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岩手県 花巻市

平成23年  3月 定例会(第1回) P.2302月28日−02号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−02号









平成23年  3月 定例会(第1回)



平成23年2月28日(月)

議事日程第2号

平成23年2月28日(月)午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 藤井英子君

  (2) 大原 健君

  (3) 新田盛夫君

  (4) 平賀 守君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 藤井英子君

  (2) 大原 健君

  (3) 新田盛夫君

  (4) 平賀 守君

出席議員(32名)

   1番  増子義久君      2番  鎌田芳雄君

   3番  細川宏幸君      4番  照井雄一君

   5番  高橋 勤君      6番  伊藤源康君

   7番  若柳良明君      8番  小原雅道君

   9番  鎌田幸也君     10番  松田 昇君

  11番  小原茂明君     13番  照井明子君

  14番  藤井幸介君     15番  板垣武美君

  16番  平賀 守君     17番  藤原晶幸君

  18番  藤原米光君     19番  藤井英子君

  20番  高橋久順君     21番  本舘憲一君

  22番  小田島邦弘君    23番  近村晴男君

  25番  櫻井 肇君     26番  大原 健君

  27番  川村伸浩君     28番  佐藤忠男君

  29番  中村初彦君     30番  阿部一男君

  31番  齋藤政人君     32番  高橋 浩君

  33番  新田盛夫君     34番  高橋淑郎君

欠席議員(1名)

  24番  中村勝吉君

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  高橋 豊君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長

                             奥山 隆君

 農業委員会会長   高橋善悦君   農業委員会会長職務代理者

                             佐々木偉夫君

 監査委員      高橋 勲君   総務部長      伊藤隆規君

 政策推進部長    亀澤 健君   まちづくり部長   大山拡詞君

 生活福祉部長    菊池保守君   健康こども部長   出茂 寛君

 商工観光部長    高橋穣児君   農林水産部長    佐藤 格君

 建設部長      高橋通義君   大迫総合支所長   熊谷仁見君

 石鳥谷総合支所長  菊池康博君   東和総合支所長   赤坂 謙君

 教育委員会教育部長 藤井廣志君   水道事業所長(上下水道部長併任)

                             神山芳武君

 消防本部消防長   菊池定雄君   参事兼総務課長併選挙管理委員会事務局書記長

                             役重眞喜子君

 参事兼財政課長   高橋和夫君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      佐藤祥二    参事兼事務局次長  平賀政勝

 総務係長      阿部 靖    議事調査係長    佐藤多恵子

     午前10時00分 開議



○議長(川村伸浩君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号をもって進めます。



○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。

 持ち時間は答弁を含め60分以内です。時間の厳守はもとより、充実した議論を行っていただきますよう、お願いいたします。質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いいたします。また、当局におかれましては、簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いをいたします。議長に発言通告が提出されておりますので、順次質問を許します。

 本日最初の質問者、藤井英子さん。(拍手)

    (藤井英子君登壇)



◆19番(藤井英子君) おはようございます。

 19番、平和環境社民クラブの藤井英子です。

 3月定例会での一般質問者は16名になっておりまして、今回はトップバッターということで、大変緊張しておりますが、私は大きく4件について順次質問してまいりますので、当局の御答弁をよろしくお願いいたします。

 1件目の買い物弱者についてです。

 全国的に高齢化が進む中山間地やスーパーが撤退した地域などで食料品など日用品の購入が困難になる人が生まれ、そして、ふえてきていると言われております。当市においても中心市街地、農村部において商店が閉まり、高齢者を中心に買い物弱者が生まれてきていると考えますし、今後、このままではふえていくことが予想されます。このことにより、生鮮食品や日用品の入手が困難になり、低栄養や偏食による肥満などの健康被害や、日常生活への影響が懸念されるところです。

 そこで、1つ目の質問は、当市の買い物弱者の現状と調査についてです。

 市は、市内全域の買い物弱者の現状について調査しているのか。また、調査をしていない場合は、調査が必要と思いますが、お伺いします。

 2つ目の質問は、住民の取り組みへの支援についてです。

 市内にある百貨店の食料品売り場の閉鎖が報じられ、住民からはどうしようとショックは大きいものがあります。コミュニティ会議の方にお話を聞いたところ、商店街振興組合の方々とも相談したり、公民館への移動販売店開設や買い物の際に高齢者世帯分も一緒に買ってきてはどうかなど、住民の皆さんがコミュニティーの維持について真剣に話し合いを重ねているとのことでした。また、その話の中で、行政にも支援をしてほしいとの声もあると聞いております。買い物弱者の解消や買い物環境の向上によるコミュニティーの維持に向けて市では支援する考えがあるのかお伺いいたします。

 2件目の特別支援教育の充実について質問します。

 文部科学省の平成14年調査で、全国の小・中学校の通常学級に発達障害と見られる子供は6.3%いるという結果を受け、平成15年から特別支援教育がスタートしております。保育園、幼稚園や小学校、中学校に通う子供たちの中には、学習障害、注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症、アスペルガー障害等があり、個別の支援を必要としている子供たちがおります。当市では、学習面、行動面での支援が必要な発達障害等の子供たちを対象に、一人一人の教育ニーズに応じたきめ細かく適切な教育的支援を行うため、特別支援教育推進事業を行っているところです。さて、そのような中、聞こえてくるのは、発達障害と思われる子供、また、相談件数がふえてきているという声です。まずもって、現状をお伺いします。

 1つ目は、相談件数と推移についてです。平成20年度から平成22年度の相談数です。また、保護者からの相談件数と医療機関へ紹介したケースもあわせてお伺いします。

 2つ目は、当市の特別支援教育の現状と課題です。通常学級と通級教室との連携について、学習障害等通級指導教室は不足していないのか、特別支援教育のエキスパートの育成と配置についてはどうなっているのか、中学校卒業後の進路はどのような状況なのか、4点についてお伺いします。

 3つ目は、教育相談員、支援員の増加により早期の支援をしていくことについてです。特別支援を必要とする子供たちは、専門家等による早期の指導があれば効果が高いと言われております。当市は教育相談員、またふれあい共育推進員を配置し、頑張って対応しているところであり、評価をしておりますが、さらなる増員で支援をしていく必要があると考えますが、お伺いします。

 3件目の地域づくり活動の推進について質問します。

 1つ目は、市審議会委員会等に占める女性の割合が4割を下回らない取り組みについてです。現在、女性委員の割合はどのようになっているのでしょうか。また、女性の登用について積極的に改善すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 2つ目は、コミュニティ会議の役員に占める女性の割合の現状についてです。当市は、住民に最も身近な地域で、みずからが考え行動し、課題解決に取り組むまちづくりが進められております。コミュニティ会議や振興センターの位置づけについても条例化されたわけですが、女性の役員が少ないと感じております。これからの地域づくりに女性の声がますます必要と考えますが、いかがでしょうか。コミュニティ会議の役員に占める女性の割合をお伺いします。

 4件目の「こどもの城」と市立図書館との複合施設について質問します。

 1つ目は、過日、「こどもの城」と市立図書館の複合施設整備について、また、場所等についても報じられておりましたが、どういう内容のものなのかお伺いします。

 2つ目は、「こどもの城」構想についてです。以前、花巻空港旧ターミナルビルへの整備構想の際に示された機能と変更点はあるのか、どのような機能を持つものなのかお聞きします。

 3つ目は、図書館整備についてです。

 図書館整備に当たっては、準備委員会等を立ち上げ、議論がされていくものと思っていたこと、また、今後具体化されてくると思っておりましたので、過日の報道は唐突に出てきたという感じを受けました。市立図書館の整備については、今の花巻図書館の老朽化、手狭なことに加え、市内に4つある図書館の連携、また、場所等について議会でも話がされてきておりますが、これまでの取り組み状況と今後どのように進めていくのかをお伺いします。

 以上、登壇しての質問を終わります。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 藤井英子議員の御質問にお答えいたします。

 4件目の「こどもの城」と市立図書館との複合施設についてでございます。

 まず、1点目の複合施設についての具体的な整備内容についてであります。これは、御案内のとおりに2月2日に市内中央地区との各商店街振興組合を初めとした16団体の連名により、「こどもの城」及び(仮称)花巻中央図書館の設置場所について、旧新興製作所社屋を活用して併設する複合施設として早期に実現するようとの陳情をいただいたものであります。

 まず、新興製作所跡地の考え方についてでありますけれども、ここは歴史的、または景観的な面、そして、中心市街地に近接するというような点など、まちづくりの観点から重要な場所と認識しておりまして、当初よりこのお話が出たときから公共施設として市が活用していくべき場所であろうというふうに考えて、検討してきたところであります。この考え方につきましては、新興製作所側のほうも御理解をしているものと考えておりまして、これまでも継続的に折衝を続けているという状況にあります。

 次に、こどもの城に関しましてですけれども、これは子育てに関する総合的な拠点センターとして整備しようとするものでありますが、当初、御案内のとおりに旧ターミナルビル活用を考えましたが、この施設の立地場所としてはふさわしくないと判断した経過がありまして、このような状況ではありましたけれども、この構想の内容につきましては、障害者関係団体ですとか、児童福祉関係団体との懇談会などを通じまして、御理解をいただいてきているものと考えております。また、これらの懇談会も含めまして、早期実現を望む声を多くいただいておりますことから、私といたしましては新興製作所跡地を有力な整備場所として、今後、関係団体等の御意見を伺いながら早期に実現したいと考えております。

 一方で、図書館についてでありますけれども、新中央図書館として施設整備・内容及び機能について、内部的に検討を進めてきた段階でありまして、これからさらに検討していかなければならないというところであります。

 さらには、これからの公共施設整備の考え方ということで、図書館単独の整備ではなく、先人や文化資源等を紹介する機能もあわせて整備するなどの複合施設として整備していくことも必要であろうと考えております。したがいまして、このたびの新興製作所跡地を複合施設として整備しようという提言は、公共施設を市街地に集積するという考え方、複合施設として整備するという考え方、新興跡地を利用するという考え方、この点では考え方が一致しておりますので、貴重な御意見として承ったところでありますけれども、複合施設の機能の一つとして図書館という可能性もあるわけではありますが、図書館については、先ほどもお答えいたしましたように、まだまだ何も固まっていないという状況でありますので、今後、関係者、関係団体等と広く御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の「こどもの城」構想についてであります。このこどもの城は、こどもの城の機能ということでございますけれども、一言で言えば子育てに関するあらゆる相談に対応する子育て総合センターということになりますけれども、市内の子育てに関する施設を統括する指導的なセンター機能ですとか、在宅保育家庭など子育てに関する各種支援事業を実施する、さらには健常者と障害者との交流支援を行う、子育て支援ボランティアや団体等の活動拠点などの機能を持つということになり、これらを兼ね備えた総合的な拠点センターとして整備しようとするものであります。したがいまして、旧空港ターミナルビルの活用検討過程におきましてお示しいたしました機能と変更はございません。

 次に、3点目の図書館整備に向けてのこれまでの取り組み状況等でございますけれども、この図書館の整備につきましては、現在の図書館が、議員御指摘のように狭隘化ですとか老朽化、または市内のさらに3つある図書館との連携、これらを考えていかなければならないということからも、現在の図書館は図書館機能としてやはり課題もあるというふうに受けとめておりまして、したがって、総合計画にも主要事業の1つとして盛り込んできているという状況にあります。

 これまでの取り組みでありますけれども、図書館運営協議会の中で、新中央図書館として望ましい姿など、いろいろな御意見を伺っており、また、近隣の図書館を視察するなどいたしまして情報を収集しながら内部で検討しているという状況であります。

 さらに、単に図書館を建設するというだけではなく、中心市街地の活性化策ともなるように、先人や文化資源等を紹介する複合施設としての整備の可能性など、さまざまな点での検討も視野に入れながら考察を行っているという段階でございます。

 今後は、図書館のあるべき姿など整備に当たっての基本構想を初め、建設場所及びその規模・機能、さらには既存施設の跡地利用の方法など、広く市民の皆様方から御意見を伺いながら、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えているところであります。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁をいたさせます。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 私からは、大きな3番の地域づくり活動の推進につきましてのうち、1点目の審議会等についての御質問にお答えいたします。

 市の審議会・委員会等に占める女性の割合につきましては、平成22年4月1日現在でありますが、27.8%となっております。

 市の審議会等への女性の登用につきましては、市として目標を35%と定めて努力いたしているところでありますが、今後引き続き女性登用に努力してまいりたいと、そういう考え方でございます。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) それでは私からは、地域づくり活動の推進についての2点目でございます。コミュニティ会議の役員の女性の割合ということでございますけれども、コミュニティ会議の役員数につきましては、地域によって10名から30名程度、それぞれ違っておりますけれども、合計しますと役員数で497名ございます。そのうち女性は56名、率にしますと11.3%ということでございます。ただ、コミュニティ会議においては事業の実施計画の策定など、さまざまな形での意見を取り入れるという視点の中で専門部会、あるいは代議員の選出に当たって女性の登用については努めてございますけれども、まだまだやはり11.3%ということで低調でございますから、今後も引き続き積極的に市としても共同参画の視点も取り入れながら、そういった視点を入れながら努めるように配慮していきたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、1件目の買い物弱者についての御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の市内全域の買い物弱者の現状について調査をしているかとのお尋ねでございますが、市が毎年行っておりますまちづくり市民アンケート調査によりますと、「日常の買い物が身近な地域でできていると思いますか」という質問に対しまして、「そうは思わない」と回答している市民の割合は、平成21年度の9.7%から平成22年度は10.5%と身近な地域で買い物の不便さを感じる市民の割合が高くなっているものと認識してございます。

 次に、2点目の買い物弱者の解消に向けた住民の取り組みへの支援に係る御質問にお答えをいたします。

 住んでいる地域で日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じる人たちは、高齢の方を初め、全国で約600万人いると推計されておりまして、その対策として企業や住民団体などが中心となって、全国でさまざまな取り組みが行われております。

 もとより、この問題の解決に特効薬があるわけではございませんが、その地域、その地域の置かれているさまざまな環境やコミュニティーの熟度により対処手法が異なりますことから、まずは地域の課題としてこの問題をとらえまして、どういった利用者のニーズがあって、その解決のためにどのようなサービスが必要であるかの知恵を地域コミュニティーの中で話し合っていただくことが肝要であろうと考えております。

 その際の視点として、一時的なものではなくて、長期にわたって買い物弱者を継続的に応援し続けるような事業、低コストで持続可能な方法でビジネスとしてやっていける工夫も求められているものと思います。

 いずれ、行政といたしましても、その話し合いに積極的に参画をさせていただきまして、先進事例等も紹介させていただきながら、その地域にあったよりよい運営方法をともに模索していきたいと考えているところであります。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 特別支援教育の充実についての御質問にお答えします。

 まず、相談件数についてでありますが、延べ件数で平成20年度は689件、平成21年度は932件、平成22年度は12月末現在で689件となっており、年々増加の傾向にあります。保護者からの相談件数については、平成20年度は60件、平成21年度は86件、平成22年度12月末現在で79件であり、これも増加傾向であります。

 該当の児童・生徒を医療機関へ紹介したケースは、平成20年度は12人、平成21年度は19人、平成22年度12月末現在では11人となっております。

 次に、当市の特別支援教育の現状と課題についてお答えいたします。

 1点目の通常学級と通級学級の連携についてでありますが、平成22年度の通級教室設置状況は、言語通級が5小学校に6教室、LD、これは学習障害でありますが、等通級が若葉小学校に1教室となっております。言語通級については、指導教員が担任、保護者と連絡を密にしながら、児童の障害の種類や程度に応じたきめ細かな指導を行い、効果を上げております。また、LD等通級においては、現在16名の児童に対し、社会性を養うためのソーシャルトレーニングを実施したり、個々のつまずきに応じて基礎的な学習に取り組むなど、楽しく学習に取り組むことができるよう支援しております。

 2点目のLD等通級教室は不足していないかとのお尋ねでありますが、設置校以外では特別支援学級に通級するなど、学校の特別支援学級設置状況や児童の実態に応じて対応しているところであります。

 3点目の特別支援教育のエキスパートの育成と配置についてのお尋ねですが、教員の指導力は研修と日常の実践を通しての自己研さんにより身につくものととらえております。研修に関しては、県教育委員会主催の特別支援教育担当教員研修会や市教育委員会主催の特別支援コーディネーター研修会等があり、主要教科に比べて参加者も多く、実効性の高い研修が行われております。また、教員の配置については、経験年数や児童・生徒の実態に応じ、バランスのとれたものになるよう努めております。

 4点目の中学校卒業後の進路についてですが、平成21年度卒業生13名のうち、普通高等学校への進学は6名、特別支援学校高等部への進学は7名となっております。

 次に、教育相談員・支援員の増員により早期の支援をしていくことについてでありますが、市教育委員会といたしましては、平成22年度にスクールソーシャルワーカー4名、適応指導支援員2名、特別教育支援員30名を配置し、対応の充実を図ってまいりました。

 また、市特別支援教育推進事業として専門家チームを組織し、特別な教育的支援を必要としている子供に対する指導と支援を行ってきたところであります。

 今後とも、現在の教育的支援のあり方がより充実したものになるよう質的向上を図るとともに、よりよい支援体制についても検討してまいりたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) 再質問します。

 それでは1点目の買い物弱者についてです。この言葉は買い物難民という言葉も使っているかと思うんですが、あえて買い物弱者ということで質問させていただきます。

 この質問をするに当たりまして、先ほど言いましたけれども、コミュニティ会議の方と話をしました。その中で、本当に一生懸命話し合いがされているということがまずもってわかりましたし、また、ここの百貨店の担当者の方とちょっと連絡をとりまして、話を聞いたんですけれども、やはりいろいろな経営の中での判断で、そして、住民の方から何でやめるんだとか、結構苦情も多かったという話もされましたし、この5年間大変だったけれども、ネットでの販売やまた直接電話を受けてやっているし、本当に努力はしてきたんですとか、そういう話もいっぱい聞きました。

 ただ、言えるのは、今メーカーさんが随分変わってきて、売り上げが少ないところ、小さい店には売れ筋の商品の情報も教えないというか、こんなふうにつぶれていくんですよという話もいっぱいしていただきまして、いろいろなやりとりしたんですが、そのときにちょっと思いましたのは、先ほどの答弁で本当に認識されているということがわかりましたからですが、この調査がまちづくりアンケートの調査という部分だけではなくて、といいますのは、この地域、地域いろいろな課題抱えていますけれども、その移動販売とかいろんな形があります。そうしますと、どこの業者がしているかとか、いろんな情報の取り方というのがあろうかと思うんです。そういったことをまた各地域27カ所の地域コミュニティで何が起きているか、少しちょっと範囲を狭くといいますか、そういう形、むしろ個々のアンケートよりももしかしたら地域から密接にわかる情報が出てくると思うので、そういった調査が必要かと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) おっしゃるとおり、現在、具体的な調査といたしましては、毎年市民アンケートを通じて市民の満足度を調査しているわけでございます。この買い物弱者といいますか、そういう方々の地域での日常生活の課題につきましては、地域、地域でそれぞれ事情も若干違うと思いますので、一概に全部の課題を一定の方向で解決というのはなかなか難しい問題と認識してございますので、27コミュニティーでの課題等の聞き取りの中で、今後はこの日常での買い物につきましての課題についてもお聞きしてまいりたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) 住民の取り組みへの支援ということで、実は全面的に市が支援をしてくれとか、そういったことじゃなくて、本当にコミュニティーの皆さんが住民力を出すというこの1点に絞って頑張っていらっしゃるなと思いまして、私もあえて先ほど部長から、市は参画していくとか、先進事例を紹介するとか、そんな話があったように、本当にこの買い物弱者が600万人全国にあるということで、いろんなことが出ています。

 これに対して、市が直接的支援というのは、私はむしろやってはいけないというか、そんな気持ちがあります。ただ、中には県内でもどうしてもという部分ではやっているところはあるんですけれども、まずもってそこの地域、地域が本当に違うもんですから、その地域の皆さんの、殊にコミュニティ会議の皆さんが自分たちの問題だというところから始まっていく、そういったスタートがやはり必要だなとすごく思っています。私も自分が住んでいる地域も実はスーパーがどうのこうのという話が2年ぐらい前からありまして、非常にやはり自分のところが当事者になればこそ慌てるんであって、ただ、花西はまだまだコンビニやさまざまなものあるからですが、ここの花巻中央地区は本当に驚かれたと思うんです。でも、その中で頑張っているこの力にきちっとそういった支援をしていただきたいと思います。

 これはむしろそのように市から、部長から答弁されていますからなんですが、私はこの考え方を変えるというのじゃないんですけれども、もしかしたらこれがコミュニティービジネスになっていくというか、コンパクトシティーのイメージになっていくのかなという気持ちも自分の中にありました。やはり自分たちが地域の中で歩いて買い物ができるとか、歩いて話し合いができるとか、そんな町をどうつくっていくというまちづくりは市が進めているのに結びつくんだなと思っていまして、ぜひ、将来的には何が起こるかわかりませんから、市の直接の支援はあるんでしょうけれども、改めてお聞きします。住民力をともかく引き出す、そんな支援をしてほしいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 貴重な御意見だと思います。この間もある会議でやはり買い物難民ということの話題が出まして、その中ではどういうことがお話しされたかというと、タクシーで何か誘導ができないかと、そういう支援ができないかというようなことも少し話題になりました。議員御提言のコミュニティービジネスの視点も、当然これからは、いわゆる事業が成熟していく中で、やはり自分たちで自立という視点の中では、やはりそういう発想も出てくるんじゃないかなということが考えられます。現に、実際にそういう取り組み、あるいはそういう目標を立ててやろうとするところも出ております。

 ただ、やはり現状把握という視点がそれぞれの地域によって、最も大事だなということで考えています。コミュニティ会議自体も高齢者での取り組みとして独自でそういう取り組みをしているところもありますし、それからある地区では、自分たちの特産物を使っていろいろ発展的にしたらどうかということで、いわゆるそれによる住民力であり、コミュニティービジネスの視点であったり、そういったことでの連携を図ることによって、住民力という表現が適切かどうかということはありますけれども、それぞれの地域に合った地域の特色のまちづくりも必要ですけれども、やはりこういう課題に解決に向かって取り組むということもコミュニティ会議の役割としては重要な役割ではないかなと考えていますから、今いただいた御提言も含めて、いろいろ場面、場面を通じながらそういった視点もありますということでお話ししていきたいと感じております。どうもありがとうございます。



○議長(川村伸浩君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) それでは、2点目の特別支援教育の充実についてお伺いします。

 この質問に当たりまして、具体的に現場の皆さん、相談員さんにお話を聞いている部分ありますので、この声はきっと教育委員会にも上がっているわけですから、決して相反する質問にはならないかなというふうに思っております。

 先ほど数字を挙げていただきました。手元に私も数字を持っていますが、あえてここでお話ししたかったのは、ともかく増加しているということ、御案内のとおりですけれども、これは合併した平成18年のころから比べましても、例えば先ほど352名からのスタートですから、ある意味ではとんでもない数字というか、保護者についてもこの相談件数があったのは、保護者の関心度が、今特別支援教育というのがいっぱい出ていますから、また、教育委員会もそういったことを指導していますので、情報を出していますから、ふえてはいるんだと思いますが、本当にふえているという実態かと思います。

 ただ、どちらかというと、保護者の皆さんが学校に入学するとか、学校のときにうちの子は特別支援の教育支援が欲しいんじゃないかと思うけれども、先生はいや、大丈夫ですよと言う。でも、家庭では態度が違うんだよとか、いっぱいそういったことがあるようですので、ここはきめ細かく相談に乗っていただきたいなと思いながら、ちょっと一番ここで話したいというのは、むしろ3点目なんですけれども、やはり早期の支援が必要だというふうに思っています。

 この質問に当たりまして、先ほども言ったんですが、去る2月8日ですが、中部の県立高校の第3回目の地域検討会の傍聴にちょっと行ってまいりまして、これはまた高等学校のことですから、違うと言えば違うんですが、実は中学校の委員としていらっしゃる中学校の校長先生から話がありまして、やはり現場の声なんです。警鐘を鳴らしているというか、悲鳴にも近いんですけれども、その特別支援教育といいますか、それについてなんですが、病気ではないので早期発見、早期治療とは言わないけれども、ともかく早期支援をしていただかないと、高校でも大変なことが起きているんだということで、小・中・高の連携の部分を言われていたんです。すごくやはり中学校の先生方が本当に困っているという部分が出ていますので、増員をして何としてもやってほしいんです。

 ちょっと質問長くなって恐縮なんですが、言いますけれども、この教育相談員の皆さん3人います。その3人は、1人は不登校に対応とかで、まず電話相談で事務所にいるわけですけれども、2人が学校に行っていますが、今、平成22年度の12月、689件ですが、平成22年度にきっと1,000件になるだろうと言っています。そうしますと、平成18年度に合併しましたので、面積も広くなっているんですが、この相談員さんは学校に足を運んでおります。2人で年間1,000件をこなしているという状態で、悲鳴を上げています。自分たちの働くというよりも、もっとふえてくれたらもっと支援ができるという声が具体的に上がっていますし、私があとこだわりたいのは、ふれあい共育推進のメンバーの30名です。平成23年度の予算にも同じく30名の計上、2,100万かと思いますが、この方々は年間700時間働いていて、時間給1,000円ですけれども、1日2時間、3時間の勤務をしています。ですから、この方々の働き方というのは、本当に年収を考えてもやはり助けてもらっているという形の働き方になっていますし、また、今回当該小学校が1校になっても児童は変わりません。そういうことも考えますと、やはり今きちっと増員をしてほしいと思います。この1点はとても強く言いたいんですけれども、年度途中から変えるというのは難しいかもしれませんが、ぜひこの実態を反映してほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 教育相談の件数なり、特別支援学級的の子供がふえているというのは、そのとおりでございます。

 やはり、そのための対応ということで、例えば乳幼児期からきちっと検査をしたり、きちっと指導したりというようなことの対応も必要だろうと思っておりますし、あるいは特別支援学級の設置とか、そういう部分もきちっと対応していく、あるいは就学指導、そういったものもきちっと対応しながら、やはり全体的な教育的な支援というものを充実したものになるように今後も進めていかなければならないなと考えているところでございます。

 具体的な増員ということについては、いずれ大分増員もしてきておりますので、今後そういう状況もよく踏まえながら、特別支援教育の体制のあり方を検討してまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) このふれあい教育推進員の30名は、それこそ市独自でやっているという本当に市が頑張っている取り組みだということは、重々承知しています。県がここの部分についてはやっていないんですけれども、ここの部分はわかっています。また、お金の部分がありますので、財政の関係がありますから、難しさはあっても、今すぐ本当に手当てをしていかないと後々大変になっていくということが、やはり現場から出ているということに、ぜひ沿ってほしいなと思いました。

 その課題の部分なんですが、ここは県にもやはり強く言ってほしいという意味で2点だけ申し上げるんですが、先ほど医療機関からの関係なんですが、現場の相談員の方々がお話しするのは、子供たちの小児精神科というんでしょうか、発達障害も含めてですが、そういったことを診られる先生がやはり県内にも少ないと、小児科のお医者さん自身も少ないからですが、ここだと近くだと盛岡ですが、諏訪の花巻病院というような形があるんですが、本当はそこのところに行ったときに、この子はこういう指導がしてほしいんですよと言っていただけるといいんだけれども、現実は、相談員さんにこの子やりますよという感じの状態がやはりあるというんです。ですから、これは花巻市独自というよりも、県内ともかくみんなで医師について考えていくという、そういった要望をきちっとしてもいいのではないかなというのが1点です。

 2点目は、発達障害、LDというふうに言わせていただきますが、LD等の通級指導教室ですけれども、先ほど答弁にあったように通級指導教室は若葉小学校1校だけです。そうしますと、これは岩手県の事業で、県内に11校で花巻は1校で若葉小ですが、石鳥谷小学校だとか桜台小や南城小にもやはり必要じゃないかという声が出ているかと思うんですけれども、県教委はふやさないと言っていると聞いておりますのでこれを県が結局しないとなれば、随分市町村の部分も出てきますけれども、やはり県にもしっかりここの部分は県内の子供たち、岩手の子供たちに同じ教育環境といいますか、そういう受けていくということが必要だと思うので、この2点、そういった考えはないのかお聞きしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 医療機関との連携ということでございますが、やはり医療機関に見てもらうと、例えば薬を服用して落ちつきが出てくるとか、あるいは子供の状態をきちっと把握をして、その後の親とかあるいは学校での対応がより適切な対応になるといったような効果があろうかなというふうに思っております。そういうことで、県全体、あるいは市としても関係機関等とも協議をしながら、医療との連携のあり方についても協議をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、通級教室の設置についても、これもいずれ特別支援学級のまずそもそもの設置というようなこともございますし、あるいは通常学級の中で特別支援学級的の子供が在籍をしておりまして、それに対する支援というような形でも現在行っておりますけれども、これについてもそういう機会がございましたならば、機会をとらえて意見を申し上げていきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) それでは、3点目の地域づくり活動の推進についてお伺いします。

 1点目なんですが、この質問につきましては私2年前もお聞きしていまして、意識的に聞いている質問なんですけれども、先ほど部長から答弁ありました。27.8%ということで聞いているんですが、2年前から、任期が2年とかというのがあるんですが、ゼロというのが4つありまして、この4つは何というんでしょう、どうしても女性は入れないんでしょうかという気持ちが率直にあります。ここを先にちょっとお聞きします。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) お答えいたします。

 女性が構成員となっていない部分どうかということですが、1つは条例等で市民の方各界広く参画いただくということで、一定の部分の指定があるというものと、そうでない、かなりそれは選択には不利な部分とこれはあります。いわゆる各界の代表者となりますと、これなかなか調整が市のほうでできにくい部分がありますが、それ以外ですと、おっしゃるように、やはり私ども女性の参画を意識して、そういった形で委員の参画、女性の委員の参画を進めていかなければならない、このように思ってございます。ゼロというところには、できる部分と現実なかなかそうなっていない部分ありますが、いずれ私どもはそういう35を目指して努力してまいりたい、このように思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) 今部長から答弁があったように、そこの部分は重々といいますか、わかります。その総合計画の部分でなんですけれども、ここの部分で、市の審議会委員会等に占める割合で、たしか平成22年度はこの指数は33%が目標だったと思います。そして、平成27年度には35%という形になっているかと思うんです。そういうふうに考えたときに、性別として女の人という言い方だけの部分で言っているつもりはないんですけれども、やはり総合計画の中で出てきているわけですからかなり積極的にやっていかないとこの指標はどうなのかなという思いがあります。

 そして、もう一点言いたいのは、積極的改善措置といって、ポジティブアクションというふうに言うらしいんですけれども、他県の例とかを挙げるのは大変恐縮には思うんですけれども、中には鳥取県とかで4割条項を設けたり、福島県のほうでも数字が出ない場合委員を女性に差しかえると、そういったことも積極的にしているという部分があります。そんな考え方がいいか悪いかは別にしましても、そういった改善をしていくという考え、条項をつくっていくという考えはないか、お聞きしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) お答えいたします。

 もう少し現状を報告した上でお答えしたいと思いますが、現に女性の構成員が4割を超える部分、審議会の数で申しますと9つございます。そういう部分は比較的できている部分がありますし、一方では、どうしても先ほど申し上げました各会の代表者の就任を構成員とする場合は、なかなか進みにくいという部分がございます。したがいまして、今例えば35でも4割でもいいんでしょうけれども、そういう条項をつけるとなりますと、既設の部分の審議会等の考え方ががらっと変わります。そういう部分を考察した上じゃないと、網かけはなかなか困難だということでありますから、そういう視点でもう少し検討した上でないと、網かけというのはやはり慎重を要するのかなというふうに思ってございます。

 いずれ、上げるための努力は、これは継続していかなければなりませんし、現状のままでいいということは決して思っておりませんので、そこは少し手を入れていくということは必要だと思います。



○議長(川村伸浩君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) わかりましたというか、ちょっと変な言い方なんですが、今部長おっしゃった、まず40過ぎているのは9つあろうかと思いますが、しかし、9つを見ますと、要するに幼稚園とか保育園だとか、女性の働いている方が多いといいますか、そういった方が入っている数字なんじゃないのかなというふうに思いました。

 次に質問いたします。

 コミュニティ会議の役員に占める女性の割合ということで、なぜこの役員というふうにこだわったかといいますと、私、女の人も役員になりたいとかそういう話じゃなくて、実際の話、各地域専門部を設けたり、意見も聞いています。参加も求めています、集まっています。介護とか保育とか食事なんかなど、特に女性たちがいっぱい来ていると思います。しかし、まだまだ地域の皆さんの考えには、そこに女の人を使うという言葉は失礼ですけれども、そういった意識はあるだろうし、ある意味、男女参画の視点からもまちづくりの視点からもですが、どうしても役員の奥さんみたいな形もあるんだと思います。ですから、それは地域、地域ですからいいんですが、なぜかというと、私は町内会は、完全自分たちがお金出している自治ですから、何だかんだ言うつもりないんです。だけれども、コミュニティ会議はやはり将来的に自治という形が、まして今もそうやろうとしていますけれども、現実交付金出ているんです。まちづくりを市が進めているのに、ここまで規制という言葉ではないけれども、女性を登用せよと言っていいんじゃないかと思うんです。

 それは、役員になるとやはり多分男性の方々とか役員の方見ても、すごく立派になっていくというよりも、内部のこともわかっていくとか、経験していくんです。私は女の人たちがよく言われるんですが、初めは行って何もわからなかったと、いいからとかと断ったけれども、行くとやはりわかってくるんです。そして、発言していくんです。ですから、何も女の人だけの意見とか、女の人だけの感性とか、そんなことを言っているんじゃなくて、発言の平等といいますか、発言の機会の平等をきちっとしていかないと、これからのまちづくり、女性のほうが長生きしますし、現実面では食育でも子育てでも女性たちですよ、今。農業の人たちも女性たちが加工していて、今まで家庭でやってきたことが本当に地域で生かさせる、今がそこを切りかえていくところだと思っています。男性と一緒に、花巻の男女共同参画は、人と人とと言っていますから、男の人、女の人というんじゃなくても、すごくそう感じまして、私は、ですからあえてコミュニティ会議のところの女性役員をきちっと入れてほしい。市から指導さえしてほしいと思っていますが、ここについてはいかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 女性の比率とか、女性の参画の視点での御質問ですけれども、コミュニティ会議の意見交換会の中でも必ず出てくるのが、若い人たちとか女性の参画が少ないというのがありまして、私たちのほうも、いわゆる女性の視点での参画をお願いしますという中で、比率そのものは先ほど申し上げましたように11.3ですけれども、誘導という形での指導みたいな形の中で、総会の中で出てほしいというのがまず1つの視点です。総会の中での去年だけをちょっと見ますと20%近くは女性も参画していただいていると。事業を見ますと、女性の人たちがすごく活発に活動しています。ただ、総会とか、委員については私はお父さんに任せるから、ただ、事業は支援するよというような視点のところも何かあります。

 ですから、そういう切り口もあるものですから、一概には言えないんですけれども、ただ、去年から部会とか、あるいは部会の必ず女性部会をつくりなさいというわけにはいきませんけれども、部会とかそういういろいろな役割を持っていただくようなお願いごとをしています。さらには、ある地域ではビジョンの中でも女性の参画というのをうたうようなところも出てきました。ということで、少しずつではありますけれども、そういういわゆる場面、場面に応じたお話をさせていただいていますし、当然、やはり事業をすることの中でいろいろ食改協ではないですけれども、物をつくったり、そういうときにはどうしても女性の視点がすごく大切だということもありまして、そういうかかわりも含めて参画をうながすような配慮に努めているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) ちょっと補足させていただきますけれども、考え方ここ大事なところですから、あえてお話ししますが、例えば市のかかわりの度合い、これに応じて市のほうから積極的にお話をしていくべき、推進していくべきということ、こういう考え方もあるんだろうと思います。全くそれはそのとおりだと思うんですけれども、特にもそのかかわりが、例えばいわゆる交付金という形で出しているんだからということ、ここのところだけはやはりちょっと気をつけなければならないと思っています。これはあくまでも地域の方々がみずから考えて地域づくりをしていくための手助けになるためという考え方で出しているものです。ですから、決して制約をしようとして出しているのではないわけですので、ここだけはやはり行政側も間違えないように対応していかなければならないだろうなというふうには思っておりますので、そこは御理解をお願いしたいと思います。

 それと、確かにおっしゃることすごくわかります。わかった上で、女性もそうなんですけれども、あとよく言われるのは例えば若い人たちだとか、いろんな幅、年代から含めまして、性別から含めまして、いろんな方が一堂に参画するような形の組織構成がいいんではないかと。全く私もそのとおりだと思うんです。でも、現実に直接お話ししてお聞きしますと、そうはいえども、理想はそうだけれども、現実はなかなか難しい。それは否定している意味ではないとおっしゃるんです。そうじゃなくて、特にも今働き盛りのお父さん、お母さんたちというのは、コミュニティ会議、地域活動自体もなかなかやはり難しいところも現実にあるんだよと。ですから、ある一定の期間を過ぎて、そして、心にも生活にも余裕ができてきて初めて参加をしてくるというこの現実も大切にするべきではないかと言ってくださるコミュニティ会議の役員さんもやはりいるんです。すごく私は大事な視点だなと受けているんです。

 ですから、そういうような全体のことを考えながら、その中で当然市としては男女共同参画という考え方を進めておりますので、これはしっかりとお話をして、ぜひともふやす努力というのはしていただきたいということは、継続してこれからもお話ししてまいりたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) 先ほど交付金の関係を言って、ちょっと乱暴な話し方をしたかもしれませんが、今の市長の答弁で理解いたしますし、ただ、市のかかわりの部分があるんだということだけでは、お聞きいただきたいなというふうに思いました。

 あと、今言ったようにいつも若い男性だとか女性となるんですけれども、私、意外と役員の方、何歳を高齢化というか、統計上は65歳ですけれども、結構やはり年配の方とか、区長さんとか役員やった方々が大体は今やっている。もちろんスタートしたと、5年はたちましたけれども、そういったこともあるんでしょうけれども、その中にはどうしても、多分、地域にいる人がまだわからない部分、どういう人がいるかとか、つながる部分もありますが、多分あの人だめだろうとか、スタートラインからそう言っている部分が私はあると思っていました。女の人もだめだろうと、言っても断るっけと、男の人だって断る人は断るんですけれども、何か女の人が断ると余計言われるところがあるのかなと思って、あえて言いますと、私はこの花巻市内で一番みんなでともに参画する地域づくりの先進地といったら、それこそ上湯本台の一行政区ですか、そこの方がしっかりやっているという部分ありますよね。そこに学ぶべきだなというふうに思っていまして、自分も地域もなかなかできないので、言いづらい部分いっぱいあるんですが、でも、やはりその中には、あそこの奥さんだとか、いやあの人はだめでしょうとか、最初からなっています。声かけてほしいんです。声をかけて、そうすれば、役員が変われば今度声かける人も変わります。変わっていくんですよ。やはり同じ人が10年、5年とやっていきますと、それはそれで何も弊害という言葉は使いませんし、それはそれで構わないんですが、そんなことをちょっと感じていました。

 では、次にします。

 4点目なんですけれども、こどもの城の関係は、これにつきましては通告の後に説明会もあったと、自分もあるんですけれども、私はこどもの城の部分、構想についてなんですが、市長が相手があることだと言っていましたけれども、相手の部分での話し合いが進んだ場合、こどもの城は新興製作所の跡地を考えているというふうに考えてよろしいんですね。その確認をちょっと先にさせてください。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) はい、おっしゃるとおりでございます。と申しますのも、さっき答弁の中でもお答えしたように、あそこの場所というのは、そもそも花巻城一帯というのはあるんですけれども、それ以前に、いわゆる東公園という公園として市民が親しんできたという歴史持っております。それと同時に、いわゆる新興製作所という谷村貞治さんというこういうかかわりもあるところでありますから、ですから、そういう意味での歴史的な、また文化的な背景があって、そして、市民の方々が、本当にそういう意味でまちづくりの潤いを与えるような位置づけとして活用していくという観点から見ましても、非常にいわゆる落ちついたいい場所だろうというふうに思っております。

 ですから、そういう意味で子供に関係する環境、雰囲気を考えましても、私は決して悪いところではない、むしろいいところだろうというふうに思っております。隣に三の丸公園もあります。ですから一帯を考えれば、非常にいい子供の環境の人づくり施策としてなり得るだろうという考え方があります。あとは、全く新たな建物を建てるというようなこと等を比較いたしましても、これは経費的な面ですが、改修で済みますので、そういう面でも新興製作所との合意さえ整えば、実現する期間も少なくて済みますし、経費的にも少なくて済むという観点からも、私としてはあそこのところを拠点施設、お城というふうにしていきたいなと思っています。



○議長(川村伸浩君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) わかりました。

 このこどもの城ですけれども、本当に市長の考えといいますか、マニフェストもそうですが、障害者の関係の方々とか、親の会もですけれども、教育関係者、児童関係者も本当に急いでほしいという、それくらい相談が大変になってきているというか、そうだと思いますけれども、私もここは本当に早くやってほしいという思いがあります。そのときに、もしかしたら市長がいろいろな人たちと話をしたときに出ていると思いますが、実はこれはすごく壮大な構想というか、これができたら本当に県下で誇れる機能になってくるんだろうと思っています。そのときに、人材ですけれども、非常勤が多過ぎるなという声があるようですから、そこの部分は聞いていると思いますけれども、ぜひ人材、人づくりですので、非常勤だけではというふうなことを一言申し上げます。

 次に、図書館整備なんですが、もう時間がないからあれですが、いずれはいろいろな方々と声を上げてほしいです。というのは、きっと声も届いているかと思うんですが、私、2月11日に市内の市民の団体で知と芸術の森の研究会という市民団体の集まりに行きました。この団体は平成21年4月につくっているかと思うんですけれども、要するに今、図書館がおもしろいというテーマでやってきたんですが、パネラーに県立図書館が指定管理者制度ですけれども、総括責任者という小林さんの話で、指定管理者にした場合どうなのかとか、花巻はほかにも図書館がありますが、そこの部分、学校教育の話とか、講演が終わってから聞いたんですが、いや、私は自分が力を出せるんだったら手伝いたいですよといって、図書館に44年もかかわった方です。それで、その方は、市民の声だけだと失敗することもある、図書館の経営をしたことがある人を入れて、行政と市民の中に入れて、プロのコーディネーターを活用する中で立派なものをつくり上げてほしいし、できれば力になりたいですよなんて言っていましたけれども、それは余談ですけれども、ぜひいろんな方々の声を聞いてやっていただきたいと思います。もし何かありましたら、答弁お願いします。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) いずれ、中央地区関係の皆様方からの御提案、陳情につきましては、そういう考え方もあろうな、可能性も当然あるんだろうなというふうに考えてのお話をさせていただいております。それで、皆さん団体さんの方々の一人一人からお話も聞いたんですけれども、決して図書館でなければ何としてもというようなお話よりも、複合施設としてしっかりあそこを利用すべきだという、そういう強い思いを感じたものでしたから、ですから、その点ではそういうお話したんですが、この図書館に関しましては全くおっしゃるとおりです。これ、すごく大事なことですので、いずれ新興製作所跡地も、場所はまだ決まっているわけでもないです。あちらとの協議も整っていません。あとは、その全体としての考え方として整えたとすれば、新興製作所跡地も複合施設の機能の1つとして図書館というのもあり得るんだと思いますけれども、その機能の中身自体が全然論じられておりませんので、ですから、今の御提言はしっかりと受けとめて、対応させていただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 以上で藤井英子さんの質問を終わります。

 ここで11時15分まで休憩いたします。

     午前11時3分 休憩

     午前11時15分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、大原健君。(拍手)

    (大原 健君登壇)



◆26番(大原健君) 26番、地域政党いわての大原健です。

 地方議員の一員が国会について何も語れないのかもしれませんが、国民不在のどたばた劇を見ておりますと、行く末を案じます。

 さて、さまざまな文献を見ても、研修会に参加しても、今後ますます地方議会のあり方については、真剣に考えなければならないと思っています。議員の資質向上はもとより、議会事務局の存在意義などこれから問われると思います。議会改革を標榜している当市議会としても、議会改革推進会議の皆様の奮闘努力で、初めての議会報告会を開催いたしました。一歩踏み出したわけですから、さらなる前進を推し進めましょう。花巻市の将来を光り輝かしいものにするには、我々議員の働きぐあいによって左右するものと確信しております。

 さて、通告しておりました事柄について順次質問してまいります。当局の明確な答弁をお願いいたします。

 まず初めに、地域包括支援センターの一元化についてです。皆様は御案内のこととは思われますが、支援センターの説明をさせていただきます。地域包括支援センターとは、平成18年4月1日から介護保険法の改正に伴い創設された機関で、地域住民の心身の健康維持や生活の安定、保健・福祉・医療の向上、財産管理、虐待防止など、さまざまな課題に対して地域における総合的なマネージメントを担い、課題解決に向けた取り組みを実施していくことをその主な業務としております。包括支援センターでは、福祉・医療の専門職3職、保健師等、社会福祉士、主任ケアマネジャーの職員がその専門知識や技能をお互いに生かしながら、高齢者が住みなれた地域で生活するための総合的な支援を行うところであります。予防介護ケアマネージメントは、保健師等、介護予防支援員が行い、高齢者総合相談・支援は社会福祉士、権利擁護、虐待早期発見・防止も社会福祉士、包括的・継続的ケアマネージメントは主任ケアマネジャーが行います。当市の場合、5つの包括支援センターを設置しておりますが、一元化に向けた現在の状況をお知らせください。新聞発表でもありましたが、あえてお聞きいたします。

 また、委託料について、算定基準をお知らせください。

 次に、投票率アップについてですが、昨年選挙に関する意識調査が県内の20歳代有権者を対象に行われました。選挙人名簿から無作為抽出し、2,964人に発送、回答数が883人で29.8%でした。岩手県選挙管理委員会が回答の中で特に説明していることを少しここで紹介いたします。

 政治的関心では、「非常に、多少関心がある」という答えは63.4%、今回参議院選の執行を知った媒体、テレビ、ラジオが23.4%で最も多く、次いで候補者のポスター15.3%、新聞、雑誌等の選挙報道が12.3%でした。今回、参院選に投票行動、投票日と期日前投票を合わせて57.1%が投票いたしました。投票した理由、最も多い理由は、「政治をよくするために投票」が27%、次いで「国民の義務」21.2%、「国民の権利」20.6%でありました。逆に、投票しなかった理由、最も多い理由は、「仕事が忙しくて時間がなかった」17.3%、次いで「候補者の人柄や政策がわからなかった」13.8%、「選挙によって政治や暮らしがよくなるわけではない」12.8%であったようです。数字の羅列だけでわかりにくかったこともありましょうが、選挙に対する関心は63.4%、投票した人は57.1%で、一見すると高いように思われますが、しょせん返信が29.8%、3割を欠けております。その約半分ですから、数値にあらわしますと少ない数値と読み取れます。

 このように投票率の低迷が続きますと、民主主義が崩壊してしまうおそれがあると申している学者もおられますが、そこまで大層なことではなくても、無関心な人々が増加するということは、まちづくりにも障害が出ることでしょう。

 そこで、抜本的なアップ策を講じなければならないと思いますが、御所見をお願いいたします。

 開票作業の時間についてお伺いします。少しでも短い時間で開票作業が行われますと、何かにつけていいことが多いように思われます。他の地方公共団体でもいろいろな策が講じられていると思いますが、当市での考え方はどのようになっているのかお聞きいたします。

 次に、ゆとり教育からの脱却として、学力向上が再度取りざたされて数年がたちました。さまざまな方法はあろうかと思われます。すべてをよしとするわけではありませんが、秋田や福井などは非常にいい結果が出ております。県や市でもさまざまな取り組みを行っておりますが、その中で読書に特化しての施策がありましたならばお知らせください。

 生徒指導に関してですが、すばらしい顕著な成果をおさめている学校がございます。取り組み状況とその結果についてお知らせください。

 次に、方々を歩き回りお話を聞いていると、まちの中心部にもかかわらず買い物がしにくくて困っているという声が多いです。上町のマルカンの食品売り場も20日で閉店してしまいました。ことしの冬などは積雪も多く、歩きにくく、買い物に大変な思いをしている方がたくさんおります。そこで、一定の基準を設け、ネットスーパーにつながる情報端末を配布するなりすれば、多少なりとも御不便をかける方の解消になるのではないかと思っておりますが、御所見をお願いいたします。

 次に、消防団についてです。

 総合計画(見直し素案)では、消防力の強化というところで、装備(消防車両・消防施設)の充実化を図ることとし、特にも消防・救急無線のデジタル化及び新しい消防・救急体制構築のため、消防庁舎等の拠点の施設の整備を進めますとあり、次の内容は消防団の活性化についても記載されておりますが、組織・事業の内容見直しとありますが、詳細をお知らせください。

 以前、私が一般質問で取り上げました御当地ナンバーについてです。御当地ナンバープレート続々誕生とある新聞に記載されておりました。あれから1年がたちましたが、その後の取り組みについてお知らせください。

 最後は花巻まつりについてです。

 昨年は、例年と違い、さまざまな手法と改良を重ね、お客様から評判がよかったように思われますが、反省と今後のことについて御所見をお伺いします。

 以上で、登壇しての質問です。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 大原健議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1件目の地域包括支援センターについてであります。

 1点目の一元化の方向性についてでありますけれども、これは議員のお話のとおりに平成18年4月1日から市内4法人に地域包括支援センターを委託してきたわけでありますが、このたびの統合の方針は、ひとり暮らし高齢者の増加ですとか、高齢者権利擁護などに係る相談件数等が増加しているという、こういう現状を踏まえまして、地域福祉向上を図る観点から、より効果的・機能的な運営を図るために打ち出したものであります。

 現在抱えている地域包括支援センターの課題は、受託している社会福祉法人がもともと高齢者福祉サービス事業を提供していたことから、市民にとっては地域包括支援センターとサービス事業所との区別がつきにくかったことというのがあります。加えまして、地域包括支援センターでは、介護予防プランの作成が業務の大半を占めているという現状から、総合相談や権利擁護などを含めた割合について、市民への周知が十分でなかったことなど、これらから市全体を同一の視点で業務を遂行し、地域福祉の向上を図る必要があるものと判断をいたしたところです。以上のことから、昨年の6月からことしの2月にかけて各受託法人を2回から5回訪問し、市の方針を説明するとともに、御意見をいただいてきたところであります。

 また、去る2月17日には、花巻市地域包括支援センター運営協議会を開催いたしまして、この中でも一元化の方針をお示しして、議論をいただいているというところであります。今後はさらに受託法人と協議を重ねまして、平成24年4月1日からの一元化を目指してまいりたいと考えております。

 次に、7件目の花巻まつりについてであります。

 まず、昨年の反省についてでありますが、昨年は伝統を大切にしながらも、時代に合った新たな魅力のある花巻まつりとすべく、かがり火の中での鹿踊の演舞、山車・みこしの共演、祭り関係者一同によるフィナーレというものを実施いたしました。御案内のとおりでございます。

 祭り終了後の実行委員会、各部での反省会では、新たに取り組んだこれらの内容について高い評価をしていただいておりますし、また、今後もさらなる魅力の向上について検討してまいりましょうという考え方で一致をしているところであります。したがいまして、今後については花巻まつり実行委員会での議論を深めながら、観光客や出演団体、そして、全市民が満足できるさらに魅力的な花巻まつりとなるように努めてまいろうと考えております。

 そのほかについては、関係部長、消防本部、教育委員会並びに選挙管理委員会から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 6点目の原付ナンバーにつきましての御質問にお答えいたします。

 御当地ナンバーについてのお尋ねでありましたが、昨年の3月の定例会以後、内部検討を加えてまいりましたが、当面、導入は考えていないという、そういう整理をさせていただいております。

 理由としましては、なお在庫を有するということでありまして、これを活用してということでありますので、現在のところ導入という整理はしておらないということですので、よろしくお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 1件目の地域包括支援センターについてのうち、算定基準についてのお尋ねにお答えいたします。

 委託料の算定につきましては、地域包括支援センターには介護保険法施行規則に基づきまして、65歳以上の高齢者人口に応じ、福祉・医療の専門職を配置しなければならないとされております。したがいまして、配置に必要な人件費を算定をいたしておりまして、この算定方法につきましては、国家公務員福祉職の平均俸給を準用して算定をいたしているところであります。

 このほかに事務費を委託料に含めておりますけれども、この事務費の算定に当たりましては、事務費総額を包括支援センターごとの高齢者人口に応じて傾斜配分を行うなど、実態に即した委託料となっているものであります。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、買い物難民についての御質問にお答えをいたします。

 御質問の中で、解決手法の御提案をいただいたところでございますが、まずは、それぞれの地域において生活していく上での課題としてとらえる中で、利用者ニーズに合った持続可能な対処手法を構築することが必要でありますことから、行政としても地域住民の方々と一緒になって知恵を出していきたいと考えております。

 したがいまして、ただいま御質問にありました方法につきましても、1つの手法として参考にさせていただきたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 私から5点目の消防団についてということで、総合計画の見直し素案に消防団の活性化について組織・事業等の見直しとあるが、詳細を伺うという御質問でございましたけれども、これについてお答えします。

 総合計画(見直し素案)において消防団の組織・事業内容等を見直し、活動しやすい環境づくりに努める消防団の活性化を図ることとしております。

 本年2月1日現在の花巻市消防団は、条例定数2,142人に対しまして、実員は1,992人、充足率は約93%であります。消防団関係者の並々ならぬ御努力によりまして、県内でも団員数、充足率とも高い水準を維持しているところでございます。

 しかしながら、少子高齢化による若年層の減少や就業構造の変化等により年々消防団員の確保が困難な地域も多くなってきております。

 旧来に比べ、常備消防の消防力が充実するとともに、道路状況や消防団装備が格段に向上した現在、地理的状況を踏まえ、消防屯所や消防車両等の適正な配置等、将来にわたって持続可能な消防団組織への見直しが必要と考えられることから、今後、消防団関係者との協議を進め、検討してまいりたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 学力向上対策としての読書についての御質問にお答えいたします。

 読書は、児童・生徒の知的活動を増進し、学力向上にも結びついていると考えております。平成22年度全国学力・学習状況調査報告書によりますと、学力向上に向けた取り組みとして朝の読書などの一斉読書の時間を設けている学校や学校図書館を活用した授業を計画的に行っている学校が増加しているとのことであります。本市におきましても、読書に積極的に取り組んでいる学校の学力が総じて高いという事実がございますことから、読書が学力向上に結びついているものと認識しております。

 また、読書は人間形成や情操を養う上でも重要でありますことから、各校において読書習慣形成のためにさまざまな取り組みをしております。朝読書や読書マラソン、そして読書ボランティアによる読み聞かせ、あるいは親子読書に取り組んでいる学校もございます。読書習慣の形成のために学校と家庭が連携して、読書をする時間を生み出す努力をすることが肝要であるというふうに考えております。

 次に、生徒指導の実践と成果についての御質問についてでございますけれども、まず、生徒指導の実践についてでありますけれども、市内中学校ではすべての児童・生徒が自己判断能力の育成を目指しまして、積極的な生徒指導を展開しております。例えば、教育相談月間の設定やボランティア活動の活性化、あるいはいじめ調査の実施及び不適応児童・生徒関係者によるケース会議等でございます。特に、平成20年度、平成21年度文部科学省指定研究校の花巻北中学校と本年度から研究校となった花巻中学校におきましては、教員とPTA、行政区長、スーパーマーケット店長及び警察官等を構成メンバーとしたサポート会議を設置しまして、会議における意見等を生徒指導等に反映させているところでございます。

 これらの実践によりまして、問題行動数と不登校児童・生徒数が着実に減少し、大きな成果となってあらわれております。具体的に申しますと、市内全体の問題行動数は、平成20年度98件ございましたけれども、平成21年度は54件と大きく減少し、今年度はさらに減少する見込みでございます。また、不登校児童・生徒数ですけれども、平成20年度は87人でございましたけれども、平成21年度は76人、今年度は1月末現在で57人と年々減少してございます。

 各校とも努力する中で、とりわけ花巻北中と花巻中の取り組みは大きな成果となっておりますことから、両校の実践を各小・中学校に敷衍、浸透させ、市内すべての子供たちが生き生きと学校生活を送ることができるよう努めているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 奥山選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(奥山隆君) 投票率のアップについての御質問にお答えいたします。

 県がこのたび実施いたしました調査結果により、若年層における政治離れが改めて明らかとなり、まちづくりへの障害が懸念されるとの御指摘は、選挙管理委員会としても憂慮の念を感じるところであります。

 県が行いましたアンケート調査の結果を参考にし、期日前投票に関する事前周知をさらに徹底するなど、選挙管理委員会として可能な範囲で有効な選挙啓発活動に取り組んでまいります。

 また、今年度、若い世代への新たな選挙啓発の取り組みといたしまして、花巻小学校の御協力をいただき、6年生を対象にした明るい選挙啓発授業をこのほど実施したところであります。

 模擬投票に参加した児童からは、「悩んだけれども自分の思いで投票できた」「実際の選挙では、よい生活ができる候補者を選んで投票したい」などの声が聞かれたところであります。

 今後とも効果的な啓発活動を工夫しながら、投票率の向上を目指してまいりたいと思います。

 次に、開票に要する時間を短くするために、どのように考えているかとの御質問でございますが、限られた従事職員数の中で、正確性を第一としながらも、効率的、迅速性を高めるため開票事務の改善に取り組んでいるところであります。そのため、開票作業の動線などが機能的な配置となるよう常に見直しを行っているほか、開票作業の展開に合わせ職員を配置がえするなど、開票所における職員の動きを柔軟にするよう体制を取り組んでいるところであります。

 さらに、昨年の参議院議員通常選挙及び市議会議員選挙においては、投票用紙の自動分類機を導入し、分類時による所要時間の短縮に努めたところであります。

 その結果、参議院議員通常選挙においては、早稲田大学マニフェスト研究所が本年1月に発表した開票所所要時間ランキングにおいて、県内同規模都市の中では1番、全国の同規模自治体の中でも26番目に位置するという結果を受けたところでありますが、今後も正確性を確保しながら、効率化に取り組み、開票事務の迅速化を目指してまいります。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) それでは再質問いたします。

 まず、市長から御答弁がありましたので、地域包括支援センターですけれども、これ、私が通告した次の日に新聞に載りまして、非常にいいのかなと思いましたけれども、そういうことで一元化に向けて進むということですから、ぜひそれを推進していただきたいと思います。

 それで、具体的なスケジュールというのはお持ちでしたらばお知らせいただきたいのですが。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) スケジュールについてお答えをいたします。

 市長から御答弁をいたしましたとおり、最終的には平成24年4月1日からの一元化を目指して進めていきたいというふうには考えております。そこで、その前段として来年度、また各地域包括支援センターを委託している受託法人を回って、さらに協議を進めてまいりますほか、地域包括支援センター運営協議会も来年度開催をしながら、より詳細については御協議をしながら進めていきたいなと思っております。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) ぜひ、そのように進めていただきたいと思います。

 次に、委託料の算定基準ですけれども、私も調べたのですが、ちょっと大ざっぱといいますか、非常にわかりにくい部分が多いです。それで、現場の方からも忙しいところと余りそうでもないところとの差がありまして、今後一元化になりますと非常にその辺もスムーズになるのかなと思っておりますが、ちょっと調べた他市の全国的なところですけれども、やはり決して高いとは言えないのではないかと思いますが、これも算定基準をもっときっちりとお知らせ願えれば、やむを得ないところとか、もっとこうなるんじゃないかとか、そういうところがあるのではないかと思います。

 一つ、私たち市議会で北上との合同の勉強会したときに、野田の市長さんが公契約の算定をするので、いろいろな事務職、いろいろな職種ありますが、それに市の方の給与体系を照らし合わせて、ある一定の基準というか、方式ですよね、それをやっていて、これは本当にわかりやすいなと、理解しやすいなというのを勉強したわけですけれども、ぜひこのような、ただ国からの保険の算定基準だけでなくて、もうちょっと具体的にできる方法があるのではないかと思いますが、どのようなお考えでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 算定の基準については、先ほどお答えをいたしたところでありますが、これについては一つの準拠した根拠としては、国家公務員の福祉職の俸給職の10年ぐらいのところを参考に準用しているわけでありますけれども、今後他市の事例もあわせて研究をしながらさらに検討を加えてまいりたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) では、そのように推し進めていただきたいと思います。

 次に、選挙関係ですけれども、やはりどうしても投票率、若い方とかどうしても関心が薄いとかという話から、ちょっと遠くて見えないでしょうけれども、『若者は選挙に行かないせいで4,000万円も損している』という本がありまして、非常におもしろい見出しだなと思って読んでおりました。というのは、これは地方政治というよりも、どちらかというと国会の話になろうかと思いますけれども、お年を召した方は非常に関心が高くて、投票行動をすると、そうするとそういう方のためにやはりそれなりの政策をつけてくるんじゃないか。若者は、どうせ私たち行っても何もないしというような、何というか、損とかとそういうことではないんでしょうけれども、そういうのがあるのかなと。これはもうとにかく行けと。鉛筆を転がしてもいいからとちょっと乱暴な書き方をしているところでもありますが、非常に納得させられる部分が多くて、ぜひこれをもっと皆さんに、広く一般の方々にもお知らせしたいなというのが1つでございますが、それをちょっと紹介します。

 学校教育のほうからも少しお話をしたいんですが、花巻小学校で啓発したと先ほど選挙管理委員長がお話ししましたが、これは選挙行動のほうですけれども、ぜひこの小学校時代から選挙ってこういうものだというあり方をもっと知らしめる必要があるのではないかと思いますが、そのことに関してお知らせください。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 選挙について小学校のときから関心を持たせる必要があるんじゃないかというお尋ねでございますけれども、いずれ、小学校におきましても国民生活と地方公共団体や国の政治のかかわりという時限で1つは学習しておりますし、また、社会の面では、いずれ国の体制という観点で、歴史的な国の体制の勉強、そして、普通選挙の実施という観点まで勉強されており、また、投票権を行使できるという喜びの観点でも小学校、中学校でも勉強がなされているところでありますので、その点をこれからも継続できるようにしていければなというふうに思っているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) 他県の話などをしてもあれでしょうけれども、例えば神奈川県では、県知事がかわりましたらば、全県立高校で模擬投票をしたと、それだけではなくて、自分たちでマニフェストもつくってやっている。非常に高校生が公約を提案、政党及び質問会をしております。やはりこういうことの活動といいますか、施策がきっちりしておれば、今後今すぐというわけではございませんけれども、行く行くやはり自分たちが担っていくわけです。20年、30年後はこの20代の方々がその社会を担っていかなければならないという観点から見ても、決してもう今からでは、遅きに失しているとあきらめないで、ぜひやっていってほしいなと思うんですけれども、もう一度お願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 小学生から高校生まではいずれも選挙啓発事業等にも積極的に参画しておりますし、先ほど選挙管理委員会の委員長さんがおっしゃいましたとおり、花巻小学校での模擬授業等の実施もなされていると、また、日常的に児童会、生徒会の選挙の実施もなされているということで、体験的に選挙というものについては学習しているところでございます。

 今、他県の例等ございましたけれども、学校の中でさらにできるものがあるのかどうか、その辺は考えていきたいというふうに思います。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) 何度も同じことを言うようで恐縮でございますが、選挙行動だけでなくて、なぜ自分たちが投票しなければならないかというところを、なかなか忙しい時間ではあるでしょうけれども、いろんなシーンでそういうことをやっていただかないと明るい社会にはならないのではないかと思いますので、花巻の将来はあの子たちが背負っていくと思っております。ぜひ、そういう活動を広めていただきたいというところで、次に行きたいと思います。

 開票時間についてですが、すみません、先ほど選挙管理委員長がお話しした花巻26位というその数値を私持っていなかったのでびっくりしましたが、決して遅いという話ではなくて、もっとできるのではないかというところから、小諸市というところでは当日の投票数は1万7,030票だったそうです。そこは17分で開票が終わったと。すごいびっくりするような時間なんですけれども。

 それで何を言いたいかというと、それをやってやはり皆さんに全国紙にも取り上げられたらば、その職員の方々が、それじゃもっと縮める方法があるんじゃないか、自分たちで意見を出し合って研さんして、ある講師の方をお呼びして聞いたらば、いや、まだできるんだよと。そしたらば、またその職員の方々が、じゃだれかをお呼びしようということで、トヨタの改善方式を倣って、もっと縮められるんだ、あと3分は縮められると言われたと言っております。時間だけでなくて、そういう改善をしていこうという心ですよね。それをぜひやっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 役重選挙管理委員会事務局書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(役重眞喜子君) 今、小諸市の例を出されまして、職員の意識改善ということについてのお尋ねにお答えをしたいと思います。

 先ほど委員長からも答弁いたしましたとおり、開票に当たりましてはまずもって正確性ということを第一にしながらも、議員おっしゃいましたように、その選挙結果を早く知らしめるということによって、また、選挙に対する関心の啓発であったり、当然選挙経費というような面からも開票時間の短縮については、非常に重要なものとして取り組んできているところでございます。

 その中で、合併後の選挙の結果を見ましても、今回の全国でのランキングということもありましたけれども、時系列で見ても、例えば市議会議員の選挙でありますれば、前回と比べても非常に短縮をしてきているというところです。その背景には、やはり今おっしゃいました従事しました職員からの意見であったり、提言であったり、非常に細かい部分なんですけれども、そういったものが積み上げることによって、やはり徐々に徐々に効率的になっているというところを実感をしてございます。今、御提言ありましたように、職員の現場の上がってくるそういった改善点を大事にしながら、一挙にということは難しいと思うんですけれども、今後とも継続的に努力をさせていただきたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) 可能性はまだまだあるようでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、学力向上についてですが、図書のことでいろいろ学校での取り組みなども紹介されました。朝読書をすると高ぶっている子供の心がすっと落ちついて、1校時目の授業にも入りやすいという好事例もよく聞いておりますので、ぜひ進めていただきたいのです。

 特にも県の教育振興協議会では、読書についても非常に高い関心を持って進めておるわけですけれども、家庭でテレビを見ない日、例えば家族そろって本を読む日、1週間で1時間でもいいからやってみようやという試みをなされたんですけれども、なかなかその結果を聞きますと、子供が本を読みたいと言っているのに親がテレビゲームをしたり、テレビを見たりということが多いようでございます。ぜひ、その辺のところの学校側としての指導といいますか、啓蒙といいますか、その辺に関してお考えをちょうだいしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 生活習慣における読書、あるいは学びの姿勢ということとお伺いいたしましたけれども、いずれ確かに県、それから花巻市の状況を見ましても、全国等の調査でも相当時間が長いということが明らかになってございます。各学校では「学びフェスト」の中で、やはり家庭での生活習慣づけということで、今、地域、そして各家庭の理解を求めながら、生活習慣の改善、浸透ということで努力しております。また、その成果も徐々に見えてきております。さらにそれが進展されるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) ちょっと次の生徒指導ともダブるのかもしれませんけれども、やはり生徒指導総合連携事業というところから始まりまして、生徒指導に関しては、かなり問題があった中学校でも非常によくなったと、そして、その好事例が専門書でありましょうけれども、『月間生徒指導』という2011年の2月号に教師の姿勢が保護者を変えるというところで、こういうふうにある中学校の報道というか、記事になっております。それが、ほかの中学校にもいい意味で飛び火して、非常にさまざまな結果が生まれておるというのも聞いておりますけれども、ぜひ、2校だけでなく、各中学校にも浸透させていただきたいと思いますが、そのことについてのお考えはいかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 生徒指導に関して、両中学校のみじゃなく、各校に浸透させてほしいということですけれども、花巻市内におきましては小学校、中学校、それから高校、高校は一部北上の高校も入っておりますけれども、校長、それから生徒指導、主任、主事等の両名からなる全体構成で生徒指導についての対応を、情報交換にとどまらず、今後の対応をどうすべきか、それから、いい例はどうやって反映させていくかということで、種々検討を重ね、また、実践もやってきております。その成果が現在の数値になってあらわれているものだと思っていました。今後とも警察、それから各地域の店舗等の方々の御協力を得ながら、子供たちがより健やかに育つように努力していきたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) 続きまして、先ほど生徒指導のところの答弁で、ボランティア活動なども非常にいい例だということですけれども、特にことしの冬などは雪が多うございまして、その排雪で当局も苦慮したのかなと思いますけれども、そういうフットワークの軽いところ、動きが中学生も時間なくて大変だというのもあるでしょうけれども、ぜひそういうボランティア活動を充実させますと、社会貢献、自分たちはやはりこの社会のためになっているんだと、そういう自尊感情を高めていきますと、やはりまちづくりとか、先ほどの選挙行動もそうですけれども、そういうふうにつながっていくんではないかなと思うんです。ですから、今、教育長が御答弁されたことも含めまして、そういう市全体に行けというのではございませんけれども、ぜひボランティア活動も充実させていただきたいというところで、教育については終わります。

 次、消防団についてですが、合併してなかなか急に組織を変えろとか、そういうことは難しいと思います。ですけれども、先ほど御答弁にありましたとおり、さまざまな観点から見直しといいますか、次のステップに行かなければならないのではないかと思うわけです。ですので、もう少し具体的に何かお持ちなのかなと、あれだけなのかなというところを少しお知らせください。



○議長(川村伸浩君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 具体的にというお話でございますけれども、実は、消防団、こっちの事務局だけで、いわゆる常備消防だけで検討するというわけにはいきませんので、これはどういう課題があるのか、そして、消防団の団員、特にも幹部方、あるいは団員の皆様方がどのような考えを持っているのか、その辺から整理していかなければなかなか進まない問題だろうと考えてございます。

 今後、そういうお話を聞く機会を設けながら進めていきたいと感じております。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) 全くそのとおりだと思うんです。その当事者の消防団の方々からもお話を聞かなければならないでしょうし、いや、今のままでいいんだと言われたことに関して、消防署の方からどうしろというのではなくて、やはりいろいろと考えますと、これから10年後には、花巻市も100億ぐらい予算を削らなければならない時代が来るのではないかと思っておりますけれども、そういうところでやはりいろんな経費というのも見直さなければならないでしょうし、だから小さくしろというのではございません。消防団の方々が一生懸命やられているのもわかっておりますし、だけれども、やはりどこかでさまざまな見直しをしなければならないのではないかというところから、そんな近々にできないというのも承知しておりますけれども、少しお話し合いのステージに上がるなり、種をまくなりしたほうがいいんではないかというところを言って終わりにいたします。

 次、買い物難民ですけれども、先ほどもちょっと答弁、前の方もお話があったのでかぶってしまいましたが、ある特定のメーカーだけの機械ですと非常に問題がある話だったのですが、今、情報端末も小さくなりまして、各メーカーも出ております。専用のソフトを入れれば、お年を召した方でも本当に指のタッチだけで注文もできるようでございます。これも私ネットスーパーの方からお聞きして、非常に売り上げは年々上がっている。ですが、今はパソコンをいじらなければできないシステムですが、それを情報端末の簡単なやつでやれるようになれば、もっといいのではないかということですので、やはり現状把握とどういうふうにしていったらいいか。それで、これは行く行く当局にだけ配付してくださいというのではなくて、そういうのを少し検討していただきながら、いわゆる電話ですので、命の電話の救急といいますか、安否情報といいますか、そちらのほうにもつなげられることなのだと思っております。ですので、そのことについても推し進める考えがあるのかどうかというところ、もう一度お願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 繰り返しになろうかと思いますが、日常の買い物に不便があるという状況は、その地域、地域によって若干異なる課題だと認識してございます。また、日常の買い物の不便さを解消するための手段とすれば、お店がそこにあれば一番いいわけですし、さもなければ配達していただくというシステム、それからもう一つは、買い物をしに行きやすくするというような3つくらいに分けられるのかなと思いますが、そうはいっても、先ほどから話しているその地域、地域によってどういう解決方法がいいかというか、課題を皆さんで話し合っていただいて、その中には行政のほうも一緒に入らせていただいて、種々検討した結果、地域の住民の方が解決策として一番いい方法を選択される中で、行政として支援できる内容は支援させていただきたいなと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) ぜひ再度御検討よろしくお願いいたします。

 1つ飛ばしまして、花巻まつりですけれども、やはり私も見に来た方々からも、例年になく非常によかったというお話がありました。最後のフィナーレもとってもよかったんですけれども、雨ばっかりは何ともならない。これは花巻まつりの宿命かもしれません。私は最後の花火も非常に感激しまして、よかったなと思ったんです。

 それで、ことしは420年祭、祭という名前はあれですけれども、420年になろうかと思いますけれども、ぜひまた変えることだけがいいということではなくて、やはりかがり火も非常に幻想的だというお話もちょうだいしておりますし、もっとうまくいく、もっとお客様をお呼びする方法というのをぜひ知恵を出し合いながら、またことしもやっていかなければならないと思っておりますが、余り変えることがいいとは言いませんが、また何か、例えば特出しして420年というところをメーンにして何かお考えがあるのかどうかお知らせください。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) お答えをいたします。

 昨年の花巻まつりにつきましては、先ほど市長より御答弁させていただきましたが、伝統を大切にしながらも、やはりその時代に合った創意工夫で、内容を実行委員会の内部も含めて検討させていただいた結果、できるところから対応させていただいたということでございますし、来年度の花巻まつりにおきましても本年度の反省を踏まえて改善して、新たな取り組みができる部分については前向きに検討してまいりたいと思っております。

 特に、420年ということでございますけれども、特別なそれによって花巻まつりで取り組むというのは具体的にはありませんが、少なくとも400年以上の歴史を持った花巻まつりの1つの区切りとして、今後観光宣伝を含める中で訴えてまいりたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) あと、この開催日のことなんですけれども、なかなか話しにくいところもあるんですが、第2金、土、日というのは曜日のほうが固定で日にち固定じゃない。そうしますと、ほかの地区のお祭りにぶつかったりなんだりということがありまして、非常に大変な思いしている、それは一部なのかもしれませんけれども、ですので、だから変えろというのではなくて、少しそういう話も議論の中に入れて少しもまなければ、なかなか一方的なところだけでは非常に難しいのかなというのも聞こえてまいりますので、その辺のお考えはどのようでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 花巻まつりに関するいろんな課題、そしてまた今後のあり方について御指摘をいただいておりますけれども、いずれ、議員もお話しのとおりに、決して固定するものではなく、かといってまた常に変わっていく、変えていくべきものでもないのだろうと思っています。ただ、その中で今までずっと取り組んできた結果、やはり時代とともに内容も変わっていくべきという要素もあるだろうと、そういう観点から今回見直しをかけさせていただいたわけでありまして、来ていただいたお客さんに楽しんでいただくというのは、これは第一義的に非常に大事なことなんですけれども、それ以前に、やはり根底となるやる方も楽しんでもらうということ、この課題もやはり指摘されているんですよ。なかなか苦しそうにみんなやっているんじゃないのと、いろんな意味で大変になってきていますから。ですからそういう意味も込めまして、今後祭りの開催の日にちも含めて当然のごとくにこれは課題として取り上げてお話を申し上げ、議論していかなければならないものと考えております。

 また、先ほど420年祭のお話もありましたけれども、あれに関連して、例えば今の館山車どうするんだというような話もずっと前から出てきていることであります。ですから、それらも含めて関係者とお話し合いをしていきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) ぜひお願いしたいと思います。

 最後ですけれども、御当地ナンバーは昨年も同じような回答でございました。在庫がまだ2年分あると、1年たちましたから多分まだ1年分はあるのかなと思っておりますけれども、やはり好事例、いいところでは、わざわざそこの御当地に行って、このナンバーが欲しいがために住所を移して何かを買ったりする人も、これはマニアックな方でしょうけれども、いるというのが出ております。全国でも30カ所も超えるところでやっておるようでございますけれども、ぜひ検討課題でよろしく総務部長、お願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(川村伸浩君) 以上で大原健君の質問を終わります。

 昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。

     午後0時11分 休憩

     午後1時15分 開議



○副議長(小田島邦弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、新田盛夫君。(拍手)

    (新田盛夫君登壇)



◆33番(新田盛夫君) 33番、花巻クラブ新田盛夫でございます。

 お許しをいただきましたので、事前に通告しておりました5点につきまして御質問をさせていただきます。

 まず第1点は、東和小学校の開校に当たってであります。

 待望の東和小学校がこのたび完成し、開校式を迎えるばかりになりました。合併前の平成17年に東和町として将来の教育のあり方を集約し、合併した花巻市に引き継ぎ、時代にふさわしい立派な近代的な建物が完成し、花巻市の御配慮に対し衷心より感謝を申し上げる次第でございます。

 つきましては、次の3点につきましてお伺いをいたします。

 第1点は、東和小学校の児童・生徒470余名の通学形態は、全部今までとは違ってくるということであります。したがって、スクールバス、スクールタクシーは何台で、通学するために利用する児童数は何名でしょうか。また、徒歩通学の児童数は何名でしょうか、お伺いをいたします。

 また、通学路で危険を感じるところはないでしょうか、お伺いをいたします。

 第2点は、6校閉校により跡地活用の課題についてであります。東和町内6校では、跡地活用について専門委員会をつくり、いろいろ検討し、市当局に対しそれぞれ要望書を提出しております。その要望は、地域や校舎の形態によりさまざまでありますが、共通していることは、無人化になることで景観の保持、防犯の見地から適切な維持管理をお願いいたしたいということでありますが、いかがでございましょうか。

 次に、土沢にある児童館は、学童クラブをつくっていただいた関係で利用しなくなりますが、今後どのように活用されるかお伺いをいたします。

 第2点は、教育に関する問題で、新学習指導要領についてお伺いをいたします。

 文部科学省は今年から今までのゆとり教育の方針を変えて、生きる力をはぐくむ教育へ方針を変更するということですが、方向変更のための総括はどのようになされ、なぜそのようになったのでしょうか、御見解をお伺いいたします。

 第3点は、花巻市では人口減少が少しずつ起きていますが、市内の小・中学校の児童・生徒の動向を数字でお示しいただきたくお伺いをいたします。

 第4点は、経済状況が厳しく、大学等に進学しようと希望しても経済的に困難で、奨学資金の借り入れ希望者がふえているのではと思われますが、動向はどのようになっているでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、図書館と「こどもの城」構想についてお伺いをいたします。

 この件につきましては、本日のトップの質問者からもされておりまして、重複しますが、あえて質問をさせていただきます。

 さきの岩手日報によりますと、市中心市街地にそのような構想を考えているという市長のコメントがありましたが、具体的な内容についてお伺いいたします。また、あわせてスケジュールについてもお伺いをいたします。

 次は、自殺に対する対策についてお伺いをいたします。

 最近の新聞報道によりますと、本県の自殺率は全国ワースト1になる可能性があるとされていますが、本市における状況と対策についてお伺いをいたします。

 5番目に橋の保持につきまして、橋守制度についてお伺いいたします。

 橋守制度を発足して2年を経過しておりますが、その状況と実績についてお知らせいただきたいと思います。

 以上、登壇しての質問を終わります。(拍手)



○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 新田盛夫議員の御質問にお答えいたします。

 まず、3件目の図書館と「こどもの城」構想についてであります。この件につきましては、午前中にも答弁いたしておりますけれども、改めてまたお答えをさせていただきますが、まず御案内のとおりに、これは2月2日に市内中央地区の各商店街振興組合を初めとした16団体の連名によりまして、こどもの城及び仮称花巻中央図書館の設置場所について旧新興製作所社屋を活用して、併設する複合施設として早期に実現するようとの内容の陳情をいただいたというものであります。

 まず、新興製作所跡地の考え方でありますけれども、ここは歴史的に、また景観的な面から中心市街地に接する点など、まちづくりの観点から重要な場所と認識しておりまして、これまで公共施設としての活用策について検討してきたところでありまして、またこの考え方につきましては新興側も理解をしていただいておりまして、現在も折衝を続けていると、そういう段階にあります。

 こどもの城につきましては、子育てに関する総合的な拠点センターとして整備しようとするものでありますけれども、当初、こどもの城は旧ターミナルビル活用を考えておりましたが、この場所は立地場所としてはふさわしくないと判断した経緯もありまして、このような状況のある中で、この「こどもの城」構想の内容につきましては、障害者関係団体ですとか児童福祉関係団体との懇談会などを通じまして、御理解をいただいてきているものと認識をいたしております。これらの懇談会も含めまして、早期実現を望む声も多くいただいておりますことから、私といたしましてはこどもの城につきましては、新興製作所跡地を有力な整備場所として今後関係団体等の御意見をお伺いしながら、早期に実現したいと考えているところであります。

 一方で、図書館につきましては、新中央図書館として施設規模、内容及び機能等について内部的に検討を進めているという段階でありまして、これからさらに検討していかなければならないものであります。

 さらに、これからの公共施設整備の考え方といたしまして、図書館単独の整備ではなく、先人や文化資源等を紹介する機能もあわせて整備するなどと、複合施設としての整備についても検討していくべきであると考えておるものであります。

 したがいまして、このたびの新興製作所跡地を複合施設として整備するという御提言は、公共施設を市街地に集積するという考え方、複合施設として整備をする、そして、新興跡地を活用するという、そういう考え方の点では一致しておりまして、貴重な御意見として承ったところでありますけれども、複合施設の機能の一つとして図書館の可能性というのはあるわけなんですけれども、御案内のとおりに図書館についてはまだまだ内部検討段階でありますから、何も固まっておりませんので、今後、関係者、関係団体等と広く御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えておるものでございます。

 御質問の中に、今回図書館とこどもの城をあわせた構想ということを考えられているようだがとありましたけれども、これはあくまでも関係団体の方々の御提案の中身は、この2つの複合施設ということでありましたので、当初から構想として位置づけているということではございませんので、ここは確認をさせていただきますが、あくまでも構想は「こどもの城」構想ということでございます。いずれ、図書館につきましてはまだまだ議論していかなければならないと、それによってスケジュール等もこれからでき上がってくるものと考えております。

 次に、4件目の自殺に対する対策、状況についてであります。

 これは、全国の自殺者は毎年3万人を超えておりまして、本市におきましても平成19年に34人、平成20年には37人、平成21年には36人となっておりまして、県内13市の人口10万人に対する自殺死亡率の比較では、5番目となっている状況です。自殺者の約7割は男性で、特に50歳代に多く、女性では70歳代に多い状況となっております。その原因ですとか動機は、警察統計によりますと約半数が健康問題、次に経済や生活、家庭の問題が原因となっております。対策でありますけれども、自殺を考えている人は、悩みを抱えながらもサインを発信していると言われており、周りの市民が気づくこと、早期に相談することが自殺を未然に防ぐ有効な対策と考えております。

 そうしたことから、自殺予防の啓発活動相談の体制づくりを進めているところであります。具体には、自殺予防、うつ病予防としてストレス解消法や相談窓口などの啓発パンフレットを全世帯に配布するとともに、平成22年度は保健推進委員や市民を対象に市内十数カ所でストレスとこころの健康をテーマに講演会を開催し、延べ850名ほどの参加をいただいたところであります。また、広報やコミュニティFM、検診等の機会をとらえて、自殺予防・こころの健康の普及に努めております。

 さらに、市の相談窓口や社会福祉協議会、地域包括支援センター等の相談担当者の研修会を開催するなど、相談担当者のスキルアップを図ってきているというところであります。

 来年度におきましては、普及啓発といたしまして、自殺予防の相談窓口等を掲載したパンフレットとファイルを全戸に配布をしようと考えておりますほか、地域向け、高齢者向け、職域向けなどの教材を作成しておりますので、その教材を活用した出前講座に保健師等が出向き、こころの健康づくり等について講話を行う計画としております。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○副議長(小田島邦弘君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 私からは、東和小学校の開校に当たっての3点目、東和児童館の今後の利用計画につきましてお答えをいたします。

 東和小学校の開校に伴います放課後児童対策につきましては、学童クラブを開設し、東和児童館は平成23年3月31日をもって閉館することといたしております。

 東和児童館は、平成14年度に国庫補助金を導入し、整備したものであり、経過年数が8年でありますことから、福祉関係を初めとした跡利用につきまして、関係団体や地域の皆様の御意見をお伺いし、検討してまいりたいと考えております。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 橋守制度についてのお尋ねにお答えします。

 当市の橋守制度は、平成21年度から平成25年度まで市内1,051の橋のうち、橋の長さ15メートル未満の850の橋を対象として、市民ボランティア10名によりこれまで平成21年度166、平成22年度171の計337の橋の点検を終えたところであります。

 点検を終えた橋のうち、4カ所の橋に補修が必要と認められましたが、3カ所の橋については既に補修が完了し、1カ所の橋については平成23年度に工事の予定であります。



○副議長(小田島邦弘君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 教育問題のうち、新指導要領の実施についてに関してお答えいたします。

 ゆとり教育につきましては、市としては個々具体的な分析には至っておりませんけれども、概括的にとらえますと、教育内容を厳選し、基礎・基本の徹底を図ること、一人一人の個性を生かすための教育を推進すること、豊かな人間性とたくましい体をはぐくむための教育を改善することなどを進めたものであり、児童・生徒にみずから学び、みずから考える力などの生きる力をつけ、多角的で広い視野で物事をとらえさせるようにするという点では、一定の役割を果たしてきたのではないかと考えているところであります。

 しかしながら、新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化を初め、社会のあらゆる活動の基盤として飛躍的に重要性を増していること、他方、児童・生徒の実態調査によりますと、思考力・判断力・表現力を問う問題に対応できていないこと、学習意欲、学習習慣、生活習慣に課題があること、みずからの将来への不安や体力の低下といった課題があることが明らかになっております。

 このように、社会情勢の変化や児童・生徒の現代的課題を踏まえまして、学習指導要領が改訂され、小学校では平成23年度より、中学校では平成24年度より新指導要領が完全実施されることとなっております。その対応につきましては、平成20年度から研修、講習を重ね、新学習指導要領の教科、単元ごとの趣旨、あるいは指導内容、それから授業時数の配分の扱いなどについて教職員全体に周知・徹底を図ってきたところでありまして、今後とも万全の体制をとって臨みたいと考えております。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 東和小学校開校に当たっての対策についての御質問にお答えします。

 初めに、通学形態についてのお尋ねでありますが、市営バス5路線の利用とスクールバス5台、スクールタクシー2台により実施いたしますバス等による通学児童は285人、徒歩通学による児童は187人と見込んでおります。

 通学路で危険を感じるところはないかとのお尋ねでありますが、学校周辺は国道283号と主要地方道北上東和線が交差し、東和地域で最も交通量が多い場所であり、登下校時における安全対策は極めて重要と考えております。

 したがいまして、開校前には児童の試験登校を実施するとともに、交通指導員、交通安全協会等の御協力をいただきながら、学校周辺の交差点、横断歩道の街頭指導を行い、さらには児童みずからが安全について考え行動する指導を行い、登下校の安全に万全を期してまいります。

 次に、統合後の6小学校の跡地活用対策につきましてのお尋ねでありますが、当面活用しない施設につきましては、地域の皆さんの御協力もいただきながら、除草や巡視等の防犯対策に努めてまいりたいと存じます。

 次に、教育問題についてのうち、まず花巻市内小・中学校の児童・生徒数の動向につきましての御質問にお答えします。

 市町合併いたしました平成18年1月は、小学生5,807人、中学生3,185人の合計8,992人、平成22年度は小学生5,509人、中学生2,813人の合計8,322人であります。平成28年度では、小学生4,683人、中学生2,663人の合計7,346人と見込んでおり、児童・生徒数は依然として減少傾向が続く見通しであります。

 次に、奨学資金の動向につきましての御質問にお答えします。

 奨学金の基金額は6億3,952万円余であります。このうち平成22年度1月末まで貸与し、運用している額、すなわち貸与している、または貸与を終え返還されるべき額は4億4,408万円余であります。

 奨学金は、毎年度の新規奨学生、高校生10人、大学生等40人の計50人程度に貸与し、貸与金額は月額高校生1万5,000円、大学生等3万円としております。

 次に、貸与者数の状況でありますが、平成19年度は195人で、うち大学生等は161人、平成20年度は164人で、うち大学生等は139人、平成21年度は169人で、うち大学生等は144人となっており、平成22年度において奨学金を貸与している方は、高校生20人、大学生等112人の計132人となっております。



○副議長(小田島邦弘君) 新田盛夫君。



◆33番(新田盛夫君) 再質問させていただきます。

 東和小学校の関係ですが、児童・生徒の安全な通学のために保護者会等の集まりも何回かお持ちになったということを聞いておりますが、その保護者会ではどんな質問が出されていたのでしょうか、一つお伺いいたします。

 それからもう一つは、4月に東和小学校に6校から来るわけですが、入学児童は何名でしょうか、お知らせください。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 通学についての保護者会の説明時の御質問等でございますが、何点かございましたけれども、例えばスクールバスを運行させるわけでございますけれども、だれかに乗車させて児童の乗車、降車を確認してはどうかといったような御質問、あるいは通学路となります国道283号や国道456号の歩道未整備箇所の整備要望、それから、東和病院との間のところでございますけれども、学校前の横断歩道に信号機を設置してほしいといったような要望がございました。そういったような形で保護者から御質問いただいているところでございます。

 それから、新入学生の児童数は現在のところ65名という見込みでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 新田盛夫君。



◆33番(新田盛夫君) ありがとうございました。

 次に、今、学校の先生方6校におられるわけですけれども、その数と統合後の東和小学校での先生の数ですね。何名になるかお知らせください。

 それからもう一つ、東和小学校、スクールバス、スクールタクシーを使うわけですけれども、東和小学校へ来る生徒さんの中で一番遠い生徒の距離は何キロぐらいになっているか、もしおわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 東和地区の小学校の教職員数でございますが、現在は6小学校あるわけでございますが、いわゆる校長、あるいは副校長、事務職員等含めまして、いわゆる県職員でございますが63名という形でございます。

 東和小学校の予定されている教職員数は28名、その他に校務員等を配置いたすものでございます。

 それから、学校までの通学距離、遠い児童の距離数でございますが、田瀬地区の黄金沢という地区でございますが、27キロほどということでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 新田盛夫君。



◆33番(新田盛夫君) ありがとうございました。

 次に、跡地活用の関係でさっき御答弁をいただきましたけれども、要望は多様に出しているわけですけれども、草刈り等の経費は市で出してくださると、こういうことですから、例えば体育館などは地元の社会体育館として使わせていただけると、そういうことですね。



○副議長(小田島邦弘君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 体育館とか校庭についての御質問かと思いますので、私からお答えいたしたいと思います。

 要望書の中にもやはり校舎の活用のあり方と、それからあわせて体育館と校庭については使わせてほしいという要望がありました。ですから、まだ校舎の使い方についてはこれからも検討するという視点でしたので、それは継続して地域の方、あるいはコミュニティ会議の中で議論していただくという前提ですけれども、校庭とか社会体育館については、今も盛んに使っているという状況なものですから、事情をお聞きした上で継続する方向で今詰めているところでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 新田盛夫君。



◆33番(新田盛夫君) 今の跡地活用の関連で、もう2つほどお伺いいたしますけれども、成島の振興センターは耐震等も整備されておりますからあれなんですけれども、何か振興センターが成島小学校のほうに移るというようなお話も聞いておりましたけれども、これは平成23年そうなるんでしょうか、お伺いいたします。

 それからもう一つ関連してお伺いいたしますが、谷内の振興センター、御承知のとおり学校を間借りして入っておるわけですが、谷内の小学校の校舎も大変古くなってきておるわけですけれども、早期の建築を要望していますけれども、その辺に対する対応はいかがかお伺いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) やはり小学校の跡地活用というのは、非常に地元としても重要な課題としてとらえられておりまして、その後どうするかというのを以前から検討させていただいておりました。その中で、成島については、小学校に振興センターを移したいという要望でございました。ですから、地元の意向を得ながら、そういう沿うような形での進め方をしているということですけれども、ただ、3月31日まで小学校としての活用がありますので、その後に大至急というんですか、そういうことの地元の要望にこたえるような形での改築を行って、大きな改築ではないんですけれども、振興センター機能、あるいは指定管理の拠点としての機能が高まるような施設の整備をしながら、早いうちに成島小学校の振興センターの活用策については御提案申し上げたいというふうに考えてございます。

 ただ、あとは小学校自体が非常に大きい器でございますので、それ以外については引き続き地元の方々が御検討すると、あるいは動向を見ながら、いろいろな状況があると思いますので、その状況を見ながら検討を引き続きやりながら、効果的な拠点場所としての機能が発揮できるような体制を持っていきたいということで、地元とは協議を進めてございます。

 それから、谷内小学校については、御案内のとおりすごく振興センター自体が狭い、手狭という状況でした。ですから、3月31日に統合することによって小学校をまずは使うと、それでさらには老朽化もしているということですから、振興センターのあり方論についても地元の方々、コミュニティ会議でいろいろ勉強会をして、提案をいただいております。そうしたことを踏まえて、やはり十分検討した上で整備に向けては進めたいということで考えていますけれども、当面はまず小学校の跡地を活用する中で振興センターの拠点性、あるいは拠点となるような形での使い方をお願いしたいということで、これからの整備ということで検討をさせていただいております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 新田盛夫君。



◆33番(新田盛夫君) この6つの小学校がありまして、1つ半といいますか、2校といいますか、耐震が施されておりますが、あとの4つは耐震はございません。1校を撤去するということになりますと経費はどのぐらいかかるものなのでしょうか。今、産業廃棄物なんか随分うるさいようですけれども、ちょっと参考までにお伺いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 活用といいますか、活用を予定されております、予定といいますか、耐震等ある施設、あるいは社会体育館を活用要望がありますけれども、それらを除きますと、概算でございますが、全体で3億ないし4億円程度はかかるものと見込んでいるところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 新田盛夫君。



◆33番(新田盛夫君) はい、わかりました。

 それから、まちづくり部長にちょっとお願いを申し上げたいと思いますけれども、これは地元の協議は当然やっていただかなければならないわけですけれども、そのときにはぜひ代表者の方も入れていただきまして、御協議をいただきたいと、こんなふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。



○副議長(小田島邦弘君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 貴重な御意見でございます。いずれ地域の拠点ということとしての位置づけが非常に高いものですから、地域の中でやはりよりよい方策というのが出せるということ、あるいは方向性が出せるということが一番ですから、代表者も含めていろいろな方々から御意見を伺いながら進めることとしたいと思っていますから、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 新田盛夫君。



◆33番(新田盛夫君) もう一つ、跡地活用について先ほど御答弁いただきましたけれども、環境整備の予算はつけてくださると、いわゆる社会体育館として使う等々ですね。あと何かその他、例えば清掃費とか光熱費とか等々も計上になっているものなのでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 私から御答弁させていただきます。

 必要最小限の光熱費とか維持管理に係る分については措置してございます。あとは地元とどういう使い方がいいか、あるいは管理の問題もありますので、その辺については今詰めるということにしていますので、ただ、今実際に小学校としての活用もございますので、そういうぱたぱたと、こういうわけにはいかないところもございまして、コミュニティ会議との協議の中でよりよい方向、そしてお手伝いしていただける分についてはしていただきたいなという視点も含めて協議させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 施設の関係でございますが、学校施設の警備業務とか、それから消防設備の保守点検等、いわゆる管理的な点検、委託等の予算を計上しているところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 新田盛夫君。



◆33番(新田盛夫君) 次に、新学習指導要領の関係につきましてお伺いをいたします。

 この間、新聞に載っておりましたけれども、英語が小学校5年生、6年生ことしからやるということになるということで、ただ、先生方が非常に、自信がないといいますか、不安だとかそういうような記事が載っておりましたけれども、その辺どういう御見解か、お伺いいたします。

 あわせてこういう意見もあるんです。日本語もすっかりわからないのに英語とは何事だと。これは全く次元の低いお話で恐縮なんですけれども、言われてみれば全くそうだなと思ったりしているもんですから、御見解をあわせてお伺いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 小学校5、6年生において英語が授業として組み込まれるということについての現場の不安ということでございますけれども、これまでも研修会を重ね、さらには2年間準備期間として学校で対応してきてもらっているところでございます。そこには、いわゆる外国人の指導助手を配置して、そして、全学校でその先生方を応援できるように、そして、子供たちが耳から聞き取る力、外国語を聞き取る力をまず身につけさせ、日常の会話として身につけさせたいということで、対応してきてまいりましたし、また平成23年度からもそれを実施していきたいと考えておりますんで、学校現場そのものの負担はそれほどないだろうと推測しております。

 また、例えば矢沢小学校等ではこれまでも公開授業等やって実践を深めている学校もございますし、それらの対応を他の学校にも生かしていきたいと考えているところでございます。

 それから、英語教育を何で入れるかということにつきましては、今回の中央教育審議会でも大いに議論されたところでございますけれども、外国において日本人が世界に出て活動する場合にはやはり英語が絶対必要だと。その場合において日本人は非常に英語が弱い。中国では、非常に大きな話として聞こえるかもしれませんけれども、毎年200万人の英語人口が生まれて育っているということでございます。それに対して日本はどうかということになると、非常に脆弱だということで、今回の取り組みに学習指導要領が改訂されたというものでございまして、いずれ世界の趨勢の中でやはりこれはやっていかなければならないことだと。中教審の議論の過程では、授業そのものを全部英語でやったらどうかという議論もされていました。現実、今の大学では講義の時間は全部英語でやっている大学も大分ふえてございますし、そのようにやはり語学教育というのは、これからは真剣にやっていかないと外国と対等にやっていけないのではないかという不安感から生まれたものと認識しているところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 新田盛夫君。



◆33番(新田盛夫君) よくわかりました。

 それで、一言で言えば学力向上ということになろうと思いますが、1週間の授業日数というのは、4月からはどのぐらい、何時間ぐらいふえるんでしょうか。



○副議長(小田島邦弘君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 既に授業時数ふやしておりますけれども、これまでよりは週2時間ぐらいふえるということでございます。

 それから、現在やっている総合的な学習の時間を減じて教科の時間に移すというようなことでございまして、授業時数が理科、算数、あるいは英語でふえた分がそのままふえるというものではございませんで、週2時間程度の増加となっております。



○副議長(小田島邦弘君) 新田盛夫君。



◆33番(新田盛夫君) 次に、小・中学校の児童・生徒さんの動向でございますけれども、予想はされておりましたけれども、大変減ってくるわけですが、また統合とかというようなことも出てくるのではないかと予想されますけれども、その辺の見通しはいかがでございましょうか。



○副議長(小田島邦弘君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 非常に難しい質問と受けとめております。

 平成19年の7月に教育委員会といたしましては、活力ある学校という観点から、複式学級は解消するという方針をつくってこれまでやってきております。今後ともその考え方については、基本的には変わりはございません。ただ、現時点で、なお話し合いを継続している学校もございます。

 今後につきましては、また新たな取り組みをしていかなければならないとは思っておりますが、現時点におきましては地域の皆様にまず自分たちの学区の状況がどうなのかおわかりいただきたいということで、全コミュニティ会議にこれからの児童・生徒数の実際生まれている子供さんたちの数を年齢ごとに示しまして、まず、地域でも考えていただきたいという取り組みをまず始めたところでございます。



○副議長(小田島邦弘君) 新田盛夫君。



◆33番(新田盛夫君) 次に、奨学資金の関係についてお伺いいたしますが、大変大きい金額が貸与されているようでございますけれども、償還の延滞なんかはないんでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 未納の関係でございますが、大変残念な状況ではございますが、現在の厳しい状況等から約100名ほど、1,000万円ほどの未納金額があるという状況でございます。



○副議長(小田島邦弘君) 新田盛夫君。



◆33番(新田盛夫君) ありがとうございました。

 次に、図書館と「こどもの城」構想について市長から御丁寧な御答弁をいただきました。この間の全員協議会でもお話しいただきましたし、前の質問者の方の回答も聞きまして、大体現状を理解できました。

 そこで、私この質問書を提出しましてから、近くに新興製作所に長年勤めた方がおられるもんですから、行って様子を聞いたわけでございますけれども、やはり見方がいい面と悪い面と分かれておりまして、まず悪い面といいますか、不安だといいますか、疑問点としては、あそこは昔お堀だったと聞いていると、したがって、地盤がやわらかいという話がよくあるよというようなことがありましたし、建物もう相当古くなってきておると、したがって改修という部分では相当お金がかかるのではないかというお話も、その方からは、私は全然わからないものですから、ああそうですかと黙って聞いてきたわけでございますけれども、今後ひとつその辺、再確認して進めていただければなと思ったりしておるところでございます。

 ただ、いい面としましては、やはり中心市街地に近い。だから活性化のためにはいいだろうと。そして非常に見晴らしのいいところだと。岩手山も早池峰山も見えるよというようなことでお話がありまして、いい面、悪い面あるわけでございますが、先ほど御答弁の中にもありましたけれども、十分御検討し、また、市民の皆さんのお声を聞いて御判断をいただければなと、こんなふうに思うわけでございます。

 それから、自殺に対する対応でございますけれども、これにつきましては、これまた御丁寧な答弁をいただきました。ほかの市町村でも新聞等拝見しますと、いろいろ会議を持ったりしてPRしてやっているようでございますが、ぜひひとつ難しい問題だろうとは思いますけれども、PR等をしてよろしくお願い申し上げたいと、このように思います。

 それから、最後の橋守制度ですが、私はこの仕事は地味ですけれども、大変大事な仕事だと、このように思っておりますので、今後とも一層充実した対応をお願い申し上げたいと、このように思うわけでございます。

 以上で終わります。



○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 今後の考え方について今るるお話、御提言もいただきました。いずれ、新興跡地の場所、上のところに関してはそういう問題なくて、その下の周りのところはお堀があったということでございますから、そこの点では多分そういう心配があるでしょうから、そこは考えていかなければならないんですが、いずれ今考えているのは、上にある本社があった建物であります。それとあとは建物の状況、当然これはよく見ます。見た上でやはり最終的に判断していかなければならなくて、一番大切なのはあの場所ということでございます。あの場所を有効に活用していくということ、これは非常に大事な観点だろうなということでありますので、個々の建物の状況はこれからもしっかりと検討した上で判断しなければならないだろうと思っておりますので、御心配の点はしっかりと対応させていただきたいと思っております。

 あと、橋守関係はまさに御指摘のとおりでございまして、実は本当にこれもう歴史的にしようがないことだと思うんですけれども、ちょうど高度経済成長期あたりにどんどん橋を立ててきた経緯がありまして、大体橋の寿命は50年ぐらいと言われておりますから、ちょうど今やはりかかってくるわけなんです。ですから、そういう意味で、しっかり橋の状況を見ておかないと、やはり非常に危険な状態になりますので、議員御指摘のとおりにこの辺のところも対応は今後ともしっかりしていきたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 以上で新田盛夫君の質問を終わります。

 2時15分まで休憩といたします。

     午後2時2分 休憩

     午後2時15分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、平賀守君。(拍手)

    (平賀 守君登壇)



◆16番(平賀守君) 16番、明和会の平賀守です。

 通告に従いまして、4項目について質問をさせていただきますので、答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 最初に、農業振興についてお伺いをいたします。

 最近のITテクノロジーの発達は目覚ましく、携帯電話、テレビ等から世界の情報が瞬時に手に入り、まさに情報がはんらんしていると言われております。

 しかし、豊富な情報でありながら、その情報は玉石混交であり、真実か否かも情報を受ける自身の判断にゆだねられているのが現状であります。その中にあって、TPP、環太平洋経済連携協定は、各方面、特に農林漁業等、一次産業と経済界との対立という図式で議論されておりますが、そもそもTPPそのものの情報が不足している状況だと感じております。

 TPPそのものは、世界的なWTOの枠組みでもなく、地域、いわゆる環太平洋圏における地域自由貿易協定であり、TPPに参加しなければ世界の潮流に乗りおくれるとまで言っている情報もあります。花巻市議会は、TPP参加反対、慎重な対応にかかわる請願を採択し、12月定例会で議決をし、総理大臣や衆参両院議長、外務、農林大臣に意見書を提出、対応していることは、現在の置かれている状況を判断したものと理解をするものであります。

 そこで、国は、特に菅首相は6月を目安にTPP参加の判断を下すとしておりますが、花巻市の考え方と今後の対応についてお伺いをいたします。

 (2)番は、平成22年度スタートしました米戸別所得補償モデル事業でございます。

 所得補償交付金については、去年の12月に定額部分をお支払いになったということでございますが、その金額についてお知らせください。

 (3)番目は、米価下落によります変動部分の支払いでございます。

 これもこの間の新聞等にあがっておりますけれども、その花巻の見通しについてお知らせをお願い申し上げます。

 (4)番目は、今後の農業振興を推進する中で、集落営農組織と個人の担い手が重要な役割を果たしていると思います。今後、どのようにこの集落営農組織、個人の担い手を誘導していくのかお伺いをいたします。

 (5)番目は、水田の利活用自給率向上事業でございます。

 今年度から水田活用の所得補償交付金と事業名が変わったようでございますけれども、その内容については前事業と同じと聞いておりますので、この事業についてどのような取り組みを考えているのかお伺いをいたします。

 (6)番が、去年の年末からことしの年始にかけまして大雪に見舞われ、雪による農業施設関係の被害が非常に多いと聞いてございます。その状況についてお知らせをお願い申し上げます。

 なお、消雪対策ということでございますが、実は去年の12月24日に根雪になりまして、特に小麦の場合は根雪期間が100日以上たちますと、雪ぐされという病気が発生し、大幅に収量が減少するということから、早目の消雪対策が必要ではないかと考えたところでございましたが、幸い2月に入り気温も上昇し、融雪も思うより進んでおるということでございますし、3月も長期予報は晴れの日が非常に多いという見込みでございますから、この消雪対策の答弁は割愛して結構でございます。

 大きい2項目目ですが、豊沢ダム竣工50周年事業についてでございます。

 豊沢ダムは、昭和36年に完成をいたしまして、ことしの5月に50周年を迎えるところでございます。豊沢ダムは、農業用水のみならず、生活用水、工業用水の安定供給、災害防止や自然景観の形成など、まさに多目的機能を担い、花巻地域の発展に大きな役割を果たしてまいったところでございます。50周年事業に対しまして、市としてどのような支援をしていくのかお伺いをいたします。

 (2)番目が、主要地方道花巻大曲線でございます。特にも花巻市と西和賀沢内間の工事状況はどうなっているのかお伺いをいたします。

 (3)番目は、豊沢ダム周辺は、自然環境に非常に恵まれているわけでございます。大空滝〜なめとこ山周辺は、ブナの原生林に覆われておりまして、多くの宮沢賢治ファンが訪れ、散策を楽しんでいるところでございます。この観光資源を有効活用すべきと思いますが、その考え方についてお伺いをいたします。

 大きい3番目ですが、北東北のインターハイの開催についてでございます。

 花巻はハンドボールとボート競技が開催されるわけでございますが、ハンドボールのメーン会場は、総合体育館であると思いますが、その総合体育館の増築工事の進捗状況についてお知らせをお願い申し上げます。

 (2)番目が、駐車場の確保についてでございます。

 特に、インターハイ期間中は、全国から多くの役員、選手、そして応援団が来るものと思います。現在の駐車場の関係で大丈夫なのか、その辺についてもお伺いをいたします。

 (3)番目が、おもてなしの啓蒙でございます。

 役員、選手、応援団の受け入れ態勢については、関係団体が連携をとり、今進めているところと思いますが、特にも市民の皆さんの盛り上がりが大切と思うわけでございます。その取り組みについてどのように考えているのかお伺いをいたします。

 4項目目は、花巻市中学生の議会についてでございます。

 1月11日にこの場所で開会されたわけでございまして、私も傍聴いたしました。6人の質問者から市の総合計画、予算、医療、福祉、雇用、学区等幅広く質問がなされまして、関連質問も多く出され、非常に活発であったなと思っているところでございます。その中で、平成23年度の活動方針が全員一致で決議されたところでございます。

 1つ、ごみ拾いや清掃活動、地区の奉仕活動、老人ホームなどのボランティア活動にみずから参加するとともに、特にあいさつを大切にしますという活動方針が決議されたところでございますけれども、市当局としてこのような議決に対しましてどのように感じ、また、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたしたいと思います。

 以上で登壇しての質問を終わります。答弁をよろしくお願いを申し上げます。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 平賀守議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の農業振興についてであります。まず、1点目の国のTPP参加方向に対する対応についてでありますが、御案内のように本年1月24日に第177回国会における菅内閣総理大臣の施政方針演説で、平成の開国として貿易・投資の自由化、人材交流の円滑化で世界と繁栄を共有する包括的な経済連携を推進することを表明し、TPP環太平洋パートナーシップ協定は、ことし6月をめどに交渉参加についての結論を出すとしております。

 さらに、平成の開国のもう一つの大目標として農林漁業の再生を掲げており、政策の柱として農業者戸別所得補償を実施し、商工業と連携した6次産業化や中山間地域への支援などで農林漁業の再生を図ると表明をいたしました。そして、内閣の食と農林漁業の再生実現会議において集中的に議論を行い、6月をめどに基本方針を策定し、10月をめどに行動計画を策定することを表明いたしております。

 このようなことから、TPPに関する議論に当たりましては、同時に農林業の再生に関する議論もなされることを踏まえる必要があると考えておりますので、まずは今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 また、本市の基幹産業である農業及び基幹作物である米につきましては、何も対策を講じなければ大きな影響が出てくるものと考えておりまして、先ほど議員の指摘のとおりに花巻市議会といたしまして、現在の農業状況からして、この状況のままでのTPPには反対だということももっともなことなんだろうと私も考えております。したがいまして、いずれ今後も関係者などからの意見を踏まえて、慎重かつ適切に対応するよう継続して市長会を通じ国に要望してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の今後の農業振興を進めていく上で、集落営農組織と個人担い手の育成をどのようにしていくかということでありますけれども、花巻市の農業を維持発展させるためには、これまでも農地の利用集積や新技術の導入等による低コスト化を推進するなど、集落営農組織や個人担い手を育成してまいったところであります。

 この方向は、今後も変わるものではなく、集落営農組織と個人担い手の良好な調和を図りながら、両者が地域農業の中心となって、地域の農業者の要望や実情を踏まえて、意欲的に農業生産に取り組み、産業として継続できる環境づくりの支援を今後とも行ってまいりたいと考えております。

 そこで、集落営農組織と個人担い手に対する具体的な育成対策でありますけれども、これは花巻地方担い手育成支援協議会によりまして、戸別所得補償制度や農業用施設・機械導入に係る補助事業の説明、経理、税務、作物栽培に関する研修会を開催いたしますほか、トータルアドバイザーと農業経営指導マネージャーによる経営指導改善などを行って、効率的で安定的な経営体の育成に今後も努めてまいりたいと考えております。

 次に、5点目の水田利活用自給率向上についてでありますけれども、これは平成23年度から本格実施となります農業者戸別所得補償制度における水田活用の所得補償交付金となりますので、国が定める戦略作物の麦、大豆、新規需要米、そば、加工用米等の推進が重要と考えているところであります。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 4点目の花巻市中学生議会につきましての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、活発な中での中学生議会がなされまして、最後に平成23年度の活動指針ということが全員賛成の中で決議されたと、こういうことでありますので、市としてもこれは市議会に準ずると申しますか、そういう形での中学生議会としての大切な決議ということで受けとめさせていただいております。

 そういう意味でも、これもある意味では市の職員にもこういう部分をやはり受けとめてもらってという部分もあろうかと思いますので、これらは今後参考にさせていただきたいと、このように思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) それでは、私からは北東北インターハイの開催についての御質問にお答えいたします。

 1点目の総合体育館の進捗状況ということでございますけれども、平成23年6月末の完成に向けて今進めているところでございまして、現在のところ2週間に1回程度の工程会議、あるいは必要に応じて工程会議を開催しておりますけれども、工程表どおり進捗しているという状況でございます。

 次に、駐車場確保についてのお尋ねでございますが、インターハイのハンドボール競技は、総合体育館、市民体育館、それから富士大学のスポーツセンターの3施設を会場として実施する予定でございます。

 各会場ごとの駐車場の収容台数については、総合体育館、これが1,100台、市民体育館150台、富士大学のスポーツセンターで100台となっております。また、インターハイの開催時には、選手、役員を初め、応援関係者など多くの御来場が予想されますことから、各競技会場を接続するための循環バス、あるいはシャトルバスの運行も予定しておりますので、支障のない体制で運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目のインターハイに係る受け入れ態勢についてのお尋ねですが、実施主体となる全国高等学校総合体育大会花巻市実行委員会の状況ですが、会場種目となるハンドボール、あるいはボート競技の専門委員会、広報・歓迎専門委員会など6専門委員会を立ち上げまして、花巻、遠野、紫波管内の高等学校で組織する高校生活動花巻支部推進委員会との連携を図りながら、インターハイの受け入れに向けて準備を進めております。

 インターハイは、高校生のスポーツの祭典という観点から、高校生活動を前面に出しながらも、関係機関や市民ボランティア団体の協力のもとに、市の玄関口となりますいわて花巻空港や新花巻駅などへの総合案内窓口の設置、宿泊施設や市内主要施設等との情報共有を図るなどして、県内外からおいでいただく選手、監督、競技役員や応援の皆様が大会期間中支障なく過ごせるよう受け入れ態勢の整備を行うこととしております。

 一方、市民の皆様の盛り上がりを図るために、昨年来市内の夏祭り会場で実施した高校生によるPR活動、あるいははなまきスポーツフェスティバルでの特設ブースによるPR活動、さらにはスポーツ講演会の実施など、市民の皆様への周知も図ってまいりました。

 今後とも広報紙やコミュニティFMなど各種メディアを活用し、あわせて先般設立いたしましたはなまきスポーツコンベンションビューローにおける関係団体との連携のもとにきめ細かな情報を発信し、市民の皆様の御理解、御協力を得ながら、県内外からおいでいただく選手、監督、競技役員や応援の皆様が「花巻に来てよかった」「また来たい」につながるおもてなしができるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、2点目の豊沢ダム竣工50周年事業についての3点目の観光資源の活用についてお答えを申し上げます。

 大空滝、なめとこ山は、ともに宮沢賢治の童話「なめとこ山の熊」で取り上げられておりまして、賢治が生まれ育った当市における貴重な観光資源であると認識をしてございます。

 大空滝周辺一帯は、今なおブナの自然林が多く茂っておりまして、トレッキングを楽しむ方々に人気がありますことから、安全に散策できるよう環境整備に努めてきております。また、なめとこ山につきましては、豊沢川上流の幕舘橋に実際のなめとこ山を透かして確認できる案内板を設置いたしまして、賢治ファンを初めとする観光客へのサービスを提供しているところでございます。

 今後におきましても、大空滝を詳しく説明したパンフレットや市のホームページを活用したPRに努めますとともに、安心して楽しんでいただけるよう周辺環境の整備に努めてまいりたいと思います。

 また、宮沢賢治の作品や精神をまちづくりに生かす賢治のまちづくり委員会の議論も参考として進めてまいりたいと思ってございます。

 なお、豊沢ダム竣工50周年記念事業におきましても、大空滝と中山峠の散策やなめとこ山の登山などが企画されておりますことから、その機会をとらえて大いにPRしてまいりたいと存じております。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 私からは農業振興についての2点目の戸別所得補償交付金の支払い、3点目の米価変動補てん交付金について、5点目の2番目、自給率の向上対応について、6点目の雪害関係について、それから2件目の豊沢ダム竣工50周年事業の市のかかわりについてお答えいたします。

 戸別所得補償交付金の支払いにつきましてですが、岩手農政事務所の情報によりますと、戸別所得補償モデル対策の交付申請件数は、5,330件、交付金額は22億4,751万4,410円で、そのうち米戸別所得補償モデル事業の定額部分については、4,725件、10億4,551万500円、水田利活用自給力向上事業が2,857件、12億200万3,910円となっております。

 次に、米戸別所得補償モデル事業の変動部分の交付金の支払い見通しにつきましてですが、変動部分の交付単価につきましては、60キログラム当たり1,715円、10アール当たりでは1万5,100円と発表されておりますことから、市内の交付対象農家にはおおよそ10億5,000万円の交付があるものと見込んでおります。支払いにつきましては、対象農家に交付決定通知書が送付され、その後3月末までに交付されると伺っております。

 自給力向上につきましては、低利用水田への加工用米、飼料用米、備蓄米の取り組みも推進してまいります。

 この取り組みは、条件不利地などで管理水田などの不作付地が増加しないよう、水稲の作付によって生産数量目標を達成しようとするもので、水田のフル活用につながるものでありますことから、市といたしましても調整水田等の不作付地の改善計画を提出している地域を対象に、地域内での話し合いや実際の作付に対して支援してまいります。

 これらのことによりまして、自給率の向上につながっていくものと考えております。

 次に、雪害の被害状況についてでありますが、昨年末の大雪による農業被害の状況は、園芸用ビニールハウスの倒壊が35棟で、被害金額は1,124万6,000円となっております。被害の約7割が石鳥谷地域で発生しております。

 ブドウ棚の倒壊等は、大迫地域で11件発生し、被害額は4,237万6,000円となっております。

 畜産関係では、パイプハウス豚舎の倒壊が花巻地域で5棟、石鳥谷地域で1棟発生しており、また、東和地域ではパイプハウス堆肥舎が1棟倒壊しており、畜産関係の被害金額は164万8,000円となっております。

 以上、農業施設の関係は53件で、5,527万円の被害となっております。

 豊沢ダム竣工50周年事業の1点目の花巻市としての取り組みについてのお尋ねにお答えします。

 豊沢ダムはかんがい用水の確保を目的に昭和36年に完成しまして、平成23年に50年を迎えるところであります。花巻市内の水田の約30%を潤す大きな役割を果たしている施設でもあります。

 市といたしまして、50周年を契機に農業用水等の安定供給と水源林とのかかわりや水の大切さについて広く市民に理解を深めていただくことを目的としまして、豊沢ダム竣工50周年記念事業実行委員会が実施します湖畔の集いや豊沢の森・市民植樹祭などの事業に対しまして支援をいたしてまいります。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 主要地方道花巻大曲線の現状についての御質問にお答えいたします。

 本路線の整備促進につきましては、岩手県内陸部と秋田県内陸部を接続する広域的な重要路線として、これまでも花巻と西和賀町で構成する主要地方道花巻大曲線、花巻・沢内間整備促進期成同盟会を中心として隘路区間の早期改修と冬期間の通行どめの解消を要望しております。

 平成14年8月には、念願の中山峠のトンネル化、愛称「銀河なめとこライン」の暫定開通が図られるなど、8,370メートルのうち、これまで6,960メートルが完了しております。今後、未改良区間の小倉山4号トンネル工事などの着手に向け、市といたしましても期成同盟会とともに交流・連携及び災害対策を支える重要路線として引き続き関係機関に早期の整備促進を要望してまいります。



○議長(川村伸浩君) 平賀守君。



◆16番(平賀守君) 再質問をいたします。

 最初に、国のTPP参加の関係でございますけれども、答弁の中では国が策定する基本方針を見きわめながらということでございますし、市の関係者といいますか、関係機関との意見を踏まえてということでございますので、ぜひ今までと同じような中で市長会を通じて継続的な要請をお願いするところでございます。

 ただ、非常にいろいろ情報の中で、先ほどもお話ししましたように、一次産業とそれから経済界との対立というふうなほうが前面に出ているという感じを受けているわけでございます。特にTPPの正確な情報を収集して、農業者はもちろんですけれども、市民の皆さんにもお知らせするべきではないのかなと感じますが、その辺の考え方についてお願いを申し上げます。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) TPPの国での対策とあわせまして、農林漁業の確立といいますか、安定的な所得の向上につきましては、先ほども市長から御答弁申しておりますが、食と農林漁業の再生本部等を設置しまして、さらに幹事会を設置して、現在まで7回の幹事会を開催しているという状況でございます。タイムリーな情報のときもありますが、ネットでの開催の情報とかという部分も掲示されているところで、我々としましてはその情報等を確認しながら、今どのような話し合いが進められているかという部分について注目しているところでございます。あわせまして、国のほうでも説明会等も開催するやに聞いておりますので、そういう情報を注視しながら、今後もこの対応につきましては継続しながら取り組んでまいりたいと思っているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 平賀守君。



◆16番(平賀守君) 特に、農林業の再生の関係についても議論ということをうたっているわけでございますし、やはり何といってもみずからの地域の農業をやはりみずから守るという方向に持っていくということが非常に大事だと思いますので、ぜひ、こういう情報等の提供をお願いを申し上げたいと思います。

 それから(2)番目でございます。米の戸別所得モデル事業ということで、定額部分については先ほどありましたように10億4,551万500円といいますか、12月末に振り込みになったということでございますし、それから変動部分につきましては、3月末までに10億5,000万ほどの金額が入るという今の報告でございました。合わせますと20億9,000万ほどの農家への支払いと、こういう中身でございますが、平成21年産米の仮渡しが下がったわけでございますけれども、その差額等の関係をどのように踏まえているのかお知らせください。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 平成22年産の仮渡しとの関係でございますけれども、今回の支払いにつきましては12月で10億ほど全体で先に入ったわけでございますし、同じ金額に近い1反当たり1万5,100円ということで、まず同等の金額が今回3月、早ければ全国の中では今月からもう既に支払いが進んでおりますけれども、そういう中で若干の農家の方々の収入が遅くなることとは思っておりますけれども、ただ、全体的な昨年の概算のお金と比べまして、今年度につきましてはほぼ同額に近い10アール当たり、60キロ当たりの単価につきましてはなるのではないかなと思っているところでございますので、今後、それが3月ということで国が約束していることでございますので、若干、例年の支払いの時期からおくれておりますが、ただ、それに対しますいろいろな支援策につきましては、今までも農協等のほうでは対応を考えて臨んでいただいているというところでございますので、いましばらくちょっと収入についてはお待ちいただきたいなと思っているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 平賀守君。



◆16番(平賀守君) 3月末の10億ということでございますけれども、まずこれが入るという計算でいきますと、私なりに平成21年度の仮渡しが1万2,000円であったわけでございます。そして、平成22年度が8,700円と、こういうことでございますから、3,300円の差額があったわけでございます。そして、農協全体で約50万俵の米を取り扱っておると、こういうことでございますから、そうしますと16億5,000万円が減収分になるのかなという勘定でございますけれども、実質変動部分が高かったということから、それは確保できたものかなという感じを受けております。

 実は、農協が合併したのは平成10年でございました。そのときの米なり園芸・畜産の販売額が161億という金額でございます。そして、その5年後の平成16年が132億、そして10年後の平成21年の販売額が106億円ということで、合併当初からいきますと57億の販売額が落ち込みをして、指数でいきますと66%という非常に大きい落ち込みをしているわけでございます。

 その中で、特に今後の花巻の基幹産業である農業を考えた場合に、4番目の集落営農組織なりやはり個人の担い手に占める割合が非常に多くなると、このように考えてございます。特にも年々農作業を頼む人がふえても、なかなか受ける方がいないと、こういう現状なわけでございますから、特に今集落営農組織は79の組織が登録していると聞いておりますし、それから個人の担い手は928人が登録していると、こういうことで、これらの方で花巻農協全体の60%から65%をカバーしていると、こういう状況なわけでございますから、先ほどからありますように、ぜひこの集落営農組織、それから個人の担い手に対する支援策をトータルアドバイザー等を通じながら指導していただければなと思っているところでございます。

 それから、(5)番の水田利活用の関係でございます。今年度から水田活用の所得補償交付金と変わるわけでございますが、去年、平成22年度に生産数量目標を達成するために、特に調整水田等で改善計画等が出されたと思いますけれども、去年の改善計画の提出件数なり、面積等わかっているのであれば教えていただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 改善件数につきましては、今資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。あわせてその関連につきましては後ほど御報告させていただきます。



○議長(川村伸浩君) 平賀守君。



◆16番(平賀守君) 管内の経営水田面積は1万2,900ということでございます。端数はちょっと省きますけれども、去年、平成22年度の主食用の水稲の作付が7,800ヘクタールと、こういうことでございます。指数でいきますと60.5%と、それから転作が5,100ヘクタールということで、39.5%ですから、約4割が転作になっているという去年の実績であるわけでございます。そして、平成23年度はさらにこれに2.3%ほどプラスになり、360町歩ほど管内の転作の面積がふえると、こういうことですから、完全に作付が6割も割るという状況なわけでございます。

 そこで、特に転作田、来年は多分5,500ヘクタールほど転作しなければならないと、このように思うわけでございますが、その中で、先ほども部長のほうから答弁ありましたが、やはり圃場条件のよい場所については、戦略作物の麦、大豆なりの作付と、こういうことでございますし、特に低利用水田のところについては、加工用米なり飼料用米を作付していかなければ、なかなか転作の5,100ヘクタールをカバーできないのではないかなというふうに思っているところでございます。

 そこで、今栽培といいますか、なされている中で、やはり何といっても生産体制を見直ししなければならないのではないかなと思っているところでございます。特に、やはり生産費を下げると、こういうことが重要な課題と思いますが、その辺について特に低コストということで、市で考えているのであれば、御紹介をお願い申し上げたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 集落営農等、それから個人担い手にも大いに関連するわけですが、低コストとかそういう部分につきましては担い手協議会、それから県の農業改良普及員の方々交えながら農業推進対策本部等の機関も設置もしているところでございますので、よりそういう協議会の中でよく協議をしながら、そして、その実践につきましてはトータルアドバイザーを通じながらいろいろ集落営農の方々、担い手の方々に詳しく御説明をしながら、低コスト等の推進に努めていかなければならないものと考えておりますので、今後も継続しながらその対策は力を入れていかなければならないと思っているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 平賀守君。



◆16番(平賀守君) 特に、低コストの場合には、直まき栽培といいますか、それが今普及されているわけでございますので、管内としてもできるだけそういう直まき栽培等を導入しながら推進していくという方向に行ってはどうかなというふうに思っているところでございます。

 それから、転作の中で特に花巻は雑穀日本一ということで取り組みをしたわけでございますが、去年の農協の座談会資料を見るところによりますと、ハト麦の新規需要がありながら、供給できなかったということが書いてありましたが、その辺についてどのように考えているかお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 雑穀の推進につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたが、農協冬季の座談会で、平成23年につきましてはハト麦を伸ばしていきたいというような形で推進すると聞いておりますので、その体制につきまして市といたしましても推進してまいりたいと思っているところでございます。

 先ほど御質問いただきました改善件数でございますが、件数としまして4,154件、面積で1,026ヘクタールとなっているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 平賀守君。



◆16番(平賀守君) ぜひ、雑穀等についても新規需要あるということでございますから、それに供給できるような体制でお願いしたいわけでございますし、特にハト麦等は連作障害が非常に出やすいという作物なわけでございます。その辺も技術体系の中で確立をしながら、やはり連作をしないような連作体系といいますか、そういうようなものをぜひ一体となって取り組んでもらうようにお願いをいたしたいと思います。

 それから、6番目の雪害の対策でございます。53件で5,500万ほどの被害ということの今の報告でございましたが、この被害に対する対策は何か講じたのでしょうか。その辺お伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 雪害、年末にございました大雪で、農家の方々につきましてもすぐには被害状況の詳細を把握できるという状況でもなかったわけでございますが、先ほど御答弁申し上げました件数で5,000万ほどということになっているところでございますが、その掌握と、それから県のほうでもこの雪害に対しまして今回対策をとると聞いておるところでございますので、県のほうの状況に対応できるように市としましてもその対策を今講じようとしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 平賀守君。



◆16番(平賀守君) ぜひ、この雪害等の被害によって営農が中断することのないような中でのやはり行政の指導ということもお願いを申し上げたいと思います。

 次に、豊沢ダムの50周年事業の関係についてお伺いをいたします。

 ことしで50周年ということで、特に豊沢ダムにつきましては、水田関係はもちろんですけれども、工業用水なり生活用水ということでの利用になっているわけでございます。ぜひ、市民の皆さんには水の大切さ、また広く理解していただくという目的の中で、この支援策をお願いをいたしたいと思うわけでございますし、特にダム建設により移転を余儀なくされた豊沢集落の方々の苦渋、そして、ダムにより花巻市域が受けている恩恵を再確認するということも大事であると思いますし、次世代にこういう継承をするといいますか、つないでいくということも非常に大事だと思いますので、ぜひこの事業の中での支援についてお願いを申し上げたいと思います。

 それから(2)番の主要地方道花巻大曲線の関係でございます。実質平成14年の8月に銀河なめとこラインが暫定開通したということで、ちょうど豊沢ダムが竣工の40周年の記念にやったと、こういうことでございます。ですから、それから10年が経過しているわけでございます。先ほど報告ありましたように、8,370メートルの中で6,960メートルが完成しているということで、1,400メートルが未完成区間だと。特にここは小倉山トンネルの工事着工の中身と思ってございます。あそこが開通しますと、非常に西和賀と特に沢内とこの花巻の区間が非常に交通が便利になるといいますか、花巻市役所からこの沢内の総合支所間を比較しますと、国道107号、今通ってくれば55.7キロメートルだそうでございます。そして、その小倉山のトンネルができますと、45.7キロメートルというふうなことで、10キロメートルほど短縮されるということで、時間的にも30分ほどは短縮されるのではないかと。非常に花巻市と西和賀の地域の生活圏の相互交流が期待できると、このように思ってございますので、ぜひ期成同盟会の中心になって、さらに取り組むべきと思いますが、その辺もう一回部長のほうからお願い申し上げます。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) この事業の総事業費は約200億円ということで、今まで進捗率が83%の150億円ということでありまして、議員おっしゃられるように最大の難関であります小倉山4号トンネル、これの事業費は約20億円、それで先般もこの同盟会で要望活動をしておりまして、メーター換算するとメーター当たり200万円という膨大な額であります。

 それで、平成21年度までは県の機構で北上土木事務所、花巻土木事務所でありましたが、平成22年度からは県南広域振興局という、改編して所管が1本となりまして、花巻土木センターがここを1本で所管するという内容でありまして、私どもとしても窓口は1本になりますので、情報収集も含めて今後引き続き最大の難関であります小倉山4号トンネルの工事着手をまずは要望してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(川村伸浩君) 平賀守君。



◆16番(平賀守君) 次に、観光資源の関係についてでございます。先ほど部長のほうからも答弁あったわけですが、特にダム周辺の行く途中に淡島神社なり金勢神社というところもあるわけでございますんで、そういう散策をしながらこの南温泉郷に入ってもらえれば、大変経済効果もあるのではないかなと思いますが、その辺のPR等々の考えがあれば、お願い申し上げます。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 豊沢ダムの竣工50周年記念を契機にいたしまして、豊沢地方に昔からあります観光資源、またはなめとこ山等は、過去においてはどの山がなめとこ山と呼ばれていたかわからなかったというようなこともございまして、こういう機会をチャンスととらえまして、豊沢地方周辺にあります観光資源について大いにPRしてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 平賀守君。



◆16番(平賀守君) 次に、北東北のインターハイの関係でございますが、工事状況については順調ということで、大変喜ばしいことと思います。ただ、私、気になっているのは駐車場の関係でございます。実は、議会報告会の中で松園地区に行きました。そうしたならば、松園地区の住民のほうから駐車場の確保の強い要望があったわけでございます。特に、今度の第2体育館、そして、陸上競技場が整備なるということになれば、今の駐車場で本当に大丈夫なのかという御意見もいっぱい地元から出たわけでございます。今、部長からは今回のインターハイの場合はシャトルバス等をつなぎながらという回答でありましたけれども、実際、今総合体育館1,100台の収容能力という報告がありましたが、将来の取り組みの中で大丈夫なのかと言えば失礼ですけれども、その辺の考え方についてお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 駐車場の確保の関係ですけれども、これはどうしてもやはり車社会の中で近いところにとめたいということの心理なもんですから、駐車場確保については、どれだけが必要だかというのはなかなか難しいことだと考えています。ただ、今のところ今の1,100台について、総合体育館周辺は1,100台という中で、今の駐車場の北隣のクレーの土地もあるんですよ。それについては今のところ暫定的に、もしかなりの台数が見込まれるときはそこも使いましょうということで今回は考えています。

 ただ、将来的ないわゆるコンベンションビューローも立ち上げて大規模な大会招致を考えた上で、やはりそういった動向も、あるいは推移も見なければならないということで、今後、きめ細かな課題としてはとらえていきたいと思っております。

 クレーの駐車場というのは、今の総合体育館の駐車場とテニスコートの中間にクレーの駐車場がございます。そこも暫定的には使っていただこうかなということでは考えてございます。ですから、今のところ当座としては、インターハイについてはしのぐというか、十分対応できるだろうというふうに考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 平賀守君。



◆16番(平賀守君) 駐車場の関係について、地元のほうからそのような意見があったといいますか、ということで今話したところでございますが、実際、あそこのグラウンドの間といいますか、振興センターとの間のところにうちが1軒あって何とかという話も地元のほうからあったわけでございます。非常にあそこは駐車場の場所とすれば大変いい場所だなという感じもしますので、相手方もあると思いますが、できるのであればそういう施設の近くに駐車場ということも、地元の人たちの意見もありましたので、紹介をしていきたいと思います。

 それから(3)番目のおもてなしの関係でございます。特に、インターハイの場合は、高校生のスポーツの祭典という観点から、高校生が活動を毎日いたしながらという答弁でございましたけれども、特にやはり市長も施政演説で申し上げていたように、花巻市に来てよかった、そして、また来たいというふうな接し方がやはり大事なのではないかなと思います。特に平成28年には岩手国体もあるわけでございますから、そういう意味では1つの前哨戦になると思いますので、ぜひ、花巻の市民がみんなで歓迎するという雰囲気をつくるべきと思いますので、その辺についてもう一回部長のほうからお願い申し上げます。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) おもてなしとか地域とのかかわりについては、いろいろな方々からも御意見をいただいておりまして、ただ、どうしてもインターハイの性格上、できる部分とできない部分というのがあるようでございまして、ただ、やはりそうはいっても、地元での開催という中で、自分たちもこうしたいという提案もいただいております。花と緑とか、あるいは実際には企業の方々からも社会貢献の中でこういったことも提案したいなという企業もございました。

 ですから、具体的にはそういったものの情報を収集しながら、効果的な取り組みを盛り上げられる手法としていろいろ連携を図りながら進めたいと思っていますし、当然地域、総合体育館とかというと松園地区の方々の意見も聞かなければならないし、ボートでありますと田瀬湖の周辺とか、そういった方々のかかわりも当然必要なもんですから、そうした方々との意見交換も交えながら、できること、できないことあるかもしれませんけれども、効果的な、いわゆるおもてなしの観点で協議していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 平賀守君。



◆16番(平賀守君) 2月14日に設立しました花巻スポーツコンベンションビューローの市体育協会を初めとして36の団体という説明があったわけでございますが、ボランティア活動の団体等々はこの中には入っていないわけですか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 今回は競技団体を中心に、いわゆる情報収集の視点、そういった視点も大事だということで、当面はその36団体で構成させていただきましたけれども、ただ、やはりこういう方々、あるいは団体も必要だという中では、入れ込みながら進めたいと考えていますので、その辺は柔軟に対応しながら効果的な交流人口の取り組みにやりたいと思っていますから、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 平賀守君。



◆16番(平賀守君) 最後に、花巻市の中学生の議会の関係についてでございます。その中で、特にあいさつを大切にする活動ということで、学校での生徒間はもちろんですけれども、地域の方々とも連携をとりながらといいますか、積極的にあいさつをするという中身だったわけでございます。

 そこで、最後に市長にお願い申し上げますけれども、市長もその中で、まちづくりをするためにはやはり明るいあいさつが大事であるということを言われておりましたし、それが地域の活性化にもつながると中学生に対してもあいさつといいますか、話をしていたわけでございます。この市職といいますか、この市庁舎に入ったときにやはり明るいあいさつをしている方ももちろんたくさんおりますけれども、中には若干足りないのではないかなと思う方も見受けられるように感じますけれども、市長から心構えといいますか、これについてを聞いて終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 本当にあいさつは交わすと、その交わした相手にも元気を与え、また自分も元気になるという本当にすごい力を持っているものだと私は思っております。ですからこそやはりこれは非常に大切なことだと思いまして、私も朝来れば必ず大きな声を出して、朝早くから来ている職員、まだまだ勤務時間にもなっていないのに早くから一生懸命来ている職員もいっぱいいるわけですよ。そういう方にはできるだけ声をかけてということの取り組みをずっと、私、市長就任以来やっておりまして、私含め、そろそろ私ももう少し広く歩こうかなと実は考えているところです。ですから、今はまだ玄関から自分の執務室に来るところの経路でやっていますけれども、これから新館のほうも回りながらですとか、あとは、時には3総合支所のほうにも行きながらですとかということにも広げていこうかなと、そういう思いもしていたところでございますので、これをやってまいると約束をして答弁とさせていただきます。



○議長(川村伸浩君) 以上で平賀守君の質問を終わります。

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後3時16分 散会