町になればいいなと思っておりますけれども、この中に一つ、スポーツによるまちづくりということで、西条市では、一流選手を呼んで、スポーツの大会というわけではなくて、競技についての普及を図るための活動、事業をしております。

 毎年毎年、10種ぐらいの競技について実施しておりまして、例えばオリンピック選手の高野進さんであったりとか、それから野球の近鉄バッファローズの佐野という、地元出身の方ということもあるようですけれども、そういう方々を毎年招いて、普及拡大に努めているというようなこともやっているようです。そのようなことも考えているのか、お聞きいたします。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 現状の話で、まずは情報収集等々というお話、部長から申し上げましたけれども、いずれ方向性としては、ひとり立ちをさせていきたいという考え方であります。専任の担当職員を育てて、その中で全国各地に誘致活動を展開して歩くと、そういうような最終的には組織体制を目指すというものでありますので、そこは議員の考え方のとおりでございますので、進めていきたいと思います。

 それで、まちづくりに関連したこの考え方なんですけれども、まさに今回のコンベンションビューロー、これを立ち上げることによって、いろいろな競技団体ですとかスポーツのジャンルですとか、そういうところへの情報発信や打診や、また窓口が広がっていくということも考えられますので、その中で花巻市も当然、著名なプロの選手初め、そういう方にも来ていただきたいなという思いはあるんです。

 それで、花巻市で大会が盛んだ、または市民のスポーツが盛んだというその意識だけではなくて、やはり全国に通ずるスポーツ選手も育てたいという、こういう目標もあります。ですから、競技スポーツと生涯スポーツ、そしてまたスポーツを通じた経済効果という、この3つがあるんです。

 ですから、そういう意味でも、議員おっしゃるとおり、そういう機会をとらえて、有名な選手ですとかやって、そこで地元の子供たちに実際にコーチしていただくですとか、また講演会を開くですとか、そういうようなこともあわせてやっていきたいと考えています。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) ぜひお願いをしたいと思います。

 それから、体育施設の整備については、順次計画していくということなので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、防災体制についてお伺いをいたします。

 住宅用火災警報器の普及率、非常に残念な数字53.1%。岩手県よりは若干いいのかもしれませんけれども、遠野市では81.4%、奥州金ヶ崎、ここは消防事務組合ということなんでしょうけれども、そこでは81.2%というように高い数字のところもあるわけです。ぜひ、今消防長がおっしゃったように、普及を図るためにコミュニティ会議、消防団、協力隊、何でもいい、使ってもいいですから、普及していただけたらなと思っております。

 ちょっと、実例というわけではありませんけれども、消防団の15分団という地区がございます。石鳥谷町の八重畑でございますけれども、この地域、大変防災意識といいますか消防意識の高いところでございまして、この中には、部ですけれども、例えば行政区ぐらいの範囲ですけれども、ここでは50年以上無火災というところもあります。そこと同じ地域とはまだわかりませんけれども、そこでは、ある部では普及率100%というところがございます。これは知っていますか。



○議長(川村伸浩君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 大変申しわけございません。そこまでは、認識はしてございませんでした。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) そういう地域があるんです。実際に普及率を100%にしたという。やはり無火災とそういう消防意識、そういうのというのはつながりがあると思うんです。全市で無火災を実現はできないかもしれませんけれども、ですけれども、やはり消防意識を高めれば火災も少なくなるということでございますので、あと何日もありませんけれども、期間を過ぎても普及の拡大については御尽力いただきたいなと思っております。

 次に消防機器の更新ということですけれども、実際の話を聞いて、申しわけありません。昨年の県の総合防災訓練で、皆さん御承知と思いますけれども、花巻にある救助工作車、大変他市に比べると見劣りがするといいますか、北上とか盛岡の救助工作車に比べると大変見劣りのする救助工作車でございます。何も最高のものをというわけではありませんけれども、やはり交通事故等にも出動いたしますし、それから地震などの際に倒壊家屋というのも予想されます。その際に、クレーンがついていないような救助工作車ではという感じがしておりますけれども、これの計画はないんでしょうか、お願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) クレーン車の更新でございますけれども、現在の車両は、平成11年に日本損害保険協会というところから寄贈を受けたものでございまして、確かにおっしゃるとおりクレーン等もございませんので、実は今年度、平成23年度整備計画の中で予定してございまして、予算計上してございます。

 これには、実は、人口10万人以上のところに、いわゆる特別救助隊を置きなさいという一つの基準もございまして、そういうことから予算措置いたしまして、クレーンあるいはウインチ、それから高度な救助資機材、こういうものを装備したものを計画してございます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) 今、お聞きしまして安心をいたしました。

 今、消防署にも、ミストドラゴンというオートバイに噴霧器を積んだといいますか、そういうのがあります。今回、新しい救助工作車も入るということですので、ぜひそういう新式の機器を市民の方にもお披露目する機会を持って、市民の防災意識の向上にもつなげていけたらなと思っておりますので、もし新しい車両なり新機種が導入された際には、市民へもぜひお披露目をする機会をつくっていただきたいなと思っております。

 では、次に地デジ化に対してお聞きいたします。

 地デジ化についてですけれども、御答弁では89.5%の普及率というふうにお答えがありましたけれども、実は、「地上デジタル放送に関する浸透度調査」という、総務省がやったのでというお答えでしたけれども、これ私の聞き間違いかわかりませんけれども、80歳以上の夫婦や独居老人は対象に含まれていないというようなお話をちょっと聞いたことがあるんですけれども、これはどうなんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) ただいまの御質問につきましては、ちょっと確認させていただいておりますので、お待ちいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) これはあくまでも私、週刊誌の報道でといいますか、見たものですから、それをちょっと確認したくてお聞きいたしました。

 本当にテレビを必要としているのは、お年寄りだと思うんです。ひとり暮らしにしろ、お年寄りの方が本当にテレビを必要としていると。そういう方に、着実に7月24日で終わりますよというのが伝わらないと、その人たちが7月24日になったらば、その瞬間に持っているテレビが見られなくなるということですので、ぜひそういうことがないようにしていただきたいと考えております。

 それから、周知について、コミュニティFMを活用したいというようなお話もありましたけれども、現在やっているんでしょうか。私、ずっと24時間聞いているわけでもありませんけれども、朝とか夕方、車に乗っているときに聞いていますけれども、一回もコミュニティFMで、地デジに移行しますよ、皆さん買いかえましょうねというようなことは聞いたことがないんですけれども、現在やっているのかどうかお聞きいたします。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) FMの活用についてでありますけれども、これにつきましては、1月31日、それから2月14日ということで2回ほどやらせていただいております。今後、もう少し回数をふやしていきたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) せっかくえふえむ花巻という名前のついているコミュニティFMですので、お話を聞いたら2回だけ。その2回聞き逃したら、もう聞かれないという感じがしておりますので、コミュニティFMを活用するということをおっしゃっているのですから、スポット広告といいますかそれでもいいですので、市からのお知らせということで、5秒もあれば、10秒のスポットでもいいじゃないですか。それを毎日でも放送するようにしていただけたら、特にも通勤時間帯とか、7時からとかいうような時間帯で放送していただければなと感じております。

 それから、不法投棄についてですけれども、今32台、そして、ことし1月までで40台というお話でしたけれども、7月に近づくにつれてといいますか、普及率89.5%といいますけれども、これ多分、家の中で地デジを見られるというのだと思います。

 今、一家にテレビって3台、4台というのが普通の家ですよね。それをすべて多分、地デジ対応にしているとは考えられません。1台か2台地デジ対応にしても、89.5%の中に含まれているのかなという気がしています。

 7月24日を過ぎると、見られなくなったテレビというのは膨大な数になると思います。国の調査ですけれども、約1億台のテレビがあるうちの40%、4,000万台はアナログだと言われております。これが、チューナーをつけて地デジ対応になるかもしれませんけれども、ならない膨大な数のテレビが、多分7月24日を過ぎた時点で、不法投棄といいますか投棄される、不法かは別にしてそう感じられますけれども、その点についてちょっとお聞きをいたします。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 不法投棄に係る対策についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、テレビの買いかえの際には、不要になったテレビについてはリサイクル業者に引渡しをして処理してもらうというのが一般的でございます。15型以下ですと1,785円ですし、16型以上で2,835円のリサイクル料金がかかると、こういうようなことで、全国的に見ますと高齢者世帯を中心に料金に係る被害も発生していると、こういう状況でもございます。当市においては、発生はしていない状況でございますけれども、やはりここら辺のリサイクルに係る対策なり周知については、公衆衛生組合連合会などを通じながら、きっちり市民の皆さんに周知していくということが大変重要であるなと認識いたしております。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 先ほど、浸透度調査の対象についての御質問がございましたが、それについてのお答えでございますが、男女15歳以上80歳未満のサンプル調査ということでございますので、ひとり暮らし除くということではないようでございます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) やはり、80歳以上の方には調査をしていないということですので、高齢者の方にも、民生委員の方を通じてというお話もありますけれども、ぜひ周知をしていただきたいと思います。

 それから、ことしの1月24日から世帯全員が、市町村民税の非課税の措置を受けている世帯に、簡易チューナーを無償で給付するということがなされていると思いますけれども、市内でどれくらいの方に給付するのかというのはわからないでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 申請に基づく形なものですから、現段階では、実数はとらえていないところでございます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) 申請に基づくということですので、こちらからといいますか市のほうから、こういう制度がありますよということのお知らせというのはないんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 これについては、先ほどの答弁でも触れておりましたけれども、県民生児童委員協議会のほうから市の民生児童委員協議会に対して協力依頼がございまして、2月の定例民生児童委員協議会において、ひとり暮らし高齢者等を中心に、こういう制度があると、こういうことで周知するよう、各民生児童委員にお願いいたしております。



○議長(川村伸浩君) 鎌田幸也君。



◆9番(鎌田幸也君) 国が保障するといいますか給付するということですので、ぜひこういう制度の徹底を図っていただいて、国の制度、決めた制度ですけれども、国民皆さんが不利益を受けないような、テレビが見られないということがないようにしていただきたいと思います。

 御答弁は結構です。終わります。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 私のほうから、答弁で訂正をさせていただきたい部分がございます。

 先ほど、産地資金を使いましての備蓄米の対象面積でございますが、1万7,700台と御答弁申し上げましたが、177ヘクタールほどということでございますので、御訂正させていただきます。



○議長(川村伸浩君) 以上で鎌田幸也君の質問を終わります。

 昼食のため、午後1時20分まで休憩いたします。

     午後0時17分 休憩

     午後1時20分 開議



○副議長(小田島邦弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、小原茂明君。(拍手)

    (小原茂明君登壇)



◆11番(小原茂明君) 11番、花巻クラブ、小原茂明でございます。

 私から4項目について質問させていただきます。

 これまでの一般質問者と重複する項目がございますけれども、せっかくの機会でございますので、よろしくおつき合いいただきたいと思います。

 1点目、介護保険についてでございますが、いよいよ介護保険料の第5次改定の時期に向かってまいります。それの対応についてでございます。

 平成12年度に介護を社会全体で支えようと始まった介護保険制度は、3年ごとに保険料見直しにより、平成24年度から第5次改定に入ることになりました。したがって、来年度が第4次保険料の最終年度となり、第5次に向けて保険料見直しが大詰めの年度となります。

 このことから、国では通常国会に改正案が提出されるでありましょうが、これが成立後は、各自治体は来年度末までに保険料を定めることとなるわけでございまして、保険料がどの程度に試算されるのか注目されるところであります。本市における今後の作業日程など、取り組みについてお伺いをいたします。

 2点目、老人福祉にかかわって特別養護老人ホーム施設の入所申し込み状況についてでございます。

 一般的には、特養ホームの待機者はどうなっているかという使い分けで表現されますけれども、私は待機者と申し込み者とはニュアンスが異なるという認識のもとからお伺いしますが、市内7施設の特別養護老人ホームの入所申し込み者数について、どのような状況になっているかお伺いをいたします。

 3点目は商工観光について、1つはドラッグストアの進出についてでございます。

 最近、東和町土沢に、岩手県を中心に東北地方でドラッグストアを展開する企業が進出するとの情報が聞こえております。町内の商店街は、主として単一商品を扱っている小売店が多く、今日の経済情勢と相まって零細であることからも恒常的に不振であります。商店街はそれぞれに何とか打開したいと暗中模索をしておりますが、活路を見出せないでおります。さればといって、大型店舗が進出するとなりますと、町内の商店街は大打撃を受けることは明らかであります。商工団体との協議があったという経緯もないようでございますが、どのような情報を得ておられるかお伺いいたします。

 2点目、観光の振興についてでございます。

 昨年、ユネスコの無形文化遺産に登録されました国指定重要無形民俗文化財の早池峰神楽に続いて、国の文化審議会は、去る1月21日に早池峰神楽の弟子神楽であります石鳩岡神楽と土沢神楽を、記録作成等の措置を講ずるべき無形の民俗文化財、いわゆる国選択無形民俗文化財に選択するよう文部科学省に答申した旨の吉報が報道されました。今後、官報に記載されますと、岩手県内では19件目の登録となるようでございますが、将来、国指定無形民俗文化財への一歩前進と言われており、関係者にとって、また地域にとっても、市民にとっても大変喜ばしいことであります。

 本市は、鉛温泉、志戸平温泉、花巻温泉、台温泉等々の温泉郷を初めとする温泉観光や、八重樫豊澤、淵沢能恵、横川省三、菊池忠太郎、及川古志郎、萬鉄五郎、新渡戸稲造、宮沢賢治、島善隣、船越霊戒、松本俊介、高村光太郎、寺島貞志、伊藤敦子等々、先達の偉人たちの風土としてはぐくまれ輩出されて、関係の美術館、記念館、博物館、資料館等の学芸活動を通じた展示、企画展示会等、シーズンともなれば多くの観光客や鑑賞者が訪れています。また、卓越した伝統工芸の宮大工や伝統行事、神楽を初めとする芸能伝承等、観光資源が豊富であることは論をまつまでもありません。一方、平泉のユネスコ国際遺産登録も待ち望まれている中で、交通の利便性から観光の地、花巻が地域経済振興の一翼として推進されるよう強く願うところであります。

 そこで、今後平泉の世界遺産登録を見据えて、観光客の受け入れ態勢の向上を目指す取り組みが必要ではないかと思いますが、いかが対応しようとしているかお伺いいたします。

 最後に、上下水道の問題でございますが、1つは、水道広域化についてでございます。

 花巻市、北上市、紫波町の2市1町を構成団体とする岩手中部広域水道企業団が現在進められている広域化推進のための基本構想について、現時点での進捗状況と内容及び今後の予定についてお伺いいたします。

 2つ目は、下水道敷設化に伴っての水洗化の普及率についてでございます。

 これについては、自然環境を汚染しないためにも、エコ対策でもある家庭における水洗化の普及率が向上しているかという質問でございます。つまり、幹線の下水道敷設が整ってきている現状にありまして、居住地域における生活排水や汚水処理につながる水洗化の普及がいまいち停滞していないかどうか、小康状態になっている感がいたしますが、本市の普及率はいかがな状況かお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問といたします。(拍手)



○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 小原茂明議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の介護保険についてでありますが、第5期介護保険事業計画における保険料の算定についてでありますが、国では第4期の全国平均基準月額4,160円に対しまして、16万人分の緊急基盤整備に係る影響額のほか、介護報酬のプラス改定分、ユニット型個室の居住費の軽減などに加え、自然増分など、すべてを制度化するとして保険料に換算いたしますと、5,200円程度になると公表しているところであります。

 本市におきましても、第4期の基準月額4,209円に対して、国と同様の条件で試算いたしますと月額5,200円程度と見込まれているところであります。しかしながら、介護保険料の負担につきましては5,000円を超えるのはかなり難しいのではないかと、国の社会保障審議会介護保険部会での意見もありまして、保険料の算定にはまだまだ不確定要素もありますことから、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 なお、計画策定の具体的なスケジュールの件でございますけれども、現在実施しております日常生活圏域ニーズ調査を本年度中に行いまして、本年6月ごろに国が示す介護保険事業に係る基本的な指針に基づき、本年末をめどに振興センター単位での意見交換会、さらにはパブリックコメントを実施いたしまして、第5期における介護保険事業計画案を策定してまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては関係部長から答弁いたさせます。



○副議長(小田島邦弘君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 2件目の老人福祉につきましての御質問にお答えいたします。

 市内の広域型特別養護老人ホーム7施設と地域密着型特別養護老人ホーム1施設の合計8施設における当市の被保険者の入所申し込み数につきましては、平成22年3月末現在で1,047名となっております。この中には、1人の方が複数の施設に申し込みをしております現状から、これら重複者や転出者等を整理した結果、586名の申し込み者数となっております。

 なお、旧市町単位での入所申し込み者数につきましては、把握いたしていないところであります。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、3件目の商工観光についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目のドラッグストアの進出についての情報についてでございますが、大規模店舗の建設に当たっては、一般的には都市計画法の開発行為や農振除外の許可を受けた後に、大規模小売店舗立地法に基づく申請、そして農地転用や建築確認申請を行うこととなっております。

 そこで、お尋ねのドラッグストアについてでございますが、2月3日付で都市計画法に基づく開発行為の開発計画の技術的内容に関する事前指導申出書が、市を経由して岩手県に提出されている段階でございます。

 次に、2点目の平泉の世界遺産登録を見据えた観光客の受け入れ態勢の向上の取り組みについてのお尋ねでございますが、花巻にしかない魅力であります宮沢賢治関連施設や早池峰神楽、わんこそば、兜跋毘沙門天等のさまざまな観光資源の充実を図りまして、たくさんの人に知っていただくために、新規にパンフレットを作成するとともに、ホームページや観光雑誌等の媒体を活用した観光宣伝を実施するとともに、首都圏の旅行業者に対し花巻観光の魅力をPRしてまいります。また、平泉を訪れた観光客が花巻へ来やすくなるような環境づくりや、平泉に遠野を加えた広域観光企画、さらにはユネスコ無形文化遺産早池峰と平泉有形文化遺産との連携した企画などを検討しているところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 神山上下水道部長。



◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) 4件目の上下水道についての中で、水道広域化につきましての御質問にお答えいたします。

 近年の人口減少や少子高齢化、老朽化施設の更新などにより、水道事業の運営は厳しさを増しているところでありますが、これまで以上に経営基盤を強化し、将来にわたる「安全・安心・安定」の水道事業の構築を図るため、平成20年度に「花巻市水道ビジョン」を策定し、水道事業の「岩手中部水道広域化」を推進することとしたところであります。

 この計画を受け、平成21年度に設置された岩手中部広域水道企業団、北上市、紫波町及び本市による岩手中部地域水道広域化推進検討委員会・専門部会がこれまで19回開催され、広域化に向けた課題の抽出を行ってきております。2月1日には、構成市町長会議が開催され、水道広域化に関する財政収支計画や施設整備計画の報告が行われており、今年度内には「岩手中部水道広域化基本構想」を策定することとしております。

 平成23年度には、構成市町の首長及び同企業団議員で構成する(仮称)「岩手中部水道広域化推進協議会」を設置し、9月ごろまでには構成団体による覚書の締結を目指しているものです。

 さらに、平成24年度には構成団体による(仮称)「岩手中部水道広域化統合準備室」を設置し、統合に係るさまざまな課題の処理を行うこととしており、平成25年度の統合協定書の締結を経て、平成26年度の統合を予定しているところであります。

 次に、下水道に係る水洗化状況につきましてのお尋ねでありますが、平成21年度末時点で公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽、コミュニティプラントのいずれかの施設を使用できる地域に居住する人口のうち実際に使用している比率は、花巻地域90.1%、大迫地域76.5%、石鳥谷地域72.3%、東和地域82.1%となっており、市内全域では86.5%となっております。



○副議長(小田島邦弘君) 小原茂明君。



◆11番(小原茂明君) では、再質問させていただきます。

 介護保険料の問題でございますけれども、市長から答弁いただきました内容と重複しますけれども、このたびの国の介護保険部会が意見書を取りまとめたと、そういう内容からちょっとギャップ点等も羅列しながら申し上げたいと思いますが、まず国の保険料試算の問題でございますけれども、制度が始まった平成12年にはこの利用者は149万人であったのが、10年たった今日では2.7倍の403万人に達しているということと、当然総費用も当初3兆3,000億円であったものが10年後では7兆9,000億円と倍増していると、こういうことは介護保険制度の充実に伴って利用者がふえてきたことに伴って当然保険料にもはね返っていると、こういうことなわけでございまして、先ほど数字が出ましたけれども、国で当初の保険料は2,911円相当であったものが、第4次の現行では4,160円、4割も増加になっていると。そして、今後の向こう、平成24年度からのを試算しますと、確かに5,200円程度になる見込みだと、こういうことでございまして、当然この専門部会でも賛否両論があったということから、結論は賛否両論併記という形で答申があったようでございまして、その一つには今後この5,200円というのは負担の限界ではないかと、こういうことで、できるだけ5,000円を超えないような軽減策を講じる案ということで何点か羅列されております。その内容を申し上げますと、一つはサービス利用者の自己負担が1割から2割に引き上げになるのではないかというような心配でございます。このことは、保険料上昇を抑える意味からして、介護保険サービスの財源を確保するためには、自己負担のあり方、いわゆる引き上げ論が出てきたのであろうと、このように思いますが、いずれこの利用者負担増、これがギャップであろうということですし、2つ目はケアプラン作成、これは今までは全額保険で賄っているわけですけれども、サービス計画作成のケアプランは利用者負担の導入も考えられるという内容のようでございます。これが導入されますと、利用者が新たなサービスを選択するという、いわゆる支出に対する敬遠が出てくるのではないかということで、このサービス利用がむしろ縮小されるのではないかという心配が予想されるというギャップでございます。

 3つ目は、訪問介護の問題なんですけれども、訪問介護サービスにおいて現行では30分以内で駆けつけられる生活支援、地域ケアシステムを拡大して、新しい取り組みということで定期巡回、随時対応訪問介護というシステムを導入して、24時間の対応に切りかえようということでございます。これは、現行ではさっきも申し上げましたように、大体1日1回30分から1時間程度で、ホームヘルパーはその時間内で仕事をするわけですけれども、新しく導入しようとするのは複数回の訪問も可能にして、大体時間帯は20分未満の訪問と、そして利用者の心身状況に応じてホームヘルパーと訪問看護師、ともにこの医療と介護の一体を提供するために複数の訪問が可能になりそうな内容でございます。これは、重度のサービス利用者の立場から見ますと、介護をしている家族を支えるための新しい在宅サービスの提供ということからしますと期待が高いのではないかと思いますけれども、ただ、事業所の運営上からしますと、介護職員の配置に余裕が保たれるのかどうかという問題、これが否めないのではないかという点でございます。

 4つ目は、介護施設のいわゆる相部屋居住費の導入ということで、ユニット型の施設の場合は果たして相部屋に入るくらいの部屋があるかどうかちょっと疑問なんですけれども、従来型であれば余りこういう問題はないと思いますが、何かこの辺がちょっとわかりにくい内容でございます。

 そして、さらに、経費削減のためには財政安定化基金を取り崩すということの考え方なようでございまして、トータルにしてこれらは20円あるいは10円、そして財政基金の取り崩しで285円、355円ほどの削減になろうと。そうしますと、5,200円上限からしてこれを引きますと4,845円程度になるのではという試算内容でございますが、今後本市とすればこれらのギャップ等もいろいろ検討されるかと思いますけれども、どうしても利用者負担をふやすか、あるいはサービスを減らすかということで、この介護保険料の幅をどうあるべきかが問題になろうと、このように思います。

 国では今、社会保障の財源のあり方が大変議論されておりますけれども、今回改正に向けて、あるいは公費負担が果たして5割でいいのかどうかと、こういう問題も私は出てくるのではないかと思いますが、今後の本市での作業過程においてやはり保険料が突出とならないような配慮が望ましいことではないかと、このように感じるところでございます。

 以上、課題を述べましたけれども、何か御所見がありましたらばお伺いをいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 介護保険制度全般にわたる御質問と受けとめましたが、小原議員御承知のとおり、日本の介護保険制度というのは負担と給付のバランスが崩れつつある制度になってきているのではないだろうかと考えております。

 2000年にスタートした介護保険制度ではございますが、2010年度の全国の介護費用の見込みを見ますと、議員の御指摘のとおり7.9兆円、それが2025年、いわゆる団塊の世代が75歳を迎える2025年には19兆円という試算もございます。増大する介護需要の中で、この負担と給付のバランスをいかに保ちながら制度を恒久的に運営していくかというのが大きな課題ではあるわけであります。

 介護保険の財源構成を見ますと、10%が利用者負担、残りの90%の半分を公費で賄う、そして残りの半分を40歳以上の保険料で賄うと、こういう仕組みになっておりますけれども、これが議員の御指摘のとおり、10%の利用者負担を固定化しますと、増大する介護費用を賄うためには公費負担あるいは保険料を上げざるを得ないと、こういう状況になろうかと思います。公費負担の中には、国が半分、残りの半分は県と市町村と、こういうことで、私ども市町村財政にも大きな影響を及ぼすものと思っております。

 本市の場合にも、御質問にもございましたけれども、依然として待機者数がある中で、第5期の前倒しとして153床ほど整備をいたすことになりましたが、いずれ課題としてはやはり負担の限界感に配慮しつつ、いかに適切な介護サービスを確保していくかということだろうと思います。そのためには、やはり介護予防により一層力を入れながら健康な高齢者を数多くふやしていくと、そういうこともこれからの重要な政策になるだろうと思いますし、そのためには地域全体で高齢者を見守るとか、お互いに支え合う仕組みづくりも非常に大事なものになる、そういう意味では平成23年度、介護のボランティア制度も全市的に取り入れるべく研究を重ねながら、こういう課題に向けて対処していきたいなと思っております。



○副議長(小田島邦弘君) 小原議員にお願いでございますが、質問はできるだけ簡単明瞭に短くお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 小原茂明君。



◆11番(小原茂明君) 短く、それでは特養の申し込み状況について質問いたします。

 本市の介護入所施設の設置状況、御案内のとおりでございますけれども、合併前からほどよく地域間のバランスが保たれていると、私はそのように思っております。しかし、入所申し込み者数は多少、それぞれの施設の関連する地域にはばらつきはあるにしても、これまで地域の皆さんは介護サービスの恩恵を受けた人が多い中で、特別養護老人ホームというのはやはり切なる思いが持続してまいったものと、このように認識いたしております。

 そこで、既存の今の介護施設の法人の立場からしますと、標準の、定数50人の施設をさらに増員を図って、中規模あるいは大規模の施設に拡大されてきているが、その裏づけにはもちろん入所申し込み者をいかにして、このサービス提供与えることによって入所の定数をふやしていくんだというようなとらえ方から、あわせて地域の雇用の問題、拡大に向けて施設の増がなされてきたものと、このように思います。岩手県では、平成23年度末までに国の経済対策交付金を活用して、入所申し込み者の解消を図るためには1,231床増床の支援をするということが、この間の報道に出ておりました。

 そこで、本市において、今後計画されている既存の施設の増床のとらえ方、計画がどのようになっているのかお伺いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 第5期の前倒しとして整備を予定している法人は9法人でございます。9法人の中には、新たに取り組む法人が5法人、残り4つの法人については既存の施設にさらに増床すると、こういう予定になっております。



○副議長(小田島邦弘君) 小原茂明君。



◆11番(小原茂明君) 新設の団体もあるようでございますし、あわせて既存の法人における増床、これらすべて老人福祉の向上につながるものということで、増床については今後大いに福祉の充実のためには期待するところでございます。

 次に、ドラッグストアの問題でございますけれども、たしか法律では平成12年ころだと思いますけれども、大規模小売店舗法から大規模小売店舗立地法に法律が変わっているということによって、1,000平米以下の店舗であれば特に規制措置といいますか、規制するような方策はないとは言われているようでございまして、しかし先ほど申し上げましたように商店街とすれば本当に衝撃が大きいと、このような受けとめ方でございます。

 こうした中で、地元の商店会の活性のために今取り組んでいるのは、昨年度から引き続いてことしも2カ所、遠隔地の皆さんの買い物支援ということで、言いかえますと買い物弱者対策とも言えると思いまするが、おしかけ商店会を振興センターを会場にして、町場の商店主が出向いて商店会を開いていると、こういう例もございます。

 ただ、小売店の体質がこれだけでは体質強化となるわけではございませんけれども、行政サイドからして、この零細商店会に対する、何といいますか、支援に対するアドバイス的な考えはどういうことが挙げられるか、お考えがありましたらばよろしくお願いします。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 議員御質問の中でお話しされていますとおり、大規模小売店舗立地法では売り場面積が1,000平米を超える新設の場合は設置者の住民説明とか何かの義務づけがございますけれども、1,000平米以下の場合であればそういう届け出の義務はないと変わってございます。

 そこで、大型店の出店に伴う既存の商店街の方々の対応でございますが、なかなか難しい問題だと認識はしておりますが、やはりまずは各個店において特色ある品ぞろえとか、それから昔からの御商売をしているという、なじみというか、そういう人と人のつながりを大事にしていただきまして、おもてなしと一層各個店での御努力が必要かなと思っております。

 また、その上で、商店会として取り組むイベント等につきましては、市といたしましても支援をして、活性化への取り組みを応援してまいりたいと考えてございます。



○副議長(小田島邦弘君) 小原茂明君。



◆11番(小原茂明君) いずれ、地元商店会に対するどんなことでもよろしいわけですが、行政からいろいろ助言、指導、アドバイスというのは常に必要だと思いますので、よろしく御配慮をお願いしたいと思います。

 次に、観光振興の問題でございますが、先般県外研修の視察の機会がございました。そこで、岡山県は倉敷市の例でございますけれども、倉敷といえば蔵の町、あるいは大原美術館のイメージの町でもありまして、全国的にも観光の地として名高いことは御案内のとおりでございます。ここの倉敷では、「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づきまして、交通バリアフリーの推進が図られておりますが、観光客がその場で困ったことや尋ねたいことなどに遭遇した場合、対応可能なお店、いわゆるおもてなし処を認定させていただいて、家族連れや高齢者、障がい者の方、あるいは外国の観光客等に対して、すべての人に楽しく快適なひとときを過ごしていただくために、おもてなしの心をはぐくむための技術を習得させて、その人材を育成するためにおもてなしマイスターの制度を立ち上げている自治体でございます。市が実施主体となり、社会福祉協議会あるいは観光地域のバリアフリー推進会議が協働団体として確立されている内容でございました。

 そこで、私がこの倉敷で大変恐縮したことは、ある美術館への道を現地の人に尋ねましたところ、案内しましょうということで、その美術館の建物の前まで誘導してくださったことでございます。何げなく、翌日の市役所でのおもてなしマイスターの制度の研修でございましたが、前日のこの出来事に、おもてなしの心に触れたことに私は納得した次第でございました。

 参考例を申し上げましたけれども、県内でも奥州市ではひな祭り、火防祭、あるいは町並み景観の観光と連携するために、はんてんを装着した観光案内人が配置され、観光啓発活動がなされています。

 そこで、本市がとらえる振興策として、中長期的な誘客を視野に入れておもてなしの向上を目指した取り組みとして、観光案内人の育成を推進してはどうかと、こういうことでございますが、この件についての御見解はいかがでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) お答えいたします。

 ただいま御質問いただきましたおもてなしの取り組みにつきましては、ごもっともの内容だと感じております。

 現在、市の観光案内人といたしましては、花巻観光協会内に花巻観光ボランティアガイドとして、意欲ある24名の方々にお願いしておりまして、観光資源や花巻の歴史等のガイドを実践していただいてございます。ガイドの方々には、県や市が開催する観光による地域おこし講演や観光施設見学研修に参加していただきまして、自己研さんに努めていただいているところでございます。

 市といたしましては、このたびの(仮称)交流会館のほうに人、物、文化の交流拠点として観光課並びに観光協会が移転する予定でございまして、そちらの場所で観光ボランティアも拠点として活用をお願いしていこうと考えてございます。

 つきましては、意欲のある方々の観光ボランティアとしての交流、今の観光ボランティアの方々との交流や研修の場として活用いただきまして、観光案内人の育成、拡大とおもてなしの向上に努めてまいりたいと考えてございます。



○副議長(小田島邦弘君) 小原茂明君。



◆11番(小原茂明君) さきの市長施政方針でも「観光立市イーハトーブ花巻構想」を打ち出され、ボランティアガイド育成を掲げられておりましたし、私は意を強くした次第でございます。先ほどの答弁でも、この4月からの観光協会の移設に伴う、さらに業務拡大と、こういうことで、この点が強調されるようでございますから、あわせて24名の登録と言いましたか、できれば各旧町単位での組織に業務が強化されるような、そういう団体育成というものをとらえてもしかるべきではないかと、このように期待いたしたいと思います。

 それでは、水道の問題でございますが、最後の質問となります。

 特にも下水敷設処理に伴っての実態にちょっと触れさせていただきます。

 主要道路あるいは市道等の舗装改良等に伴って側溝整備が図られることは当然のことでございまして、土沢の町場の側溝は常時水が流れている状況でないために、砂じんや汚泥が堆積しやすく、夏場において家庭排水や工場排水などによって悪臭がする箇所がありまして、苦情が多発する状況でありました。昨年も大変こういう苦情があったわけでございまして、これまで過去2回、県にお願いして、放水車両やバキュームカー等で排水処理を施した経緯がございます。

 そこで、水洗化と簡単に言いますけれども、下水の問題については個々の処理問題ということで、普及が図られるというのは当然でございますけれども、いまだこの町場では、今日の経済情勢も絡めまして、対隣家屋のために、互いに隣同士が狭いと、狭隘だというようなこともありまして、なかなか普及しがたいのが一つの要因にもなっているのではないかと、このように思います。

 そこで、いわゆる行政の立場から未処理家庭に対して水洗化敷設の行政指導、もう少し工夫を図りながら進めてしかるべきではないのかなと、このように思いますが、取り組もうとする対応について見解がありましたならばお伺いをいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 神山上下水道部長。



◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) お答えいたします。

 下水道等が整備されて、それをつながない、水洗化を設備しないという世帯、家屋があるというような形でのお伺いと受けとめますけれども、当市でも大体整備が結構進んでまいりました。そういった世帯があるということも承知しております。ということで、平成20年から、20年、21年と専任の非常勤の職員を、そういった未接続の世帯を各戸別訪問をして、そういった制度とか、融資の制度もあるものですから、そういったものを説明しながら普及の促進に努めておりますし、ことし平成22年度につきましては、緊急雇用制度を活用して、臨時職員という形でございますけれども、同じような形での普及の促進を図ってございます。

 また、そういった制度上で整備してから3年以内というような規制もありますが、その中で取り組みやすいように、融資制度もあるわけですけれども、その3年の枠を若干緩くした形での融資の制度の拡大も昨年末11月から実施してございます。そういった制度の拡大というか、取り組みやすい、そういった取り扱いも始めましたので、今月、3月15日の広報におきまして、水洗化に御協力をという形で2ページ物の、そういった制度の紹介とか普及が図られるような広報活動も予定してございます。



○副議長(小田島邦弘君) 以上で小原茂明君の質問を終わります。

 2時20分まで休憩といたします。

     午後2時11分 休憩

     午後2時20分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、増子義久君。(拍手)

    (増子義久君登壇)



◆1番(増子義久君) 議席番号1番の増子でございます。

 今回は大きな項目で4点について質問をさせていただきます。当局の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、初めに花巻市総合計画の見直しについてでありますが、当初計画の6つの基本政策の一つにあった、「交流・移住人口増加で訪れたい・住みたいまちづくり」という項目がすっぽりと削除されています。当初の事業としては、移住・定住化促進事業あるいは就業支援事業、住宅情報提供事業などが挙げられておりましたが、予算の伴わない事業もあるなど、若干お題目に終わった感が否めません。事業の成果についても、首都圏で開かれる物産展で観光PRをしたり、移住の問い合わせがあった場合に不動産業者を紹介すると、そういった程度でありまして、住民基本台帳で転入人口の数は把握できますけれども、それが移住なのか転勤によるものなのかははっきりしないと担当部課も言っているように、どうも実態が余り伴わないというような施策じゃなかったのかなと思います。そういったようなこともありますし、あとは団塊の世代をターゲットにした移住政策、定住政策が思ったほど成果がなかったというようなことも撤退の理由だと聞いております。

 さて、よそ者、若者、ばか者と、この3つの者が地域の活性化のかぎを握っていると、こう言われておりますけれども、特によそ者の知恵や発想が今後ますます必要になってくるというわけで、全国的に見ても移住政策に力を入れる自治体が非常にふえております。例えば県内でも、田野畑村は昨年の6月に村外から移住する子育て世帯に対して村営住宅を10年間無料あるいは半額という移住者制度を創設しました。まだ1年足らずですけれども、既に東京、埼玉、大都会から5世帯20人が移住しました。この3月にはさらに1世帯3人が移り住むということのようです。さらに、この田野畑村の村民になれば、保育料と中学生以下の医療費は無料、それから妊婦の一般健診は14回まで無料と、そういう恩典も受けることができるということで、非常にきめ細かい移住政策が功を奏して、どんどん移住希望者が集まっていると、こういうことでございます。

 隣の遠野市でも、ふるさと定住推進室の中に、「で・くらす遠野」という推進組織を設置して、移住、定住政策を積極的に進めています。去年の8月には、2泊3日の日程で田舎暮らし体験ツアーというものも実施しております。

 ところで、この花巻ですけれども、従来から閉鎖性、排他性が特に強くて、よそ者には住みにくい町であると昔から言われています。しかし、恵まれた人的な資源、豊かな自然、広大な田畑用地、それから東北有数の温泉郷、あるいは便利な交通網などなど、外部の人にとってはよだれが出るほどの魅力のある町でもあるわけです。成果がすぐには上がらなくても、新しい血を注入することが、長い目で見れば将来の町の発展につながるのではないかと思います。

 さらに、例のTPP、環太平洋パートナーシップ協定ということで、農業のあり方が根本から問い直されつつあります。全国各地の先進事例にあるように、農業分野での後継者や担い手不足を解消するためにも、移住政策はそれなりの効果を上げております。成果が上がらないからといってすぐ撤退するのではなくて、反省点を踏まえた上で逆に打って出るということも時に必要ではないかと思います。

 花巻市としては、今後この移住、定住政策にどんな手段を講じていこうとしているのか、まずその点をお尋ねしたいと思います。

 次に、第2点ですけれども、「観光立市イーハトーブ花巻構想」についてお伺いいたします。

 この構想については、市長の施政方針演述の中でも交流を軸とした戦略的構想として、スポーツでまちづくりと並ぶ重要な施策として位置づけられております。その柱として、観光資源の創造や発信、アクセスの環境整備、おもてなしの向上というようなことが挙げられておりますけれども、何とも総花的といいますか、何を観光の目玉にしようというのか、その辺のめり張りがどうも伝わってきません。

 殺伐とした現今の世の中にあって、これからの観光は単なる物見遊山だけではなくて、失われた価値観を求めるものに変わっていくんじゃないかなと私は思っております。世界遺産登録が期待される平泉の浄土思想は、まさに平和へのメッセージです。藤原清衡が寄贈させたと言われる例の中尊寺落慶供養願文というのがありますけれども、この中にはこういう文章があります。現代語訳した文章ですけれども、この鐘の一音が及ぶところは、世界のあらゆるところに響きわたり、苦しみを抜き、楽を与え、生きるものすべてのものにあまねく平等に響くのです。奥州の地では、官軍の兵のみならず、蝦夷の兵によらず、古来より多くのものの命が失われました。それだけではありません。毛を持つけだもの、羽ばたく鳥、うろこを持つ魚も、数限りなく殺されてきました。命あるもののみたまは今あの世に消え去り、骨も朽ち、それでも奥州の土くれとなっておりますが、この鐘を打ち鳴らすたびに罪もなく命を奪われしものたちのみたまを慰め、極楽浄土に導きたいと願うものであります。平安時代に清衡はこういう文章を既に発して、平和のメッセージを発しているわけです。つまり、清衡の心の中にはもはや敵も味方もないんだと、人間だけではなくて、鳥獣や魚に至るまで、これまで罪もなく苦しみのうちに命を落としたものたちすべてを極楽浄土に導きたいと、こういう徹底的な平和思想ということで、この浄土思想が、来るべき6月ですか、世界遺産に登録されるというニュースが間もなくここに、僕らのところに届くんじゃないかなと期待をしております。

 さて、柳田國男の遠野物語は、昨年発刊100年を迎えました。私の後輩の木瀬公二さんという記者が、この物語に収録されている119の物語にちなんで、遠野物語100年目の119のはなしという連載を朝日新聞に掲載をいたしました。彼は定年を機に遠野に移住しましたけれども、東京生まれの彼はこう書いております。「我ら団塊の世代は、100メートルを10秒で走る人は11秒で走る人より1秒偉いんだと、こう言われて育ってきたと。そうして走り続け、どんな世の中になったのか。ある人は道を歩いていただけで、見も知らぬ人に刃物で刺されて死んだ。ある人は突然会社を解雇され、寮を追い出された。ある人は一日中パソコンのキーボードをパチパチと打ち、翌日には何千万円ももうけた。ある人は学校でいじめに遭って、みずからの命を絶った。何が間違っていたんだろう。駆け足を強いられる大都会にいては見つかるとも思えなかったと、そう思って遠野に移住した。遠野という地で、急ぐと見えなくなるもの、忘れてきた大切なものをたくさん気づかされました」と、その本に書いております。

 このように、遠野とは、現代社会がどこかに置き忘れてきた何か大切なもの、例えば風土に刻み込まれた先祖の知恵とか、共同体のきずなとか、そういった人間が生きていく上で手放してはならない、そういう価値観が地下水のように蓄えられていると、そういう場所、そういう時空間であると思います。

 さて、そして宮沢賢治が生まれた地元花巻は、御存じのように高村光太郎や新渡戸稲造とも縁が深い土地柄です。賢治は終生、命とは何かを自問し、戦時中に戦争詩を書いた光太郎は、花巻の郊外で独居自炊の生活を続けながら平和を追求しました。また、我太平洋のかけ橋とならんと言った稲造は、国際人として国際平和の実現に力を注ぎました。そしてまた、峠を一つ越えれば、全国に先駆けて老人と乳児の医療費無料化を実現した生命行政の沢内村もございます。

 もう一つつけ加えておきたいのですが、宮沢賢治という人はややもすれば童話作家とか詩人という側面が強調されがちですが、農民芸術概論綱要という本の序文で彼はこう言っています。「おれたちは皆農民である」と宣言しているように、彼の人生の大部分は農業と、農民の救済にささげたという事実を忘れがちです。農民賢治という側面に光を当てれば、賢治を軸に、観光と農業をリンクさせることも可能になります。交流というキーワードを移住、定住化政策へとつなげていくという幅広い視点が総合計画には必要だと思います。

 以上、るる述べてきたように、平泉、遠野、花巻、そしてさらには沢内を結ぶ広域的な理念型観光が今求められているのではないかと私は思います。

 こういった人的資源だけではありません。世界無形遺産の早池峰神楽や鹿踊りなどの伝統芸能の宝庫でもあります。平泉と遠野を回って花巻の温泉地に泊まるという行程は、1泊2日のコースとしても理想的だと私は思います。

 この理念型観光についての当局の見解をお伺いいたします。

 次に、賢治のまちづくり委員会のその後の活動状況についてですが、まず、49人もいるというんですけれども、このイーハトーブ大使のこれまでの活動実績とその任命基準はどうなっているのか、まずその辺を教えてください。

 また、イーハトーブ大使でもある花巻出身の宗教学者山折哲雄氏を顧問格に迎え入れ、指針を仰ぐ考えがないかお伺いいたします。

 ことし4月、来月、遠野文化研究センターという新しい組織が発足しますけれども、山折氏は既にそこの顧問に就任することが決まっております。宗教学者ですから、平泉は当然のこととして、遠野物語や賢治、光太郎、稲造などにも造詣が深い山折氏こそが、理念型観光の指南役として最適な方だと私は思います。ぜひ山折氏の指導を仰ぐ方向で検討していただきたいと、そう思いますけれどもいかがでしょうか。

 次に、3番目の自立と協働の考え方についてでございますけれども、2月1日、「協働のまちづくり推進セミナー」という集まりが花巻市内で開かれました。県内各地で先進的な取り組みをしているNPO法人の代表たちが、協働の理念や活動事例などを紹介していましたけれども、その中で報告がありました北上市は、平成18年4月に北上市まちづくり協働推進条例を既に制定しております。その母体になったのは、12年前に市民有志が「これからの市民活動を考える会」というものを発足させ、ずっとこの協働推進条例の制定に向けて市民運動を繰り広げてきたと。その代表の高橋さんという方がおっしゃっていましたけれども、協働の位置づけを少しでも間違えると安上がり行政の片棒を担ぐだけのものになってしまうんだと、ここは気をつけなければいかんと、協働の基本は、市民や行政などそれを担う主体が対等の立場に立つことだと強調しておりました。

 また、一関では去年の12月に「一関市協働推進アクションプラン」というものが制定されましたが、その策定委員、何と65人いるんですけれども、その半数以上の38人が市民代表であると、しかもそのうちの16人が公募委員であると。つまり、市民主導型でこの協働アクションプランをつくったという、既にそういう先進事例もあるわけであります。

 さらに、紫波町では平成21年2月に「公民連携基本計画」というものを策定して、現在、もう御存じの方はあると思いますけれども、紫波中央駅前に官民複合施設のオガールプロジェクトという、何か物すごく規模の大きいプロジェクトを建設中でございます。これを手がけているのは、風・波・デザインというNPO組織ですけれども、その運営委員には役場の職員も実は入っているわけです。役場職員とNPO法人が役職を兼務している、それどころか、町の庁舎の中には公民連携室という部署までもう既に設置されて、こういう連携作業で事を進めているということでございます。

 これに比べると、残念ながら花巻の立ちおくれは際立っているのじゃないかと思います。昨年12月に提案する予定だった、例の「地域の自立と協働の推進に関する条例」を急遽撤回し、これにかえて花巻市コミュニティ地区条例を代替案として提案、可決したということは記憶に新しいところでございますけれども、自立と協働という理念の共有はおろか、北上市や一関市のように官と民とが一心同体となって条例を練り上げるという、まさに協働の精神がどうも欠落しているんじゃないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。

 こうしたことに危機感を抱いた市民有志の間で、「花巻市民活動ネットワーク協議会」というものが、つい1週間前に組織されております。大石市政を貫く精神は、この自立と協働に凝縮されていると考えますが、今後こうした市民や市民組織との協働をどう構築していくつもりなのか、また12月に撤回された条例の扱いはどうなるかお伺いいたします。

 さて、次に、2月3日付の地元紙の報道で、旧新興製作所跡に「こどもの城」と図書館を併設するという構想が突然浮上しました。花巻市民の有志でつくる「知と芸術の「森」研究会」という組織がございますけれども、この団体が2月11日に開いた図書館の未来を考えるシンポジウムというもので、この構想がやり玉に上がっておりました。この団体は、文化の発信基地として、図書館と中ホールの複合施設の建設を目指して2009年に設立され、以来20回にわたってアンケート調査や先進地視察、講演会、勉強会などを重ねるなどして、市民に対する啓蒙活動を今も続けております。

 このシンポジウムでパネラーを務めた岩手県立図書館指定管理者総括責任者の小林是綱さん、山梨県の人ですけれども、夜間バスで盛岡に週に何回か山梨から来るそうですけれども、この方は図書館流通センターエキスパートという肩書を持っている、つまりは図書館づくりのプロなんですけれども、この方のおっしゃるには、図書館とは人づくり、まちづくりの究極の場であると、まず建物ありきという花巻の構想には、この理念が欠落していると厳しく批判をしておりました。今回の構想立案に際して、こうした市民団体との連携、つまり協働はあったのかどうかをお伺いいたします。

 また、過日の議員全員協議会や今回の一般質問の中で、市長は旧新興製作所跡を図書館として再利用する考えは、実は余り念頭になかった、現在はその方向性について内部で検討している段階であると新聞報道等は若干後退したような発言をしておるわけですけれども、ということは、旧新興製作所跡を前提とした今回の図書館構想は事実上白紙撤回されたと理解していますけれども、それでよろしいでしょうか。

 一関市では、2年後の完成を目指して図書館建設が進められていますけれども、整備、計画委員会の委員20人はすべて民間人、うち5人は公募委員ということです。市民団体や図書館づくりのプロなどを加えた、例えば設立準備会のようなものをつくって、この際図書館のあるべき姿を話し合う、つまり原点から出直しを図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。仏つくって魂入れずという、取り返しのつかない失敗だけは絶対に許されないと思います。

 最後の質問は福祉政策ですが、老人福祉の一環として30年以上も続けられてきた高齢者の「生きがいと創造の事業」が、補助金の打ち切りで3月いっぱい、今月いっぱいで廃止されることになりました。このこと自体が大変問題なんですけれども、あきらめ切れないお年寄りたちは自分たちでどうにかできないかと、花巻小学校の空き教室はどうだろう、そうやって自分たちで場所探しを模索しているわけですけれども、実は、空き教室を利用した、これ学社融合というんだそうですけれども、学校と社会ですな、学社融合という試みもありまして、盛岡では空き教室を公民館に転用すると、そういった例も既にあります。あるいは、これは結構あると思うんですけれども、学童保育に空き教室を開放するというようなこともあります。つまり、公共施設のアセットマネジメント、公共施設、使わなくなった空き教室なんかを有効的に維持管理するという側面、さらにはお年寄りと小学校の生徒たちが世代間の交流を図る、そういう環境面からも、例えば空き教室でそういう老人の織物とか、陶芸ですか、そういうものを空き教室の中でやるというのもかなり、考えてみれば非常にいい発想であると、そういうことをお年寄りたちがそう模索しているわけです。

 今までるる述べてきた協働の精神を実現する第一歩として、このお年寄りたちの望んでいる空き教室なり、どこか空き店舗なりを利用した、老人が生きがいの作業を続けるように、行政としてもどうぞ力をかすべきではないかと思います。

 最後、大分時間がたってしまいましたけれども、残りの質問は福祉に関係することですけれども、私が前に勤めていたこぶし苑でも最近相次いで御両親が亡くなるとか、そういう、みんな高齢化で、残された子供さんたちが非常に大変な目に遭っております。

 今度は、グループホーム、ケアホームの入居者に対して、ことしの10月から1万円の入居手当の助成が始まりますけれども、そのうちの4分の1は市町村の負担ということなので、これもぜひそういうことで助成を前向きに検討していただきたい。

 それから、相談支援体制のことについても、今施設なんかに入らないで、いわゆる福祉の谷間で苦しんでいる障がい者の方がたくさんおります。そういう人たちにも目配りがきくように、相談支援体制の整備にもぜひとも力を入れてくださるようにお願いいたします。

 市長演述についての質問は、既に先行した質問者が触れておりますので、これは割愛させていただきます。

 以上で登壇しての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 増子義久議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1件目の総合計画の見直しの件でございますが、当初計画にあった「交流・移住人口増加で訪れたい・住みたいまちづくり」という項目がなくなっていること、それに関係しましての移住政策の考え方ということについてでございますけれども、まず当初の計画からの考え方でございますけれども、まちづくりを推進していく上で、いわゆる計画書としてできるだけわかりやすく整理しようと、そういうような考え方から、今回あえて総合計画の見直しにおきまして、現在の6つの政策を、しごと、暮らし、人づくりという、こういう大くくりの3つの分野に区分いたしまして、これらの3つをまちづくりの政策と位置づけるということで、まずわかりやすく示そうという考え方をとりました。そして、このまちづくりの政策を推進する上で、基盤となる地域づくりと行政経営と、これらの2つを、またこれを基盤となる政策と位置づけてと、計5つの政策に再編して見直しをしようと考えたというのがまずあります。

 したがいまして、この「交流・移住人口増加で訪れたい・住みたいまちづくり」の各施策につきましても、現在見直し作業を進めております、今お話しした新たな分野に振り分けされるということになってまいります。具体には、このしごとの分野の観光施策というところと、暮らしの分野の都市基盤や生活基盤整備等の施策に、それぞれ組み替えとなっていくものであります。ですから、施策としてはなくするというのではないということでございますので、まずはお願いいたします。

 そこで、移住政策の考え方なんですけれども、これは地域の活性化のためには、議員御指摘のように、市外の方々の知恵ですとか発想が有効であろうということは、私も全くそう思っております。御指摘のように、現実に花巻市でも移住政策という考え方をやってきたわけなんですけれども、その中での実績というのは簡単なものではないという、そういうこれまでの実績も踏まえて、特にも全国的に話題になりました団塊の世代の対応ということにも力を入れようということで、これもやってきたわけなんですけれども、結果として、例えば首都圏の方に出て、40年近くもふるさとを離れて暮らしてきた、そういう方々にとりましては、そこが既にある意味ではふるさとになっていると、こういうやはり現実もあります。ですから、簡単にUターンですとか、2地域居住とかというような考え方で一生懸命お話し申し上げても、なかなかそれには実績として伴ってくることが難しかったという、こういうことも実際にありました。

 したがいまして、まずは交流人口増加策に力を入れていくこと、これを推し進めまして、花巻にも何度も来ていただきながら花巻のよさを知っていただくと、結果として移住の成果につなげていきたいというような考え方で、これから力を入れていこうとしているところであります。

 そのときに、例えば市外の方々の知恵とか発想というような、こういうことも非常に大事でございますので、それらの意見を活用するために、例えば現在もやっておりますけれども、誘致企業の方々の御意見をいただくということ、これも非常に私はいい視点で物を話していただけますので、そういう方の御意見も取り入れておりますし、またイーハトーブ大使の皆様方からの意見もちょうだいできるという体制、これもとっているという内容でございます。

 このような考え方を持っておりますが、決して移住、定住というものをやめようという考え方は持っておりません。これは、移住、定住希望者向けの情報提供として、市のホームページの活用ですとか、定住サポートブックの配布、または岩手県が実施する定住交流のPRを目的としたキャンペーンへの参加、または花巻市の東京事務所、私どもの事務所でございますけれども、これを窓口とした移住希望の相談受け付け、さらには市内における住宅等の物件を探す際のお世話というのも行ってきております。この結果、実績としてはやはりあります。数年ぶりに花巻市への移住を決定した方というのもおられまして、当市に移住を希望する方へのきめ細かなフォローというのはやはり大事なんだろうなと考えているところであります。

 したがいまして、今後とも、施策の分野は入れかえはしますけれども、花日和の配布ですとか、各種観光キャンペーンの実施等を通じまして、まずは一人でも多くの方々に花巻を訪れていただけるような情報の発信に努めるとともに、あわせて、これまでもやっていますが、岩手県等が実施する定住交流のキャンペーンにも参加していく、または花巻東京事務所との連携による移住希望者へのフォローというのも継続して実施して、定住への誘導に取り組んでいこうと考えております。

 次に、3点目のこどもの城と図書館の併設という記事のお話でございますけれども、この中の2つ目についてであります。

 今回の私のこの記事に対する考え方を踏めば、白紙撤回なのかということでございますけれども、そういうことではなくて、第一に、この御提案をしていただいた方々は、私が大分前からお話し申し上げて、そしてある意味で構想として構築をしてまいりました、「こどもの城構想」と、これの推進ということ、これにあわせまして複合施設として進めていただきたいと、そういうような内容の陳情をいただいたということでありまして、私はこの陳情に加わられた皆様方に対してのコメントとして申し上げたというものが新聞記事として出たということ、まずここは間違わないでいただきたいということなのであります。

 そのときに、皆様方はどういうことをお話しになったかといいますと、まさにその陳情書の関係からいえば、現在花巻市において検討されている子育てに関する総合的な拠点センター、こどもの城と、そして仮称ではありますが花巻中央図書館の設置場所について、私たちの考え方に対して特段の御高配を賜りたいという内容で来られたもので、その中身がそのとおりこどもの城と中央図書館ということではありますが、現実にはこれを具体化するに当たっては、旧新興製作所社屋を活用して複合施設として実現していただきたいと、こういうような内容であります。その中で、この陳情書にもあるんですけれども、あくまでも考え方からすれば、大どころはこどもの城に併設してほしいと、複合施設としてやってほしいということで図書館というのがありますけれども、その図書館も、さらに踏み込んで、図書館の併設などの多くの市民が普通に出入りできる施設として整備、いわゆる複合施設としてとにかく整備してほしいんだと、そういう思いがすごく強く出ている陳情内容でございました。また、さらにそこに谷村貞治を顕彰するような、機能もというお話もありました。

 ということで、あの陳情の中で、皆様方からいただいた、それぞれからお話もお聞きしたんですけれども、やはり強い思いというのは、いわゆる市街地、中心市街地に公共施設というのも集約してほしいのだと、そこにはちょうど旧新興製作所の社屋があいているので、そういうものを活用して複合施設として整備をしてほしいのだと。こどもの城構想というのが当初から出ておりますので、これを整備するに当たっては、一緒に今回図書館というのもあるようだからやってほしいのだ、こういうような意味合いがすごく強かったんです。したがいまして、私としては来られた陳情の方々に対して、その方々の意をできるだけ酌み取って、そしてまた図書館の機能が入った複合というのも、これも決して可能性がないわけではありませんので、そういうことを酌み取って、皆様方に対して、私もそういうような考え方と同じだと、できれば提案どおりに進めたいなという意を伝えたということであります。

 ですから、決して花巻市として断定して、こうやりますよという方針をその場で公式表明したとは、私はそういう考え方でお話はしたつもりはございませんので、あくまでも団体との私のコメントというのが記事に載ったということであります。ですから、撤回とか、白紙ですとか、そういうものではなくて、今定例会で再三私が答弁しておりますように、まだまだ図書館については、一生懸命取り組まれている団体もありますので、そういう方々の意見も聞きながら、この実現に向かって計画を立てて、そして進めていくという考え方、これには変わりございませんので御理解をお願い申し上げたいと思います。

 そのほかにつきましては関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 私からは、3点目の自立と協働の考え方についてのうち市民との協働の考え方についてという御質問がございましたので、それについてお答え申し上げたいと思います。

 協働につきましては、御存じのとおり、花巻市総合計画においてまちづくりの基本理念の一つとして市民参画協働のまちづくりを掲げてございます。また、まちづくりの基本となりますまちづくり基本条例におきましても、協働のあり方について規定させていただいてございます。

 まちづくり基本条例におきましては、協働につきましては、市民と市が互いの特性を認識、尊重し合いながら共通の課題の解決や目的の達成に向けて、それぞれの役割と責務を持って協力し行動することということで規定してございますので、そういった考え方で進めさせていただくという前提の中で、現在協働の指針について策定中でございます。この指針を策定いたしまして、市民と市が考え方を共有できる、協働のまちづくりの考え方を共有できるようにしていきたいと考えているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 私のほうからは、2件目の「観光立市イーハトーブ花巻構想」に関連して、賢治のまちづくり委員会について、イーハトーブ大使である山折哲雄氏を迎えてはどうかという御質問でございますけれども、御案内のとおり賢治のまちづくり委員会は昨年12月に立ち上げまして、本年2月、2回開催してございます。2回目の委員会の中で、賢治を中心としたまちづくりに何が必要か、あるいは賢治のまちとして描いているイメージを意見交換する中で、山折先生の委員会への講演、あるいは御提言をあるいは御指導をいただいてはという御意見もございました。こうしたことを踏まえまして、これから具体化に向けて検討していきたいと考えています。

 委員会そのものはこれからテーマ別に分かれて検討を進めたいと考えてございますけれども、貴重な御意見として伺った内容でございます。

 それから、3件目の自立と協働の考え方の中で、仮称でしたけれども、地域の自立と協働の推進に関する条例が撤回されたままになっているというような御質問でございますけれども、御案内のとおり12月定例会で議決いただきました花巻市のコミュニティ地区条例につきましては、これまで進めてまいりました小さな市役所をより安定的に継続して行うことができるよう制度として位置づけたと。条例制定までの過程において住民の皆さんやコミュニティ会議の役員の皆さんと意見交換会を行った結果、この条例案ですと全く新しい施策に見えるという意見や不安が寄せられたというようなことがございました。この制度は、これまでの取り組みを進めるという観点の中で、もっと市民にわかりやすくするという中で条例を、仮称でしたけれども地域の自立と協働の推進に関する条例案を撤回したのではなくて、花巻市コミュニティ地区条例として制定したということでございます。

 自立と協働の視点ということでお話しさせていただきますと、この自立という考え方については、地域みずから考え行動するという地域の自立と、それから行政、花巻市としても財政運営基盤をしっかりした自立した行政体として、協働したまちづくりという視点の中で、この合衆市構想が目指す自立した地域社会の実現を図るんだという理念の中で進めるということで考えてございます。

 それから、協働の視点についての中で、ただいま図書館整備については市長から御答弁申し上げましたけれども、協働の視点についてお話しさせていただきますと、さまざまな御提案をいただいているという中で、あくまでもこれから図書館の整備については建設場所あるいは規模、機能、さらには既存施設の跡地利用の方法など、これからも市民の皆様から御意見を伺うと、あわせて民間団体、議員御指摘のありました民間団体等による活動の情報なども含めて、さまざまな角度から検討していきたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 4件目の福祉政策につきましてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、「生きがいと創造の事業」についてでありますが、この事業は昭和55年度から県の補助を受けて実施してまいりましたが、開始3年後に県の補助が打ち切られたため、市の単独事業としてこれまで実施してまいったところであります。こうした市民創作活動事業につきましては、既に生涯学習事業としてまちづくり部でも行われておりまして、類似事業との統廃合、連携が可能でありますことから、生涯学習に誘導することとし、平成23年度から本事業の補助金を廃止することとしたものであります。このことにつきましては、平成21年11月から事業主体である花巻市社会福祉協議会と協議いたしまして、平成22年9月に最終確認を行ったところではありますが、花巻市社会福祉協議会では利用者に対して昨年末に事業廃止を伝えたということから、利用者の皆さんに混乱を招く事態となりましたことは、まことに遺憾であると思っております。

 このようなことから、市といたしましては事業主体である社会福祉協議会とともに、事態を収拾するべく本年1月24日に各部会代表者に説明をいたすとともに、引き続き今後の活動場所も含めて各部会との協議を重ねている状況であります。なお、活動場所が確保できるまでの当分の間は、現施設を利用して事業が継続できることとしております。

 次に、グループホームやケアホーム入居者への支援について市はどう対応するかとのお尋ねでありますが、国では障がい者のさらなる地域移行を進めるため、グループホームやケアホーム利用者の家賃を助成対象とする内容を含む障害者自立支援法の一部改正が行われ、昨年12月10日に公布になったところであります。その内容は、グループホームやケアホーム利用者への家賃補助を特定障害者特別給付費として定めたものでありまして、1人当たり月額1万円を上限に、今年10月1日から法定給付として支給をいたすものであります。

 次に、今後の障がい者に対する地域での相談体制の整備についてでありますが、現在市内2つの社会福祉法人に相談支援事業を委託しておりまして、障がい者等のさまざまな相談や支援に対応いたしております。年々相談件数が増加してきておりまして、相談支援の充実を図るため、花巻市障がい福祉計画に基づき、来年度から1カ所ふやすことといたしたところであります。

 また、昨年12月の障害者自立支援法等の一部改正によりまして、平成24年4月から市町村に基幹相談支援センターの任意での設置が定められておりますが、その業務内容や役割等がまだ示されていませんことから、当市においては当面、自立支援協議会において3つの相談支援事業所の連携や情報共有を図り、障がい者等への支援を行ってまいる考えであります。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、「観光立市イーハトーブ花巻構想」についての御質問にお答えいたします。

 まず、イーハトーブ大使のこれまでの活動実績と任命基準につきましてのお尋ねでございますが、イーハトーブ大使は平成10年1月に創設をいたしまして、26名の方に、首都圏、関西圏における市の観光特産品の宣伝や首都圏等での情報発信等を、大使個人の行動の範囲の中で無理なく活動し、花巻を応援していただいているところであります。

 平成22年6月に設置要綱を改め、新たに仙台、名古屋、札幌に在住する方々にも大使をお願いし、観光資源を初め花巻をより多くの人に知っていただくよう、現在49名の方々に大使をお願いしているところでございます。

 任命の基準といたしましては、お住まいになっている首都圏等で御活躍されていることとか、花巻市の出身の方であるとか、花巻市に何らかのゆかりのある方といたしまして、任期は2年、再任は妨げないこととしております。報酬はございませんが、花巻市をPRしていただくということから、必要な情報を随時提供させていただいているほか、年1回特産品をお送りすることと、活動のための名刺を提供させていただいております。

 次に、平泉、遠野、花巻を結ぶ広域的な理念型観光を考えるべきではないかというお尋ねでございますが、平泉、遠野、花巻は、これら地域の特色ある観光資源の組み合わせによる広域観光を推進するために、平成9年11月から3つのところの観光協会で構成します花巻・遠野・平泉観光推進協議会を設立してございます。市といたしましては、今後とも3市町の四季折々の多彩な姿を見せる豊かな自然と、先人のたゆまぬ努力によりはぐくまれてきた貴重な歴史的、文化的遺産の組み合わせにより、相互に連動した魅力を創出する新たな観光需要の開発に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) ありがとうございました。

 「観光立市イーハトーブ花巻構想」そのものはいいことだと思いますけれども、そのやり方ですけれども、交流人口をふやすということに終わらないで、交流人口をふやすということは基本的にはそれが移住に結びつく、定住に結びつくというところにリンクさせていかないと、せっかくの構想がしり切れトンボに終わるということなので、それから理念型観光ということをぜひ、ただ単なる物見遊山観光じゃなくて、やはりここで非常に大事な理念がありますので、価値観がありますので、それをぜひとも山折さんあたりに聞けばもう、すぐその辺の解説はお手の物ですから、全部詳しいので、ぜひとも指南役にお迎えして、理念型の観光を推進して、交流を定住、移住と結びつけていっていただきたいと、そこしかひょっとすると活路がないんじゃないかと、それでそのことが、やはり賢治が農民だということで、農業とのほうにもリンクしていくという、そういう非常に幅広い選択肢がこの地には資源として選択肢はたくさんありますので、それをフル利用するということで考えてやっていただきたいと。今は意見ですけれども、役重総務課長は移住者の先駆者ということなので、その辺の経験も生かして、べごの粕漬けという御苦労もたくさんあったようですけれども、ぜひともその辺の経験も生かして、この政策のほうにも力をかしていただきたいと、よろしくお願いいたします。

 一つ、市長、質問ですけれども、図書館のほうですけれども、今交渉中なのでなかなか表に出すところも難しいと思いますけれども、相手方ともう金額提示のようなところまで行った買収の姿は、合っているんですか。例えば、土地と建物を買い取るということですか、その旧新興製作所、その辺差し支えない範囲で教えてください。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。

 企業側と話し合いは現在も行ってございますが、まだ土地の買収、建物の買収という価格とか、それが折り合っているかと、そういう状況ではございません。ただ、企業側も花巻市としてあそこを公共的に使っていただくことについては参同を得てございますし、したがって、これから実際あの建物が活用できる状況なのかどうかもすべて詳細に入っていて、建物もいただくか、それとも土地だけにするか、それも土地もどの程度までするかというようなことについては、当然これから具体的にお示しする中で、企業の御理解もいただかなければなりませんし、当然市議会、そして市民の御理解もいただかなければなりませんので、そういうところも踏まえて、さらにお話し合いを詰めていきたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) 博物館とか図書館というのは非常に特殊な建物で、中の魂をどういうものにするかによって建物の形も変わってくるということで、この前小林さんというプロに聞くと、建物が最初にある図書館は失敗すると言うんですね。やはり理念、どういう種類の本を何冊ぐらい、それで開架式にするのか、貸し出し方法はどうするのか、あるいは本は重いので、その辺の保存、書庫をどうするのか、あるいはカビが生えるような、そういう施設とか、非常にかなり神経を使う博物館と同じようなので、その辺はぜひ順序を間違えないように、市民組織と話し合って、もう市民総ぐるみで、これは50年、100年先の大文化遺産ですから、できれば複合施設も、一緒の施設もいいと思いますけれども、順序を間違えないでこれは進んで、旧新興製作所というのは一応わきに置いて、もう最初からやって、最終的に旧新興製作所でもいいんですけれども、手続を間違えないようにやっていただきたいと思います。

 それと、生きがいとの施設ですけれども、きのう、私あてのはがきが市議会事務局に届きまして、例の老人生きがいの施設のことなんですけれども、織物をやっている人、匿名なんですけれども、こう書いているんです。花巻小学校の空き教室もNG、だめだったと、学びに新しく講座の開設をお願いしてもだめだったと、もう3月なのに行くところがないと、長寿福祉課も社会福祉協議会もさっぱり探してくれませんという、原文がそう書いているんですけれども、何か非常に心配しているんですよ。だから、前向きに何か空き教室でもどこか探してあげて、何か続行すると。僕なんかはやはり世代間交流で小学校あたりにやれば非常におもしろいケースになるのかなと思っていますので、こういう心配のはがきも来ていますので、その辺は相手の気持ちを酌んで、老人の生きがい対策ということで、ぜひ協力して、協働していただきたいと思います。その辺ちょっと御答弁をいただければありがたいです。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) これについてはちょっと連携が悪くて大変申しわけないと思っています。部長の答弁のとおりでございます。

 それで、今御指摘がありましたとおりに、当面は現在の場所を使っていくということで、こちらのほうも社会福祉協議会とも対応させていただいております。まず、時間をいただきながら、その次の段階の対応、これもしっかりとしていきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) それと、観光立市あるいは賢治のまちづくり委員会とも関連するんですけれども、実は2月14日に開かれたまちづくり委員会の第2回ですか、会議で宮沢家の関係者から、イーハトーブであるとか、賢治のまちづくりとかいうのは結構ありがたいんだけれども、どうも市長から市長の賢治観が伝わってこない。ぜひとも委員会に足を運んでいただいて、市長の口からちゃんとお聞かせ願って、そして協力体制を宮沢家としてもとっていきたいんだと、その辺の連携をやっていきたいというようなことを、かなり強い要望として出されていましたので、ぜひ市長、その辺も、宮沢家のほうとも連携をとって、これを成功させてほしいと思います。いかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 賢治さんに関しては、非常に深く知識を持っていらっしゃる方もありますし、本当に私のように子供のころ学校で習った程度の人間もありますしということで、ただ、私の場合は、花巻全体を見ていろいろな施策を推進していくに当たって、こういう方々にお集まりいただいて、そこで論じていただくという、そういう場所をつくっていくというのも私のまたこれも責任であり、仕事であると思っているわけです。ですから、そういう意味で初回は一生懸命私の熱意を伝えたつもりだったんでございますけれども、なかなかそれがうまく伝わらないのであれば、宮沢家と機会あるごとにしっかりとお話をして、いずれこれ成功させていきたいと私も思っています。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) そういうことでよろしくお願いします。

 前後しますけれども、交流をぜひとも移住、定住に結びつけていくと、やはり新しい血をここに入れていくということで、国でも農山漁村活性化法とか、あるいは食に関する将来ビジョンの中で、かなり定住政策に本腰を入れていますね。そういうこともありますので、交流を原点にして、それが広がっていくというのが一番理想的だと思いますので、それはぜひともやっていただきたいと。例えば市民農園整備促進法なんていうのもあって、北上あたりで結構力を入れているんですけれども、耕作放棄地を、下の畑という、市民農園下の畑でもいいんですけれども、そういうものをぽつぽつと都会の人に貸し出して、そこで賢治の農民観であるとか、あるいは花巻の農業であるとか、伝統的な、そういう下の畑農園みたいな、具体的な、そういうのも考えて、少しずつ小さいあれですけれども、具体化していくというようなことも提言としたいと思います。

 あと48秒ですけれども、終わります。ありがとうございました。



○議長(川村伸浩君) 以上で増子義久君の質問を終わります。

 これで本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後3時22分 散会