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岩手県 花巻市

平成23年  3月 定例会(第1回) P.7103月01日−03号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−03号









平成23年  3月 定例会(第1回)



平成23年3月1日(火)

議事日程第3号

平成23年3月1日(火)午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 若柳良明君

  (2) 板垣武美君

  (3) 近村晴男君

  (4) 高橋 勤君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 若柳良明君

  (2) 板垣武美君

  (3) 近村晴男君

  (4) 高橋 勤君

出席議員(32名)

   1番  増子義久君      2番  鎌田芳雄君

   3番  細川宏幸君      4番  照井雄一君

   5番  高橋 勤君      6番  伊藤源康君

   7番  若柳良明君      8番  小原雅道君

   9番  鎌田幸也君     10番  松田 昇君

  11番  小原茂明君     13番  照井明子君

  14番  藤井幸介君     15番  板垣武美君

  16番  平賀 守君     17番  藤原晶幸君

  18番  藤原米光君     19番  藤井英子君

  20番  高橋久順君     21番  本舘憲一君

  22番  小田島邦弘君    23番  近村晴男君

  25番  櫻井 肇君     26番  大原 健君

  27番  川村伸浩君     28番  佐藤忠男君

  29番  中村初彦君     30番  阿部一男君

  31番  齋藤政人君     32番  高橋 浩君

  33番  新田盛夫君     34番  高橋淑郎君

欠席議員(1名)

  24番  中村勝吉君

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  高橋 豊君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長

                             奥山 隆君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      伊藤隆規君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   大山拡詞君   生活福祉部長    菊池保守君

 健康こども部長   出茂 寛君   商工観光部長    高橋穣児君

 農林水産部長    佐藤 格君   建設部長      高橋通義君

 大迫総合支所長   熊谷仁見君   石鳥谷総合支所長  菊池康博君

 東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   菊池定雄君

           神山芳武君

 参事兼総務課長   役重眞喜子君  参事兼財政課長   高橋和夫君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      佐藤祥二    参事兼事務局次長  平賀政勝

 総務係長      阿部 靖    議事調査係長    佐藤多恵子

     午前10時00分 開議



○議長(川村伸浩君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。



○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日の最初の質問者、若柳良明君。(拍手)

    (若柳良明君登壇)



◆7番(若柳良明君) おはようございます。

 2番、平和環境社民クラブの若柳良明であります。

 通告に従い順次質問しますので、答弁についてよろしくお願いをいたします。

 1件目は、市長施政方針演述についてであります。

 施政方針の中で、交流をかぎとする戦略的構想の「観光立市イーハトーブ花巻構想」と、「スポーツでまちづくり構想」の具現化を2011年度に推進し、自立と誇りを兼ね備えた花巻の構築を目指す考えを述べました。市政運営や将来を見据えたまちづくりの中で、人口減少と互助の力を重要なポイントに挙げております。その上で、地域づくり政策に掲げる「合衆市イーハトーブ構想」によって、地域住民が主体となる真の地域主権のまちづくりを引き続き進めると述べております。人口減少の対応としては、交流人口の増加を図り、観光立市とスポーツでまちづくりの戦略的構想を具現化することで、地域経済の発展に資するとしております。

 今まで中心市街地のまちづくりについても進められてきましたけれども、長期的な計画がよく見えてこない部分があります。中心市街地のまちづくりと施政方針演述で述べたまちづくりとは、どのような関連を持つことになるのか。また、昨年12月には賢治のまちづくり委員会が組織され、賢治生誕の地にふさわしいまちづくりを進めるとしておりますが、賢治生誕の地にふさわしいまちづくりはどんなまちづくりなのか、お尋ねいたします。

 2件目、「合衆市イーハトーブ花巻構想」についてであります。

 1点目、振興センターの指定管理について、振興センターをコミュニティ会議に指定管理することについてでありますが、指定管理の本来の趣旨から外れた意図を持って行うことに疑義がありますけれども、振興センターの指定管理の見通しはどのようになっておりますでしょうか。また、指定管理料の積算根拠はどのようになっているのか。5年間の契約となっておりますけれども、指定管理料は5年間同じなのか、あるいは変更になる可能性があるのかどうか。指定管理するコミュニティ会議の事務職員、市が諸証明を発行する補助員として委嘱する予定の雇用予定者が内定しているコミュニティ会議はどれくらいありますでしょうか。

 2点目、各総合支所等に設置する振興センターを支援する体制についてであります。

 振興センターの職員体制を2人体制から1人体制にすることによる支援体制で、具体の支援内容は何か。支援センターの職員が休暇の場合などは、振興センターに出向き支援することは考えられるが、以前にも指摘しておりますが、生涯学習の支援について対応できるのかどうか。

 3点目、ほとんどの振興センターで諸証明を発行しておりますけれども、利用件数の少ないところから順次発行事務を廃止してもよいのではないかと考えますが、順次廃止する考えはあるのか、お尋ねをいたします。

 4点目、各コミュニティ会議への交付金のあり方であります。

 交付金の配分の方法については、一度は見直しておりますけれども、交付金のあり方について検討すべきなのではないでしょうか。交付金を使い切るのに苦労しているコミュニティ会議があるなど、結果的に無駄遣いになる可能性があります。

 ソフト事業は、事業内容、交付申請し、市で認定を行い、それに基づいた交付金を交付する仕組みも一つの方法と思いますが、お考えをお尋ねいたします。ハード事業、ガードレール、街灯、カーブミラーの設置、簡易舗装工事などは、各コミュニティ会議から優先順位をつけて申請する方式に切りかえ、市の担当課で工事を施工するのも一つの方法と考えますが、お考えをお尋ねいたします。

 5点目、コミュニティ会議事務員の労働条件、整備についてであります。

 コミュニティ会議で雇用する職員の労働条件でありますが、各コミュニティ会議でばらばらでは困るのではないかと思います。勤務時間、休日、賃金、雇用保険の加入など、基本的な事項について基準を示して指導すべきと考えますが、指導は徹底されているのかお尋ねいたします。

 3件目、県立大迫高等学校の存続についてであります。

 県教育委員会は、第2次県立高校整備計画樹立のため、各ブロックで今後の県立高校に関する地域懇談会等を開催してきました。2月8日は北上市さくらホールで、岩手中部ブロックの地域検討会議が開催されました。この会議で、小規模校について、当面頑張れる間は、小規模校のデメリットを解消するための対策を講じて存続できるようにしていくという意見としてまとめられました。

 平成23年度第1・四半期に案を公表し、パブリックコメントや地域説明会を開いて県民にお知らせをし、平成23年度上半期に第2次県立高等学校整備計画(仮称)の策定を進めるとしています。

 県立大迫高等学校は、平成20年度から1学級募集となり、本年度から全学年とも1学級となり現在に至っております。旧大迫町において、大迫高等学校への支援内容について紹介をします。大迫高校を特色ある学校とするため、いろいろな支援をしてまいりました。

 1つは、友好都市ベルンドルフ市への修学旅行の実施とその支援であります。この取り組みは、大迫高等学校創立50周年記念事業として同窓会が取り組み、同窓会から生徒1人に対して3万円、行政は7万円の助成、個人負担が11万円ぐらいで実施しました。平成10年度から平成19年度まで取り組み、修学旅行に参加した生徒は10年間で472名となっております。そのほかに、情報の発行、クラブ活動の支援など、平成17年度の実績では年間135万円の支援をしてまいりました。そのような結果から、高校の文化祭では、神楽を初め郷土芸能の発表もしております。

 また、高校の特色として挙げられるのは、ボランティア活動の多さであります。早池峰ロードレース、宿場の雛まつり、図書館の大型紙芝居の作成、老人福祉施設への訪問活動が挙げられます。

 このように、多くの支援をし、大迫高校を守って盛り上げてきたのであります。高校の存続は大迫地域の最重要課題であり、合併に際し、これを引き継いでまいりました。大迫地域の大迫高校の存続の声をどのように受けとめているのかお尋ねいたします。

 2点目、岩手中部ブロック地域検討会では、どのような意見、考え方を述べてきたのかお尋ねいたします。

 4件目、農林業の振興についてであります。

 この質問は昨日の質問とダブりますが、私なりに質問いたしますのでよろしくお願いいたします。

 1点目は、TPPについてであります。

 議会は、2010年第4回定例会において請願を受け採択をし、意見書を提出しておりますが、本市としてもTPPに反対し、具体の対応をとるべきと考えるが、対応策についてお尋ねいたします。

 2点目は、農家意向調査の分析と指導についてであります。

 花巻農業協働組合から組合員意向調査の結果が公表されましたが、この内容をどのように分析しているのか。また、この意向調査から行政指導しなければならない点は何かをお尋ねいたします。

 3点目は、緊急担い手経営支援事業の実績についてであります。

 平成22年度で取り組んだ緊急担い手経営支援事業の実績はどうであったのか、お尋ねをいたします。

 4点目、農業者戸別所得補償制度についてであります。

 農業者戸別所得補償制度が本格実施するわけでありますが、産地資金による地域振興作物等の対応は十分なのか。また、平成22年度に比較して変更になった点はどんなことなのか。

 5点目、平成23年度の雑穀栽培の方針及び支援策についてであります。

 平成23年度の雑穀栽培で、ウルチヒエは50ヘクタールの面積減の方針でありますが、中山間地等条件の悪い圃場を配慮した指導方針となっているのかどうか。また、雑穀栽培への支援策があるのかお尋ねをいたします。

 5件目、職員の労働環境についてであります。

 1点目は、職員の賃金実態と改善方針であります。

 職員の賃金実態、ラスパイレス指数によれば、県内13市で最下位であります。この要因は何であると考えるのか。また、ラスパイレス指数を改善する考えがないか、お尋ねをいたします。

 2点目は、臨時職員の雇用実態と労働条件改善についてであります。

 臨時職員の雇用実態を一般事務職、保育士、保健師、看護師、調理師等、職種ごとにお尋ねいたします。また、保育園職場では正職員率がパートを除いた場合は41%のようでございますが、パートを含めると36%という比率になります。約3人に2人が臨時職員ということになります。臨時保育士の賃金は、3年前と比較して50円程度アップしておりますが、1カ月20日間働いても13万3,000円にしかなりません。さらに、雇用期間が当初5カ月、延長しても10カ月しか働けない状況であります。臨時保育士を初め臨時職員の労働条件改善のため、賃金の改善、通勤手当の支給をするなどと思いますが、労働条件改善の考えがあるのかお尋ねをいたします。

 以上、登壇しての質問といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 若柳良明議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1件目の平成23年度の市長演述について、施政方針のまちづくりと中心市街地活性化のまちづくりについての関係、さらには、賢治生誕の地にふさわしいまちづくりとはどういうことかということについてでございますけれども、今定例会冒頭にお話を申し上げましたこの施政方針演述の中でも申しておりますけれども、いずれ、今の花巻市の景気動向、それと花巻市の特徴と、こういうものを考えた場合に、現在の人口減少社会における喫緊の対応としての考え方は、今はまず定住人口より交流人口を図ることと、これが現実的であると考えております。したがいまして、花巻の強みを前面に打ち出して、この強みでまずは花巻市のまちづくりを牽引していくんだと、こういうことを述べさせていただいております。

 そこで、花巻市の強みということになれば、これはまずは高速交通の拠点性ということであろうと、そして、恵まれた資源がたくさんあるということなんだろうと。これらを生かしてまちづくりを牽引するとなった場合に、交流をかぎとしたまちづくり、これに力を入れていくべきだろうと考えたところであります。したがいまして、今回、特に交流をかぎとしたまちづくりの戦略的構想という観点から、「観光立市イーハトーブ花巻構想」と、「スポーツでまちづくり構想」と、これらを定めて、平成23年度は特にこれらを戦略的に具現化して地域経済を引っ張っていきたいということを述べさせていただきました。

 したがいまして、この中心市街地活性化のまちづくりとの関係は、いわゆる交流人口を増加するということ、よりわかりやすく言えば、町なかにたくさんの人を回遊させるという、まさにそういう方向に持っていかなければならないだろうと、私は考えております。

 その1つが、ある意味では、観光立市構想の中にもありますけれども、観光スポット、いわゆる資源をたくさんつくっていく、充実させていくということ。これは決して市全域という視点ばかりではなくて、当然町なか中心市街地と、そういうところにもこの観光スポットというのはあるわけで、これを充実させていくということもあわせて行っていくという考え方であります。ですから、こういうような意味合いがまず含まれているということ。それとともに、先ほども質問にありましたように、賢治に関するまちづくりという考え方、これもあわせて観光立市構想の中での新たな観光スポットの、もしくは観光資源の発掘というような考え方にもつながるということになります。

 それで、賢治生誕の地にふさわしいまちという、そういう考え方の点でありますけれども、これは宮沢賢治を生かしたまちづくりを推進しようという考え方になるわけなんですが、市内で賢治をテーマにさまざまな活動を展開している団体の皆さんに、市全域にわたる賢治のまちづくりの方向性を検討していただいて、賢治ファンを初めとする交流人口の拡大を一層促進し、芸術文化の振興はもとより、市街地の活性化や商工観光の振興につなげていきたいと、そういう考え方で、この賢治の生誕の地にふさわしい賢治のまちづくりというものを、これから考えていこうという施策であります。

 したがいまして、今回のこの考え方といいますのは、これまで中心市街地と言われているまちづくりの施策、これを主に中心にやってきましたのは、これまで進めてまいりました町の顔づくりの事業に取り組んでいただいている組織の方々が中心になって、現在は取り組んでいるという状況であります。これは、全くそのとおり、市内の4地域でそれぞれの地域ごとの特色ある町の顔をつくり出そうと事業展開をしているわけであります。一方で、先ほどお話ししました、いわゆる賢治のまちづくり委員会をつくりまして、賢治生誕の地にふさわしいまちづくり、賢治のまちづくりをしようという、これは、市全域にわたってこの花巻市は賢治のまちだというような、そういうような特色を出していこうという考え方になります。

 したがいまして、花巻市全体といたしましては、賢治のまちというのをやはり大きく打ち出していこうという考え方、これがまずあります。その中で、さらに独自の特徴を持った町の顔があると、これが花巻の形ということになります。このような特色を持った花巻市として、花巻に訪れた人々をお迎えすることができるようにしたいという考え方であります。

 したがいまして、今のことを一言で言いますと、地域ごとの特徴を前面に出した施策というものと、市全域の共通資源を生かした施策と、これら両方を展開することによって相乗効果を引き出していきたいというのが大きなまちづくりの考え方と、そして、それは交流人口増加につながっていくという考え方であります。

 次に、2件目の「合衆市イーハトーブ花巻構想」についての2点目、振興センターの支援体制の件でございます。

 これは、新年度から振興センターに指定管理制度を導入することにあわせて、職員が1名になるものでありますけれども、新たに本庁及び総合支所に地域支援室を設置して、専任の職員を配置いたします。さらに、本庁地域づくり課及び総合支所地域振興課の職員もすべて地域支援室職員として兼務をさせて、十分なサポート体制を構築していこうと考えております。

 なお、この地域支援室の職員は積極的に地域に出向いて、地域の皆様と意見交換などを行って課題解決に当たるなど、コミュニティ会議の事業がスムーズに行うことができるよう、協働の視点を持ってまちづくりを推進していただくという、そういう任務を果たしていただくことになります。また、これに加えて、各部の主管課長を地域支援室主幹として兼務をさせて、部の所管事項の窓口として地域との連絡調整に当たって、コミュニティ会議と十分に連携が図れる体制をとっていきたいとも考えております。

 次に、2つ目の生涯学習の支援についてでございますけれども、地域支援室に配置する職員というものは、もちろん生涯学習も担うということを考えておるものであります。それで、現在と同様に、支援室の職員はもちろんのこと、本庁の職員あるいは総合支所の職員により、支障のないように適切な対応をとっていきたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 私から、5点目の職員の労働環境につきましてお答えいたします。

 まず、初めにラスパイレス指数の関係でありますけれども、職員の経験年数を注視します、いわゆる年功序列型給与体系をとっている自治体にありましては、ラスパイレス指数が比較的高く出る傾向にあるということが1点ございます。本市におきましてはそうではありませんで、職務の責任に応じた給与体系にいたしております。そういう部分では、ラスパイレス指数は低目に推移するというふうな傾向がございますので、そういった背景があろうと思ってございます。

 それから、ラスパイレス指数の引き上げの考えはないかというお尋ねでありますが、適正な給与制度の運用により、その結果がラス指数ということでありますから、ラスパイレス指数を引き上げるだけの目的での措置はとれないものと考えているところであります。

 それから、次に、保育現場の臨時雇用の関係に触れられまして、正職員率はどうかということのお尋ねでありますけれども、市全体としての正職員率は73.1%ということになります。正規職員が現在1,057人ということでありまして、臨時補助員数が269人、非常勤職員が119人であります。

 それから、保育園現場の正職員率について、議員御指摘ありましたけれども、パートにつきましては朝夕ということで、定数と申しますか、そういうカウントをしておりませんので、パートは除きまして正職員率で申し上げますと41.4%ということであります。調理場の現場におきましては、正職員率74.2%という形になってございます。

 また、臨時補助員の通勤手当なり賃金改善はどうかというお尋ねでございますけれども、実は平成20年8月には、一定の保育士の改善には着手させていただいております。そういうことで、それでいいんだということではありませんが、現状を見れば職員給も減額の方向にあります。そういう情勢の中では、慎重を期せざるを得ないということでありますが、ただ、一方で、やはり保育士という資格者、そういう方を一定限確保するためには相当、こういう御時世ですから、保育所も満杯ということでございますから、そういう部分で確保していくということが差し迫った形になれば、それもやはり考慮はしていかなければならないのかなと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 私からは、2件目の「合衆市イーハトーブ花巻構想」についての1点目、振興センターの指定管理の見通しと課題につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、振興センターの指定管理についてでありますが、昨年12月市議会での関係条例の改正を受けまして、各コミュニティ会議に対し、指定管理者としての意向を確認してまいりましたが、27すべてのコミュニティ会議から指定管理申請書を提出いただいたところでございまして、今定例会での指定の議決など所定の手続を経て、4月から振興センターの管理をお願いするものでございます。

 次に、指定管理料の積算根拠についてのお尋ねでございますが、指定管理料につきましては、従来の振興センターの維持管理費に加えまして、コミュニティ会議が雇用する人件費相当額、さらには社会保険料等を加えたものを指定管理料として積算してございます。施設の維持管理費につきましては、施設の状況等によって変わってくるものと予想されますので、毎年度見直しを行い、適切に積算を行うものでございます。

 次に、コミュニティ会議の雇用予定者についてのお尋ねでございますが、27振興センターのうち、現在雇用が内定している振興センターは20カ所ございます。引き続き応募しているという状況でございますので、4月からは支障のないような内定をいただくという状況であると伺ってございます。

 次の3点目、諸証明の発行の利用件数の少ないところは発行を廃止してもよいのではないかというお尋ねでございますが、現在、本庁あるいは総合支所に近い振興センター3カ所、花巻中央、花西、土沢については証明書の発行を行ってございません。平成21年度における証明書の発行件数の合計は5,406件となっており、少ないところで年間60件、多いところでは年間826件となってございました。

 昨年の合衆市構想の意見交換会においても、発行件数が少なく、比較的本庁あるいは総合支所に近いところについては取り扱いの廃止を御提案したところでございますが、廃止しても構わないという意見があった一方で、大変便利であり、ぜひとも継続してほしいというような御意見もいただきましたので、当面は引き続き発行を行うこととしております。今後も、地域の皆様と意見交換を重ねまして、よりよい方法を構築してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の交付金のあり方についてでございますけれども、地域づくり交付金は、各地域が抱えるさまざまな課題の解決に役立てていただくために、均等割、世帯割、面積割によって配分額を決めさせていただいております。各コミュニティ会議では、地域づくり交付金を有効に活用して、地域課題の解決を図っているところでございます。均等割、世帯割、面積割、それぞれの割合については、コミュニティ会議の役員との意見交換を通じまして、これまで一度見直しを行ったところであり、今後におきましても、意見交換等において十分意見を伺いながら、必要な場合については見直しを図ってまいりたいと考えてございます。

 議員御提案のソフト事業の認定につきましては、各地区の創意工夫を生かせるような、市全体のバランスを見ながら市が認定していくという方法も重要でございますけれども、まずは、各地区において真に必要とされる事業を地域の皆さんで話し合って判断していただくということが肝要だと考えてございます。

 なお、国・県その他団体等においても、地域の特性を生かした事業に対する各種の助成事業等がありますことから、こうした事業の活用についても情報提供は積極的に行ってまいりたいと考えております。

 また、ハード事業の関係でございますけれども、交付金の使い方については、地域課題とその解決策を、その地域に住んでいる方々が取り組みやすい方法をみんなで考えて行動していくということがねらいでございますので、そうした観点で今後も引き続きお願いしたいと考えてございます。

 5点目のコミュニティ会議事務員の労働条件の指導についてのお尋ねでございますが、コミュニティ会議の状況を見ますと、雇用する事務員は1人を常勤として雇用するコミュニティ会議であるとか、あるいは曜日を分けて2人雇用するというようなコミュニティ会議もあると。それぞれの地域の実情によって違ってございます。このため、社会保険あるいは雇用保険等の諸制度についての資料を提供しているほか、有給休暇等法律で定められている事項について情報提供を行うなど、各振興センターを通じて、それぞれの雇用形態に合わせた支援を行っているところであり、今後も各コミュニティ会議が不安にならないように支援してまいりたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 農業振興につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、国のTPP協定参加問題につきましては自治体として反対して取り組むべきではないかとのお尋ねでありますが、本年1月24日の第177回国会における菅内閣総理大臣の施政方針演説で、平成の開国として貿易・投資の自由化、人材交流の円滑化で世界と繁栄を共有する包括的な経済連携を推進することを表明しまして、TPP環太平洋パートナーシップ協定は、ことし6月をめどに交渉参加についての結論を出すといたしております。

 さらに、平成の開国のもう一つの大目標として農林漁業の再生を掲げており、政策の柱として農業者戸別所得補償を実施し、商工業と連携した六次産業化や、中山間地域への支援などで農林漁業の再生を図ると表明しました。そして、内閣の食と農林漁業の再生実現会議において集中的に議論を行い、6月をめどに基本方針を策定しまして、10月をめどに行動計画を策定することを表明いたしました。

 このようなことから、TPPに関する議論に当たりましては、同時に農林漁業の再生に関する議論もなされることを踏まえる必要があると考えますので、TPPにつきましては関係者からの意見を踏まえ、慎重かつ適切な対応について、これからも継続して市長会を通じまして要望してまいります。

 次に、花巻農業協同組合が実施した農家意向調査につきましての御質問にお答えします。

 この意向調査は、花巻農業協同組合が中期3カ年計画並びに営農振興計画の実践に当たり、組合員の意思・意向を反映するために、西和賀地域から遠野地域までの全正組合員を対象とし昨年8月に取り組んだものであり、質問項目は、農業経営の現状や将来の営農に関すること、農協の業務内容に関することなど多岐にわたっております。

 調査結果はまだすべて公表されておらず、市といたしましては詳細を把握しておりませんが、農協からは意向調査をもとに提案書を作成し、関係機関等にも働きかけていきたいとの意向を伺っておりますので、その内容を見て対応を検討してまいりたいと存じます。

 次に、緊急担い手経営支援事業の実績につきましてのお尋ねでありますが、交付対象となる担い手は530経営体で、交付金額は1,700万円ほどとなります。花巻地方水田農業推進協議会を通じまして、今年度中に、交付対象となります個別担い手、組織担い手の方に交付いたします。

 次に、農業者戸別所得補償制度の概要につきましてのお尋ねでありますが、まず、平成22年度の戸別所得補償モデル対策では、地域振興作物であった雑穀の助成単価が大幅に引き下げられ、激減緩和調整枠が設けられましたが、農業者戸別所得補償制度では、地域振興作物の支援についても配慮された内容となっております。

 また、平成22年度と制度内容を比較しますと、主食用米に対する助成や戦略作物に対する助成単価に変更はなく、新たに畑作物の所得補償交付金が創設されて、面積払いと数量払いによる品質加算が加わります。

 さらに、モデル対策での激減緩和枠とその他作物への交付金等で産地資金が新設されたことのよりまして、地域振興作物等への助成が可能となったところでございます。これらの措置によりまして、各作物の交付単価は、今年度を下回らない水準が確保されるものと考えております。

 次に、雑穀栽培の方針及び支援策につきましてのお尋ねでありますが、引き続き主産地として栽培振興を図ってまいりたいと考えておりますが、花巻農業協同組合の取り組み方針によりますと、ヒエは販売在庫状況から作付抑制の方向であり、その他の穀種、特にもハトムギにつきましては、作付拡大の方向で取り組みを進めてまいりたいとのことでございます。

 支援策といたしましては、農業者戸別所得補償制度の産地資金を活用して、今年度を下回らない交付金単価を確保するとともに、市独自の水田農業経営安定対策事業として種子購入助成を継続して行ってまいります。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。

    (教育長登壇)



◎教育長(及川宣夫君) 県立大迫高校につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、大迫地域における大迫高校の存続の声をどのように受けとめているかとのお尋ねについてでありますけれども、これまでの数度にわたる県教委との意見交換会等を通じまして、地域の皆様から大迫高校の存続を望む多くの声があったものと受けとめているところであります。

 次に、今後の県立高校に関する地域検討会議の岩手中部ブロック会議において、どのような意見を述べたかということについてでございますけれども、意見の概要としては、1つには、理想としてはできるだけ望ましい規模、教育環境で学ばせるべきだと思うが、現実的には岩手は広いので、理想どおりにはいかないという点が我らにとっての課題であると認識していると。それから、交通手段が高校選択の大きな要素となっていると思うので、大迫高校にあっては通学の利便を考えていかなければならないということが大きな問題であると。さらには、この通学の問題が解決できないようであるならば、県の考えるとおりには再編がうまくいくとは思えないので、当面存続させる方向で検討すべきではないかとの趣旨の意見を述べてきたところでございます。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) 最初に、私は2番と先ほど申し上げましたけれども、7番ということで、議席番号、旧来の番号を申し上げてしまいました。訂正させていただきます。

 それでは、最初に、市長演述の中でまちづくりの考え方ですが、やはり平成23年度でこのように出てくる、じゃ、来年はどうなるのかというようなことを考えると、この長期的なそういう計画と今回出したものと、そういう関連性という部分を考えると、ちょっとわかりにくいのではないかというようなことで申し上げたいと思います。

 それから、時間が余りないのでちょっと急ぎますけれども、宮沢賢治は大正7年5月19日に土性調査のため大迫町を初めて訪れております。葛の渡しを越えて、権現堂山、アラミ街道を通って亀ヶ森、八幡館、大迫、そして石川旅館に宿泊しているわけでありますが、12月にアラミ街道と言われる権現堂山から亀ヶ森の5区の部分ですが、その踏査をいたしました。確かにしっかりとした昔の街道が見えました。これを、春先には地域みんなで刈り払いをして、みんなで歩けるようにしようということで、今検討中であります。そして、そうすると、滝田、権現堂山、そしてアラミ街道、そして八幡館、亀ヶ森小学校の向かいほどに行くわけですが、将来はそこをみんなで歩いてみようという構想を持っております。賢治のまちづくり委員会と、これは合致するのではないかと考えますが、市長の見解を求めます。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) まちづくりの大きな考え方、長期計画と、あとは単年度ごとの計画ということでございますけれども、決してこれは不整合というのではないと私は思っております。といいますのも、いわゆる総合計画の中で大方針は掲げているわけであります。その中でも、当然のごとくに中心市街地の件ですとか、観光振興の件ですとかというのがあるわけでありまして、今回は、その中で見直しをちょうどかけているというのがあります。ですから、その見直しの中で、この位置づけをさらに明確にしようという考え方を今持っているわけであります。

 それで、そのときに、我々のこの総合計画というのはいわゆる10年計画、合併してから10年、つくったのは1年かかりましたから、実際には9年の計画になっておりますけれども、まず10年間の中での前半約5年がもうたったと。あと残りの5年の計画ということになります。

 ですから、そう考えますと、今回打ち出した計画というのは、残りの5年間にこれが費やされるだろうという計画に、逆に言えばなるということになってしまいます。ですから、そういう意味で、ここ二、三年でまたこの世の中が、特に経済状況が大きく変わるとはやはり予想がつきがたいですし、また、人口減少の考え方はこれからも続きます。となりますと、恐らく後期の5年間という中では、今回御提案しようとしている総合計画の中で盛り込もうとしている戦略的構想というのは、相当重い位置づけとして運営がされていくものと考えています。ですから、その戦略的構想がたった1年で終わるのではなくて、これが5年かけて、それがどんどん進んでいくという形になってまいりますので、その点では整合がしっかり図られていくものに仕上げていきたいという考え方ですので、御理解をお願いしたいと思います。

 それと、今のお話ですけれども、そのとおりなんです。市内にそういう関係するところはたくさんあります。ですから、関係の方々にお集まりいただいて、いろいろな情報を出していただきたい。そして、全体としての賢治のまちづくりをしていこうと。そうすると、当然地域、地域に密着した賢治の観光資源というものもありまして、それが生かされてくるという考え方であります。

 ですから、この賢治のまちづくり委員会の中にそういう関係の方も入ったほうがいいのであれば、どんどんお話をしていただきたいんです。そして、また、ふやして充実していこうという考え方ですので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) 続いて、高校の問題に移りますけれども、答弁では、交通の便という部分も考えて、やはりそれが解決しないうちは当面残すべきだという考え方を述べているということでありますけれども、やはり交通の便が大変不便だということ、本当に大迫高校がなくなれば、通学の問題で入学できない子供もいるということも想定されるくらい厳しい状況でございます。

 ただ、生徒数も確かに減っていることは減っているんですが、そういうことを花巻市の中で、大迫高校にもきっちり入れるように、大迫地域以外からも来られるような手だてを講じて、ぜひ存続していければなと考えますので、ぜひともその点について強く申し上げたいと思います。

 早池峰神楽がユネスコの遺産登録になったというようなこともありますけれども、そういう地域をしっかり守っていく、そのことを考えたとき、やはり地域で、大迫高校だからそういう郷土芸能なんかも取り上げられる部分があるかと思います。そういうことを考えるとどうしても存続してほしいし、これがなくなるというようなことになると、地域経済にも相当影響しますし、過疎化に拍車をかけることにもなるというようなことも大いに検討していただいて、ぜひとも30年、50年続けろという意味はちょっと難しいかもしれませんけれども、そういう考え方を持っていますが、教育長の考え方を再度お願いします。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 基本的に、現在ある学校、そのまま残り続けてほしいなという気持ちは持っております。ただ、平成21年度までの県の計画では、やはり当該地域において半数以上入っていることが存続の要件だったということでございます。ところが、大迫地域におきましては、平成20年度卒業生の62%が大迫高校に入ったと、ここ十数年さかのぼっても、それがピークでございまして、去年の4月に大迫高校を選択した大迫地域の生徒さんが39%という状況でございます。その辺もまた考えていかなければならないんだろうなと、いろいろ前の計画が今度の計画にどのように反映してくるのかということも注視していかなければならないと考えております。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) 続いて、職員の賃金実態についてでございます。

 ラスパイレス指数については、それを引き上げるという改善はしないということでございますが、適正な運用を行っていくということでございますけれども、一番問題と思われるのは級別標準職務表だと考えます。例えば、新任の場合、本市では2級、他市では3級、係長の場合、本市では3級、課長補佐の場合は本市4級ということで、ほかのほとんどの市では1級上に格付されているわけであります。まず、そのことによって大きく低い賃金水準になってきているのではないか。それが徐々にそういう実態になってきているのではないかという感じがします。

 もう一点は、合併により旧3町の部分の、全部とは言いませんけれども、低い部分が作用し、ラスパイレス指数を下げているのではないかと考えます。というと、合併前の2004年では、花巻市よりも低い自治体もあったわけでありますが、ここ何年かの中、2008年からは13市の中で最下位になってきているというようなこともあります。その労働条件というものについては、やはり近隣と均衡をとりながらという部分もあります。

 地方公務員法の職階制に関する計画を定め、実施に当たっては国、ほかの地方公共団体の職階制に対応するように適切な考慮を払わなければならないというようなことも定められております。そのことからしても、やはり是正、見直しすべきと考えます。その点についていかがなものでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 給与制度そのものは各自治体が独立の権限で定めるということと、御指摘のような、いわゆる他自治体との均衡ということ、もちろん両面あろうかと思います。そういう総合的な部分での見方は要すると思っておりますが、確かにラスパイレス指数、13市中は最下位ということでありますが、先ほど答弁したように、一つの傾向のあらわれが作用する部分がありますので、一方、月額の平均給与額と申しますか、そういう比較もあるわけです。県内35市で花巻市のラスパイレス指数は28番目だったと思いますけれども、ただ、平均給与になりますと11番ということで、ラスパイレス指数だけでもって論ずるということは、これはなかなか難しさがあろうと思いますし、実際に支給している給与額、そういう部分も見ながら考える必要があるんだろうと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) 確かに平均賃金等を見れば、今度は平均年齢の違いによって相当大きく分かれてきますので、そういう問題は確かにあろうかと思いますが、いずれ賃金実態の部分を把握し、職員が意欲を持って働ける、そういう職場環境にしていただきたいことを申し上げて、次に進みます。

 臨時職員の労働条件の部分でありますけれども、ほとんどの市では通勤手当を支給しております。同じ賃金であれば通勤手当の支給されている自治体、具体的に言えば北上市とか奥州市に行っている方も結構あるようであります。臨時保育士の部分、募集しても応募がないなど、人材を確保するのに大変な状況になりつつあるということも聞いております。臨時職員がいなければ保育園経営ができないという、そういう正職員の比率であります。ぜひとも通勤手当等支給するような形に改善すべきと考えますが、その点、再度お伺いをいたします。いずれ大変な状況になってきているということでございます。お願いします。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 御指摘の部分、他市では基本賃金のほかに通勤手当という支給の制度があるという団体もありますし、賃金そのものにひっくるめてということもあります。当市の場合は、そういう意味では基本賃金に、長らく経過としてはそういうものも加味しながらということで参っておりますので、今のところ賃金のほかに改めて通勤手当ということは考えてはおらないところであります。

 御指摘の保育士の確保がやはり非常に難しくなってきているということ、そういう場面が平成20年8月の改善につながった経緯はあります。今のところ、相当そういう奥州市の例等出されておりますが、そういう部分も耳にはいたしますが、その辺の形で今後の整理ということになろうと思いますが、そういう部分ではやはり配慮、今どうのこうのということはありませんが、その総体の中で考えていくとそういう点はやはり考慮していかなければならないのかなとは思います。

 足かせになっているのは、冒頭申し上げましたとおり、総体の職員のこういう傾向がある中で、なかなか総体の中でしか動けないというのも事実でありますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) 今の臨時職員の部分なんですが、通勤手当は花巻では支給しないで賃金のほうに含めてということでありますけれども、だとすれば、もっと基本賃金のほうを引き上げるべきと考えます。

 いずれにしても、来年度4月の採用は2名、今年度3月の退職者が2名というようなことで、プラスマイナスゼロのようであります。いずれ2009年9月にも質問しておりますけれども、専門部署、施設については、新花巻市としての運営のあり方、全体像を明らかにする、計画を持って検討すべきと考えているということで答弁をいただいておりますが、ぜひとも正職員比率を高めていかないと、保育園は本当に大変な状況になってくるのではないかと思われます。

 東和のある保育園では2名の正職員が配置されているけれども、2名ともほかの地区の出身であり、保護者からは、その職員をよく知らないということで相談を持っていきにくいという問題が指摘されております。あるいは、保育園職場では各地区の地域性があり、特に郷土芸能などを取り組んでいる場合、東和地域では百姓踊り、大迫地域では神楽であったりするわけでありますけれども、その地域の特性を生かした保育活動を継承するのが難しくなっている。そんなことを考えるとき、やはり正職員の比率を高めていく、そういうことをしないと、保育園運営にも影響が出てくるというようなことが、保育園の現場から声として上がっております。ぜひ、臨時職員の労働条件の改善、そして、さらには正職員をきっちり配置していくようにすべきと考えますが、最後に質問して終わります。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 正職員の比率を高める、あるいは、るる御指摘ありましたことは全く同感であります。それも私どもの大きな課題ととらえております。それは全く同じでございます。

 前にもお答えしておりますけれども、平成20年3月に公立保育所の再編方針というものをつくって進めておりますが、若干スケジュール等おくれておりまして、そういう部分が遅々として進めかねているという部分もございます。この辺も少し力を入れまして、総体の見直しをしながら、御指摘のように正職員の比率が上がるように私どもも努力してまいりたい、このように思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 以上で、若柳良明君の質問を終わります。

 ここで、11時15分まで休憩いたします。

     午前11時1分 休憩

     午前11時15分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、板垣武美君。(拍手)

    (板垣武美君登壇)



◆15番(板垣武美君) 地域政党いわての板垣です。

 通告の内容に沿って質問を行います。

 答弁は、市民の方々にもわかりやすい表現と内容でお願いをいたします。

 最初の質問は、総合計画の改定、いわゆる見直しについてであります。

 今般の総合計画の改定の趣旨が、いま一つよくわかりません。今回の見直しの大きな目的は何だったのでしょうか。また、パブリックコメントは既に実施をされたようですが、議会に対しては具体的に何の説明もなく、本定例会にも議案として提案には至っておりません。これは見直しのスキーム自体に大きな瑕疵、問題があったのではないでしょうか、お答えください。

 次に、まちづくりの戦略的構想とは何かであります。

 今回の見直しの中で、新たに「まちづくり戦略的構想」なるものが示されておりますが、この戦略的構想が何のために必要なのか。その有用性の観点からの意義並びに経緯、戦略的構想の構成要素と従来型計画との違い、総合計画にどのように位置づけられるものなのか、お伺いいたします。

 3点目は、行政改革大綱と集中改革プランとのかかわりです。

 行革大綱及び集中改革プランの進行管理は、総合計画の進行管理と一体で行うものとされています。今回の総合計画の改定に伴い、行革大綱及び集中改革プランの調整と進行管理が適切に行われているのかお伺いいたします。

 4点目は、まちづくりの戦略的構想として盛り込まれる新たな施策やプロジェクトの取り組みと内容についてでありますが、こちらは一問一答のやりとりの中で、後ほど個別具体にお尋ねしたいと存じます。

 第2番目の質問の項目は、いわゆる合衆市構想についてであります。

 最初に、昨年の12月定例会で御説明のありました地域支援室を中心とした新年度からの地域支援体制が、市役所本庁、総合支所でどのように構築をされ、運用されるのかお伺いいたします。

 次に、4月から各振興センターが指定管理制度へ移行する予定でありますが、その手続と準備は万全なのかお尋ねをいたします。

 3点目は、地域の自立と協働の推進についてです。

 さきの12月定例会において、コミュニティ地区条例が賛成多数により可決、成立をしております。この条例の題名は、当初、地域の自立と協働の推進をうたったものでありましたが、平成23年度に各地域自治区が取り組む最優先課題は何か。また、課題解決に向けた官民の協働による具体的な事業についてお答えをお願いします。

 第3番目の質問項目は、危機管理についてです。

 ようやく春めいてまいりましたが、この冬は記録的な豪雪が観測され、全国各地で被害が相次ぎました。県全体の被害額が92億円に上ると、先日上方修正が発表されたばかりであります。

 花巻市においても、昨年末から新年にかけて2度の暴風雪に見舞われ、市民の暮らしや農業施設等に大きな影響が出たものと思われますが、最初に、この冬の豪雪による市民生活への影響と対策についてお伺いいたします。

 次に、災害時における緊急放送についてでありますが、花巻市は昨年9月に開局したえふえむ花巻株式会社と協定を締結し、災害が発生または発生するおそれがある場合に、災害及び防災に関する情報を緊急放送により迅速に周知することとしています。そこで、昨年末から新年にかけての暴風雪の際に、気象情報や交通情報など、どれだけの情報が市民に提供されたのかお伺いいたします。

 災害時はもちろん、日常における防災や災害対策においても、情報は不可欠で重要なものであります。しかし、的確な情報の収集と発表など、その対応が必ずしも十分ではなく、人々の情報ニーズが満たされていないといった事態が発生しています。地域の防災力を高めていく上での大きな課題の一つとして、各種防災情報に関するこのような問題の要因や背景を明らかにすることが求められるものと考えますが、リスクコミュニケーションの確立についてどうお考えか、お尋ねいたします。

 さて、従来の防災という言葉にかわって、危機管理という言葉が盛んに用いられるようになっております。従来の防災対応と新しい危機管理とではどこが違うのかを明確にして、自治体においても地域防災計画などの見直しがなされなければならないものと考えますが、当市における危機管理体制の現状と専任部門の必要性についてお伺いをいたします。

 以上で登壇しての質問を終わります。よろしく御答弁をお願いします。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 板垣武美議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の総合計画の改定について、まず1点目の総合計画の見直しに関するお尋ねでありますけれども、今回の見直しは、平成18年度の計画策定時から社会経済動向が大きく変化したことにより、現況と乖離が生じている主要指標や、まちづくりの目標として基本計画の各施策に掲げております成果指標の再設定を行う。そのほかに、計画策定後に生じた新たな行政課題と課題解決に向けた取り組みへの対応を計画に位置づけるために見直すこととしたものであります。

 また、まちづくりを推進するためには、しごと、暮らし、人づくりという3つの視点で政策を展開していく必要があると考え、改めてこれらの政策をまちづくりの政策として位置づけるとともに、このまちづくりの政策を推進する上で基盤となる政策として、地域づくりと行政経営の2つの政策を掲げて、それらをわかりやすくあらわすために政策体系の再編を行おうと考えているものであります。

 そこで、現在、パブリックコメントを初め審議会等々、いろいろな方々からの御意見をちょうだいしておりますので、これを整理しているという段階でございまして、これらが整理されて、総合計画の素案に反映されて、その内容が確定し次第、議会へお諮りするという予定になっております。

 2点目のまちづくりの戦略構想とは何かということでございますけれども、ただいま申し上げましたしごと、暮らし、人づくりの3つのまちづくりの政策を進めるに当たりまして、複数の施策ですとか政策分野を超えて横断的に取り組むことにより、さらなる政策効果の広範な波及やまちづくりの課題解決が図られるという観点から、これらの施策横断的な取り組みをまちづくりの戦略的構想として掲げて、総合計画期間中に特に重点的に推進しようと考えているものであります。

 そのほかにつきましては関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 大きな3番の危機管理についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の今冬の豪雪被害の状況についてでありますが、市道や公園における倒木被害が相当多くありまして、64件を数えております。また、農業関係でありますが、園芸用ビニールハウス、農業施設の被害が53件となっております。また、東和地域におきましては、有線放送ケーブルの断線が160件ということですが、これらにつきましては復旧を終えているところでございます。また、高齢者等の要援護者の除雪対策につきましてでありますが、シルバー人材センター事業の紹介なり、各コミュニティに配置されております小型除雪機の利用、市職員による除雪ボランティアなど、関係団体の協力により対応いたしたところであります。

 2点目のコミュニティFMを活用しての、昨年末、豪雪、暴風雪、交通の情報はどうだったかという御質問でありますけれども、この部分は直接はなされておりませんが、今FM局との協定をさせていただいておりますのは、気象警報が発令された場合あるいは震度4以上の地震、そういった事態には当然市役所内に警戒本部を設置させていただきますが、そういう部分で本部に寄せられました被害情報提供、そういったものは、このコミュニティFMを活用して広く市民の皆様にお知らせしていこうということにいたしてございます。

 それから、3点目のリスクコミュニケーションということでのお尋ねでありますけれども、現在のFM放送コミュニティ花巻は、生放送中でも、リスナーと申しますか市民の皆様からファクスを受けたり、メールを受けたり、そういったものを随時、ラジオを聞いている方が放送に参加できるような体制ということは確立されております。そういった部分を防災にも結びつけて考えていこうということで、災害時の双方向と申しますか、そういうコミュニケーションの仕組みづくり、これらについては検討してぜひ実現していきたいと、このように考えております。

 それから、4点目の危機管理体制の現状の中で、いわゆる危機管理部門と防災部門の関係でありますが、市としては、本市の規模を考えれば、これを分離というよりも一体として機能させていくことが、今考えられる最善かなということで考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 私から、総合計画につきましての3点目の行政改革大綱及び集中改革プランの調整についての御質問にお答えいたします。

 本市の行政改革大綱及び集中改革プランにつきましては、平成17年3月に総務省から示されました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づきまして、平成19年3月に策定を行いました。現在の花巻市総合計画と一体的に推進し、取り組んできたところであります。

 この指針に定める取り組みの期間につきましては平成21年度で終了いたしましたが、今後、市税の伸び悩みなど歳入増加が期待できない一方で、社会保障費の増加による歳出の増大など、引き続き厳しい財政状況が予想されるところであります。

 このことから、引き続き限られた人的資源や財源を有効かつ最大限に活用し、地方分権時代に対応した簡素で効率的、効果的な行政システムの確立に向けた取り組みを継続的に進めるため、行政改革大綱の趣旨を見直し後の総合計画に盛り込み、計画と一体となって進行管理をすることといたしております。

 集中改革プランにつきましては、大綱の内容を推進するため、3カ年の具体的な取り組み事項により構成する計画でありますが、総合計画実施計画にあわせまして掲げ、取り組んでまいりたいと考えてございます。

 また、これまでの集中改革プランの進行管理の状況につきましては、平成19年度から平成22年度は見込み位置になりますが、あわせまして計画額28億円に対しまして43億円ほどの実績見込みとなっているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 私からは、2件目の合衆市構想についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の新年度からの地域支援体制についてのお尋ねでありますが、4月から職員が1人体制になることに伴いまして、市といたしましては、新たに本庁及び総合支所に地域支援室を設置し、専任の職員を配置することにより十分なサポート体制を構築してまいります。

 また、各部の主管課長を地域支援室の主幹として兼務発令し、各地域での課題等につきまして、部の窓口としての調整を行うなど、コミュニティ会議と十分連携が図られる体制をとってまいります。

 次に、振興センターの指定管理体制についてのお尋ねでございますが、27すべてのコミュニティ会議から指定管理者としての申請書をいただいておりますので、今定例会での指定の議決など所定の手続を経て、4月から振興センターの管理をお願いするものでございます。

 現在、コミュニティ会議に対しましては、指定管理業務に係る社会保険等諸制度についての資料を提供し、必要な手続について協議をしておりますし、コミュニティ会議において人材の確保や雇用に関する事前の準備等を進めていただいており、4月1日からの万全の体制でスタートできるものと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 熊谷大迫総合支所長。



◎大迫総合支所長(熊谷仁見君) 私からは、平成23年度に各地域自治区が取り組む最優先課題と、課題解決に向けた官民協働による具体的な事業についてお答えいたします。

 大迫地域協議会におきまして、大迫地域の課題として、県立大迫高校の存続の問題、県立大迫診療所の問題、そして、公共交通の問題などを課題として協議をいたしている状況でございます。平成23年度におきましても継続して協議してまいりたいと、そのように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 菊池石鳥谷総合支所長。



◎石鳥谷総合支所長(菊池康博君) 石鳥谷地域におきましても、地域課題解決の場として地域協議会が設置されておりまして、現在のところ、いろいろな課題について語られておりますが、主なものとして商店街の活性化、あるいは石鳥谷地域の大きな観光資源として葛丸渓谷がありますので、それらについて協議しているところでございます。いずれも大きな課題でございまして、継続的にこれからも協議を重ねていくこととしております。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 赤坂東和総合支所長。



◎東和総合支所長(赤坂謙君) 東和地域自治区の課題について御答弁を申し上げます。

 東和地域自治区におきましては、まず、4月に開校します統合東和小学校の交通安全対策を含めた児童・生徒の安全対策が重要であると考えております。本日も試験登校を実施いたしておりますけれども、いずれハード、ソフト両面の対策を講ずる必要があると考えております。また、開校に伴いまして、6地区の旧東和地区の小学校の跡地がございますけれども、これにつきましても、各コミュニティ会議の要望をもとに、その活用のあり方について検討してまいる考えでございます。

 それから、昨年度から試行いたしております予約乗り合いタクシーの円滑な運用でございますけれども、公共交通対策の推進が課題であると考えております。さらに、土沢商店街の顔づくりの推進も重要な課題であると考えております。

 次に、この課題解決に向けた取り組みでございますけれども、それぞれの課題に応じまして、コミュニティ会議でありますとか、地域自治会でありますとか、行政区でありますとか、それぞれ関係団体と十分協議をして解決に取り組んでまいりたいと思っております。

 地域自治区の事務所が東和総合支所内にございますので、当然、支所といたしましても、それぞれの地域のサポートをしながら、まちづくりの支援センターとしての役割を十分果たしていきたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 再質問をさせていただきます。

 ただいまは、それぞれの総合支所の支所長から御答弁いただきましたが、本庁、支所の関係の中でいろいろ御苦労される部分もあるのかもしれませんけれども、どうぞ御尽力いただきたいと思います。

 それでは、順序がちょっと逆になりますけれども、危機管理の部分から質問をしたいと思いますが、総務部長から御答弁いただきましたけれども、結局、市が相当額を支援して、昨年9月に開局したFM放送が、年末年始の、警戒本部は設置されなかったということですが、危機管理上、役に立ったのかどうかということを私はお伺いしたかったんです。地域密着ということがコミュニティFMの最大の売りでありますけれども、そういった部分は発揮されなかったんですよね、確認したいです。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 御指摘の点についてはそのとおりということになります。加えて申し上げれば、昨年末の豪雪の部分ではそういうことですが、地域情報なり、そういう臨時的な形の放送に乗せるという部分は、放送局とも連絡がとれておりまして、これまで、例えば大迫の水質事故でありますとか、クマの出没関係でありますとか、そういった部分、100%捕足できているかということになりますと、これまだこれからきちっとしていく必要がありますが、そういう乗せる部分として、実際放送した実績があるということでございます。

 御指摘の点はこれからさらに詰めて、市民の皆様に頼られる放送と申しますか、そういう有効な手だてとなるような放送、そういったものにつくり上げていく必要があろうと思っております。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) ここで改めて確認したいのは、開局に向けて市が支援した総額と内容について、もう一度確認したいんです。幾ら公費支出しているかと、それはどんな内容なのか、御答弁をお願いします。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) FM開局に係る市の負担している部分というところで今御質問がございましたので、お答え申し上げます。

 まずは、スタート段階で、新生花巻グランドデザイン研究会というのがございました。その時点からの研究費の助成としてございまして、その結果といたしまして、平成22年3月の補正でございましたが、それで施設設備費の分として1億3,200万円ほどを計上させていただきまして、やらせていただきました。平成21年度、さらには緊急ふるさと雇用再生特別基金事業という形で、職員を育てていただく経費その他を含めますと、現段階トータルで、いわゆる補助金等も含めての話でございますが。今時点で1億5,000万円ほどの経費の支出になってございます。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) かなりの額がこの事業に向けて市が支援をしているということになっておりますので、やはり警報が発令されていない、いるという部分ではなくて、市民への情報提供という観点から、コストがかかっているわけですから、十分な便益というか成果が必要なんだと思いますので、そこの部分は今後十分に御検討いただきたいと思います。

 考えてみますと、FMのほうが積極的に情報を出したらいいのか、それとも、市の危機管理の部署がFMのほうへ連絡をして出したらいいのか、そこはなかなか見えない部分なんだろうと思いますが、私は、やはり市が積極的にFMへ連絡なり通知をしてやることなんだろうと考えているんです。何しろ9月に開局したばかりですし、なかなかスタッフ的にも局は大変なのではないかなと私は見ているんですけれども、いずれにせよ、危機管理という部分でリスクを読む、リスクを下げる、リスクが発生したときに解決するという3つの領域があるわけです。今回の暴風雪に関しては、予測も甘かったし対応も甘かったと、それに予防も甘かったと、そういうふうな3点セットの状態になっていると言わざるを得ません。これが、日常的な防災業務に追われて、危機管理業務まで手が回らなかったのじゃないかなと私は考えたんです。時期的に年末年始でしたので、出初め式の準備とかいろいろ大変で、なかなかそういう情報提供まで及ばなかったのかなと、こう考えたりしたわけですけれども、そういう部分はなかったですか。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) コミュニティFMの活用という形では御指摘のとおりだと思います。また、市のほうがそういう情報を放送局側に円滑な形で出していくと、これはやはり行政の使命ということになりますので、それは御指摘のとおりであります。

 もう一方、ただいまありました危機管理の部分と、いろいろな防災関係の行事ということでありますが、そういう部分は内部でコントロールして、御指摘の部分は滞らない形の部分で肝に銘じて整理していくということで、まずは対応していきたいなと、こう思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 緊急放送についてはこの質問で最後にしますけれども、県内の他のコミュニティFM局では、自動でラジオの電源が入る自動緊急放送システムというんですか、そのようなものが導入されているとお伺いしておりますが、花巻市では将来的にはその点はどうお考えでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) ある一定の数になりますけれども、それらについては市としても取り組みをさせていただいて、必要な、最小限になろうかと思いますが、活用のできる範囲のところにまずは装備していきたいと、このようには考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) それでは、総合計画の見直し、改定についてお尋ねしたいと思います。

 先ほど市長が御答弁の中で述べられましたが、主要指標と成果指標の再設定であるというようなことでありましたが、私は、今回の見直しについてはもう一つの視点が求められるんだろうなと思っています。それはまちづくり基本条例との関係でありまして、まちづくり基本条例は市の最高規範でありますが、策定の時期が総合計画より後だったんです。最初に総合計画が策定されて、その後にまちづくり基本条例が策定されたという部分で、いわゆる最高規範が後からできたということで、今回の見直しでねじれみたいなものをリセットする必要があると思うんです。すなわち、まちづくり基本条例の大きな理念である市民参画と協働というもとで総合計画の見直しがしっかりと行われるべきと、こう考えているわけですけれども、その市民参画と協働により見直しを進めるといった部分についてはどのように行われているのでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 総合計画の見直しに係る市民参画、協働という部分でございますが、昨年にガイドラインを作成させていただきまして、それに基づいて、各般の対象事業につきましては、それに基づいた市民参画の取り組みを行っているところであります。

 今回の見直しに当たりましては、地域協議会あるいは総合計画審議会の協議はもとよりでございますが、パブリックコメントもやってございます。今回の計画は素案という形でお示しいたしまして、各般のいろいろな御意見を伺いたいという形での対応をさせていただいております。

 したがいまして、それに基づいた見直し、取り入れるべきものを取り入れる、あるいは私どもの考え方がちょっと違っていたものについては改めるというような作業を、今現在させていただいているという状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) パブリックコメントをされまして、その後に、2月4日に開催を予定していた審議会が延期されています。それ以後、この総合計画の見直しの作業と言ったらいいのか、いずれ動きが見えなくなっておりますけれども、総合計画は、ここで言うのもなんですが、行政の内部計画ではなくて、市民の人たちもまちづくりに向けて共有すべき、いわゆる市民計画なんだろうと私は思っているんですけれども、動きが今ぱたっと見えなくなっています。具体的に議会にはいつごろ提案される見込みなんですか。3月には提案されていませんけれども、いつごろの提案を目途としているのでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 議会提案の時期につきましての御質問でございますが、繰り返しになりますが、220ほどの市民の皆さんからの御意見等ちょうだいしてございますので、それの見直し作業を、現在事務的に進めているところであります。具体的にいつごろかといいますと、一応年度内には素案でありましたものを案として整理いたしまして、そして、また審議会等へお諮りをして答申をちょうだいして、そして6月の議会にはお諮りしたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 苦言のようなことばかりで申しわけないんですが、やはりゴールがきちんと定義されていないと、迷走プロジェクトと呼ばれてしまうわけです。目標管理、進捗管理ができていないとすれば、それは成り行きプロジェクトと言われてしまうわけですので、6月の定例会にはしっかりと御提案をいただきたいと思います。

 もちろん、この総合計画は市民生活に重大な影響を及ぼす計画の変更に該当するということですので、議会基本条例の言う第15条の議決事件として、審議をする場合は議会の側も特別委員会などを設置することも検討の視野に入ってくるのかなと思っているところであります。

 次にお尋ねしますのは、まちづくりの戦略的構想についてでありますけれども、5つの戦略的構想が提示されております。この5つの構想はどのような基準で精選をされたのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) これにつきましては、私、その一部については施政方針でも述べたとおり、いずれこれからの長期にわたる人口減少社会という、これを見据えて、その中での花巻市の特徴、そしてまた、まず短期的なこの経済動向等々を見きわめ、かんがみた上での施策と構想ということを今回打ち立てたというものであります。

 考え方とすれば、総合計画の目的に向かって進むために、それぞれの施策があります。この施策、施策ごとの単一の事業化というものは、そういう考え方では現実的には効率が悪くてだめなんです、施策というものはいろいろなものにかかわってくるんです。ですから、そういう意味で考え方を、今までの計画はほとんどがその単一事業とした考え方を持ってきたんです。でも、これからはそういうものではないという考え方をここで改めて盛り込むために、この戦略的構想という1項目も設けたほうがよかろうという判断をしたということなんです。

 それで、市民の方々にも御理解いただいて、まちづくりの事業を進める上においては複合的な、また多方面に効果があるような事業ということになるんですよという考え方を御理解いただいて進めていくということが非常に大事だろうという考え方から、今回の構想を上げさせていただいたと。その中で、特にも交流人口というのは、先ほどお話ししたように観光立市ですとか、スポーツでまちづくりというような、これはスポーツの振興もありますし、経済、また観光のほうも、いろいろな分野に波及効果がここに持ってくる。当然、文化面の醸成にもつながっていくというのもありますから、ですから、常にそういうことになっていくということです。

 それと、今までもずっと構想としてお示ししてきた、特にも人づくりの構想のこどもの城構想ですとか、これも非常に大事な構想だということで、これも福祉だけではないわけです。教育から何から全部かかわってくるというようなこと、そういうものがありましたので、まちづくりのこの計画を進める上で、複数にまたがるようなものというのを一つの構想として選択した場合に、この5つはのせておくべきだろうという考え方で整理したいというものであります。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 私もほんのちょっとだけ勉強してまいりましたが、戦略というのは、市長がおっしゃるように、絶えず変化する環境を前提に、選択と集中を実現するためのものであるというような定義がありましたので、なかなかちょっとわかりにくい部分もありますけれども、いずれにせよ、市民参加手続については十分留意していただいて策定を進めていただきたいと思います。

 次に、行革大綱と集中改革プランとのかかわりでございますけれども、具体的な部分でお話をしたいと思いますが、各種審議会等の見直し事務というものが集中改革プランの中にあります。目的は、各種審議会等のあり方について見直しを進め、ガイドラインを作成し、適正かつ効率的な運営を確保するとあります。当初、平成20年度にガイドラインを作成して、平成21年度には運用実績を検証し、必要な改善を加えるとなっておりましたけれども、納期は守られなかったというか先延ばしになっておるのが現状であります。

 今回、審議会の廃止あるいは一部見直しの条例が今議会に提案されておりますが、ガイドラインがまだできていないと私は認識しておりますけれども、だれがどのように評価をし、それぞれ審議会を廃止あるいは見直しをしようという結論に至ったのか、よくわからないんです。見直しの基準がもうできているのであれば、その基準をお示しいただきたい。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 今回、審議会の関係で条例を御提案させていただいておりますけれども、これは、審議会の見直しは内部で相当長期になってきていまして、これで終わりということではないでしょうけれども、一定の形を今回お願いしようとするものであります。

 ポイントとしましては、設置目的が達成したものについては廃止とか代替措置、そういうものが可能かどうかという視点がありますし、それから、施設運営など同一の趣旨、設置目的が似通うもの、そういったものは統合が可能かどうかということ、あるいは委員構成、任期、任期もその都度に見直すべきかどうかという視点で、内部でやりとりをして一定の形は出したということになります。

 御指摘のガイドラインはどうなんだということですが、今後引き続き、これで終わりじゃなくて、見直していくという部分ですから、そういう部分では一緒にまとめ上げて、そして、次年度平成23年度以降の審議会のあり方にはそういったものを出した上で、また検討を重ねていきたいと、このような形で考えておるものでございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 審議会については別の議案が提案されていますので、そちらのほうでも議論をしたいと思いますが、私さっき数えてきましたけれども、65ぐらい審議会を持っているわけです。これらを全体的に見直しをされたということなんだろうと思います。ですが、やはりそれが今どういう状態にあるのかというのは、私たちはわからないので、調書のようなものがあればもらいたいなと思いますし、それから、審議会改革とあえて申し上げますが、審議会については、審議会の数も見直しの重要事項ですが、それよりも質の向上が私は喫緊の課題ではないのかなと思っております。時間がないので余り申し上げませんが、1人の方が複数の委員を兼職しているという実態があるわけです。そういうのはできるだけ排して、より多様な人材を起用することも一つの方法論なのではないかなと考えております。

 新たな政策とプロジェクトについてお尋ねしますが、これも具体にお尋ねします。スポーツコンベンションビューローについてお尋ねしますが、これは、スポーツでまちづくり構想に伴って出てきた事業であると思っています。

 市長は、さきの演述の中で、にぎわいと消費を生み、地域経済を刺激してという表現を用いられておりました。先般、議会の総務常任委員会では、四国の愛媛県の西条市へ、合宿都市構想を行政視察に行ってまいりました。中身は花巻市がこれから取り組もうとしている内容とほぼ同じものと承りましたが、3年前からやっていらっしゃると、それで現在どうなっているか。なかなか苦戦をしているという状況でありました。

 当初、西条市でも目標値を設定しましたけれども、なかなか目標に届かないという状態でありまして、やはり経済効果の部分で試算をされておりました。その試算の根拠は、日本政策投資銀行で研究したその成果をもとに、実際の経済波及効果額のようなものを計算しておりましたが、当市でも、8月の臨時会で市長が答弁の中で、16億円の経済波及効果が生まれると。4割、今キャパシティーの関係で他市町村に大会等が行っている関係で、11億円の部分を取り逃がしているというお話がありましたけれども、これはきちんとした係数があるんだよとお聞きしたわけですが、それはノーベル経済学賞を受賞したレオンチェフの産業連関分析表、逆行列係数などを用いてはじき出されている数字なんでしょうか。積算の根拠のようなものをお尋ねします。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 総合体育館の拡張整備に伴って、4割の競技スポーツが花巻でできなくなって、市外あるいは県外に流出しているという中での、6割に当たる部分でどれだけの経済効果があるかということで、16億円の試算ということで御説明申し上げましたけれども、今御指摘のノーベル経済学賞を受賞した方の数字を用いたということではなくて、実際に花巻に訪れた方々の人口を一つの係数として、それから宿泊料についても実際に泊まった宿泊料、あるいはいろいろな競技団体が利用する宿泊料を試算した上で、さらには、観光等で示している、これだけは1日については宿泊料のほかにこれぐらいの額の消費があるだろうという中での試算をした上で、1年間のそういった宿泊料あるいは人口動態といいますか、観客数などの試算をした上で、実際に係数として出したのが16億円ということでございます。

 ですから、そういった、今議員御提言したようなノーベル賞受賞者の数字という形ではなくて、実際の人口に基づいて、それから、そうした総体で推計できる試算内容で推計した内容が16億円ということで市長から発表させていただいた内容でございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) ノーベル経済学賞を受賞したレオンチェフという学者がいるそうですので、後で、その資料のようなものがもしいただけるのであればお願いしたいと思います。

 風が吹けばおけ屋がもうかるという話ではないですけれども、その経済波及効果というのは一般的な予測をされるもので、実際にそれがどの程度あったのか測定されるというのはまれであると。あくまでもどれだけお金が動くかの指標であって、それだけの富が生まれるわけではないことに注意をしなくてはならないというような見方もあるわけです。

 したがって、経済波及効果は、私もそれは重要なことだと思いますけれども、やはりスポーツが持つ公共性というものは地域の社会福祉に必要なこと、具体的に言えば健康増進とかというものが第一義的なものであって、にぎわいと消費地域経済というのは二次、三次のことじゃないのかなと私は考えておりますので、スポーツであれば何でも公共的なものというものではなくて、公的な支援を受けられるものは一体何かという部分については、慎重に議論する必要があると思っています。

 それで、合衆市構想についてであります。地域支援室ですが、地域支援室の専任職員は1人ですか、何人になりますでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 地域支援室の職員数ということですけれども、地域づくり課の中に課内室という形で設置させていただくという中で、それぞれ花巻地域でありますと2人の専任職員を予定してございます。いわゆる地域支援監というんですか、課長相当職を想定してございます。

 それから、それぞれの支所には1人ずつ支援監を配置する予定でございますから、地域支援室の中では、担当課長あるいは管理職に当たる分については5人、それから、さらにはそれぞれの振興センターの職員を配置するという形になりますから、今の27カ所の職員については、それぞれの本庁あるいは支所ごとに系列としては配置されるという状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 支所については、専任の職員は1人ということですね。

 私がここで申し上げたいのは地域支援という言葉の持つ意味でして、お伺いしていますと、コミュニティ会議の支援が業務になっているように聞こえるんです。コミュニティ会議も、地域の中にあっては大きなウエートを占める組織ではありますけれども、本来、地域支援という言葉の持つ意味はもっと広がりのあるものですよね。既設・既成の体育協会あるいは安全協会、婦人会、老人クラブといったようなものがありますし、そういった意味で、お使いになられている地域支援という言葉がコミュニティ会議だけの支援を目的にしているのであれば、それは違うと思いますし、ではなくて広がりのある意味での地域支援というものであれば、支所に1人でいいんですかということをお尋ねします。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 地域支援室という形での配置は1人ですけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、それぞれの、本庁であれば地域づくり課であったり、支所の場合は地域振興課になるわけですけれども、職員全員、兼務発令をさせていただくと。さらには、それぞれやはり各部の窓口機能の充実を図るということもあって、全庁的ないわゆる地域課題に対応するということで、それぞれの主管課の課長については主管ということで兼務発令をさせていただいて、全庁的に地域課題に取り組む姿勢を構築するということですので、必ずしもその人がそれだけを支援するという形ではなくて、全庁的なサポート体制をとりながら、そういう地域づくりあるいはまちづくりを支援する体制を構築したいということでございますので、専任という考え方と、それから兼務ということでの二本立てでサポート体制の充実を図るということで考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 私は、この間の定例会では反対の立場をとりましたが、今の答弁を聞いて、さきの定例会でコミュニティ地区条例や振興センターの指定管理に賛成をした議員の皆さんは、今どうお感じになられているのでしょうかと。そういうことであればという、じくじたる思いでいられる方も少なくないのではないかなと私は思うんです。

 時間がないので最後の質問になります。

 振興センターの指定管理の手続等については万全かという部分ですけれども、指定管理者についていろいろと調べました。そうしますと、指定管理料が指定管理期間内に、今回は5年の指定管理期間ですから、一定額支払われるということなんだろうと思っておりましたが、答弁の中では毎年度見直しをするという御答弁があったんですけれども、5年間定額ということではないんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 指定管理の協定書の考え方をちょっとお話しさせていただきますと、5年間の指定管理をお願いするということで、それは基本協定という形でコミュニティ会議と市と協定を結ぶ。さらには、それぞれ年度によって費目、算定根拠が違ってきたり、あるいはそれぞれ人件費とか維持管理料とか、あるいは委託料とかというのが出てきますので、やはり毎年度見直しする必要があるという中で、年度ごとの協定も締結するということですから、基本協定で5年間は協定を結ぶと。さらには、年度ごとのそういう見直しを図りながら協定を結ぶ中で、積算根拠を示した上で年度ごとの協定も結ぶということですから、見直しの視点については常に持ちながら、あるいは、コミュニティ会議との意見交換会の中でやはり課題も出てくるだろうと想定されます。そういった中での課題解決につながるような、積算根拠にもつながるような形での考え方を持ちながら、年度ごとの協定書も結ぶということを考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 指定期間全般にわたる基本協定と、期間内の単年度だけの年度協定を締結しようということだろうと思いますが、私は、その指定管理料がふえていくというような見直しならいいと思うんですけれども、万が一にも、去年より財政事情によって減額させてくれなんていうことになりはしないかと思うんです。

 そこで、やはり合衆市構想の眼目であった地域でのまちづくりが安定的、継続的に行われることが必要だとすれば、指定管理料はきちんと5年間一定の額だと位置づけて、債務負担行為を起こさなくてはおかしいと思っているんです。今回、新年度予算案の中身を見ましたけれども、債務負担行為は起きていませんよね。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 確かに5年という基本協定の中での債務負担はございますけれども、先ほど申し上げましたように、減額するということの考え方は、今のところは考えていないんですけれども、いわゆる制度的に安定させると、それから継続的な視点での今回の指定管理のあり方の提案ですし、それから、地域の中の拠点性を高めるという視点でございます。

 単に建物の管理ということだけではなくて、地域づくりの拠点性を高める、それから地域課題の中でも、そういった拠点性を高めることによって地域課題がスムーズにいけるようなシステムを構築するという観点の中で、今回指定管理をお願いするということですから、実際には、かかる経費についてはコミュニティ会議の中でやっていただく中で、やはりここはこうしてほしいという要望も当然出てくるんじゃないかなということもありますし、さらには、今振興センターの指定管理をお願いする事務所自体についても、例えば具体的に言いますと小学校の部分については、現在はここの部分をお願いするけれども、もう少し使いやすくするためにこの分をふやしてほしいとか、そういったことは当然考えられます。ですから、そういう事情変化に応じた算定の根拠も考えておかなければならないということで、今回は債務負担ということじゃなくて、年度ごとに予算を算定、それぞれの費目に応じて積算するという考え方ですから、債務負担という形ではなくて、単年度の中での予算づけをお願いするということでございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 地域主権の時代になっているので、そういう花巻市の見解であればそういうことになるのかなと思う部分もあるんですけれども、ここに、総務省の自治行政局長からの、今は通達と言わないそうですね、通知がありまして、12月28日付の総行経第38号ですが、その中に、指定期間が複数年度にわたり、地方公共団体から指定管理者に対して委託料を支出することが確実に見込まれる場合には債務負担行為を設定することと通知が来ておりますけれども、この通知との関係はどのように整理されるんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答えいたします。

 総務省の自治行政局長からの文書に債務負担行為についての記述がございます。支出することが確実に見込まれる場合とはどういうことかということになりますが、金額が確定している場合ということでございます。したがいまして、当市の対応の仕方といたしましては、5年間の基本事項は協定いたしますが、金額については単年度ということになってございますので、この部分には当てはまらないということでございます。これにつきましては、県にも確認させていただいてございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 時間が来ておりますので短く申し上げますが、ちなみに、県は債務負担行為を起こしているんですよね。これは個別の議案で、指定管理者の指名議案が27本出ておりますので、そちらの中でも議論をしていきたいと思います。

 ちょっと時間が残っていますけれども、終わります。



○議長(川村伸浩君) 以上で、板垣武美君の質問を終わります。

 昼食のため、午後1時20分まで休憩いたします。

     午後0時17分 休憩

     午後1時20分 開議



○副議長(小田島邦弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、近村晴男君。(拍手)

    (近村晴男君登壇)



◆23番(近村晴男君) 23番、花巻クラブの近村晴男でございます。

 通告に基づき、順次質問をさせていただきます。

 1件目は、総合計画見直しに係る市民の声の反映状況についてであります。

 市長が花巻市総合計画の見直しに言及したことから、昨年6月の定例議会の一般質問において、市民の声の聞き方や市民参画の仕方についてただしたところ、市長は、市民の皆様方の意見をできるだけお聞きしながら進めてまいりたいと答弁されております。このことから、まちづくり団体や地域づくり団体などを含め、市民の声が、見直される総合計画にどれほど反映される予定なのか、その状況についてお伺いいたします。

 さて、市民の方々からの声というのは、一般的に、このことを実施してほしいというように、総合計画で論ずるような総論的事項よりも、個別具体の事業などについての意見や要望が多かったものと推察されますが、総合計画に基づいて策定される実施計画に登載される予定の事業の中で、市民の声がどれほど反映されるのか、その状況についてお伺いいたします。

 また、交流人口をふやしてにぎわいと消費を生み、地域経済を刺激して地域を活性化していくことをねらいに戦略的まちづくりを進めていくことは、特にも中心市街地への誘客対策が叫ばれている今日、大いに賛同するものでありますが、あれもこれもと総花的にならないよう、時間はかかっても土台をしっかりと固め、ピラミッド式に積み上げられた構想にしていくことが肝要ではないでしょうか。

 土台となる花巻、石鳥谷、東和、大迫の4つの地域の自然と歴史、文化をベースに、単独でも魅力あるものにし、有機的に結び合えばさらに魅力が増して、花巻市全体に滞在していただく時間がふえるというような戦略を練る必要があるものと思いますが、市の基本的な考え方をお伺いいたします。

 なお、いただいた貴重な時間ですので、ただいま質問させていただいた部分、いわゆる交流をキーワードとした「まちづくり戦略的構想」の「観光立市イーハトーブ花巻構想」の考え方については、市長の施政方針演述で詳しく述べられておりますので、それ以外にさらに説明することがありましたならばお願いをいたします。

 2件目は、県立高校再編計画にかかわる大迫高校の存続対策についてであります。

 県教育委員会では、第2次県立高校整備計画の策定に向けて、県内9ブロック単位で開催してきた地域検討会と、地域住民を対象とした地域別懇談会も終えて、いよいよ6月までにとされる個別の学校の統廃合の案を示す作業の最終段階に入ってきているものと思います。新花巻市誕生の際、旧大迫町からの重要な引き継ぎ事項であった県立大迫高校の存続について、教育委員会では、地元の存続を願う気持ちは理解できるが、中学生の志望する学科や生徒の住む状況等、全市的観点から学校のあり方を論ずるべきであるとしながらも、市としても地域住民と一体となって取り組んでいかなければならない課題であると、前向きとも後ろ向きともとれる姿勢の5年間であったように思います。

 この課題は、合併時の重要な引き継ぎ事項であるにもかかわらず、県立大迫高校の存続に向けた市の対応は、特に大迫地域の住民からは不信感を招くことになりはしないのだろうかと危惧するものでありましたが、市としてこの課題に対するこれまでの取り組みについてお伺いいたします。

 さて、平成22年3月定例会においての一般質問で、教育長は、ブロックごとに地域住民との意見交換の場を設けることとしていることから、市としても歯どめのかからない生徒数の減少を現実のものと受けとめつつ、その検討過程の中で地域の実情も含め適切に対応し、また、意見も述べてまいりたいと答えていますが、大迫高校のあり方について、県教育委員会と行ったであろうと拝察される意見交換の内容についてお伺いいたします。

 なお、平成20年12月定例会において花巻市議会では、地域住民から提出された県立大迫高校存続と新たな科の設置を求める請願について全会一致で採択し、県に対して意見書を提出しています。二元代表制の一方である議会が、市民の声、願意にこたえて対応しているわけですが、議会での採択後も、大迫地域の住民を中心に県立大迫高校の存続に向けた市の積極的な行動に期待を寄せる働きかけがあったにもかかわらず、市では、県教育委員会に対して存続に向けた具体の行動はなかったものと受けとめていますが、住民主体の地域主権を柱に掲げる大石市長のこれまでの姿勢に対する御見解と、今後の取り組み方についてお伺いをいたします。

 なお、午前中質問されました若柳議員に対する回答と同様の部分については、割愛されていただいて結構でございます。

 3件目は、東和・大迫両地域の消防分署のあり方についてであります。

 地域住民の生命、身体及び財産を災害などから守ることは、地方公共団体の最も基本的かつ必然的な使命であり、市が安心・安全なまちづくりを進めていることから、市民は厚い信頼を寄せ、毎日を不安なく暮らし、生活をしているわけですが、聞くところによりますと、東和・大迫両地域の消防分署の職員が、昨年度に引き続き2名減らす予定とのことであります。申すまでもなく、常備消防職員の方々は、365日24時間、市民の安心・安全のために最前線で業務に携わるという仕事内容であるわけですが、1週40時間の勤務、15人体制で、これまでどおりポンプ車両と救急車両の2部門体制が今後も維持されるものなのかをお伺いいたします。

 さて、東和・大迫両地域で消防ポンプ車や救急車が出動中に、さらに119番通報があった際には、東和地域には花巻から、大迫地域には石鳥谷からそれぞれ状況に応じて支援体制がとられるようですが、両地域とも対象区域が非常に広く、そんな中で、火災に際しても、救急に際しても、1分1秒を争う迅速さが求められる中で、両地域に車両で応援に向かっている間にも不測の事態が起こらないとは言い切れず、さらに、申し述べるまでもなく、さまざまな場面において不安視されることが想定されるわけですが、4月からとされる東和・大迫両消防分署が15人の職員体制で、果たして今までどおり東和・大迫両地域住民の生命、身体及び財産を災害などから守ることがしっかりと保障されるのか。地域住民が市に寄せる安心・安全の信頼は揺らぐことはないのかと危惧されるわけですが、このことについて、地元消防団はもちろんのこと、両地域住民の理解が得られ、不安が解消されるものと判断しての両消防分署の職員体制の縮小化案であるとは拝察いたしますが、その根拠と、そのための地域住民への説明会の持ち方はどのようになされる考えなのかをお伺いいたします。

 また、総合計画見直し案に盛られている新しい消防・救急体制構築のため、消防庁舎等の拠点施設の整備を進めるとしていますが、広い区域の中に広がる中山間地に深い沢々が刻まれている東和・大迫両地域の特性を知り尽くしているはずなのに、このような方針が導き出されてきたとしたならば驚愕させられるわけですが、今後、2つの分署を縮小して2カ所を拠点施設としていく方針であるのか、あるいは分署の機能も充実させて、総合的に消防体制を充実させていく方針なのかをお伺いいたします。

 以上で登壇しての質問とさせていただきます。(拍手)



○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 近村晴男議員の御質問にお答えいたします。

 2件目の県立高校再編計画にかかわる大迫高校の存続対策についてであります。

 まず、1点目の大迫高校の存続に対する市の対応についてということでございますが、これは市といたしましても生徒の確保対策等の支援を継続して行ってきたところでもありますし、また、大迫地区の方々が直接県教育委員会と意見交換をできる場の設定というものも行ってまいったところでもあります。そしてまた、今現在開かれております今後の県立高校に関する地域検討会議の委員として、私自身も引き受けてその委員になって意見を述べてきていると、そういう状況にあります。

 2点目の県教育委員会との意見交換の内容についてでありますが、議員のほうから、既に答弁があるのでその部分を除いても結構ということなんですけれども、これは私が私の口から述べた大事な部分でございますので、あえてまたお話しさせていただきます。

 まず、私の考え方とすれば、県が示した内容を見て、理想としてはできるだけ望ましい規模、教育環境で学ばせるべきと、これは県の考え方に一致しております。しかし、現実的には、岩手というのは非常に広いと、これもありますので、理想どおりにはいかないという点、これがあると私は思っておりますので、その点が大きな課題だろうということであります。

 現実的には、交通手段が高校選択の大きな要素となっている、これはデータから読み取れるわけです。そういう状況にあるということから、大迫高校にあっても、通学の利便を考えていかなければならないというのが、これが私は大きな問題だというふうに認識をしております。

 そこで、この通学の問題が解決できないということであれば、県の考えのような再編というのは、私はうまくいかないのではないかという観点から、この点を指摘いたしまして、当面存続させる方向で検討するべきということも必要であると私は述べてきているところであります。

 3点目の、これまでの姿勢と今後の取り組みの観点でございますけれども、私はもちろんできれば存続してほしいという、こういう考え方で臨んでおりますし、そう願っております。しかし、一方でこれは冷静に意見を述べなければ、なかなか酌み取ってももらえませんので、そういう意味で、引き続く少子化の時代にありまして、当市の高校生がより希望に沿った学校、学科の中で学ぶことができるようにとも考えていかなければならないと、これも現実だと私は思っているんです。

 そういうことで、したがいまして、これまでもそういう観点から大迫地域の実態を考えて意見を述べてまいりました。そこで、県の教育委員会では、来年度第1・四半期に具体的に高校名を掲げた(仮称)第2次県立高等学校整備計画案をお示しになって、各般の意見を聞くということにしておりますので、その段階でさらに必要な意見を私は述べていきたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに消防本部から答弁いたさせます。



○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 私からは、1件目の総合計画見直しに係る市民の声の反映状況についての御質問にお答えいたします。

 (1)と(2)についての、市民の声がどれほど総合計画に反映される予定なのかということについてのお尋ねでありますが、総合計画の見直しにつきましては、昨年12月に見直し素案を策定いたしまして、花巻市総合計画審議会を初め、各地域協議会及び花巻地域自治推進委員会において御審議いただくとともに、1月19日までの1カ月間にわたりパブリックコメントを実施いたし、意見募集を行った結果、合わせまして200件を超える御意見をいただいたところであります。

 御意見の中には、文章の表現内容を初め、まちづくり基本条例による市民参画・協働の推進、先人顕彰の必要性、賢治のまちづくりによる交流人口の増加、成果指標の見直しやまちづくりの戦略的構想への目標値設定など多岐にわたる御意見をいただいたほか、観光に係るアンケート調査実施や特定箇所への道路看板設置、消防団の所管区域見直しなど、実施段階で個別具体に検討すべき御意見、地域限定の課題に対する御意見などが寄せられたところであります。

 いただきました御意見につきましては、市民参画・協働の理念に基づきまして、可能な限り総合計画の見直しに反映させる方針としております。計画に反映させ取り組んでいくべきもの、新たな事業の企画立案に向けて検討すべきもの、日ごろの業務の参考となるもの、さらには計画への反映が難しいものなど、現在、御意見に対する市の考え方を明確にすべく、検討作業を行っているところであります。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、1件目の総合計画見直しに係る市民の声の反映についての3点目、まちづくりの戦略的構想の「観光立市イーハトーブ花巻構想」の市の基本的な考え方につきましてお答えいたします。

 花巻市内には、四季折々のすばらしい自然や、先人によりはぐくまれた歴史的、文化的遺産等の観光資源が豊富にあります。

 「観光立市イーハトーブ花巻構想」では、市内に多く存在する観光資源の総点検とデータ化を進めるとともに、新たな資源の発掘に努め、それぞれに評価と検討を加えまして、必要に応じて再整備を進めることとしております。この再整備に当たっては、長年培われた歴史や経過を大切にしつつ、新たな企画として観光資源を有機的に結びつけることにより、一層の魅力向上を図っていくこととしてございます。その上で、観光資源を多くの方々に知っていただくための宣伝に努めるとともに、行きやすい環境をつくり、さらには市民ぐるみのおもてなしにより、観光客の方々に有意義な時間を過ごしていただこうとするものでございます。

 市といたしましては、市域全体のさまざまな観光資源の組み合わせにより、さらなる魅力を発揮できる取り組みを進め、「観光立市イーハトーブ花巻構想」が目標といたします多くの人に花巻を訪れていただくということによる、交流人口増加による地域の活性化の実現に努めてまいりたいと思っております。



○副議長(小田島邦弘君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 私からは、3点目の東和・大迫地域の消防分署のあり方についてということで3つの質問をいただいてございます。これについてお答えさせていただきます。

 まず、1つ目の東和・大迫両地域の消防分署のポンプ車と救急車の2部門体制が今後も維持されるかとの御質問でございますけれども、現在本市の消防体制は、合併前と同じ1本部1消防署3分署2分遣所、職員145名の体制で各種災害に対応してきたところであります。消防本部の現有の人員、装備を最大限に活用できる体制を目指し、組織・出動態勢の見直しを検討したところ、地理的条件等を踏まえ、市域を北部の石鳥谷・大迫地域と、南部の花巻・東和地域の2つにブロック化した2消防署の体制が最も効率的な体制を構築できるとの結論に至ったものであります。具体的には、現在の花巻消防署に加え、石鳥谷分署を消防署に改編し2消防署体制とし、花巻消防署は東和分署と2分遣所を所管、新設の消防署は大迫分署を所管し、分署管内で発生した災害には、それぞれの消防署と連携し、初動の対応をする体制を整えようとするものであります。

 また、配置人員につきましては、現在の東和・大迫分署それぞれ17名体制となってございますけれども、これを15名体制に改め、災害等の対応については、現在と同様にポンプ車隊と救急車隊の乗りかえ運用を基本とした体制を維持することにより、従来から出動態勢を変えることなく対応してまいりたいと考えております。

 なお、大迫地域診療センターの無床化の影響に伴う大迫分署管内の救急支援体制につきましても、従来どおりバックアップ体制を整えていきたいと考えてございます。

 次に、2つ目の石鳥谷・大迫両地域からの理解が得られるものと判断しての両分署の職員体制の縮小化案であろうが、その根拠と地域住民への説明の仕方についての御質問にお答えいたします。

 消防庁告示による消防力の整備指針に基づき消防力を算定すると、東和分署及び大迫分署管内の人口及び防火対象物、危険物許可施設等の状況から、消防ポンプ自動車1台、救急車1台を配備し、署所における搭乗隊員の兼務が可能とされる地域であることから、人員は15名と算定されるものであります。

 従来どおりのポンプ車隊と救急車隊の乗りかえ運用の体制でありますが、消防署との連携を図ることにより、延焼危険の高い密集地火災等には複数隊が出動する初動体制がとられることなどから、消防力は向上するものと考えてございます。

 体制の見直しにつきましては、消防団幹部等にも説明し、さらに連携を密にすることによりまして、地域消防団を通じて住民の理解をいただきたいと考えているところでございます。

 3つ目の消防庁舎の拠点施設化についての、今後東和・大迫分署を縮小して2カ所を拠点施設としていく方針であるのか、あるいは分署の機能も充実させて総合的に消防体制を充実させていく方針なのかとの御質問でございますけれども、総合計画見直し素案に掲げる、新しい消防・救急体制の構築のため、消防庁舎等の拠点施設の整備でありますが、拠点施設とは消防署、分署等のすべての消防施設を指すものであり、市民の安全と安心を守る拠点である消防署、分署等の施設体制は、当面従来どおりの体制を維持しながら計画的に整備を進めていこうというものであります。



○副議長(小田島邦弘君) 近村晴男君。



◆23番(近村晴男君) それでは、再質問させていただきます。

 初めに、東和・大迫両地域の消防分署のあり方について質問させていただきます。

 仮に15人体制となりますと、365日24時間、休むことなく業務につくという常備消防の場合、実際には分署に勤務する職員は何人になるでしょうか。なお、日勤、夜勤という表現は適当かどうかわかりませんが、基本的に分署長は日勤の勤務でしょうから、夜間の場合の勤務体制はどうなるのか、あわせてお伺いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 現在、最低勤務人員を5名確保と考えてございます。これは夜間についても同じ考え方でございます。



○副議長(小田島邦弘君) 近村晴男君。



◆23番(近村晴男君) ポンプ操法の訓練をよく見るんですけれども、たしか5人1組で行われていますけれども、消火活動に向かう際の消防自動車が、状況にもよると思いますけれども、基本的にはポンプ車には何人署員が乗車するものでしょうか、お伺いします。



○副議長(小田島邦弘君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 基準では5名となってございますけれども、ただ、その場合でも、2つの消防隊が同時出動する場合の一方を4名にできる、あるいは装備等の関係で、例えば無線等の活用によって伝令の分が要らないとか、あるいは現在分署等では水槽つきを配置しておるわけなんですけれども、そういうような場合は4名でもよいという一つの基準はございますけれども、当面は5名で運用と考えてございます。



○副議長(小田島邦弘君) 近村晴男君。



◆23番(近村晴男君) 救急患者が出まして119番通報があった場合、基本的に救急車には何人乗務されるわけでしょうか、お伺いします。



○副議長(小田島邦弘君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 基準では3名出動ということになってございます。



○副議長(小田島邦弘君) 近村晴男君。



◆23番(近村晴男君) これは仮定ですけれども、仮に救急車が出動中に火災が発生して119番通報があった場合にはどうなるわけでしょうか、お伺いします。



○副議長(小田島邦弘君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 現在までそういうケースはございませんでしたので、想定はしてございませんけれども、実は消防力の整備指針というものの中には、一つの例といたしまして、人口1万8,000人、救急が年間680件ぐらいだったと思いますけれども、それから火災が発見、こういうときに同時出動する可能性というものは2.1年に1回というような計算上の理論が出ております。そういうことから考えますと、整備指針の中では、2年に2回以下であればそういう乗りかえ運用は可能だよという一つの指針が示されてございますので、現在はそれに従ってやっていきたいと考えてございます。



○副議長(小田島邦弘君) 近村晴男君。



◆23番(近村晴男君) 大迫地域に限って言いますと、防災無線があるわけですよね。これは情報を伝達するという任務があるわけですが、日中につきましては総合支所がこの業務を担っているわけですが、夜間等につきましては消防分署が担っているということで、少ない人数になってきて、その防災無線のほうの対応というのは十分支障がないようになっているのかということが1つ。救急車の場合でも消防自動車の場合でも、火災が特にそうですけれども、1分1秒を争うというのは、これはだれでもわかっていることでございまして、消火に当たるわけですけれども、その際、防災無線の任務はどうなっているかということ。また、その分署にはもしかするとだれも残らないような、そういうふうな環境にもなると思うんですけれども、そのようなことが果たして正常な体制なのかということもあわせてお伺いします。



○副議長(小田島邦弘君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 確かに大迫には地域防災無線が整備されてございます。夜間の場合、分署で放送することになってございます。火災出動の指令が出ましたならば、直ちに有線放送を流してから出動するように指導してございます。

 それから、無人化するのではないかということでございますけれども、確かにそういうこともございます。これについては、電話等についてはすべて本署に転送するような転送機能の電話装置をつけて対応させていただいてございます。



○副議長(小田島邦弘君) 近村晴男君。



◆23番(近村晴男君) 救急の場合、心肺停止の状態というのでよくあると思うんですけれども、それで、これまでの生かすという状態から社会復帰できる状態という考え方で救急車と消防ポンプ車とが連携して救助に向かうという、専門用語ですとPA連携という形がとられるわけですけれども、今多くなっていると聞きます。また、幹線道路などで交通事故が発生した場合、当然交通量が多いので、救急車だけじゃなくて、消防自動車も出ていって交通整理すると、いわゆる二次災害を防ぐ、そういうふうな場合もPA連携をとるわけですけれども、今そのような状態が多いんですが、花巻消防署の場合どのような形をとられているんでしょうか、お伺いします。



○副議長(小田島邦弘君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 確かに、現在心肺停止状態でのポンプ車隊との連携ということもございます。ただ、受信段階で既に心肺停止状態というようなことがわかれば、場合によっては救急車4名乗車ということも実際行っているところでございます。

 それから、おっしゃるとおり、交通事故等で救急車とポンプ車が同時に出動して交通整理等、あるいは救助支援に当たるというようなことも、分署においても実際行っているところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 近村晴男君。



◆23番(近村晴男君) これまでの消防長の答弁によりますと、本当に今の状態でさえ恐らくぎりぎりでやっているんじゃないかというのがもう想定されるわけです、体制というのが。東和地域あるいは大迫地域というのは、中山間地と呼ばれる地形の広がるところでございますけれども、その地域の中心地まで所要時間が相当かかる場所が少なくありません。花巻と石鳥谷の場合ですと平野でつながっているわけですけれども、その両地域は山合いの中に集落が点在していると、そういうふうな箇所が多いことはもう御承知のことと思います。

 また、救急患者を県立中部病院に搬送するにしても、花巻消防署ですと平均で約11分ということでございます。大迫分署だと4倍近く、40分もかかるわけでございます。さらに、御承知のとおり大迫地域は今病院がなくなりまして、それで県立遠野病院への搬送も多くなっています。そちらのほうも相当時間がかかってくるということで、現実的にはこれは、年間件数から見ますと、確かに花巻消防署のほうは件数は相当多いわけです。平均しますと1日4.幾らとなりますけれども、大迫と東和の場合は平均出動件数は少ないということは確かです。でも、搬送している時間はその何倍もかかっているということは、これは当然おわかりのことだと思います。

 さらに、そのほかに現場まで到着する時間も、これは地域名を出すと大変失礼に当たりますけれども、田瀬地域は東和町の中心地から遠い場所で30キロもあるという、そういう状況にあるわけです。ですから、実際出動時間というものも、出ていって帰ってくる時間というものも考慮する必要が私はあるのではないかと思うんです。

 さらに、大迫地域の場合は早池峰山を抱えております。毎年7件から10件くらいの山岳事故、遭難者が出ておりますけれども、それも当然地元の消防分署が救助に向かうということで、実はさまざまな特殊事情を抱える地域にあるわけですけれども、これ以上の職員の縮小は、地域住民に対して安心・安全に対する不信感を募らせて不安を増大させることになるのではないかなという心配があるわけです。

 このたびの東和・大迫両消防分署の職員縮小案が救急件数等の、いわゆる出動回数が少ないことから考えられてきたということで、先ほど消防長がおっしゃったように、基準では大丈夫だというような話をされますけれども、実はそうではなくて、そういう地理的条件とかその環境は全く違うので、それは入っていないと思うんです。それらを考慮に入れて再検討すべきものではないかと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 地域事情をよく考慮して人員配置すべきではないかという御意見だろうと思いますけれども、実際、救急に対する一つの例といたしましては、大迫分署においては遠野病院の搬送の新体制はとらせていただいています。そのほかに、救急事案等で石鳥谷から現実に、重・緊選別ということを言いますけれども、そういうことで出させていただいていることも、年に何件かは確かに実績としてございます。

 そういう新体制等も考えれば、大きく一つの中で、例えば石鳥谷、大迫の例を見ますと、これを一つのブロックと考えて、そこに今後、今の計画では石鳥谷には26名の体制でいきたいと思っていますし、大迫は15名でいきたいというふうに考えてございますけれども、これを合わせますと全体で41名で見るという人員の配置の仕方と御理解いただきたいと思ってございます。



○副議長(小田島邦弘君) 近村晴男君。



◆23番(近村晴男君) 私は新しい消防の体制、石鳥谷分署を署に格上げするということに対して反対しているのではありません。大迫分署から職員を補充して体制を整えるというのに対して疑念を持っているわけです。

 確かに今消防長がおっしゃったように、41名でやりますと言うけれども、大きな災害とかだったらわかります。じゃなくて、普通の火災とかあるいは救急の場合の出動というのは1分1秒を争うわけです。いや、その間ちょっと待ってくれという話ではないと思うんです。そういうことを考えなければ、ブロックごとで見ますという、そういう話だけでは済まない、私は大きな課題が出てくると思うんです。

 これは東和の分署も同様ですけれども、周辺部の体制をこれで弱体化させて、今の17人でさえぎりぎりだと思うんです、実際。それをさらに15人に減らして、いざ何かあったときは応援しますという形で、そういう形の体制の強化ではなくて、むしろ消防署の本体をしっかりと体制を強化するのであれば、それなりに必要な職員をちゃんと計画的に採用すべきだと思うんです。

 昭和49年に、常備消防の一部組合が誕生したわけですけれども、団塊の世代ではないんでしょうけれども、退職者の方が今出てきているわけですよね。ですから、例えばその方々で現職をサポートする体制がとられて、そして現職の不足する部分をカバーする、そういう体制が確立されてから本署も含めて職員の削減に踏み切るというのであれば、これは理解もしなければなりません。

 ただ、実はいわゆる生命を守るということは本当に基本的なことでありまして、これは市長が当然わかっていることでございますけれども、平成の大合併というのはどういうことかといいますと、国があめとむちを実は出しているわけですけれども、使い分けて強引に進めてきたという感があります。どういうことかといいますと、合併することによって市民生活に不安を抱かせないというのがありまして、合併特例債という有利な起債を認めていると。これは、そのほかに、さらに地方交付税に対しては10年間、今はちょっと変わってきていますけれども、ちゃんと融通性を持たせると、地方交付税についても合併したところではちゃんとやりますよと。さらに、その後5年間段階的に減らしていくという、そういうことがあって合併というのはされてきたわけです。

 しかし、今合併して6年目に入りますけれども、その結果が、行政をつかさどる上において最も大切な、要は生命、身体、財産を守るということ、これは私たち市民から言わせれば空気みたいなものだと思うんです。ふだんは感じていないと、その大切さを。いざとなると物すごくありがたいことだと感じる。そういうのがしっかりしているから市民の皆さんは安心して生活できると私は思うわけです。

 ですから、確かに消防長のおっしゃっているのは、そういう形では許されるというようなことを言っていますけれども、私は、合併して、むしろ周辺部をどのようにしっかりさせるかということが大事な10年間だと思うんです。それが今から半分たったらもうそのように、分署が格上げされたところに職員を集めていくというのであれば、周辺部は弱体化するわけです。ですから、仮に本当に4月から東和・大迫両分署の職員を昨年に引き続き、19人から17人に減らしているんですから、さらに2名減らして、先ほど消防長は地元消防団の幹部の方々に説明して、消防団の方々から理解させていただくと、そういう問題じゃないでしょう、これは。最も基本的な大事なことです。消防団の方々に説明するんじゃなくて、これは管理者たる市長からしっかりとした説明をしなければならないと思うんです。それについて、市長どう考えているんですか。



○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 議員の御指摘、よくわかります。そして、特に感覚的な面から人数が減るということ、受けとめる側の大きな影響というのがあるんだろうと、全くそのとおりなんだろうと思っています。それをまず理解をしているという前提でお話をお聞きいただきたいと思うんですけれども、その中で、いずれ合併の目的からこれを論じているわけではなくて、あくまでもそういうのではなくて、この145名の常備消防の体制の中で、いかに新市としての安全・安心の体制を高く維持していくか、つくり上げていくかということを、当然のごとくこれまでも内部検討をずっと続けてきているわけなんです。

 そのときに、我々は冷静になって判断しなければならないのは、今までのデータをまずしっかり分析をかけていくということ、これはやはり大事なことであります。そうでなければ、先ほど議員御指摘のように、どうしても受けとめる感情、不安感で、これでどうしてもいいものが構築できないことということもありますので、ですから、しっかりと根拠をまず今まで分析をかけてきたというのがまずあります。そして、その中で145名をどのような体制に置けば、花巻市全体としてのこの常備消防力を継続または高められるかという、そういうことの結果として、今回の2署体制というのがよかろうという結果に至ったということなんです。

 ですから、そのときに、今まで合併以前はいわゆる消防の事務組合という形で、それぞれの自治体が一緒になって進めましょうという考え方でやってきましたから、当然のごとくその自治体の考え方というのも非常にそこに強くあらわれているんですけれども、今は間違いなく一つの市でありますから、この市全体として145名をどうやって有効に効率的にやるかということ、これがこちらとしても大きな使命でございます。ですから、そこのところが今回非常に悩ましいところなんだと思います。これは現実の話。だから、議員おっしゃることもよくわかるんです。

 だけれども、一回これをお示ししなければ、今の体制・人員でできる形はこういうものですよということをお示ししていかなければならないだろうという考え方をとらせていただいたと。ですから、逆に言いますと、その小分け、小分けの中で完結しようとすると、それが逆にデメリットというのもあった、これも事実なわけなんです。ですから、そうではなくて、花巻市全体を大きく2つに分けてと、そこの基幹ルートを使って、そしてもうすべてをそこで見るんだということです、分けるのではなくて。この四十何人体制、例えばこっちも五十何人体制とかいうことで、そこですべてを超えて見ていくんだという、これを基本にして、さらに足りない場合には、この4つの署というのを補完し合ってやっていきましょうと、こういうふうに今回整理をさせていただいたというものであります。

 確かにおっしゃるとおりに、市民の方に個々に御説明を申し上げて、御意見を伺ってというような、いろいろなものをやる上での基本的な考え方でやっていくということもすごく大事なんでしょうけれども、これはもう限られた人数の中でやらなければならないという条件があるんです。しかも、行政としてこれは当然やっていかなければならないことなんです。行政の責任としてやっていく。市民の方の要望があるからこうできる、ああできるというぐらいの融通性があればいいんですけれども、もう限られてしまっているという、この条件があるものですから、それで、最大限考えられる御提案を今回させていただいているというものであります。

 ですから、そういう面では、やはり御理解いただいていかなければならないし、その御理解をいただくために、当然もう少しやり方というものがあるのだよというのであれば、それもやはり取り組んでいかなければならない、これは議員の御指摘のとおりだと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 近村晴男君。



◆23番(近村晴男君) 先ほどから話ししますけれども、いわゆる地域性というものは単に言うのではなくて、実際出動して時間がかかるというのも、これはもう現場の方たちはわかっているんです。さらに出ていけばもう今度はなかなか帰ってこられないと、そういうふうな状況にあるわけです。その中で、今度は次、仮の話ですから、発生したらどうするんだということです。そうすると、本当に助けられるものも助けられないことだって想定されるわけです。ですから、非常に大事な話なんです、これは。

 この総数の中からこうしなければならないというのは、それはわかります。管理する上ではそうでしょうけれども、これまでの安心できる体制というのは、何で、じゃ、そのようにしなければならないんだということがみんなに伝わらなければならないと思うんです。それはどのようにして説明していくんだということに対しまして、消防団の人たちが言う、それは違うと思うんです。全くそれは違うと思うんです。その方々は現場でやる方々ですよ。そうではなくて、市がどのようにして地域の方々にこれを説明して納得させるかなんです。その点、どのように考えておりますか。



○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 問題はその納得というところが非常に難しいんだと思います、これはどうしても。たくさん人がいて、そして装備もたくさんあってということであれば、それは一番わかりやすい姿ではあります。だけれども、限られた中でとにかくやっていくということでありますから、ですから、そういう意味では、丁寧に丁寧にこれは御説明申し上げていくしかないものだろうと、私はそう思います。単純に御意見がこうだからといって簡単に変えられるようなものでもありませんし、ましてや、これから消防団体制自体も一緒になって考えていかなければならない時代、消防団からもいろいろな課題を提言されておりますので、それらも踏まえて常備消防、非常備消防と両方あわせて、これから新たな体制というのも論じていかなければならない、そういうときに入っておりますので、ですから、そういう意味での行政側からの説明責任というのは当然あると思いますので、その説明のやり方、また時間のかけ方ですとか、そういうのを含めまして、これからしっかりと対応させていただきたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 近村晴男君。



◆23番(近村晴男君) これにつきましては条例も出ていますから、その辺でまた議論していきたいと思いますけれども、次に、県立大迫高校の存続対策について再質問します。

 午前中の市長の答弁でもありましたけれども、大迫地域は公共交通機関が脆弱だということから、教育長は若柳議員の質問に対しまして答弁されておりますし、市長もそのように答えておられました。県教育委員会に対して、大迫高校が廃校となれば、大迫地域から他の地域へ通学するための交通手段がないということで、その手段が講じられなければ存続をお願いしたいというような、そういう意見だということはお伺いしました。

 ただ、県の教育委員会では、実は当該地域からの中学校の半数以上の生徒の進学が条件だとおっしゃっております。昨年4月には、先ほど教育長の答弁で、地元からの進学率が39%という話でしたけれども、それで今回の高校再編計画の中でもどのような判断がされるかも注視していきたいと、そういう趣旨の多分御答弁だったと思っております。

 御承知のことと思いますけれども、当議会に対しまして提出された請願の内容の一つに、実は北上川東部の中山間地域にありました東和高校と、宮守の遠野情報ビジネス校がなくなったわけです。その請願には、いわゆる北上川の東側の中山間地には、今大迫高校しか残っていないと。ですから、それは一つの受け皿になるんじゃないかということで存続してほしいというのも請願の趣旨にありました。そのことが背景にあって、実は徐々にその効果があらわれてきているんです。花巻市内からも、今はそこに生徒の方が通っておられます。石鳥谷からも、東和からも、宮守からも今行き出しました。特にことし、今、願書受け付けですけれども、東和中学校から大迫に行っているのも相当ふえてきているというふうな状況にあるのも、それはその請願の趣旨というのはそのとおりだったと思うんです。ですから、県の教育委員会にこの点についても私は意見として申し述べるべきじゃないかなと思います。その点についてのお考えを、まず一つお伺いしたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 今の議員の御指摘は全くそのとおりだと思います。

 それで、問題は、私は、例えば大迫の子供たちだけに限ったとしても、大迫高校を目指して行かれる子供たちはいいでしょう。ところが、大迫高校じゃない高校、学科があるところですから、それに行かれているのも、これも現実であります。ですから、私にすれば、地域の子供たちが5割を超えないからそこはだめだというのが県教育委員会の考え方であれば、それは違うと思っています。そうではなくて、ほかの地域からも大迫高校、やはりいろいろな条件があってここがいいと言って、それで、いわゆる人数的に条件がクリアされるのであれば、それは存続するべきだと私は思います。

 そのためにも、やはりデータを見ますと、どうしてもそれは通学手段ですとか、そこがネックになっているんです。これが、非常に利便性がいいところはいろいろなところに行かれているんです、現実の話。御案内のとおりに、大迫地区、石鳥谷地区というのは、盛岡地区が同じ学区になっていますから、かなり行きやすい状態で、だけれどもそれは通学手段、この差によって全然違うんです。ですから、そういう意味もありまして、県全体の高校の再編整備、再配置を考えるんだとすれば、全体の通学の手段というのも並行して物を考えた上で提案がなされてこないと、これはなかなか現実のものとして認められませんよと言っている意味はそういうことであります。そういう意味からも、大迫高校の存続という考え方というのはあるんだと思っています。ですから、今の御意見はまた今度意見を述べる機会にはお話ししていきたいと思っています。



○副議長(小田島邦弘君) 近村晴男君。



◆23番(近村晴男君) 花巻管内ではないんですけれども、県北のほうでは、交通手段が余りよくないということで、県と連携しながら通学の助成をしているという例があります。今回、東和地域から大迫高校に結構な数の生徒が希望されているようですけれども、全く大迫と東和には公共交通機関がありません。

 ですから、教育委員会にお伺いしますけれども、その辺についてどのような対応をされるかということを1つと、あともう一つは、市議会が大迫高校存続に対しまして、新しい科も設置しながら残すことに対して請願を採択されまして、岩手県に出しておりますけれども、このことを受けてから、教育委員会の定例の教育委員会議でこのことを議題にしたことがあるかどうか、その辺について教育委員長からお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋教育委員長。



◎教育委員会委員長(高橋豊君) 近村議員の質問にお答えいたします。

 先ほど来、市長、教育長からも県の高校の基本方向についてお話ししているところでございますが、私ども教育委員会におきましては、実は議案としては議論してございませんけれども、中学校卒業生の進路にかかわる重要な課題でございますので、県教委の動向あるいは地元での懇談会等、その報告については受けておりまして、そういった状況の中での、議案ではございませんけれども、議論、意見交換をしているという状況でございます。

 また、2年ほど前でございますけれども、県北の問題に関しまして、福岡高校の浄法寺分校にも見学にまいりまして、現場の先生方の御意見もちょうだいして参考にさせていただいたと、そういう状況でございます。



○副議長(小田島邦弘君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 例えば、東和、大迫の生徒の通学の手段の確保についてどうなのかというお尋ねでございますけれども、東和高校を廃止・統合する際に、通学についての条件等は一切ございませんでしたので、議員が例に挙げられました県北のような状況というか、県と地元で交通手段を考えるという段階にまでは至りませんでしたので、今回におきましても、これまでの状況が継続されるということで御理解いただきたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 近村晴男君。



◆23番(近村晴男君) 合併前というと、また失礼な話になりますけれども、大迫高校では、いわゆる町外から来る方々に通学費補助をした例があります。やはり、少しの額でしょうけれども、それによって学校が存続できたということは、これは地域にとって大変大きい問題になるんです。ちょっとしたことに配慮を欠いたことによって学校が衰退するというのではなくて、サポートする形というのも、市としても重要だと思うんです。ぜひその辺については前向きに検討していただきたいと思います。

 時間がないのでちょっと締めていきますけれども、いわゆる当局と議会とは車の両輪という話をされます。それはどういうことかといいますと、当局が提案されたものを議会が議論しながら審議して、そして、それを賛同して前に進めていくという、それで車の両輪ですけれども、今回の大迫高等学校についての存続と、新しい科を設置して、さらに大迫高校をただ残すのではなくて発展的にやっていくんだという、そういう請願を議会は採択しました。そして、県に意見書を出しております。今回はそれを、むしろ市の側ではどのようにとらえたかということなんです。

 いつも両輪といいますけれども、議会が後から続く場合だけじゃないと思うんです。今回のものは議会が先に出たと、そして、それは正しいことだなということで全会一致をしているわけです。ですから、ぜひ市としてもそういう議会の判断の重さといいますか、そのような物のとらえ方というのをどう認識されておられるかということも含めながら、私は、生徒の数だけじゃなくて、新しく大迫高校を違う形で逆に発展させていって魅力あるものにしていくという、そういうものも含めての意見書を県に出しております。どうぞ、市でもその部分についてもっと真剣に、多分やっていると思うんですけれども、さらに熟慮していただいて、そして熟読していただいて、足りないものがあれば、だったら先進地にも行って見てくるかというくらいの姿勢があってしかるべきものと思いますけれども、それについての御見解をいただきたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) いわゆる大迫というこの地域だけのまちづくりの大きな影響を及ぼす要因ということを考えれば、まさに私はそうだと思っているんです。だけれども、もう一つの観点からいけば、これはあくまでも教育機関という位置づけなわけです。しかも、全県とは言いませんけれども、ある程度の学区割りした中での子供たちの利便性も考えた、いわゆる教育機関の位置づけというのもあるわけです。ですから、確かに議会の中での請願、陳情を受けて、それで議決してと、それを今度は議会としての意見書として物を上げていくと、これは非常に重い判断でありますし、重視されるべきことだろうと思っております。そのときに、確かにその願意はわかるし、そのとおりだと決めることもたくさんあります、私も議員をやってきていますから。ですけれども、今度はと、実際にそれを成就させるためにはと考えた場合には、議員の提案もあったように、例えば、そのようないろいろな形の提案もそこに付加して、そうやって相手に伝えていく、働きかけていくということをしないと、なかなかそれは思ったように進まない、そういう考え方があるものですから、ですから、どういう形が現実的として取り組んでもらえるかどうかという、そこのところの考え方が整理がなかなかつけられないという、これは現実であります。それだけ難しい問題であります。

 ただ残してくれと言うのは簡単です、私も。それは言います。言うんですけれども、それじゃやはりだめなんだろうという考え方であります。ですから、県教委を納得させられるような、そういうような発言に私は常に気をつけながら発言をしてきているという状況でありますので、そこのところは御理解いただきながら、非常に重い議会としての議決をして意見書を出されたというのは、それは認識を持っておりますので、そこは誤解のないようにしていただきたいと思います。

 いずれ、これからも可能なことを考えながら御提案していかなければならないなと、また、あわせて地域の活性化と教育・人づくりと、両方の面からこれも論じていかなければならないんだと、こういうスタンスでこれからもいきたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 近村晴男君。



◆23番(近村晴男君) 誤解をいただいては困るんですけれども、ただ残してくれという言い方は一切していませんので、といいますのは、いわゆる普通科コース1つで今の状態で40人ですよね。あとは、地域密着型のあそこしかない学習できるものということで、先進地の例を示しながら、これはどうだろうという提案をしているわけです。ですから、市としても、じゃ、その例を出された学校はどうなのかということを実際に調べてみて、これだったら県の教育委員会にも提案していってもいいものだなというものを私は必要だと思っているんです。その辺についてのお考えは出ていないので、それについてはぜひ前向きに知ってほしいなと。調べて、そして報告していただければ、私たちだって納得できると思いますけれども、どういう判断をしたかということ、その辺についてもう一言お願いします。



○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) いわゆる環境学科とか、早池峰の自然を使った学科ですとかという、それも確かにまた新しい視点の提案なんだろうなと思っています。そのときに、そこには実は大きな問題がありまして、まず、第一義的に県立高校だということなんです。そうなりますと、基本的には岩手県の子供たちの教育環境を整備するために、そういう中で高校の配置も考えていかなければならない、学校も考えていかなければならないということが大前提にあるものですから、ですから、全国から集めましょうというのを大上段にこうやってお話し申し上げても、まずはそこで一回はね返されてしまうおそれもあるだろうなというのがありまして、なかなかやはり真っすぐにいくというのは難しいんだろうなとは判断させていただいてはおります。

 ですから、そういう意味も込めながら、しかし、いろいろな提案、意見を編み出していくということ、この努力は非常に私は大事だと思っていますので、だめだ、だめだではなくて、ですから、これからもいろいろとやはりそういう案を出して、それでその中身を詰めて、そして県のほうにお話を持っていくというようなことを繰り返していかなければならないと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 以上で、近村晴男君の質問を終わります。

 2時35分まで休憩といたします。

     午後2時22分 休憩

     午後2時35分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、高橋勤君。(拍手)

    (高橋 勤君登壇)



◆5番(高橋勤君) 5番、明和会、高橋勤でございます。

 私は、いわて花巻空港の利用向上の施策についてであります。

 市長の施政方針、交流をかぎとした戦略的構想と、それに基づく平成23年度の施策について、高速交通の要衝でさまざまな観光資源にも恵まれている本市の特徴を生かして、一人でも多くの人に本市を訪れていただき、にぎわいと消費を生み、地域経済を刺激して雇用と生活を安定させることにより、活力ある花巻市をつくり出していくための構想と言われました。花巻にしかない魅力をたくさんつくる、温泉やイベントなどの既存の観光資源を総点検し、さらなる魅力を発揮できるように見直しを行い、また、新たな観光素材の発掘と、その観光資源に取り組むほか、周辺自治体とのネットワーク化により、広域観光の企画開発を進めてまいりますとも言いました。

 私も、今回あえて質問したいことに市長の施政方針が入ってあります。充実した宿泊施設、高速交通網、スポーツ施設、催事場などの本市の優位性を広く発信し、外国人観光客の誘客に向けた情報発信、外国語が話せるガイドの育成と、花巻空港が整備完了し、空港新ターミナルビルの整備も進み、平泉の文化遺産、世界遺産登録が期待される4月、大型航空機の就航、チャーター便の効率的な運航が可能になるようですから、国際化や地域間交流の活発に対応し、人や物、情報の交流拠点として空港機能の充実が図られればと思います。

 県では、国内外からのチャーター便の受け入れに万全を期したいと話しております。また、4月下旬から花巻県営名古屋線でチャーター便を運行すると発表しました。今回のチャーター便は、大手旅行代理店が企画し、大型連休期間中に、中部地区から北海道や北東北3県を2泊3日の日程で周遊するツアーを全9回実施し、満席の場合630人が利用となるようでございます。また、県では、運休した名古屋線の定期便復活を目指しており、関係方面への働きかけを強化し、早期再開につなげたいと言っております。

 4月14日からの台湾の中華航空が計14便運航し、約1,100人のツアー客が訪れる予定とも聞いております。私たち明和会で、空港の利活用促進に向けた取り組みの能登空港の輪島市での空港の利用向上への施策として、運賃助成制度の取り組みをしているということを確認してまいりました。花巻市としても、スポーツコンベンションビューローの設立がありました。この機関を推進母体としながら、宿泊してじっくり滞在を楽しんでもらうよう、歴史、文化、食を楽しむために関係団体と連絡を図り、花巻の記念館のイベントや割引料金などを考えていただくなど、県内唯一の空港を有し、急速に発展するアジア近隣諸国との本格的な国際経済時代を見据えて、国際チャーター便による交流や修学旅行の誘致、地域経済の発展に資する施策を進めていきたいと思います。

 次に、水道施設の状況についてであります。

 岩手中部区域水道圏の広域化でありますが、花巻地区、大迫地区、石鳥谷地区、東和地区の水道施設は、今後10年先を見据えると、耐用年数を超過し、老朽施設の更新、改良、また管路の耐震化の布設がえと、新たな財政運営となることが予測されますが、どのような計画が進められていますでしょうか。また、災害時には他事業所単位の応援体制ができていますでしょうか。広域的な応援協力体制は整備されていますでしょうか、お聞きしたいと思います。

 次に、鉛製給水管の更新は花巻市全体で何%更新になっていますでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 次に、水道業務技術職員の適正配置については、技術力の維持継承を図るため退職者の再雇用などの検討をお願いしたいと思います。異動があって技術者不足では事故時の際に対応し切れない部分が出てくる場合もあると、どうしても必要になってくると思われます。

 続きまして、公共下水道の整備についてであります。

 下水道は、生活環境の改善及び河川等公共用水域の水質保全のために重要な施設であることは、おわかりのことと思います。ここの南諏訪町区域は土地区画整理の完了している地域で、市営アパートもあり、雨水排水、生活排水の下流に位置している水田に影響を及ぼし、被害が発生していることで、強く早期着工、早期完了を望むところでございます。また、下根子地域もいまだに下水道工事が行われていない現状でございます。平成23年度の工事の予定はあるのか、また、どの程度の計画になっているのかお聞きしたいと思います。

 次に、市道瀬畑口・下根子線の歩道整備についてでございます。

 昨年6月の一般質問で高橋好尚議員も質問いたしました。この場所は平成12年に用地測量を行って以来、地権者各位を訪問したり、花南地区の要望事項を優先順位の1番にしていただいたりしました。ようやく先日、11年の月日がたち、2月19日に市当局土木環境課の説明会で前に進むことができました。市当局土木環境課の説明会では、自動車、歩行者の運行調査の運行結果と、都市計画道路山の神・藤沢町線の整備完了後の車の流れも見る必要があるとの判断から、平成23年度に調査費など向けられることで、もしよければどの程度の予算でしょうか、お聞きしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 高橋勤議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の花巻空港の利用向上の施策についてでありますが、空港の利用向上への施策を強力に展開して、観光客誘致の促進に取り組むことについての御質問であります。

 このいわて花巻空港の利用向上という考え方でありますけれども、これは、御案内のとおりに滑走路の延長、並行誘導路の整備完了、空港ターミナルビルの増築などにより、定期便、大型航空機の就航やチャーター便の効率的な運航が可能となったところであり、利便性が格段に向上すると、そういう状況になっております。

 したがいまして、定期航路の拡充に向けまして、まずは引き続き県と連携して関係機関に積極的に働きかけを現在しているところであります。さらに加えまして、新たなチャーター便の誘導に向けまして、市独自としても支援することも考えていきたいと思っております。これらにより、例えば海外の定期チャーター便の就航ということの実現も図ってまいりたいと考えております。

 そしてまた、今回、平泉の世界遺産登録ということもありますので、これらによりまして、いわて花巻空港の利用ということもまた考えられますが、一方では仙台空港の利用もされるものと予想されておりますので、まずこの花巻のほうにという観点からいえば、宿泊については、主に花巻温泉郷となるように誘導していかなければならないと考えているところであります。

 したがいまして、花巻へ来やすくなるような環境づくりなどのさまざまな魅力のある企画もあわせて考えていくことが必要でありますので、例えば来やすくなるという観点から、平泉・花巻間の二次交通を充実させるですとか、平泉にさらに遠野を加えた広域的な観光企画を行う。さらには、このユネスコ無形文化遺産であります早池峰神楽と平泉の世界遺産、これとの連携した企画というようなものを検討していこうと考えているところであります。

 また、さらには、首都圏等への観光キャンペーンの実施ですとか、旅行会社等に対して温泉宿泊地花巻というものをPRするとともに、空港利用促進会議ですとか国際チャーター便歓迎実行委員会など関係機関と連携して、着実な誘客に努めてまいりたいと考えております。このような取り組みを展開しながら、観光客誘致促進を図ってまいりたいと考えているところであります。

 そのほかにつきましては関係部長より答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 私からは、大きな2番のうち3点目でございます水道業務技術員の適正配置等につきましての御質問にお答えいたします。

 水道技術職員につきましては、御案内のとおり専門性も高く経験も求められる部署ということでありますので、御提言の趣旨を生かした適正配置、そういった形で努力してまいりたいと存じております。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 私からは、市道瀬畑口・下根子線の歩道についてお答えをいたします。

 この線、国立病院機構花巻病院以南の歩道につきましては、地域の皆様から早期の整備を要望いただいているところでありますけれども、いまだに一部地権者から協力を得られないという状況にあります。

 議員御指摘のように、過般、地元に入りまして説明をいたしました。引き続き可能な整備手法について協議を継続してまいるということにしておりますけれども、平成23年度については誘導線を引くなど、路肩のスペースを確保してまずはやってみたいと。したがいまして、予算については一般道路の整備としての予算の枠内で、これについては対応してまいりたいと、そのように思っております。



○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。



◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) 私からは、2番目の水道施設の状況についての御質問にお答えいたします。

 まず、水道施設の老朽化更新、耐震化計画につきましてのお尋ねでありますが、こうした施設更新や耐震化を計画的に実施できるよう、水道事業の広域化により経営基盤の強化を図ってまいります。

 この広域化計画につきましては現在策定中ですが、この中で最適な資産管理と事業の平準化による施設の更新化計画を策定し、また、広域化による新たな国庫補助事業を導入するなどし、施設整備更新を計画的に実施してまいります。

 次に、災害時の応援協力体制につきましてのお尋ねでありますが、平成10年に社団法人日本水道協会岩手県支部が定めた「水道施設の災害に伴う相互応援計画要綱」に基づき、岩手県内35市町村が緊急災害の際に地域別に8地区に分かれ、早期復旧に向け相互応援活動を行うこととしています。

 また、当市と花巻市上下水道協同組合は、災害時における応急対策業務に関する協定及び水道事故における復旧対策業務に関する協定を平成20年に締結しており、必要に応じて協定に基づいた協力を要請し、対応してまいります。

 次に、鉛製給水管の更新率につきましてのお尋ねでありますが、平成21年度末におきまして42.3%であります。

 次に、3の公共下水道の整備について、南諏訪町及び下根子地区の下水道施設の整備につきましてのお尋ねでありますが、下根子地区は平成21年度から既に工事に着手し、平成22年4月から一部供用開始しております。計画では、下根子全域の整備を平成24年度までと見込んでおり、下根子全域が供用開始となるのは平成25年度の予定となっております。

 また、南諏訪町は東側の諏訪と隣接する箇所において、平成22年度工事に着手し、平成23年4月から一部供用開始となります。計画では、南諏訪町全域の整備を平成25年度までと見込んでおり、南諏訪町全域が供用開始となるのは平成26年度の予定となっております。



○議長(川村伸浩君) 高橋勤君。



◆5番(高橋勤君) ありがとうございました。

 それでは、1番目に、チャーター便についての情報があれば、もしよければお聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) チャーター便についての御質問にお答えをいたします。

 先ほど議員御質問の中でお話のあったとおり、4月29日、30日と、5月3日、4日にかけまして、全9回、静岡のフジドリームエアラインズの飛行機が、大型連休を利用して中京地区から、北海道も含めますが、北東北3県に2泊3日のツアーを組んでいるという情報が1つございますし、もう一つは、4月14日から5月12日の間に台湾の中華航空が、先ほどお話があったとおり1,100人規模で岩手県を4泊5日の予定でおいでいただくという情報を得てございます。

 それから、前、県のほうからも報道されましたけれども、韓国のほうからのチャーター便のお話も昨年末情報としてありましたけれども、旅行企画として韓国の旅行者の募集が規定の人数に達しなかったということで、昨年の分は断念せざるを得ないという状況でございますけれども、来年度就航に向けて、岩手県を初め関係機関で実現に向けて活動していくということをお聞きしてございます。

 なお、今お話しした2件以外のチャーター便につきましては、具体的な就航ということのお話は伺っておりませんで、うわさというか不確定な情報等、関係機関の話は耳にするわけでございますけれども、確定した情報というのはまだつかんでおらない状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋勤君。



◆5番(高橋勤君) ありがとうございました。

 それでは、ターミナルビルを出ると花巻市の歓迎等の看板が出ていません。これでは花巻にとって、何か県の指示があって看板が取りつけられないのか、その辺の宣伝広告の予算等の問題があればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 予算等の問題は全然ございませんで、観光立市構想の中でも予定しておりますが、市内全域を行きやすくするということで、改めて観光案内の標識を今再確認してございます。

 その中で、有効に市域全体を安心して御案内できるような計画を再確認してございました。それで、空港のところの看板につきましては、道先案内計画というか、全体の計画の中の位置づけを考えまして、余り時間をあけないで案内看板の整備に努めてまいりたいと思っております。

    (発言する者あり)



◎商工観光部長(高橋穣児君) 空港を出てすぐの所ですが、まだ未整備の状況でございまして、なるべく早い時期に設置を考えてまいりたいと思っております。申しわけございません。



○議長(川村伸浩君) 高橋勤君。



◆5番(高橋勤君) わかりました。

 平成23年度予算で、平泉の観光客を花巻温泉郷へ誘客する交通手段とはどのような予算が組まれているかお聞きしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) ことしの6月末、4月の上旬というお話もありますが、平泉の世界遺産登録が予定されてございまして、平泉の世界遺産に訪れる観光客を、できるだけ多くの方を花巻のほうにお迎えしたいということで、平泉と花巻を結ぶ二次交通につきまして、シャトルバス等の内容を検討してございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋勤君。



◆5番(高橋勤君) 次に、花巻市内で旅行代理店が撤退していますが、特にもJTBがなくなりましたが、この辺のお考えをどのように考えているかお尋ねしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 旅行代理店との協議というか、花巻市での観光戦略を考える上で、旅行代理店との話し合いというのは非常に大事なものでございまして、全国的なキャンペーン、それから誘客の旅行企画の御提案等も一堂に集まって御提案する機会等がございまして、その中で花巻のPRをしているところでございます。

 具体的に花巻市の中での旅行代理店が、前あったものがなくなったということでございますが、市民にとっての旅行代理店をお使いになる部分については、今はインターネット等の活用等がございますので、さほど影響はないものと感じておりますし、あとは、団体旅行等の関係でありますと、そういう旅行代理店のほうから営業に来るというような状況になってございますので、大きな支障はないように感じてございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋勤君。



◆5番(高橋勤君) ありがとうございました。

 それでは、次に水道施設の質問ですが、改良事業の浄水設備の更新事業の平成23年度計画はどの場所にお考えでしょうか、お聞きいたしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。



◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) お答えします。

 ほかの議員の方からも御質問がございましたけれども、大迫の浄水設備、八木巻の、クリプトスポリジウムというものの指標菌が出た関係で、それの紫外線の処理施設を平成23年度は予定してございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋勤君。



◆5番(高橋勤君) わかりました。この後の議員もその問題で質問があるようですので、その辺を詳しくお聞きしたいと思います。

 次に、水道の技術職員の適正配置についてのことでございますが、水道事業所の場合、独立採算制といいますか、別会計で運営しているのはわかっておりますが、どうしても職員が1級、2級といいますか、若い方々の職員を多くしている関係上、これは収益を上げる一つのこととは思いますが、どうしても技術者の異動があれば、後々緊急時に差し支えると、そういう声を聞いていますので、その辺の関係をもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 水道関係に携わる職員の関係でございますが、御指摘のとおり、土の中に隠れた部分で、相当経験も要しますし、あるいは突発的な事故、漏水等、そういった部分も、経験者であればある程度目星をつけて早い対応が可能だということも十分承知しております。そういう意味では、後継者と申しますか、そういう技術の継承というものも大事でありますし、またその先生役として伝える側のベテラン職員というのも同時に大事なわけですから、そういう部分では御指摘のような配慮というのは当然必要だと思います。私どももその辺は重々対応してまいりたいと、このように思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋勤君。



◆5番(高橋勤君) わかりました。

 それでは、公共下水道の整備について、南諏訪町地域のことでございますが、確かに隣の地区までは来ております。しかしながら、この地区は120世帯、それからアパートが260世帯ぐらいありまして、側溝の下流がヘドロの流れている状態で、大変困っているわけでございます。平成23年度、24年度、まして使用開始が平成26年度では、まだまだ先でございますので、平成23年度の計画は何%ぐらいの発注にしていただけますでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。



◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) お答えします。

 議員御質問のところは、多分南諏訪町のところかと思いますけれども、御質問のありました南諏訪町、そして富士大の東側の下根子については、既に設計がされてございます。

 当市の公共下水については汚水処理基本計画に基づいて年次計画でやっておりまして、平成23年度につきましては事業費一応13億円を予定して、今予算を置く形になってございます。花巻全域がある程度整備が進んでおりまして、面的な形では、今この花南地区の南諏訪、下根子が面的には多いんですけれども、何%かという御質問ですけれども、13億円のうち4億円弱くらいが、この南地区に平成23年度予定をしてございます。ですから、南諏訪地区でいいますと、市営住宅のあたりが平成23年度の工事着手予定の地区、それから、下根子でいえば富士大学の野球場、それから東側の住宅地のところが平成23年度工事着手の予定でございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋勤君。



◆5番(高橋勤君) ありがとうございました。

 それでは、時間を残して最後でございますが、瀬畑口・下根子線の道路の歩道の整備でございますが、都市計画道路の山の神・藤沢町線の整備は平成23年度完了できますでしょうか、それを確認して終わりたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 現在、平成23年度完成を目指して頑張っております。一部用地の交渉が進めば、平成23年度には全面通行できるようになると思います。



○議長(川村伸浩君) 以上で高橋勤君の質問を終わります。

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後3時15分 散会