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岩手県 花巻市

平成22年 12月 定例会(第4回) P.112月17日−資料




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−資料









平成22年 12月 定例会(第4回)



意見書案第10号

   私学助成の充実を求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。

  平成22年12月10日

 花巻市議会議長 川村伸浩様

          提出者  花巻市議会文教常任委員会

               委員長 高橋 浩

   私学助成の充実を求める意見書(案)

 私立学校は、公教育の一翼を担い学校教育の充実、発展に寄与しています。

 現在、私立学校の経営基盤は、厳しい環境に置かれており、保護者の学費負担は家計を大きく圧迫しています。また、生徒1人当たりにかけられる教育費が公立学校と比べて低いことが、教育諸条件が改善されない大きな要因になっています。

 こうした状況の中で、教育条件の維持、向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全化に資するため、運営費を初めとする公費助成の一層の充実が求められています。

 よって、このような実情を勘案し、私学助成について特段の配慮をされるよう次のとおり要望します。

                  記

1 過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金をさらに充実すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

  平成22年12月  日

 提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 財務大臣

 文部科学大臣

 岩手県知事

                    花巻市議会議長 川村伸浩

意見書案第11号

   新保育制度案「子ども・子育て新システム」に関する意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。

  平成22年12月13日

  花巻市議会議長 川村伸浩様

          提出者  花巻市議会福祉常任委員会

               委員長 中村勝吉

   新保育制度案「子ども・子育て新システム」に関する意見書(案)

 今年の6月29日、少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システム」の基本制度案要綱を決定し、平成23年の関連法律の改正、平成25年度施行に向けて内閣府を中心に検討が進められています。これまで児童福祉法に基づき?国と自治体の保育実施責任、?国による最低基準の確保、?保育費用の公費負担を原則として、保育を必要とする子どもに平等に保育が保証されてきました。

 しかし、新システム制度案は「幼保一体化」「多様な事業主体の参入を可能とする指定制の導入」「保育所最低基準を定める権限の都道府県条例への移譲」等の検討を進めております。このような考え方による制度改革は、児童福祉施策としての保育制度を大きく後退させるものです。

 格差と貧困が広がる中で保育所への入所希望が高まり、都市部では待機児童が急増し、過疎地では保育所の維持ができなくなる等、国民の生活と子育てが困難に直面している時だけに新制度案が経済の成長戦略の一環としてではなく、子どもの成長・発達を保障し保護者の就労を支援する視点からの十分なる論議と改革が必要です。

 つきましては、保育制度における国及び市町村の公的責任の明確化と内容の改善について、下記のとおり強く要望します。

                  記

1 新保育制度案「子ども・子育て新システム」は見直しをすること。

2 国及び市町村の公的責任を明確にし、児童福祉施策としての保育制度を後退させないよう保育財源を確保すること。

3 国の定める保育所の最低基準を改善すること。

4 保育の質の向上と保育所職員の処遇改善を推進すること。

5 待機児童解消のための保育所整備を推進すると同時に、早急な過疎地対策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成22年12月  日

 提出先

 内閣総理大臣

 財務大臣

 文部科学大臣

 厚生労働大臣

 内閣府特命担当大臣(少子化対策)

                    花巻市議会議長 川村伸浩

意見書案第12号

   国民が納得する「食と農林漁業の再生」を実現する農業政策を打ち出すまでTPP交渉の参加には断固反対する意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。

  平成22年12月13日

  花巻市議会議長 川村伸浩様

          提出者  花巻市議会産業建設常任委員会

               委員長 近村晴男

   国民が納得する「食と農林漁業の再生」を実現する農業政策を打ち出すまでTPP交渉の参加には断固反対する意見書(案)

 政府は、11月9日に「経済連携の基本方針」を閣議決定し、環太平洋連携協定(TPP)については「関係国と協議を開始する」として、参加を目指していた判断を先送りしたことは、TPP参加に反対する国民の大きな声に沿ったものと認識しています。

 TPPは、地域間での関税の撤廃、知的財産権の保護、投資条件の改善など幅広い分野について協定を結ぶというものであり、現在、米国や豪州、シンガポールなど太平洋を囲む9カ国が加盟していますが、我が国にとって問題なのは貿易を完全自由化するというものであります。

 もし、現状のままで関税を撤廃したならば、高い関税で米などの農産物を保護し、農地等の保護も実施してきた我が国の農業政策は根幹から崩れ、壊滅的な打撃を受けることは、農林水産省の試算などからも明らかとなっています。

 国の基盤をなす農地の利活用と保全は国民の願いでもあり、「国民全体で農業・農村を支える社会の創造を目指す」との考えのもと、国民の命を支える食料の安定供給と豊かな国土の保全を損なうことのない確固たる将来ビジョンの確立が今こそ求められています。

 一方、我が国は、貿易立国として経済成長を果たし、外貨を獲得し、文化的水準の高さを維持しながら繁栄していることも事実であり、産業構造に占める二次産業、三次産業の割合も高く、就業人口はもちろんのこと、生産額の面からもそのことは明らかであり、激変する世界経済の中で、保守主義に走り、貿易自由化への対策が遅れれば、我が国は世界の経済秩序の中では生き残れないという日本経済の難しさがあります。

 このことから、国では、大きな農業構造の転換期として「食と農林漁業の再生推進本部」を立ち上げ、来年6月までに農業改革の基本方針をまとめ、10月には行動計画を策定するとのことであり、その内容を注視しているところでありますが、農家の方々が自立して、夢と希望を持って農業に従事できる政策と農業後継者の育成、田畑・里山の荒廃を防ぐ対策、安心・安全な食料と自給率の向上対策など、国民が納得し、農家が納得できる「食と農林漁業の再生」を実現する農業政策が打ち出されるまで、国がTPP交渉に参加しないよう下記のとおり強く要望します。

                  記

1 夢と希望と生産意欲のわく農業、食の安全・安定供給、里山の保全など、国民が納得する「食と農林漁業の再生」を実現する農業政策を打ち出すまでTPP交渉の参加には断固反対すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成22年12月  日

 提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 外務大臣

 財務大臣

 農林水産大臣

 経済産業大臣

 国家戦略担当内閣府特命担当大臣

                    花巻市議会議長 川村伸浩

       平成22年

             花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第4回

                       (平成22年12月3日)



受付番号
第11号 陳情
受理年月日
平成22年10月22日


件名
花巻市指定記念物・花巻城本丸跡「鳥谷ヶ崎公園」の呼称の変更を求めることについて


提出者
花巻市下幅8番11号
菅原新平
紹介議員
 


要旨


陳情趣旨
 花巻市指定記念物・花巻城本丸跡「鳥谷ヶ崎公園」が、歴史的に見て城址であったことは当然事実であります。それがなぜ「鳥谷ヶ崎城址公園」または「花巻城址公園」としての呼称を与えられてこなかったことに戸惑いと疑念すら感じるものです。
 今、花巻市民として地図にも示されていない「城址」の表現を人口に膾炙すべく、世代につなげていかなければならない、というのが趣旨であります。
陳情理由
 花巻城の城主であった北松斎公が、今の花巻城の跡地を見たならどう思うでしょうか。多分「我が城はいずこにありや」と思われるでしょう。現状では、城址は行政と民間とで分捕り合戦のように所有及び占有している状態となっています。これはとりもなおさず歴史の重要性の不見識ゆえに破壊と消滅を助長していることの証左でもあります。歴史に対する意識の変革が、私利私欲に向わせたと思われても否定できません。
 鳥谷ヶ崎城及び花巻城としての歴史上の事実を花巻市民に浸透させる努力が必要なのです。まずは手始めに公園の名称について言えば、「鳥谷ヶ崎城址公園」または「花巻城址公園」とするべきではないかと思います。今までこのようにしなかったことについて、何らかの隘路または桎梏があったのでしょうか。
 花巻市民は、歴史を大事にし未来に継げていく市民であり、矜持と尊厳を守る市民であると思います。花巻市まちづくり基本条例の前文の中に「歴史と文化を守り」及び第4条「歴史ある街並を大切にし」と規定され、市と市民の思いを収れんし標榜している限り、「鳥谷ヶ崎城址公園」または「花巻城址公園」と呼称の変更をお願い申し上げます。


付託委員会
産業建設常任委員会
審査結果
 



       平成22年

             花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第4回

                       (平成22年12月3日)



受付番号
第12号 陳情
受理年月日
平成22年11月22日


件名
花巻市議会傍聴席通路の改修を求めることについて


提出者
花巻市南諏訪町16−2
アクセシブル花巻
代表 嶋田保博
紹介議員
 


要旨


趣旨
 私たち市民が、知る権利として市民生活に係る市議会の議案審議を傍聴するため、誰もが傍聴席を利用できるよう、通路の改修を求めます。
 また、この趣旨を関係機関に働きかけ、早期に実現されるよう取り計らいを願います。
理由
 現状の通路は、急勾配な階段で、かつ幅員は狭小であり、健常者でも容易に利用できません。特にも、社会的弱者と言われる高齢者、障がい者や子供等にとって困難を極めていることから、早急に改修を求めるものです。


付託委員会
総務常任委員会
審査結果
 



       平成22年

             花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第4回

                       (平成22年12月3日)



受付番号
第13号 請願
受理年月日
平成22年11月24日


件名
TPPへの参加に反対することについて


提出者
花巻市太田67−41
花北農民組合
代表 小原昭栄
紹介議員
増子義久君
鎌田幸也君
板垣武美君
藤原晶幸君
櫻井 肇君


要旨


請願趣旨
 菅首相は、臨時国会冒頭の所信表明演説で「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を検討し、アジア太平洋貿易圏の構築を目指す」と表明しました。これを受け、政府はTPP参加に向けた検討を行っています。
 TPPは、協定参加国間で原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定です。環太平洋地域全体で実施された場合、農林水産省の試算による我が国の食料自給率は40%から14%に急落し、米の生産量は90%減、砂糖、小麦はほぼ壊滅します。さらに試算では、農業生産額4兆1千億円、多面的機能3.7兆円喪失、実質GDPが7.9兆円、雇用が340万人減少するとしています。北海道庁も、北海道経済への影響額は2兆1,254億円に及び、農家戸数が3万3千戸も減少するという試算を発表しました。
 このように、重要な農産品についても例外なしに関税が撤廃されれば、日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大です。国民の圧倒的多数が願っている食料自給率の向上とTPP交渉への参加は両立するものではありません。
 今、求められることは、食料をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食糧需給に正面から向き合い、40%に過ぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考えます。
 以上の趣旨に基づき、下記の事項について請願します。
請願項目
 下記の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。
1 「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」に参加しないこと。


付託委員会
産業建設常任委員会
審査結果
 



       平成22年

             花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第4回

                       (平成22年12月3日)



受付番号
第14号 請願
受理年月日
平成22年11月25日


件名
私学教育の充実・発展を求めることについて


提出者
盛岡市本町通三丁目18−32
私学助成をすすめる岩手の会
会長 新妻二男
紹介議員
照井明子君


要旨


趣旨
 日ごろの私学振興に対する御努力に対し敬意を表します。特に、昨年度私たちの請願(陳情)を県内の多くの市町村議会が採択してくださったことに対しまして、心から御礼申し上げます。
 各市町村議会から提出されました意見書は、今年度の国の私学関係予算を増額させるなど、大きな威力を発揮しました。
 また、岩手県は国の私学関係予算が増額している中、高校生1人当たりの補助単価を平成16年度の340,570円を最高に、財政赤字を理由として4年連続で削減してきましたが市町村議会からの意見書を初めとする県民からの声で、昨年、5年ぶりの増額となりました。今年度も岩手県の私学助成金(運営費補助)は高校生1人当たりの補助単価で324,431円(昨年度316,891円)と増額になりました。
 しかしながら、私学と公立の学費格差は依然として大きく、私学の教育諸条件(施設・設備など)は全体として公立より劣っています。「高校無償化」により公立高校の授業料は不徴収となりましたが、私立高校には授業料に加えて実質的な授業料に相当する高額な「施設設備費」「教育維持費」等があります。月額9,900円の就学支援金では公私間格差は一向に縮まりません。学費を支払うことができずに退学せざるを得ない生徒もなくなりません。私たちは、このような状況を早急に改善し、公立でも私立でも学費を心配せずに生徒が安心して学べる環境にしなければならないと考えています。
 「少子化」進行の中で、公立・私立を問わず学校存立の危機がどの市町村でも迫っています。学校がなくなることは、その地域全体の過疎に拍車をかけることになり、地域の振興という点から見ても、憂慮すべき事態であると考えます。
 私たちは、「少子化」の今こそ、教育諸条件(30人以下学級、教育費負担軽減など)を抜本的に改善する絶好の機会だと考えます。このことが「少子化」歯止めの有効な対策になると考えます。
 以上のような趣旨から、下記の項目を実現してくださいますよう、請願いたします。
請願事項
1 貴市内に設置されている私立高校に対して運営費補助を増額してください。
2 貴市の住民で岩手県内の私立高校に在籍する生徒の保護者に対する就学援助金の支給枠を拡大してください。
3 国及び県に対して、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金をさらに充実することを求める意見書を提出してください。。


付託委員会
文教常任委員会
審査結果
 



       平成22年

             花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第4回

                       (平成22年12月3日)



受付番号
第15号 請願
受理年月日
平成22年11月26日


件名
TPP交渉参加に反対することについて


提出者
花巻市野田316−1
花巻農業協同組合
代表理事組合長 高橋専太郎
紹介議員
細川宏幸君
若柳良明君
平賀 守君
新田盛夫君


要旨


請願趣旨
 政府は11月9日、環太平洋連携協定(TPP)について、「関係国との協議を開始する。」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定したところであります。
 TPPは、完全な貿易自由化を目指した協定であり、交渉を進めようとする政府の動きに対し、生産現場では、極めて大きな不安と動揺が生じています。
 仮に、TPP交渉に参加し農畜産物の関税を全面的に撤廃した場合、農林水産省の試算では、食料自給率は40%から14%へ低下、農業生産額は4兆1千億円程度が減少、雇用も340万人程度減少するとされており、我が国の農林水産業や地域社会は壊滅的な打撃を受けることになります。
 つきましては、生産農家が将来にわたって「夢」と「希望」と「誇り」を持って営農できる農業政策の確立と地域経済を守る観点から、下記事項について、国に対する意見書を提出されますよう請願いたします。
請願事項
 日本の「食」と「農」、そして「地域経済」が犠牲となるようなTPP交渉参加には断固反対すること。


付託委員会
産業建設常任委員会
審査結果
 



       平成22年

             花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第4回

                       (平成22年12月3日)



受付番号
第16号 請願
受理年月日
平成22年11月26日


件名
新保育制度案「子ども・子育て新システム」に関する意見書の提出を求めることについて


提出者
花巻市中根子字明堂26
花巻市法人立保育所協議会
会長 瀬川とも子
紹介議員
鎌田幸也君
照井明子君
平賀 守君
大原 健君


要旨


請願理由
 今政府は新保育制度「子ども・子育て新システム」として「幼保一体化」、「多様な事業主体の参入を可能とする指定制の導入」「保育所最低基準を定める権限の都道府県条例への移譲」等の検討を進めております。このような考え方による制度改革は、児童福祉施策としての保育制度を大きく後退させるものです。
 格差と貧困が広がる中で保育所への入所希望が高まり、都市部では待機児童が急増し、過疎地では保育所の維持ができなくなる等、国民の生活と子育てが困難に直面している時だけに新制度案が経済の成長戦略の一環としてではなく、子供の成長・発達を保障し保護者の就労を支援する視点からの十分なる論議と改革が必要です。
 つきましては、保育制度における国及び市町村の公的責任の明確化と内容の改善について、下記のとおり請願いたしますので、御審議いただき御決定いただきまして内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、財務大臣、少子化対策担当大臣等に意見書を送付くださいますようよろしくお願い申し上げます。
請願事項
1 国及び市町村の公的責任を明確にし、児童福祉施策としての保育制度を後退させないよう保育財源を確保すること。
2 国の定める保育所の最低基準を改善すること。
3 保育の質の向上と保育所職員の処遇改善を推進すること。
4 待機児童解消のための保育所整備を推進すると同時に、早急な過疎地対策を講ずること。


付託委員会
福祉常任委員会
審査結果
 



派遣第4号

   議員の派遣について

 地方自治法第100条第13項及び花巻市議会会議規則第151条の規定により議員を派遣する。

 1 派遣目的 平成22年度岩手県市議会議長会臨時総会

 2 派遣場所 釜石市

 3 派遣期間 平成23年1月12日から1月13日まで(2日間)

 4 派遣議員 小田島邦弘議員

  平成22年12月17日提出

                  花巻市議会議長 川村伸浩

     平成22年第4回定例会委員会閉会中継続審査の申出一覧表

 ◯総務常任委員会



第12号陳情 花巻市議会傍聴席通路の改修を求めることについて