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岩手県 花巻市

平成22年 12月 定例会(第4回) P.14912月09日−05号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−05号









平成22年 12月 定例会(第4回)



平成22年12月9日(木)

議事日程第5号

平成22年12月9日(木)午前10時開議

 第1 議案第99号 花巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 第2 議案第100号 花巻市コミュニティ地区条例

 第3 議案第101号 花巻市振興センター条例等の一部を改正する条例

 第4 議案第102号 花巻市総合文化財センター条例

 第5 議案第103号 花巻市博物館条例の一部を改正する条例

 第6 議案第104号 花巻市公園条例

 第7 議案第105号 花巻市児童遊園設置条例を廃止する条例

 第8 議案第106号 花巻市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例

 第9 議案第107号 花巻市営バス条例の一部を改正する条例

 第10 議案第108号 花巻市学校給食センター等設置条例の一部を改正する条例

 第11 議案第109号 大迫多目的広場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 第12 議案第110号 大迫リゾート滞在施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 第13 議案第111号 大迫休息展望施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 第14 議案第112号 大迫地域間交流施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 第15 議案第113号 大迫ふるさとセンターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 第16 議案第114号 大迫山村文化交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 第17 議案第115号 花巻市地域食文化供給・体験工房施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 第18 議案第116号 花巻市地域食文化供給・体験工房施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 第19 議案第117号 花巻市新規就農者技術習得施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 第20 議案第118号 花巻市営大迫宇瀬水牧野の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 第21 議案第119号 花巻市スポーツ施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 第22 議案第120号 まちの駅いしどりや酒蔵交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 第23 議案第121号 平成22年度花巻市一般会計補正予算(第4号)

 第24 議案第122号 平成22年度花巻市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 第25 議案第123号 平成22年度花巻市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第26 議案第124号 平成22年度花巻市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第27 報告第15号 公用車の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について

 第28 報告第16号 公用車の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について

 第29 報告第17号 公用車の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について

本日の会議に付した事件

 日程第1 議案第99号 花巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 日程第2 議案第100号 花巻市コミュニティ地区条例

 日程第3 議案第101号 花巻市振興センター条例等の一部を改正する条例

 日程第4 議案第102号 花巻市総合文化財センター条例

 日程第5 議案第103号 花巻市博物館条例の一部を改正する条例

 日程第6 議案第104号 花巻市公園条例

 日程第7 議案第105号 花巻市児童遊園設置条例を廃止する条例

 日程第8 議案第106号 花巻市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例

 日程第9 議案第107号 花巻市営バス条例の一部を改正する条例

 日程第10 議案第108号 花巻市学校給食センター等設置条例の一部を改正する条例

 日程第11 議案第109号 大迫多目的広場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 日程第12 議案第110号 大迫リゾート滞在施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 日程第13 議案第111号 大迫休息展望施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 日程第14 議案第112号 大迫地域間交流施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 日程第15 議案第113号 大迫ふるさとセンターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 日程第16 議案第114号 大迫山村文化交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 日程第17 議案第115号 花巻市地域食文化供給・体験工房施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 日程第18 議案第116号 花巻市地域食文化供給・体験工房施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 日程第19 議案第117号 花巻市新規就農者技術習得施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 日程第20 議案第118号 花巻市営大迫宇瀬水牧野の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 日程第21 議案第119号 花巻市スポーツ施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 日程第22 議案第120号 まちの駅いしどりや酒蔵交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて

 日程第23 議案第121号 平成22年度花巻市一般会計補正予算(第4号)

 日程第24 議案第122号 平成22年度花巻市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第25 議案第123号 平成22年度花巻市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第26 議案第124号 平成22年度花巻市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第27 報告第15号 公用車の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について

 日程第28 報告第16号 公用車の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について

 日程第29 報告第17号 公用車の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について

出席議員(34名)

   1番  増子義久君      2番  鎌田芳雄君

   3番  細川宏幸君      4番  照井雄一君

   5番  高橋 勤君      6番  伊藤源康君

   7番  若柳良明君      8番  小原雅道君

   9番  鎌田幸也君     10番  松田 昇君

  11番  本舘憲一君     12番  小原茂明君

  13番  照井明子君     14番  藤井幸介君

  15番  板垣武美君     16番  平賀 守君

  17番  藤原晶幸君     18番  藤原米光君

  19番  藤井英子君     20番  高橋久順君

  21番  小田島邦弘君    22番  近村晴男君

  23番  名須川 晋君    24番  中村勝吉君

  25番  櫻井 肇君     26番  大原 健君

  27番  川村伸浩君     28番  佐藤忠男君

  29番  中村初彦君     30番  阿部一男君

  31番  齋藤政人君     32番  高橋 浩君

  33番  新田盛夫君     34番  高橋淑郎君

欠席議員

  なし

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  高橋 豊君

 教育委員会委員長職務代理者     教育長       及川宣夫君

           高橋正克君

 選挙管理委員会委員長職務代理者   農業委員会会長   高橋善悦君

           菅 忠孝君

 監査委員      高橋 勲君   総務部長      伊藤隆規君

 政策推進部長    亀澤 健君   まちづくり部長   大山拡詞君

 生活福祉部長    菊池保守君   健康こども部長   出茂 寛君

 商工観光部長    高橋穣児君   農林水産部長    佐藤 格君

 建設部長      高橋通義君   大迫総合支所長   熊谷仁見君

 石鳥谷総合支所長  菊池康博君   東和総合支所長   赤坂 謙君

 教育委員会教育部長 藤井廣志君   水道事業所長(上下水道部長併任)

                             神山芳武君

 消防本部消防長   菊池定雄君   参事兼総務課長   役重眞喜子君

 参事兼財政課長   高橋和夫君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      佐藤祥二    参事兼事務局次長  平賀政勝

 総務係長      阿部 靖    議事調査係長    佐藤多恵子

     午前10時00分 開議



○議長(川村伸浩君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第5号をもって進めます。



○議長(川村伸浩君) 日程第1、議案第99号花巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第99号花巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本条例は、国民健康保険税の税率の一部を改めようとするものであります。

 改正の内容について御説明いたします。

 お手元に配付しております議案第99号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。

 第5条は、国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額を2万4,000円から1万8,000円に改めるものであります。

 第5条の2は、国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額を、特定世帯以外の世帯は2万5,000円から1万9,000円に、特定世帯は1万2,500円から9,500円に改めるものであります。

 第21条は、国保税の減額について、第5条及び第5条の2の改正により国民健康保険世帯の所得金額に応じて、国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割、世帯別平等割を減額する額を改めるものであります。

 次に施行期日でありますが、本条例は平成23年4月1日から施行しようとするものであります。

 附則第2項は、本条例の適用について、所要の経過措置を講じるものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 国保税の引き下げに踏み切ったということに対しましては、本当に高い評価をしたいと思います。この間、やはり国保税を払いたくても払えないという市民がたくさんおります。そういう中でのこうした対応については、御努力に対して敬意を表します。

 それで、この財源についてでございます。議員説明会の中でも御説明がございましたけれども、本会議におきましても、繰越金があるということでその財源を向けるという御説明がありました。その点について、もう一度確認をとりたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) お答えいたします。

 今回、平成21年度の決算の状況を見ますと、4億円ほどの繰り越しになってございます。それから、財政調整基金も3億5,000万円になってございまして、この繰り越しを財源といたしまして、今回この見直しに至ったものでございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 4億円の繰越金ということで、そういたしますと、私はもう少し引き下げが可能であったのではないかとも思うわけでございますが、1世帯当たり平均1万2,000円ほどの引き下げとなるわけですけれども、その点についての、もう少し引き下げられたのではないかということについての御所見をお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) もう少し引き下げられないかという御指摘でございますけれども、これにつきましては今後の医療の推移等の状況によりまして、そしてまた後期高齢者が平成25年度からということで、新しく国保制度に入ってくるということもございまして、財政調整基金を堅持しながら、その収支を見ながら今回この改正に至ったものでございます。



○議長(川村伸浩君) ほかにございませんか。

 近村晴男君。



◆22番(近村晴男君) このたびの保険税の引き下げですけれども、議員に対しての説明もありましたが、その際にも触れさせていただきましたけれども、花巻市では保険税が高いと言われていますけれども、その高い理由が実はあるのではないかという分析が必要ではないかと思うのですけれども、そういうものを分析しながら総合的にどこにどうかかっているかなども調べながら、医療費に係る内容をもっと精査して、そして予防にその部分を充てていくと、花巻市としてこの分野について予防を徹底していくという考え方はないのでしょうか。お伺いします。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) お答えいたします。

 確かに、医療費、保険の関係につきましてはやはり一番のもととなりますのが医療給付の関係でございます。それらの関係から、国の財源なりをもとにして運営していく。保険者の負担もございますけれども、医療費が一番大きなもととなってございます。

 やはりこの医療費の伸びの関係、それから縮小が一番大きな要因になるかと思ってございます。実際にそうすれば、医療費がかからないように健康面に留意するという、そういった啓発が一番大切ではないのかと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆22番(近村晴男君) 実は大迫では東北大学の先生方が入って、長い間さまざまな健康を含めての調査事業をやっているのですけれども、その中で個人のカルテにかかわるのですけれど、東北大学の生徒たちを使って相当調べまして、分析もしておったと聞いておりますけれども、そのような分析もしながら、少し花巻の医療がどの部分に多くかかっているかとか、それをしっかりと精査して、そして予防につなげていくという対策をとっていくべきではないかと思いますけれども、それについて再度お伺いします。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) お答えいたします。

 確かに大迫では、東北大の御協力を得ながら血圧測定から本当に住民の健康を維持しながらというところで進めておるところでございます。そしてまた、傾向というんですか、その内容につきましても、やはり今現在特定健診等を行っておりまして、それらの状況を踏まえまして、それからの指導といいますか、保健活動に生かしてもっていくという体制をとってまいりたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。

 議案第99号花巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、議案第99号は原案のとおり可決されました。



○議長(川村伸浩君) 日程第2、議案第100号花巻市コミュニティ地区条例を議題といたします。

 提案者から説明を求めます。

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第100号花巻市コミュニティ地区条例について御説明申し上げます。

 本条例は、市民主体の自立した地域社会を実現するため、地域の自主的なまちづくりの基本となる区域や、コミュニティ会議、市の支援について定めようとするものであります。

 本条例の検討に当たりましては、全地区のコミュニティ会議の役員等との意見交換を初め、地域住民を対象とする意見交換会、地域協議会、地域自治推進委員会からの意見聴取などに基づく検討を重ねてまいりました経過を踏まえ、本条例を御提案いたすものであります。

 条例の内容について御説明いたします。

 お手元に配付しております議案第100号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。

 まず、条例の題名を「花巻市コミュニティ地区条例」とするものであります。

 第1条は、条例の目的について定めるものであります。

 第2条は、コミュニティ地区について、第3条はコミュニティ会議について定めるものであります。

 第4条は、コミュニティ会議が策定する地区ビジョンについて、第5条は地域づくり交付金の交付について定めるものであります。

 第6条は、規則への委任について定めるものであります。

 次に、施行期日でありますが、本条例は、平成23年4月1日から施行しようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) まず、この条例案中の地域と地区のそれぞれの定義を明確に解説をしていただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 地域と地区を明確にということでございますけれども、基本的には地域も地区も同じような使い方をして混同させているということもありますけれども、今回はこのコミュニティ地区、コミュニティのエリア自体を地区ということで、まず正式な形での名称とさせていただいたと。ただ、いわゆる大くくりの中での地域は、例えば大迫地域とか、石鳥谷地域といった使い方もしていますし、それから地域づくりもある程度まちづくりの中で地域づくりのかかわりとか、そういった形での使い方をしていますので、今回この地区というものをコミュニティのエリアを特定するという形で地区ということで、明確に地区という表現をして使い分けをさせていただいたという内容でございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 多少くどくなりますが、そうしますと本庁の地域づくり課という場合の地域と、支所の地域振興課という場合の地域は同じ地域を指していることになりますか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 地域についての明確な定義は特にないと思います。ただやはり、例えば地域づくり課ですと花巻市全体を想定した地域、それから総合支所の地域振興課ですと、ある程度支所の管内を想定した地域になろうかと思います。ただこれは一概にそういった固定するものではなくて、いわゆる地域としての、今まで市民の皆さんが使われている内容をそのまま地域地域、あるいは場面場面に応じた使い方をすることで、その位置づけを行っているという状況です。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) それでは、コミュニティ地区のことについて、区域の設定についてでありますが、一般質問の際にもお尋ねをしましたが、それぞれの地区によって地域資源とかマンパワーという部分について格差があるわけですけれども、そういったものを勘案した場合に、このコミュニティの区域の設定は現実的なものになっているのでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 今回のコミュニティ地区あるいはコミュニティ会議あるいは振興センターのエリアを同一エリアとして考えていますけれども、これは平成19年度にこのコミュニティ会議あるいは振興センター、小さな市役所構想をスタートする上で、皆さんからこういう区域を設定して、皆さんでいろいろ活動しやすい状況はこのエリアですねという立ち上げの段階で、まず確認させていただきました。

 ある程度は私たちも拠点となっている地域の想定はさせていただきましたけれども、それを踏まえて行政区長に集まっていただいて、立ち上げの時点で、このエリアが活動の拠点となり得るというエリアであるということで確認して設定して、今スタートしているわけです。ですから、この中で進める中で、例えばこういうこともあります。小学校統合に伴って学区のエリアが少し変わってくることによって、例えばPTAの活動とか、地域としてのかかわりが、例えば今までこうだったのだけれども統合することによってこう拡大してきているとか、そういった見直しの意見も今現実ではあります。ただ、今回の設定に当たっては、立ち上げ時点での皆さんからの合意をいただいた中でのエリア設定ということで、このままそっくり踏襲させていただきました。ですから、その時点での合意をされた内容の地区を今回特定しております。ただこれをすべからく全部今後もエリアを変えないということではないと思います。あくまでも地域づくりがしやすいような、あるいは情勢の変化にも応じた対応も考えていかなければならないだろうと思いますけれども、今時点でのエリア特定にはそういった経緯の中で進めてきているという状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 将来的なエリアの見直しということについて言及されたのではないかと思っておりますが、そういったことについての条文の規定はこの中にはありません。私はそれを書くべきだと思っているんです。まあ、それはいいです。

 次にお尋ねしますのは、第3条にいわゆるコミュニティ会議を各地区において1つに限るという規定がありますけれども、どうして1つに限定してしまうのでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 1つに限定したという内容ですけれども、小さな市役所構想そのものが立ち上げの時点で、住民総意の中でのコミュニティ会議の形成をお願いしました。ですから、この形がその地域にとってのまちづくりの担い手の一つの大きな、その総意に基づく団体であるという位置づけで今まで進めてきました。

 ですから、これをそのままそっくり条例として形にした場合には、やはりコミュニティ会議も、今全体的なその地区の総意の中で行われている会議の位置づけをしているもの、そのもの以外のものは考えられないという中で、今回はそのコミュニティ会議のやっている内容を、そのままそっくりこのコミュニティ会議にお願いしますと、このエリアのまちづくりを今の現行のコミュニティ会議にお願いしますということで、そのままそれ以外のものについては想定できないということで、1つに限定させていただくということで規定させていただいた内容でございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 小さな市役所構想が発足した当初は、26コミュニティ会議があったと記憶していますが、今27になっておりました。それは多分住民の人たちの話し合いの中で、そういう合意というか、そういう意見に達したということで、結果として1つの地区が2つに分かれたということがあるわけですけれども、私は当然そういうことがこの先あっていいんだろうと思っておりますので、そういう意味合いでその可能性と申しますか、そういう条文規定がこの中にないのが非常に気がかりであります。

 次のお尋ねですが、第4条に地区のビジョンの規定があります。第2項「市長は地区のビジョンを尊重し、市のまちづくりに反映させるよう努めるものとする」とあります。私は、これは地区のビジョンが市の総合計画の中に何らかの形で位置づけられることなのかと解釈しておりますけれども、そういう解釈でいいのでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) ビジョンの考え方ですけれども、この構想を立ち上げるに当たって、地域の自立というねらいの中で、地域ビジョンをまず作成してくださいと皆さんにお願いしました。今27地区のコミュニティ会議の中で、26カ所で策定あるいは策定中というのはあります。これは、当初の活動指針のような形でのビジョンの作り方をしていただいたという状況にあります。今回ここに明確に規定させていただいたのは、やはり立ち上げのときのビジョンの作り方は、どうしてもお金の使い方を主眼にしたビジョンの作成でございました。

 ですから、そうではなくて、この地域のまちづくりを見据えた上で、どういう絵といいますか、どういう形で進んだらいいのかということも、その地域地域ごとによって当然必要であろうという中で、今回ビジョンの位置づけをここに明確にさせて、その中でこのビジョンを当然生かすという手だてを市としても果たさなければならないと考えました。ただ、この生かし方によっては、ビジョンの作成に当たっては、意見交換会でも、どういうビジョンにしたらいいのかという声もありました。

 ですから、このビジョンの作り方等については、これからも皆さんと協議しながら進める必要があるだろうと思っていますけれども、総じて総合計画まで反映するとか、いろいろなことまで反映するというのは今のところ想定はしてございません。ただ、いろいろな意味でまちづくりをする中で、こういう町にしてほしいという提案を受けた場合については、そういったものを取り入れるまちづくりも、当然市としては行う必要があると感じてございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 最後です。この第2ステージの関係の施策の中で、実際にそれが現実の場面で、振興センターと総合支所でどのように役割を分担して進められるのかということが非常に気がかりなんです。このことに伴って、第2ステージの実施に伴いまして、本庁から総合支所へどのような権限移譲というか、権限付与されるのかも気になります。ここの部分について御説明をお願いしたいです。

 あと1点は、説明会の際にパワーポイントで御説明をいただきました。私はその中で、当初イメージ図の中で「事務官」という呼称を使って説明しておりますけれども、せんだっての11月末の説明会では、そこが「事務官」ではなくて「市の職員」という表現に変わっておりましたけれども、ここの部分の説明をお願いします。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 総合支所の権限あるいは振興センター、コミュニティ会議とのかかわりでの権限がどうなっていくかということですけれども、これは今回4月からは2人体制から1人にするということと、それから振興センター内においては市の職員とコミュニティ会議の事務局員が配置されるということもありますし、そうするとやはりどうしても権限の問題が生じてきます。ですから、これはきのうも御答弁申し上げましたけれども、サポート体制を構築するというのがそこにあります。本庁なり支所からのサポート体制を十分にすること、それからそういった指導についても、あるいは権限についても、支所、本庁からすぐに対応できるような、権限というよりも対応ができるようなシステムをつくるというのが基本にあります。権限というよりも対応のほうを中心に、そういった体制づくりをしたいと考えてございます。

 あとは、いろいろな権限については、例えば証明書を発行するとか、あるいは決済の区分とか、それらは組織の中での運用になりますから、そういったものを整備しますけれども、いずれ基本としては、やはり現場現場で問題が起きないような形での支援体制は、万全を期したいと考えてございます。

 それから「事務官」を「市職員」ということでしたけれども、これは事務官というとわかりにくいということもありましたので、明確に市の職員が配置されるという形での、訂正というわけではなく、わかりやすく直させていただいたということでございます。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) まずは、憲法の中で、地方自治体の本旨とは団体自治と住民自治を指すとされています。それでこのコミュニティ地区条例の中では、どのように保障されていくのかについて確認をいたします。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 団体自治と住民自治とのかかわり、憲法とのかかわりですけれども、基本はあくまでも私たちは行政運営に当たって、行政と市民との、いわゆる行政運営をする視点であります。

 今回は、行政あるいは住民の中の地域づくりの視点を見据えた中で、まちづくり基本条例を基本とした地域づくりを運営するというのがここの基本になっています。ですから、地域づくり、まちづくりを運営することで行政運営の基本も担えるということですから、そういったところでの構想を推進してきたということと、これからも行政の部分、それから住民でできる部分、そういったものをある程度役割分担しながら、それから参画、協働の視点も加えながら、行政運営あるいは市政運営の仕組みをこういった形でもっていきたいというのが、ここの基本にあります。ですから、行政だけで上からこういうふうにやるということではなくて、やはり住民からもこういった提議を受けたり、あるいは提案を受けたりした中で、協働したまちづくりをする中で、行政運営の安定化を図ると。あるいは、小さな市役所構想のねらいを進めるということで、今回提案している内容でございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 大変大きな課題でありまして、なかなかわかりにくいという一般市民の方も、また私自身もわかりにくいという、まだそういった段階でございます。

 そうした中で、この3年間コミュニティ会議が営まれてまいりました。このコミュニティ会議の中で、私がちょっと気になっているところは、女性のその中でのかかわり、それから若年層の方々のかかわり、この点が大変気になっております。どのように分析をされておりますでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 女性の視点とか女性のかかわり、あるいは女性の参画ということの視点は、コミュニティ会議の課題の一つとしても大きく提案されてきました。

 今私たちもコミュニティ会議の中での役員の構成をみましても、女性の役員の構成は十数%という状況でございます。加えて、あと総会等の参加率をみますと、20%から30%ぐらいの中で女性の参加率も徐々にではありますけれども増えてはきております。ただやはり、こういった傾向は飛躍的に高まっているということではございません。ただ、コミュニティ会議の役員を構成する中で、代表者、役員、あるいはこういう人にお願いするというときに、地域の活躍をしている人たちを選定した場合、どうしてもやはり男性の選出が多かったというのも事実でございます。ただ、役員の中でも女性とか若年層の視点も欲しいということも提起されてまして、コミュニティ会議自体の改革ではないんですけれども、コミュニティ会議でもそういったものをどうしたら取り込んでいけるのかという視点での女性部会を設置したり、それから女性の団体を入れ込むような努力もさせていただいているということであります。

 それから同時に、やはり若年層を取り込むためには、PTAと、あるいは子供たちとのいわゆる連携といいますか、子供たちのかかわりがあれば女性の参加率も高いということも、いろいろ工夫の視点もございます。

 そうしたことで、より多く参画の視点も、あるいは協働の視点も加えながら取り組んでいく、その視点が大事だろうと思っていますので、現実的にはそう多くはございませんけれども、そういう御努力もなさっているというコミュニティ会議もございますので、そうした動きをとらえながら、私たちもそういうことで進めてまいりたいと感じてございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 3年間実施されてきた中で、現在の男女の構成については、コミュニティ会議の女性の役員構成が11.3%ということでございます。それから平成22年度の総会の出席者数を見ますと、女性の出席者が18.5%という資料をいただきました。まだまだコミュニティ会議も3年たっても到達しきれておらないという、そのような大きな課題があると感じます。

 そうした中で、このような条例としてやはり提案をされることについては、まだまだ早いのではないかという御意見もたくさんございます。そういったものも市は受けとめながらも、地域の自主的なまちづくりを推進するためという、こうした文言を市から地域に対して発信をしていくという、どうも私は本来の市が目指すコミュニティーのあり方、また地域づくりのあり方、これと矢印の方向が逆ではないのかと疑問を抱かざるをえません。

 本来ならばこうした条例は、私はコミュニティ会議あるいは住民から提案されてきて、そして、そうしたまちづくりが本物になっていくものと思っております。そうした点については、どのようにお考えでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) これまで議会の中でこういうたぐいの、まだ条例化は早いのではないかという御質問、御意見をたくさんちょうだいしてきましたので、何回もお答えをしてきたわけなんですけれども、一つは理想を言えば、いわゆる住民自治という形で言えば、住民の方がそれだけ意識が高まって、住民同士で動けるような形があるべきだろうから、みんなでこれを進めていきましょうと。ついては市の形として条例でしっかり設置しましょうと。これが理想です。確かに。全くそのとおりだと思います。

 だけれども、本当にそのように提案してくるんでしょうか。私は、例えば自治会とかというものを設置するとかと、各町内会だとか各地区だとかでやっているわけでもないではないですか。そういうものではないと思うんです。けれども、これはとても大切なことだと私は思っているんです。だからこそ、やはり行政、いわゆるその仕組みの中でちゃんとした位置づけをもって安定して進めていくと、そしてスタートしていくと。だからいろんな条例もまた別にあるではないですか。条例をちゃんと決めて、それにまた意識を高めていきましょうという、そういう考え方の条例の設置の仕方もある。いろんな形あるはずなんです。

 ですから、今回だってこうでなければならないということではないと思います。でも、私は今必要なことはやはりある意味ではリードをしていくという、そういう時期なんだろうということで、私のマニフェストで当時御提案をいたしまして、そして、実際に制度としてつくっていただいて3年、今4年に入ってきたということなのであります。

 ですから、今までは自治会単位、町内会単位ですとか、そういうものはあったんですけれども、それをまた、ある意味でいわゆる地域として集まって、そこには行政区があったり自治会があったりいろんなのがあるんですけれども、区長の方々とかが集まって、なおかつ例えば体育関係の団体だとか、交通安全の団体だとか、福祉の団体だとか、そのような人たちも全部集まって、教育振興協議会だとか含めて、そういう人たちが集まって地域のことを横断的に話し合う場って本当にあったのか。私はこれがこれから大事な形だと思っているんです。

 だから、そういうことで御提案をしたのであります。そうやって一堂に会して、自分たちの団体の悩みもその地域の中で聞いてもらいましょうと。そしてまた、市にやってもらうべきことを、それを共通の認識として得た上で、市のほうにやりましょうと。そうでなければ、すべてが縦割りなんです。すべてが上部団体で市の行政に行くという。これだと本当の意味での地域づくりになっていかないだろうと。ですから基本的にはしっかりと話し合う場をつくりましょうと。そこで課題となってきたもの、それがお互いに話し合うことによって、各団体が話し合うことによって、それだったら自分たちの団体がその分を請け負ってやればできてしまうということだってあり得ると思うんです。

 ですから、その組織をつくる、やっていただくということが一番大事なことであります。そうやって今回は、3年やって4年でいろんな課題が出てきてと、もうこの形もしっかり花巻市の形として認知していただくという、そのために条例をつくって、そうやって進めていくということ、これも一つの方法だろうと私は思いまして、それで各コミュニティ会議に御相談を申し上げたわけです。

 一番大事なのは、やってくださっている方々です。自分たちが一番わかってくれていますから。ですからそれで、いや、その形でなくてこうだ、ああだ、そうだと言われて、全くそうだということで、これだったら大丈夫、同じようにこれからも取り組めるとなったので、このたび条例の形として御提案をしたというものでありますので、どうぞ理解をお願いしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

 増子義久君。



◆1番(増子義久君) きのうからの一般質問の中での当局の説明ですけれども、どうも奥歯に物が挟まったような感じで、僕はもっとはっきり言うべきことは言ったほうがいいと思うんです。例えば、人口減に伴ってなかなか財政問題が厳しくなってくるのは僕らもわかっているんです。だから、これが自立を強調する余り、つまりその背後には財政問題もあるということを、やはりきちんと明らかにして、だからこの条例を提案するというようなことも、自立だ、協働だと強調する余り、実は財政問題あるわけです。はっきり言って。人口が減ってきているわけですから。確かにそういう問題もあって、こういう提案に至ったんだと、きちんと説明されたほうが、住民は「そうだったのか」と納得する部分もあると思うんです。その辺がどうもきのう来、説明の中にきちんと入ってこないような気がしていますので、その辺も、もう一度御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) これは本当、4年前から私、実はお話ししております。これからの日本の進むべき方向の一番の課題は、やはり人口減少だと。ここから入っています。ですから、私は常に何かをお話しするとき、そういうところから入っています。なぜならば、受け入れなければならないからです。また、一気にまた人口が増えるということは考えにくいわけでありますから。ですから我々20年、30年、50年のスパンで恐らく減っている中でしばらくは生きていかなくてはならないだろう。そういう時代になってもしっかりと、いわゆる地域づくりだとか、もっと大きくいえば行政がちゃんと成り立つ。行政が成り立つということは、我々市民にとって市民サービスをする根本でありますから、それはやはり成り立っていかなくてはならないだろうと。これはあります。その話をずっとしてきております。

 だけれども、もう一つ今この世の中で大きな問題点は、何と言っても、今まで昔過去にあった人と人とのつながりの大きさ、厚さというのが薄れてきていることが、いろんな社会現象、不安を抱かせているというのも事実なんです。ですから、この2つの大きい視点で私は話をしております。だから、地域の人たちがお互いに顔を合わせて、そして話し合う場が必要ですよねという。このことは、少なくてもコミュニティ会議に参加してくださっている役員の方々、また関係のある方々は理解をしていただいています。だから取り組んでくれてきたと思います。でなければ、とてもじゃないけれども、いろいろと市からの仕事も受けている人もあれば、いろんな団体で頑張っている人もあれば、とてもじゃないけれどもと、自分の仕事を持ちながら大変だろうというのが本音なんだと思います。でも、その根底はやはり理解をしてくださっているからなんだと思います。そうすればその課題を取り除いて、やりやすい形を行政はしっかりと対応していかなくてはならない。それが今回の御提案であります。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) きのう以来いろいろ議論しているわけでありますが、言いたいことを繰り返すのを避けて、具体的にお伺いしたいと存じます。

 この条例案の第4条、これは先ほど板垣議員からも出されましたが、私からもお聞きしたいのは、市が一定程度想定しているこの地区ビジョンは一体どういうものなのか。つまり、コミュニティ会議では毎年総会を開いて方針を出してやっているわけなんですが、そういったものなのか、それとも総額2億円で来ているこのコミュニティ会議の交付金、地域づくり交付金をどう使うかということなのか、ちょっとこれ中身を具体的にどういうものを想定しているのかということを一言お聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 今地区ビジョンという形ででき上がっている各コミュニティ会議の内容は、多くはどういう事業をやっていくかというのが多いような形には見えております。でも、一生懸命私、話しているんですけれども、それは今議員御指摘のように、ある意味では交付金もありますから、その中でどういうことができるだろうと話し合った結果を取りまとめているから、どうしても事業の内容になっていくと思います。だけれども、その中でもしっかりとこの地域はこうあるべきだ、こういう地域がいいというのは、皆さん掲げてくれています。いわゆる花巻市の総合計画と同じように、将来都市像「早池峰の風薫る 安らぎと活力にみちた イーハトーブはなまき」のような、スローガンも掲げているところもあります。たくさんあります。

 そうなんですけれども、でもまだまだやはりどうしても、具体の来年度への事業とかは意識されているのも多分事実だと思います。それで、究極には、これは一生懸命お話ししているんですけれども、本当の理想、うちの地域はこういうところで、こういう地域になってほしいということをしっかり考えて、それを絵にかいてほしいという話をしているんです。そういう支援をしていこうと考えております。ですから、それは自然環境があったり、そうすると例えば不備なところもあったり、それはハード面ということにもなるかもしれません。そしてまた、ソフト面では精神的なそういうものはそこに入ってくるというようなこと。

 そういうように、みんなが集まって、よりもっともっと議論を深めて、うちの地域はこういうところだと、ここがいいところだ、だからここがちょっと悪いところだというのを踏まえて、将来はと、こういう地域であってほしいというのを、みんなでつくり上げていこうということであります。これはかなりそういう形にでき上がっているところもありますし、まだまだ事業というような格好で積み上げているところもあるという、それはいろいろあります。だけれども、そういうことに関して、これからもっと行政としても地域の方と一緒に話し合いに参加しながら、支援をしてまいりたいという考え方のビジョンです。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 住んでいるところの地域がこうあってほしい、こうやりたいと、これはだれしもが思うことでありますが、しかしそれを条例化することとは別のことではないかと思います。私はこの27の地域それぞれの将来の姿というものを、この条例で定めなければならないほど大げさなものかと思っているんです。それぞれ掲げていればいいのではないかと。

 だから、何度も申し上げているのは、第4条にあるように策定すると決める、これが自主的な活動ですかというのはそこなんです。何もここまで決めなくても、それぞれ意識の中でお互いに話し合っていけばいいことであって、だから条例というのは住民を縛るものの一つでもありますと、縛る側面がありますというのはそこなんです。

 だから、そうすると、現在市が想定している地区ビジョンについて、それぞれバラバラでいいんですか。バラバラでやっていくのか、それとも一つの形式に当てはめてやっていくのかということなんです。

 それからもう一点お聞きしたいのは、地域、暮らしやすい住みやすいというのはこれは地域もそうですけれども、花巻市全体が暮らしやすい町にするということでなければ、これは全然地区の姿というのは開かれないと思うんですけれども、その辺のところを明確な話になるように、どうぞ御説明をお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 条例にも、「地区ビジョンをつくるように努める」と書いてありますけれども、でも現実には皆さん各地区のコミュニティ会議の方々はおわかりいただいております。やはり自分たちの目標をちゃんとつくって、それに向かって進んでいくと。進んでいく過程において、こういうことをやっていかなくてはならない。だけれどもこれは自分たちでできるけれども、自分たちでできないものはこういうことだ、それは市でやっていきましょうと。で、一緒になって各地区の目標に向かってつくり上げていきましょうという、そういうことは各地区のコミュニティの方々は理解をされていらっしゃいます。だからこそ、ちゃんと自分たちも目標とするものも話し合っていきましょうということで、つくってくださってきたということであります。

 地区ビジョンはばらばらとかいうのではなくて、これは何回も言っております。地域地域によって花巻市違います。全く自然環境から何から違ってきています。町場の中とか田園地帯とか、山村、山間地帯だとかあるわけであります。ですから、自分たちの地域の条件に合った中で、その中で自分たちが一番暮らしやすい空間はどういうものだろうと、お互いに集まって話し合うことは悪いことではないのではないですか。それが必要なのではないですかということなんです。ということで、それぞれの色のついた、色のあるビジョンがつくり上がっていくということのほうが、私はとても大事なものだと思っています。

 それで、地域でつくったビジョンを当然行政としてもしっかりとそれを踏まえて花巻市全体のまちづくりを進めていきます、お互いにそういうふうに努めていきましょうというのが、この条例の案文であります。やはりここに協働という考え方が出ているということであります。それをあえて位置づけているわけです。これを位置づけなくても、いわゆるまちづくり基本条例の中の精神がそこにあるわけなんです。でも、あえてこうやって地域のコミュニティの人たちが一生懸命やってくれたことを、しっかりその場でもちゃんと位置づけておこうという考え方であります。ということで、御理解をお願いしたいと思います。

 そして、地域が暮らしやすければ、そうではないだろう、市全体がと。全くそうなんです。そうなんです。だからこそ、一つ一つのそれぞれの身近な地域が暮らしやすくならなければ、市全体で暮らしやすいとは言えないんです。ですから、できるだけやはり生活に密着した行政運営をしていかなくてはならないだろうという、私はそういう考え方で市政運営をしているというのは、そこに基づいております。これが、本当に花巻市の原点になる地域づくり、まちづくりです。このコミュニティというのは。私は本当に、だから大事なことと、ここに視点を置いてやっていこうという考え方をとっています。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。

 大原健君。



◆26番(大原健君) 私はこの条文、条例そのものに反対するものではございませんけれども、周知期間や時間的なことで反対討論をいたします。

 まず、4月、8月に各地区のコミュニティ会議の役員に、説明会を行いながら順番に意見聴取をして、さまざま変えてこられたこともございます。それで11月の議員説明会のときに、条例の成案といいますか、案を提示されたわけでございますけれども、結局住民の方々とのキャッチボールをやっていると言ってはおるんですが、全地区対象の住民の方々にも説明はしておりますけれども、変わった部分は説明がないでしょうし、もう一度やはり住民の方々と、こういうところが変わったというものをもっとやってほしかったと思っております。

 ですので、例えば、とある振興センターでは、役員しか出席しないような全地区住民対象の説明会であったり、とてもじゃないけれども、これを来年の4月から一気にスタートするというのは、非常に拙速であると考えますので、私は1年おくれにしていただきたい。もう一度住民にかえって、住民とやりとりをして、もっといいものにつくっていただきたいと思いますし、市長の考えている条例の考え方は非常にそうであるとも思います。10年、20年、30年、今後の花巻市のための条例だと言っておられるのですから、30年の1年だけでも準備期間をつくってやっていかなければならないと思いますので、今回のこの条例に関しては反対をいたします。



○議長(川村伸浩君) 次に、板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 議案第100号花巻市コミュニティ地区条例に反対討論いたします。反対の理由として、一つ、この条例は、まちづくり基本条例との適合性から、基本条例を根拠としていることを明確にするべきでありますが、そうはなっておりません。また、コミュニティ地区という狭い概念の提示にとどまり、まちづくりとの相関性について具体的な言及が見られない。

 一つ、本条例に規定するコミュニティ区域の設定は、社会資源やマンパワーなどの格差から目をそらすなど現実的ではなく、将来的に地域住民の意思によりコミュニティ区域の変更を行いたい場合に、それが可能かどうかも不透明であること。

 一つ、条例中に用いられている地域や地区の定義が不明確であり、市役所と総合支所、振興センターがそれぞれ地域づくりにどのように関与するのか、その役割と責任の範囲が条文に明記されておらず、二重行政、三重行政が懸念されること。

 一つ、地区ビジョンと市の総合計画との関係性、関連性が脆弱である。

 一つ、コミュニティ会議が1地区、1団体に指定され、限定されることは、極めて便宜主義であり、官製自治組織として自立性を欠くことになる。テーマ型コミュニティーなど、多様な主体の連携によるまちづくりそのものの否定となることは明白であります。同一地区内の他の市民団体や類似組織に対して、市として著しく公平さを欠くことになる。

 一つ、地域住民の主体的意思に基づき、地域づくりに自由に参画する体制がいまだに構築されておらず、ややもすれば恣意的な運営になりがちな傾向にあるコミュニティ会議の政治的中立性が担保される規定も見当たらない。

 一つ、地方政府を自認する花巻市こそが、まず自立の道を探るべき立場であるにもかかわらず、地域住民に対して自立を求めるなど、地方自治の本旨とされる団体自治と住民自治を混同しており、市民生活に支障を来す可能性すらあること。

 一つ、法の支配という見地から、花巻市の最高規範でありますまちづくり基本条例の制定の主旨から大きく逸脱しているのではないかという8点が挙げられます。

 この政策の方向性には、少なからず共感できる部分もありましたが、コミュニティ地区長の非常勤特別職化など、政策の核心部分を本定例会の直前に撤回するなど、従来の説明内容を大きく翻す形で最終案となったことは、議会軽視との批判を免れるものではありません。

 公のことは万機公論に決すべし、議論なくして合意なし、合意なくして公共なしであります。市の最高規範であるまちづくり基本条例に掲げる「参画と協働のまちづくり」の原点に立ち返られますことを御指摘申し上げ、討論といたします。



○議長(川村伸浩君) ほかに討論の方ありませんか。

 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 議案第100号花巻市コミュニティ地区条例案に反対の立場で討論を行います。

 まちづくりの事業を条例で定めること自体に疑義があります。これは最初から言っていることです。そもそも行政におけるまちづくりへのかかわりは、住民の自主的な活動を保障することに第1の力点が置かれるべきものであって、市長の公約ということでトップダウンで進められるべきものではありません。条例案の内容には、今直ちに定めなければならない理由が私には見受けられません。

 特に、条例案第2条、第3条は噴飯物であります。地域の自主的なまちづくりを推進するための区域を行政で定めるなどということは、日本語としても通じないではありませんか。区域を行政が一方的に定めておいて、自主的なまちづくりとは何ごとか。しかも、地域支援室についての説明でも明らかになったように、詳細はこれからということであり、条例制定後の施策展開が不透明なまま条例を先行させるということには、とても同意できるものではありません。

 さらに、第4条「コミュニティ会議は地区ビジョンの策定に努める」とうたっており、自主的なまちづくりと言いながら、地域ビジョンの策定を義務づけることの矛盾があります。これでは、せっかく今頑張っておられるコミュニティ会議の活動に、むしろたがをはめることとなります。関係者の努力を市が縛ることは許されません。結局は、市が定めるこの条例以外の多様なまちづくりのあり方は認めないということに等しいものであります。

 この議案に賛成するということは、私にはまちづくりの意味がわかっていない、自主と自立の区別がつかないということになり、良識としても私は許せるものではありません。条例案のすべては条例を定める意味がないものであり、合併を根拠に、ただ旧3町を分断するだけの空疎な内容であります。

 花巻市が27の地域の集合体などと考えている市民が一人でもいるでしょうか。市長の一方的な思い込みで振り回されるのは、もう御免という市民の声が広がっていることを最後に警告して、反対討論を終わります。



○議長(川村伸浩君) ほかに討論の方ありませんか。

 増子義久君。



◆1番(増子義久君) 私は若干違った観点から反対をいたしますけれども、今までの反対討論に見られたようなしゃくし定規な反対論には、私は基本的には余り賛意を示しません。

 条例というものは生き物なんです。お互いにキャッチボールしながら変えていくと。1年に何回も条例を改正している自治体はたくさんあるんです。だから僕は、基本的には素案の段階でこれでいいのではないかと思っていたんです。いろいろ問題はあります。ありますけれども、行政依存体質からの脱却もやはり必要なんです。それどころか、最近の私が一般質問でも質問しましたけれども、行政頼るに足らずという菊池邸の住民運動にあるように、住民力もあるんです。そういうものをもう少し我々は期待して、こういうまちづくりに取り組むということは、僕は基本的には賛成なんです。条例は生き物ですから変えていけばいいんです。余りにも今の反対討論の中では、何かすべて1つの定義があって、それの中で物事を説明している。議論というのは生き物ですから、議会、議員と一生懸命やって、それで中身を変えていくと。

 ただ、今回ちょっと反対しますのは、基本的には前の素案の根幹部分が変わっているんです。これはやはり議会基本条例の「計画の大幅な変更」にも該当するわけです、手続的に。

 これはこの前の全員協議会の中でも、賛否討論があったんです。その中で、反対論は四、五人いたんです。私もしましたけれども。賛成論というのはほとんど出なかったんです。それで正式な全員協議会ですから、これが議会の総意でもあるんです。だからこの段階で、いわゆる大幅に条例そのものの姿が根幹から変わったのならば、これは議会の議決事項ですから、基本条例の。そこで議会の議決を尊重していただいて、これは本当に大事な問題で、まちづくりの根幹にかかわる問題ですから、ここは僕は大原議員のように1年先とは言わないけれども、3月定例会に提案してもよかろうし、6月定例会でもよかろうし、それまでにお互いに知恵を出して中身のあるような条例にもう一回つくり直して提案すれば、別にいいと思うんです。

 基本的にはやはり行政依存体質もよくない。ただ、自立と協働という、協働の部分がイメージが若干薄いと。そういう点には懸念がありますけれども、例えば協働の部分で、さっき指摘があった女性、若い世代の参加が少ないならば、そこに公選制を取り入れるのはいかがかというような問題提起を行政側からして、お互いにひざ突き交えて議論すればいいだけの話ではないですか。

 だから余りにも決めつけないで、もう少しやわらかい雰囲気でこういうものはやっていかなければならない。まちづくりというのは生き物ですから、条例も生きていくんですから。だから私は、今回はこういうことで条例そのものの姿がすっかり変わったんだから、もう少し時間をおいて練り直して、新たな条例提案をしたらいかがかと思いまして、今回のこの条例の提案には反対をいたします。

 以上です。



○議長(川村伸浩君) ほかに討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。

 議案第100号花巻市コミュニティ地区条例には反対がありましたので、起立により採決いたします。

 本案を原案のとおり可決すべきことに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(川村伸浩君) 起立多数であります。

 よって、議案第100号は原案のとおり可決されました。

 ここで午前11時15分まで休憩いたします。

     午前11時4分 休憩

     午前11時15分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(川村伸浩君) 日程第3、議案第101号花巻市振興センター条例等の一部を改正する条例を議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第101号花巻市振興センター条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本条例は、花巻市振興センターの管理を指定管理者に行わせるため、所要の改正を行おうとするものであります。

 改正の内容について御説明申し上げます。

 お手元に配付しております議案第101号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。

 初めに、第1条花巻市振興センター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。第1条本文中でありますが、第2条は、谷内振興センターの位置から「谷内小学校内」を削るものであります。

 第4条は、指定管理者による管理について定めるものであります。

 第5条から第11条まで、第16条及び別表につきましては、条項移動及び字句の整理を行うものであります。

 第12条は、指定管理者の指定の申請について、第13条は、指定管理者の指定等について定めるものであります。

 第14条は、指定管理者の業務について、第15条は、指定管理者の管理の基準について定めるものであります。

 第2条から第10条までは、他の公の施設の設置条例により設置された施設内に振興センターを置いている場合において、指定管理に関し必要な手続を追加するものであります。

 第2条は石鳥谷八日市いきいき交流館条例の一部を改正する条例

 第3条は東和コミュニティセンター条例の一部を改正する条例

 第4条は東和高齢者コミュニティセンター条例の一部を改正する条例

 第5条は花巻市技術振興会館条例の一部を改正する条例

 第6条は花巻市集会施設条例の一部を改正する条例

 第7条は花巻市農業振興施設条例の一部を改正する条例

 第8条は花巻市高齢者創作館条例の一部を改正する条例

 第9条は石鳥谷国際交流施設条例の一部を改正する条例

 第10条は花巻市大迫交流活性化センター条例の一部を改正する条例でありますが、いずれの条例も、「指定管理者による管理」、「指定管理者の指定の申請」、「指定管理者の指定等」、「指定管理者の業務」、「指定管理者の管理の基準」に係る規定を追加しますほか、条項移動及び字句の整理を行うものであります。

 次に、施行期日でありますが、本条例は平成23年4月1日から施行しようとするものであります。

 附則第2項は、指定管理者の指定その他必要な手続について、所要の準備行為を講ずるものであります。

 附則第3項は、指定管理者の管理の特例について定めるものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

 大原健君。



◆26番(大原健君) 27振興センターあるわけですけれども、その振興センターの中に自治公民館が併設とか入っているというところはあるのでしょうか。お教えください。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 自治公民館が振興センターの中にあるかということですけれども、いわゆる自治公民館が設置されていない区域もあります。その中で、使い方として振興センターを会議室に使わせてほしいという例はございます。そういった形でのかかわりを持っているという状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) そうしますと、指定管理になっても特段変わるものはないという、今までどおりという考え方でよろしいでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 振興センターそのものは拠点性を高めるという視点でございますので、変わりないような形での進め方にさせていただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) もう一点別の視点でですけれども、振興センターの土地は、みんな公、官地であるのか、それとも借りているような借地というものはないのかお伺いします。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 底地の関係までちょっと掌握していませんでしたけれども、隣接する中での運動場とかの借地がありますので、全部が今現在、市有地かどうかの確認はまだちょっとできていません。いずれ運動場等についての借地もございますので、その辺については今までも全く変わらないという状況の中で、まず進めるということにさせていただいてございます。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) 私の情報では、あると聞いております。ですから、その地主さんから言わせると、「今度変わるらしいけれども何もあいさつにも来ていない。それでいいのか」というおしかりを受けたわけですけれども、ぜひ丁寧な御説明をお願いして終わります。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 貴重な御意見ありがとうございました。そういう形での対応をさせていただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) 指定管理の業務内容を第18条には規定しているわけでありますけれども、指定管理の業務内容、積算根拠と関連するような形で説明をお願いしたいと思います。そして、コミュニティ会議の指定管理料でありますけれども、1コミュニティ当たりどれくらいをみて、総額は幾らに見込んでいるのか、お知らせ願います。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 指定管理の具体的な内容でございますけれども、振興センター施設そのものの面積とか、いろいろ対応が違いますので、一概には施設そのものの業務内容が同じでございません。ただ、基本的には振興センターそのものの施設管理をするための必要経費になります。ですから、当然ながら清掃業務とか、人件費の中では当然入りますし、あとは消耗品的なもの、修繕費的なもの、そういったものが指定管理としてお願いすることになるかと思います。

 指定管理料としては、8,000万円を超える金額かなという形で今積算をさせていただいていますし、それから振興センターのいわゆる指定管理業務の中の点検という意味で、今振興センターの職員を通して、こういう内容での指定管理をお願いするということを具体的に示したものを、それぞれの振興センターにお願いして、それからコミュニティ会議との意見を示しながら、確認行為をとらせていただいているという状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) 維持管理あるいは貸し出し等考えると、貸し出し等が相当多い施設とか、ほとんどない施設とかということが考えられますけれども、そうすると、そういう事務業務量によって、例えば指定管理料によって事務員を雇用するというようなことが考えられるわけですが、例えば1人でいいとか、あるいは複数必要だとか、そういう場合も生じてくると考えられますが、そのように理解していいのでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 指定管理料の中での積算根拠として、指定管理に当たる人員を複数ということもあるのではないかとの御指摘でございますけれども、これは当然そういった内容で積算をさせていただいております。いずれ、使い方あるいは地域での拠点性としての活用の仕方等も全部考慮して、それから面積など、そういったものを全部ひっくるめた上で、事務員1人ということではなくて、場合によっては2人お願いする場合もあるという積算を、今積み上げているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) 事務員等の雇用については、雇用主はコミュニティ会議の会長ですか、代表となると考えられますけれども、雇用する場合、賃金なり労働条件等を示して、あるいは各種保険に加入することなどが必要となってくると思われますけれども、花巻年金事務所で問い合わせたところ、コミュニティ会議が雇用し、社会保険に加入する場合は、雇用主の公租公課を証明するもの及び労働者の同意が必要ということでありますけれども、労働条件等やはり余りばらつきのないように配慮する必要があると思うのですけれども、この辺についてはどのような形で進めるのかお知らせ願います。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) コミュニティ会議が事業主になるということで、初めての経験だということもあって、意見交換会ではそういった不安もありましたので、そういった不安を解消するために、こういうことで私たちは進めているという内容をお話ししています。

 というのは、事業主としての役割ということで、当然常用雇用の場合については社会保険の加入とか、そういう義務づけもあります。義務づけというよりも、法律的には5人以上の場合には適用しなさい、あるいは適用事業所になりなさい、それ未満については任意ですというようなこともありますけれども、基本的にはやはり雇っている方々についても不安定な状態ではないというような形にすれば、事業主として社会保険の保障もしたいと。

 それから、雇用条件についても、ある一定の見本を示しながら、そして極力不安のないように取り組んでいただけるような御指導といいますか、協議を進めているところでありますので、具体的にはそういう法令とかあるいは社会保険の加入もそうですけれども、そういったのを基本と考えながら進めさせていただいているという状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) 振興センターの職員が1名になるということから、支援官を配置し、振興センターの支援を行うということにしているわけでありますけれども、以前にも指摘しているわけでありますけれども、振興センターの3つの業務のうち、生涯学習の部分が大変弱いと感じておりますけれども、その支援官、支援室の役割として総合支所に配置するようでありますので、ぜひ振興センターで行う生涯学習の部分、あるいは生涯学習を、1つの振興センターでやる場合は大変効率的に行えないという要素もありますので、ぜひ各振興センターを指導できる、生涯学習の支援を行えるよう、体制をぜひ検討してほしいと思うわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 生涯学習についてはやはり今までもそうでしたけれども、それぞれの地域での特性があって、取り組みもさまざまで、振興センター単位での生涯学習だけでは物足りないということもありました。ただ、コミュニティ会議自体も自主的な生涯学習にも取り組んでいただいていますし、それから市として、市とコミュニティ会議との共催の事業も取り組んでいます。

 今回2人体制から1人になりますし、それから本庁あるいは総合支所にサポート体制のための支援官を配置するということですから、当然ながら支援官にも生涯学習をその場面場面に行って、生涯学習の支援に努めるようなかかわり方をしていきたいと考えていますし、生涯学習そのものをコミュニティ会議の事業との相乗効果を生み出すような形で支援できるような生涯学習の推進にも努めたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

 名須川晋君。



◆23番(名須川晋君) 2年前のちょうど12月定例会でございますが、私も一般質問の中で、振興センターを指定管理者制度を導入すべきではないかという質問をさせていただきました。そのときはコミュニティ会議がまだ1年ほどしかたっていないので、まだそういうことを考える段階ではないと御答弁をいただきました。

 それから2年ということで、非常にそれが余り議論というか、地元コミュニティ会議にもなかなか検討をする時間が、猶予がなく進められる、導入が図られるということについては、いかがでございましょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 指定管理のかかわりについては、議員の御提言のように、以前からそういう指摘もございましたけれども、ただやはりその議論の中では、どうしても職員が2人体制となっている中で、やはり職員に頼るというようなところも、ある意味ございました。ですから、そういった自分たちでやらなければならない分と、職員が現実に2人いるという中で、どうしてもそういう仕組み的なのが構築されてこなかったということがあります。

 ただ今回、地域での自立、あるいは地域の地域づくりの拠点として高める中では、やはり事務局体制の強化も必要だという中での今回の担い手の育成、事務局員の担い手の育成という観点の中で、指定管理をお願いするということで、年度の初めごろからそういった意見をお話しした上で、正式には7月から示して、その後に取り組みを始めたというところもございますし、その以前からやはり担い手の育成の観点で事務局を充実しようということで、そういう取り組みをやっているところもございます。ですから、取り組みの差はありますけれど、私たちが今年度に入った段階での指定管理を話す中で、今それぞれのコミュニティ会議ではそういう形で整えていくという機運になってございますし、事務局体制の充実を図るためにはどういう手だてがいいのかという議論をしているという状況の中で、今回こういう提案をさせていただいて、指定管理をするということでお願いしています。

 差はあります。熟度というか、ほとんどそういう体制が整っているところと、それから今実際に条例が整ったらというところもあるんですけれども、ただ役員の方々には理解されていますけれども、実際には、コミュニティ会議の総意が必要だということで、そういう時間も欲しいという御指摘もありますから、いずれそういった形での経過を踏まえながら進めているという状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 名須川晋君。



◆23番(名須川晋君) 指定管理者制度を導入するということで、コミュニティ会議についても、私は一体どういうメリットが感じられるのだろうかというところが一番懸念されるところなんです。これまでも、交付金も潤沢に配分をされておりました。振興センターも自由に使える場所があるということでございます。人材の観点から言えば、職員も2人配置をしているということで、一向に自分たちが活動を行う上で全く不自由がなかった状況でございます。

 こういう中で、地域が自立すべきという意思がまだ醸成をされていないのではないかということと、あるいは残念ながら、やらされ感も現実としてはあるということで、それをいきなり地域に指定管理者制度を導入することは非常に負担があるのが現実ではないかと思います。

 過日、総務常任委員会でそれぞれの27振興センターの局長にもお話を聞きました。まちづくり部長も同席をされておりました。その際に、どこのコミュニティ会議も、まず指定管理を受けようということでお話がありました。まちづくり部長は先ほど、それぞれのコミュニティ会議に熟度があるとおっしゃいましたけれども、ダチョウ倶楽部のギャグではないですが、自分も自分もということで手を挙げて、実際にやったらなかなかできなかったというふうなことが発生をしてくるのではないかと思います。

 指定管理者制度を導入するメリットは一体どこにあるんでしょうか。私は例えば、テーマ型のNPOであれば、自分たちの活動場所がないということで指定管理の中で交付金を受けながら、受託をしながらその受託したお金を、できるだけ人件費を圧縮させて場所も確保して、テーマ型の活動をしていくということであれば、メリットは十分に享受できると思うんですけれども、現在のコミュニティ会議についてはそのメリットがどこにあるのかがわからないわけですが、その点について教えてください。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) メリット、デメリットの面からのお尋ねでございますけれども、まずは地域づくりを進める上で、最大の活動拠点として振興センターを位置づける。位置づけることによってその地域、区域のすべての人たちがそこに集まれるような状態で、そこで活動できるような拠点性をまず持たせると。その拠点性を持たせる意味でのいわゆる運営主体を、コミュニティ会議にお願いしているわけです。コミュニティ会議にお願いしているんですけれども、実際に振興センター条例の中では、業務としては窓口業務もありました。それから生涯学習もありました。最大のポイントが地域づくり支援ですけれども、どうしてもやはり職員が2人体制ということで、ある程度、一部にはほとんど頼っているというところもありました。ただ、やはりその熟度の違いは当然ありました。

 ただ、この指定管理する一番のねらいは、まず拠点性を高めるということと、コミュニティ会議の運営が、今までの課題として事務局の担い手がどうしても育たない。コミュニティ会議の事務局の育成がどうしてもできていないという中で、これを解決するための手法として、まず拠点性を高めるということと、事務局体制の担い手を育成するという中で、こう提案したら、「事務局体制を充実するために事務局員のお金を地域づくり交付金から出すのか」という御指摘もありました。そうすると、地域づくり交付金から出すとなると、せっかく交付金として地域の課題に取り組む中で、人件費の割合が高くなるという御指摘もありました。

 そうした中で、担い手の育成を図る意味で、拠点性を高める意味での一番の解決策といいますか、課題をクリアするためには、職員との引き上げもありますので、人件費を手当てするための担い手の育成のための人材の確保という観点の中で、指定管理することによって拠点性を高める、それから事務局員の担い手の育成にもつながる、その育成することによって地域づくり事業の推進を図ると。そうしないと、どうしてもやはり職員頼りになってしまっている傾向から脱却できないという中で、そういう手法を使って地域づくりの拠点性を高める。事務局の担い手を育成する。それから、その場を活動の拠点にするという視点の中で組み立てたのが指定管理者制度になります。

 ですから、そういった中で今回そういったコミュニティ会議の役員の中には、「担い手育成のためには、これしかなかったのか」という発言もされています。そういったことで、拠点性を高める、担い手の育成の視点で今回指定管理をお願いするのが最大のポイントとして挙げてきておりますし、そうした中で、それでは事務局の担い手を育成するために人材の確保に努めましょうということで、今までコミュニティ会議自体にそういう取り組みをしてきていただいていますし、今回指定管理をお願いすることになれば、しっかりその人をターゲットにして指名しながら、事務局の雇用にもつなげていきましょうということで、今コミュニティ会議とのやりとりは行っているところでございます。

 ですから、地域で取り組む地域づくりの拠点性としての活用と、それから事務局の担い手を育成しながら、将来的には安定したまちづくり、その地区の安定したまちづくりに資するような形での事業展開をお願いしたいということでの指定管理を今回お願いすると。

 ただ、その最初のスタートラインから全部コミュニティ会議にやるというようになると、かなり不安を感じるということがあると思いますけれども、今回は職員も1人配置になりますから、共同で地域づくりを支援すると、そしてコミュニティ会議の事務局と協働したまちづくりを推進することで、今まで4年間培ってきた地域づくりの視点を、もっともっとそういう協働の視点に見据えながら進めようということで、今回指定管理を導入するという形でお願いする内容でございます。



○議長(川村伸浩君) 名須川晋君。



◆23番(名須川晋君) 拠点性を高めると、事務局体制を構築するということですが、どちらも今潤沢にある中で、整備をされている中で、やはりコミュニティ会議側ではやるというところもあれば、やはり重荷に感じるところもあるということは、現実として、もちろん実感としては感じておられると思います。

 第13条になります。事業計画書を提出しなければならないということでございます。またこの計画内容がセンターの効用を最大限に発揮するものであるということでございますが、現実としてコミュニティ会議に指定管理者制度を任せることになるようでございますが、これはどういう形で審査がされるのか、普通の指定管理者制度ですと選定委員会があるかと思います。そこで内容が審査をされるとなりますが、こういう手続をとるのかどうか。この計画がどうも余り独自性がないと判断された場合は、もう一度地元に突き返して提出をしてくださいとなるのかどうか、その辺をお知らせください。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 指定管理に当たっては、基本としては指針に基づいて、それから委員会をつくりまして、その中で選定するという手続はとりたいと思っています。ただ今回指定管理するのは、地区条例の中でも明記してございますけれども、1つの団体をコミュニティ会議としてお願いするということですから、事業計画についてはある程度今の事業計画の中で取り組んでいる内容で、そして指定管理する部分についてはそれを基本としたものを提出していただく、つまりは今の内容のものを提出する、それから指定管理するものについては、それをコミュニティ会議自体で確認した上で、事業計画書の中に入れ込むという形になると思いますので、そういった事業計画書の提出の仕方ではどうかということで、今協議させていただいています。

 ただ基本となるのは、一応指定管理の指針とか要領に基づいた手続が必要ですので、委員会を持ちたいと思っています。指定管理のいいか悪いかという形の委員会は持ちたいと感じていますし、それからその委員会の中には、地域にそれぞれ地域もあって委員会を開催して、そしてコミュニティ会議の指定管理の内容の計画書を見ながら判定した上で、正式な形での決定をさせていただくということは考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 若干補足をさせていただきたいと思いますけれども、今の指定管理制度が走り始めてすぐに、今現在、花巻市が取り組もうとしているような指定管理の部分については、各地域から課題、問題点として指摘をされてございます。

 それは何かといいますと、財団法人地方自治総合研究所と全国地方自治研究センターが指定管理者制度について検証いたしました。その中で、公の施設そのもの自体が施設の規模の大小を問わず一くくりになっていると、そういう現実があるときに、例えば地域住民が管理している小規模な集会所などに指定管理者制度を導入する場合、今のように一つはやはり議会の議決は当然必要ですし、それから毎年度事業報告書を提出させたり、今のような事業計画書を提出させたり、一連の手続で委員会を開いてやるという形が実態に合っているかという部分が問題提起はされてございます。そういった中で、自治体の直営か指定管理者制度かという二者択一という部分が、やはり問題にはなっているということが現実にございます。

 そして今、私どもが御説明している振興センターにつきましては、再三今まで私どもからの答弁、それから議員の皆さんの御質問からも、基本的には現実としてはコミュニティ会議の皆さんにお願いをすると、そういう形の中で一つの事務職員の手当なり、それから地域の活動の拠点だという形の意識を高めていただく。要するに、地域の皆さんが運用するわけですから、この条例案にもございますが、休館日の変更とか使用時間の変更も管理者の方ができるような形で、地域の皆さんが使いやすいような運営も弾力的にできるところにもやはりメリットがございます。

 ただ、手続的にはそういうものを踏まなくてはならないということになっているのも事実ですから、その一連の手続はやはり踏まさせていただきますが、現実的に今までやってきた指定管理とは違うという側面もここにはございますので、そういう形式的なものにだけとらわれない形で進めなければならない部分もあろうかと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 名須川晋君。



◆23番(名須川晋君) 最後の質問でございます。小さな市役所構想の第2ステージが指定管理者制度を導入することであるとすれば、第3ステージというのは一体どこにあるのかをお聞きしたいと思います。

 私の考えでは、職員が完全に引き上げるということでございまして、北上市は交流センターということで地域何カ所かありますが、完全に地元に任せております。私はいずれは地域にすべて任せるべきだと思っております。今回の指定管理者制度導入の時期は、私は拙速だとは思っているんですが、方向性については間違いないと思っております。

 そうした中で、次の段階について教えていただけますでしょうか。マズローの欲求段階説というのがありますが、最高が自己実現というところにありまして、今現在コミュニティ会議は自分たちの生活ができるとか、安全の面ばかりに目が向けられていると思っております。それが、もうちょっと指定管理者を受ける中でどんどん成長をしていけば、そういう完全な地元で、公金扱いとか何とかそういう課題は出てくると思いますけれども、第3ステージにはそういうことも考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 今、次のステップの段階でかなり御議論いただいているときに、第3ステージと言われてもまた大変なことにもなるかなと思いますが、これは考え方ですから、そういうことでお聞きをしていただきたいと思うんですけれども、私は、本当はステージ、ステージというような考え方ではなくて、目的はちゃんとでき上がっているんです。先ほどもお話ししたように、いわゆるこの国のつくり方で、行政主導で中央集権で縦割りでというので、この国がどんどん豊かになってきた。その形がぎっちりと生活に密着してしまっている。だから、それの変化を非常に嫌うというのがあるんですけれども、この状態だと社会は成熟していかないんです。ですから本来は、自分たちでできることは自分たちでする、その究極の形は欧米のNPOは多分そういうことなんだと思うんです。それぞれの、例えば福祉施設を自分たちの力で運営してしまうとか、それが社会貢献に役立っているとか、あるべき姿はそうだと思います。それの地域版と考えていただきたいんです。

 ですから、今まではある意味で行政主導でつくった行政関連のいろんな各種団体が、地域の支部とかそういう形で全部つくられている形のはずなんです。だから縦にしかこないんです、すべてが。でも、それでは本当にいい地域社会になるかといったら、やはりならないんです。それで、みんな同じ方向ばかり向いて、全部行政の方向ばかり向いてということになってしまったと、そういう構図になってしまっているんです。それをそろそろ、そうではない形にしていかなくてはならない。だから、地域でいろんな団体が地域の中で集まって話し合える場を、しっかり今回つくり上げよう。これはもうやっていただいていると私は思っています。いろんな役員の構成はそれぞれありますけれども、でも相当程度入ってくれているはずです。

 あとは、この形で現実の話、今一定のその地域でできることをするための、支援としての一定の交付金は出していますけれども、それでまずまず今のところは、大体自分たちの時間をかけられる状況も見て、大体これがいいところだろうと判断しているコミュニティもあるでしょうし、お金があればもっともっと本当はやりたいというところもあるだろうし、ちょっとちょっと、このお金は余りかえってつらいな、多いなというところもあります。

 でも本来は、お金があるなしにかかわらず、必要であれば今度は自分たちで財源まで見つけていって、そして自分たちで事業を展開していくというのが、恐らく究極の姿になっていくと思います。でもそれは、いつとは私はそれは言えないです。まだまだ先だと思います。まだまだ先でいいんです。なぜならば、やはりこの国は豊かです。しっかりとしたものがあります。人口が減っていて大変にはなってきます。なってきますけれども、一気にはなりません。徐々に徐々にですから。しかも、20年、50年というスパンですから。ですから、その間にしっかりまずはこの地域コミュニティに育っていただきたいというのが、私の本当の目的であります。あとは、そこからみんな判断していくはずです。ですから、そういう意味で議員が描いている形とは、恐らくそっちの方向になっていくのかなという気も私はしております。そうすれば、そのときまた、そのときの行政の支援の仕方がしっかり出てくるはずです、逆に。そう考えております。ですから、あえてただいまの答弁の中では、第2、第3ステージという言葉は使わないことにさせていただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 指定管理者制度を導入するということに当たりまして、まずは公の施設の本来の趣旨について確認をいたします。これは住民の福祉を増進するということが大切でございます。そういった意味では、この指定管理者制度を導入するに当たりまして、しっかりと確立されているととらえてよろしいでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 住民福祉という視点と、それから公の施設、これ公の施設であるから指定管理をするということになりますけれども、指定管理をすることについては、先ほど来お話ししていますけれども、いわゆる地域の住民の方々の地域づくりに対する拠点性を高めるということでの、公の施設としてのいわゆる指定管理することによって、よりよく拠点性を高めて地域づくりを進めるということと、さらにはそういう地域づくりを進める中で、暮らしやすい、あるいはそういった視点の中での事業展開もできるという中での、今回指定管理をお願いするということと、さらにはもう一つの視点としては、先ほど来お話ししていますけれども、コミュニティ会議の中での事務局体制の担い手の育成の観点で、それらも含めて今回指定管理するということで、あわせた形での提案をさせていただいております。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 私はやはり、公の施設を指定管理するというところをしっかりと位置づけていくということ、まずここから出発しなければならないと思っております。

 そして、次に質問でございますけれども、雇用契約についてでございます。先ほどの御答弁を聞いておりますと、コミュニティ会議の代表者が雇用主となり、事務委員を採用した場合、雇用契約についてはコミュニティ会議の代表者が結ぶということになるのでしょうか。また、この方に関しては、非常勤職員として委嘱をするということになります。そうなりますと、一体どこに雇用の責任が発生するのかがよくわかりません。その点についての御説明をお願いします。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 指定管理のお願いをするのがコミュニティ会議です。ですから、コミュニティ会議の代表者が雇用主となって、事務局員の雇用、採用に当たるのが基本になります。非常勤職員の位置づけというのは、窓口業務に当たって、そこの振興センターの管理をお願いするコミュニティ会議の事務局員に、窓口業務を行う上で、例えば住民票の証明書交付に当たっては、どうしても住民基本台帳法の関係があって、市町村の職員の管理下にないと交付できないという規定がございまして、例えば、余り想定はできないんですけれども、正職員が一時的にその場を離れたり、短時間の間に離れるということが想定されます。その際に、離れた時点でも、市民の方が住民票を欲しいと来た場合について、そこで待たせるのではなくて、その方にも手続がとれるように、コミュニティ会議の事務局員にその業務とは別に、市の窓口業務に当たっての、非常勤職員としての権限を与えるということです。ですから、全くその雇用関係とは別に、事務局員にそういった非常勤職員ということでお願いするという形です。ただ、証明書の発行数自体は、余り多くないだろうと想定されますけれども、職員が不在のときに対応できるようなシステムを構築するために非常勤職員としてお願いするという内容でございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 1人の事務局員にかかわって大変複雑な構想が出てきているわけですけれども、問題なのはこの公金の取り扱いなんです。これは本当に一般の市民の方々が簡単にできるということではないがために、非常勤職員として委嘱をするということになっているとは思いますけれども、私はこの間、市職員として採用されて、こうした業務を担ってきた。これの重要性というものが、一般のところにも委嘱という形で仕事を担うという仕組みをつくるということでございます。それで大変私は、数は少ないとはいえども、1つの証明書の発行にしても、これは重大な守秘義務とか個人情報が含まれておりまして、たった1件であっても私は重要であると思います。ですので、それを簡単に委嘱という形で運用させることについては、甚だ私は疑問に思います。

 そういう意味では、こうした市場化テストに近い形での開放になるのでしょうけれども、これを一つのきっかけとして、だんだんと市全体がそういう形になっていくのかという不安もございますけれども、このような中で、もし私的に流用されたり、今個人情報が本当に激しい状態で流れております。紛失などもあったりもしております。そういう意味で、守秘義務、個人情報の保護等に対しては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 公金あるいは公印ということも考えられますけれども、守秘義務についても当然厳重に扱わなければなりませんので、そういった関係については、いずれ非常勤職員という職名を付与しますので、当然ながら公務員としてのかかわり、守秘義務のかかわり、そういったものは十分に指導し、あるいは慎重に取り扱い、市職員もいますので、いずれ連携しながら、当然に厳重に管理しながら、あるいは厳重な体制をとりながら進めさせていただきたいと思います。同時に、そういった指導も行いながら万全を期していきたいと感じております。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 先ほども北上市での例が挙げられております。北上市でも地区公民館指定管理者制度が導入されておりますが、北上市ではこうした公金、公印の取り扱いはしておらないんです。やはりそういった意味では、余りにも私は市の公務員改革が乱暴な形で行われているということを感じます。やはりこうしたものに対しては、拙速に業務内容に組み入れないでいただきたいと感じて、御提案をいたします。

 それから、2人体制の職員が1人になるということでございますが、支援室があるから大丈夫ということで御答弁されているわけですが、私は市の職員の仕事はチームワークの仕事だと思っております。一つのさまざまな課題に対して、複数の方々が寄り添いながら、議論しながら、いい政策、市民のための施策をつくっていく、それが市職員の仕事だと感じておりますが、このように1人体制になることで、それがどのように実現をされていくとお考えでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 私から、公金の取り扱いについてのお尋ねにお答えさせていただきたいと思いますが、今回の場合の公金というのは、一つは振興センター条例の指定管理によって、使用の許可等が要するに指定管理者に移るわけで、そのときに使用料をいただくというのは、これも公金です。これは指定管理者で扱っていますし、今議員御発言の北上市も全く同じです。ですからこの部分は、指定管理に伴って指定管理者が行うという形ですから、そういう部分の公金を扱います。

 それで、今私どもが非常勤職員として任命をするという部分は、窓口業務でございますので、これは北上市にはございませんので、窓口業務につきましては、指定管理の業務には入ってございませんので、これの部分の公金取り扱いについては非常勤職員という形で、これも再三私御説明させていただいてきていますが、いずれ公務員の身分上、そういう形しかございませんので、非常勤職員という形にして公金を取り扱えるようにすると。これがどんどん広がっていくのではないかという御指摘ですが、現実にもう行っているわけです。

 例えば市役所の窓口でも臨時補助員の方もおりますし、非常勤職員もおりますし、公金の部分に携わる形、それから相談員の方もおりまして、個人情報にかかわる部分を聞きながら御相談している。その方でも非常勤の方がいるわけです。そういう形の中で現実にもう走っています。ですから、そういう形の中で、同じようにそういう個人情報の保護とか公金の取り扱いについては、間違いのないような形で取り組むようにしてまいりたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 1人体制に対してのチームワークとか不安といったお尋ねでございますけれども、振興センターの場合について、今職員は2人で、来年の4月から職員は1人となりますけれども、指定管理することによってコミュニティ会議の事務局員も同席するということで、そういった連携がとれるということとあわせて、サポート体制の充実という観点は、何も支所とか本庁の中にデスクに座っているというのではなくて、逐一その状況を確認しながら出向くシステムにしたいと考えております。

 ですから、常にサポート体制については動いていただきたい。動く中でそういったいろいろな課題を整理していただく。地域づくりの支援をしていただくと。ですから、支所、本庁同様に常に職員同士が連携をとれるような仕組みをつくりながら、あるいはサポート体制をつくりながら、極力不安にならないように努めながら、支援体制の構築しながら進めていきたいと感じております。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 最後になります。指定管理を導入する際、管理経費の縮減を挙げられておりますけれども、幾らの効果がみられるかという、そのことについてお尋ねいたします。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 管理経費の軽減というんですか、費用対効果というんですか、指定管理することによっての金額的な効果ということで、今の積算上のお話をさせていただきますと、指定管理料そのものは、先ほど御答弁申し上げましたけれども8,000万円を超えるぐらいではないかと考えてございます。その中であとは、振興センターの職員の2人体制から1人ということでいきますと、その分の人件費を引いたということにすると、約2億円ぐらい、今のところの試算でいくと約2億円ぐらいの節減。節減という表現は悪いんですけれども、金額的な効果というとそういう形での今積算をさせていただいているところでございます。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ございませんか。

 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 条例の中で疑問点がいくつかありますので、お尋ねをいたします。

 指定管理者の指定に関して、第13条に「管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること」というくだりがございますが、この場合の「物的能力と人的能力」とは具体的にどういうものを指すのでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであることということですけれども、これはいわゆる指定管理する内容に沿った形での計画書を出していただくわけですけれども、それに基づいて体制的にはどうなのか、それから物的という表現が適正かどうかあれですけれども、そういった対応が可能なのか、そういった指定管理することによって相手方の体制、あるいはその管理をする上での運営上の物の管理とか、それから仕組みをしっかり構築するような計画書になっているかを確認することになりますけれども、ただ、今考えているのは、今想定しているのは、振興センターを職員が管理運営しているわけですけれども、そのものを計画書の中にいただくというようなイメージでお願いしたいと考えてございます。ですから、基本はその中で運営できるような人的な体制が整っているのかを重視しながら、そういったものを計画書の中で審査をしながら進めていきたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 審査の際にはその部分を重視するということなんだろうと理解しました。

 次に、私は、振興センターの本来業務と、今度指定管理者を指定して行わせる指定管理業務が一致していない、全く別々のものになっているのが非常に気になるわけです。これが一致していない、一致しない理由は何でしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 振興センターの業務そのものの立ち上げに当たっては、公の施設の中でそういった出張所的な役割を担わせるということで、窓口業務等の業務を振興センター条例の第3条の中で指定して行ってきているわけです。第3条の中には、地域づくりの支援と、それから生涯学習と証明に関するものという形で、振興センター条例の中に業務も入れ込んだということが、今回のこの振興センター条例なわけですけれども、その業務自体は職員が基本的には行います。その振興センターの業務内容そのものは変えませんと。

 ただし、指定管理するに当たっては、今言ったような維持管理の分について、コミュニティ会議にお願いするという内容ですから、振興センターの業務は変えないでそのままそっくり指定管理の内容をコミュニティ会議にお願いする、振興センターの管理運営をお願いするというものですから、こういう形での整理をさせていただいたものでございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 窓口業務については、行政職員が責任を持って行うものなんだろうと私も思っていますが、生涯学習とか地域づくり支援という振興センター業務3つの中の2つについては、私は指定管理業務の中にきちんと位置づけて、その分の経費も指定管理の中にきちんとみるべきだろうと思うんです。

 お隣りの北上市では、地域づくり支援は確か入っていませんでしたが、生涯学習の部分の経費が指定管理料の中にしっかり入っているわけです。そういう形にしていかないと、それこそ主体的な地域づくりという姿になかなか向かっていかないだろうし、もし万一そういう生涯学習を振興していったり、地域づくりを支援していく能力が、コミュニティ会議にはまだまだ備わっていないという判断で区別をしたのだとすれば、本末転倒なことになってしまうわけです。ここの部分についてはいかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 決してコミュニティ会議が能力がないとか何かという考え方ではなくて、基本的に生涯学習も、私も議員が今おっしゃるような形でいくことが生涯学習の基本的な考え方、最終の姿だろうと思ってございます。ただ、現在この生涯学習そのものについては、実態として地域の方々とまだ行政が引っ張りながらやっている部分がまだ結構ございます。

 ですから、これは走り始めは今のままで入っていきまして、そして一つ一つ地域の方々の御意見なり活動の状況をみながら、やはり将来はそういう形の生涯学習として持っている予算から、それをそれぞれの地域に流していくのも、これも先ほど来市長が言っている一つの地域の自主性、自立性という形の中につながっていくものと思ってございますので、これはその形の中でとれるものからやはり入れていくべきだろうと思ってございます。

 ですから、そういう形になった場合は、今議員がお話しのこの条例の改正を御提案させていただきながら、指定管理に移行するということも将来はあり得る姿だろうと思ってございますし、それから地域づくり活動の業務の部分ですが、これは支援という言葉がありますので、基本的には私どものほうでしましょうということですが、これは指定管理の考え方、私も先ほどお話ししましたが、この振興センターが地域づくり活動の拠点、しっかりそこになって地域の皆さんが使いやすい形でどんどん使っていただく形の中で、これも一つこの地域づくり活動の活発化、活性化につながっていくと思いますので、これも支援という部分につきましては、将来は消える場合も出てくるかもしれませんが、現在は従来の振興センターの業務そのものを残したままで指定管理をさせていただきたいという内容でございます。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 地域の拠点施設である振興センターの施設運営に携わる地域の人材と言ったらいいんでしょうか、そういった人を育成するという観点に立つのであれば、指定管理料を、先ほど生涯学習事業の部分で増額してはどうかと申し上げましたが、ふやして厚くして、私はやるのであれば1人ではなくて複数雇用が可能になるような額をやはり見るべきだろうと思っています。そうしないと、その人が何かの事情でおやめになられたときに、また一から、ゼロから手当てしなくてはならないという状況が発生するわけですので、やはりチームで最低2人、普通は3人ぐらいで施設管理、指定管理業務に当たるような環境を整えるべきではないかと思っています。

 それで、細かいことになりますが、小さな市役所構想といった場合の「小さな市役所」という言葉は、振興センターを指すものと理解して間違いないですか。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 私が最初に掲げた小さな市役所構想という観点から言えば、地域地域に市役所の機能を果たす窓口をつくっていくということから名づけた名前であります。ですから、小さな市役所とは本当にそういう意味です。その部分は何かというと、そのとおりです。窓口業務、これは市民サービスのための窓口業務というのがあるということで名づけをさせていただいたものでありますけれども、本来のこの構想の目的は地域づくりであります。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 「小さな市役所」といった場合と、「小さな市役所構想」と「構想」がついた場合とは、若干ニュアンスが違うように私は感じてまいりました。今は「小さな市役所」というのは振興センターのことも指すと私は理解をしましたが、そうしますと、振興センターでは職員が常駐して住民票の発行等の行政サービスの提供が行われていることから、いわゆる庁舎としての側面、機能があるわけです。そうしますと、市の職員が常駐している施設を指定管理するというのは理論的にはあり得るのかもしれません。かなりアクロバット的な転回をしなくてはならないと思いますが、どうも違和感がつきまとうんです。

 そこで、今回の指定管理では、事務室部分は指定管理する施設から除いての指定管理となるのでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 事務室部分を除いた指定管理かということですけれども、基本的には位置づけが出張所という位置づけにならなければ、窓口業務ができないということがあります。ただ、今回の今の現体制で臨んでいる職員については、市民登録課の職員の併任発令をもって臨んでいます。ですから、そこで住民票等の発行ができることになっていますし、現金取り扱いについては同様の扱いになっています。

 今回指定管理の中に窓口業務の職員がいるという中で、どういう位置づけになるのかというお尋ねですが、職員そのものも今まで同様に市民登録課の窓口業務を扱える身分を保有しながら、そこの事務所に配置されますし、振興センター全体としては公の施設という位置づけです。ですから、そこで公の施設としての指定管理をお願いするということで、いろいろなところとも協議しながら、そういう形でも差し支えないという形の確認を取りながら進めてきている状況でございます。ですから、事務室の中とか、全体がどうだかというのではなくて、窓口業務を担うためにはそういった出張所の位置づけをもって職員が配置されているという状況での整理をさせていただいています。



○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 細かい話ばかりで恐縮なのですが、最後です。

 公共施設である振興センターの中で、地域に存在する中の一つの団体としてコミュニティ会議があるわけです。自主組織としてあるわけです。そういった場合、公共施設である振興センターの中で、特定の団体が、その団体の固有のと申しますか、私的な事務をとっていいのでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) コミュニティ会議の拠点性を高めるとか、コミュニティ会議の事業の推進の上でのお願いごとを、いわゆる振興センターでするということですし、ただ今回指定管理をするのには、指定管理する目的そのものは拠点性を高めることと事務局員の担い手の育成の観点があります。さらには、コミュニティ会議の事業を運営するにはどこを拠点にするかというと、やはりそこの振興センターを拠点にしてお願いすることになりますので、他の業務とかいろいろな特定の別な業務の取り扱いについては、ないものという形でのとらえ方をしていますけれども、ただ関連するいろいろな拠点性としての位置づけですから、いろいろな地域でのかかわりがあると思います。ですから、そういったかかわりの中では、区別がつかないようなところも多分出てくるのではないかと。まちづくり事業、地域づくり事業の中では、いろいろなかかわりがあると思います。ですから、それを区別できないような部分もありますので、そういったものについては職員も同様に配置されていますから、職員との連携も含めながら、あるいは相談も含めながら進めるのが基本だと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) ちょっと補足しますけれども、私的なことをやる団体ではありませんので。コミュニティ会議というのは、地域全体の公共のために頑張ってくださっている、地域づくりをしてくださっているという、そういう団体でございますので、何ら問題ないと思っています。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

    (発言する者あり)



○議長(川村伸浩君) 議案第101号の質疑の途中でありますが、ここで昼食のため午後1時30分まで休憩いたします。

     午後0時26分 休憩

     午後1時30分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第101号の質疑を再開いたします。質疑の方ありませんか。

 増子義久君。



◆1番(増子義久君) 1点だけですけれども、確認というか教えていただきたいんですけれども、コミュニティ地区長という身分を付与された人が今度削られたわけですけれども、つまり以前は有償の雇用関係で、市が委嘱するという身分関係がなくなったわけですけれども、それでもなおかつ、かなり身分的には実態のない代表者の方と、事務員との雇用関係が労働基準法その他に照らして法的にきちんと成立するものなのかどうか。雇用主が幽霊みたいな社長というか雇用代表者で、そこで僕のの常識から言うと、労働法というか労働基準法上はかなりそこをクリアするのは難しそうな感じなんですが、これは素人の考えですけれども、その辺を教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 雇用関係のことで地区長を御委嘱申し上げるのを削除したことに伴って、雇用関係についてのお尋ねですけれども、指定管理の雇用関係についてはコミュニティ会議に指定管理をお願いすると。ですから、コミュニティ会議の代表者、会長と事務局員が雇われるときは、コミュニティ会議の代表者と、事務局員を雇う場合については、そういう雇用関係になると。ですから、地区長というと市の特別職という意味合いでしたが、そうではなくて、指定管理する相手先はコミュニティ会議です。ですから、コミュニティ会議の会長としての、代表者ということで雇う人との雇用関係は成立するということで、確認させていただいております。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) そういうことなんでしょうか。ただ、いろんな株式会社その他で雇い主と従業員との間というものは、雇い主の身分というものも人格としてかなりきちんとした法的な制限というか、そういう位置づけが必要なのかなと。前みたいに市の委嘱関係があって、その給料が発生しているということになると、責任体制だとか身分的なものとして雇用する資格があるような気もするんですけれども、それが外れてしまって、何かあいまいな形の実態がないような人と賃金が発生するような雇用関係、労働基準法上の雇用関係が法的にできるかどうか、できるということですけれども、もしその辺も後ででいいんですけれども、何かそごが生じるようなことがあったら、お知らせを願いたいと思います。

 答弁は結構です。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) まず第1点は、6ページの第15条で指定管理による管理の基準の中で、守秘義務を与えております。これは指定管理者の決める事務担当者または事務職員ということになろうかと思いますけれども、この中で非常勤特別職にしなければならない、するというのは法的な根拠はどのような法律なのか。そしてまた公金を扱うわけですけれども、公金は27全部の振興センターで扱うわけですけれども、この公金を扱う場合に非常勤特別職が関係するのかということについてお伺いします。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。

 第15条の守秘義務とか、部分につきましては、あくまでも指定管理にかかわる部分。要するに、今回コミュニティ会議に指定管理としてお願いする部分で、いろんな個人情報にかかわるような部分が出てくれば、それは守秘義務をこの条例で課します。それから公金につきましても、使用料をいただく形で条例に記している施設については、その使用料をいただいて市に納めていただくというんですか、市にかわって借り主から使用料をいただく、その部分については、この条例または公金の委託業務のほうで、それはここで決める形になりますけれども、非常勤職員については、あくまでも窓口業務の部分をお手伝いをいただくということですから、そちらは指定管理の業務とはまた違う部分でございますので、そちらのほうで例えば証明書を発行したりするときに公金をちょっと扱っていただくとか、それから個人情報の守秘義務、それは非常勤という形で職員の身分を付す、そのことによって当然守秘義務なり公金扱い、それがそちらのほうで約束されるという形になりますので、2つございますので、ちょっと混同されるかもしれませんが、という内容になってございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 守秘義務の中の2つの種類といいますか、そういう扱いだということで受けとめました。この第15条はそうすると、すべての27のコミュニティ会議に関係してくる条項だということになりますか。その意味での守秘義務は全部持ちますよということになりますか。

 これを担保する、一般的に守秘義務ありますということで、指定管理を受けるそれぞれのコミュニティ会議に義務を課すわけですが、これは一般的にそういうことだけで済むものか、あるいはこれを担保するものは何かあるものなのか、その辺のところはどうなんでしょう。

 例えば、今日コミュニティ会議の役員の方からお聞きしましたら、その範囲、コミュニティ会議といっても会長から執行部、それから我々一般の会員ということになるわけなんですが、これは第15条を見ると、第15条の2項「指定管理者及び前条の業務に従事している者」ということで、前条の業務に従事している者というのは、これは雇用される事務職員になると私は理解したんですが、指定管理の場合のまくら詞というか一般的な言葉ではありますけれども、しかし、事は今までの法人とか例えば体育協会とか違って、全くの民間の団体です。我々一つ一つの町内会が担当するわけです。そのような意味で、担保といいますか、ただそういう義務がありますよ、ではだれですかと聞かれる場合があると思うんです。そこはどうなんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) この第15条の部分で、ここの条項に書かれておりますとおり、要するに業務の実施により取得した個人に関する情報ということですから、具体的にイメージできるのは、使用申し込みなんか出しますと、そこに例えば住所とか名前とか年齢とかが書く形になっていれば、やはりそういうものをみだりに流すということは、それは好ましいことではないし、そういう部分で知り得る個人情報ということです。

 それで、指定管理の部分で個人情報として入ってくるのは、今のところ想定されているのはそういう部分だけなんです。本当に細かい部分になってくるのは窓口業務です。いろんな申請が出てきますし、交付する書類も見られる状況にありますから。ですから、そちらは非常勤職員という形で、より強い形でそういうものを守っていただくという形の身分を付させていただいて、そういう形で対応してまいりたいということでございます。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) より重要な窓口業務の守秘義務、今説明がありましたけれども、その法律は何なのだということについてお示しいただきたい。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 申しわけございません。基本的には非常勤職員であろうとも地方公務員法が該当になりますので、そういう形の中で対応をしてまいりたいと思ってございます。

    (発言する者あり)



◎副市長(佐々木稔君) 法律と言いましたよね、要するに非常勤ですよね。地方公務員法が一般職の職員、非常勤の職員であってもそういう形で適用になります。すべてではないですけれども。ですから、申しわけございませんが、やめさせることもできるわけです、任用側にあっては。そういう形になろうかと思います。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 今の非常勤特別職の守秘義務にかかわる法律的な根拠は、地方公務員法であるとわかりました。

 それから、公金の扱いということが出ましたけれども、これはすべての振興センターで発生するということですが、どのようなケースが考えられますか。また、例えば貸し館料ということがあるわけなのですが、あるいは暖房料です。基本的にいわゆる納付書の扱いとかそういうような形で、極力現金を扱うのは避けるべきではないかと思うんですが、その辺のところの考えについてお示しいただきたい。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 施設の管理運営に当たって指定管理者に貸し館業務等をお願いするわけですけれども、それに伴って暖房料等のいわゆる公金の徴収をお願いすることになりますけれども、極力現金ではなくて納付書での納め方をお願いしたいということで、使っていただく方々にはそういった対応をしたいなと。ですから、極力現金の収納がないような形をとりたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) それから、事故の際の責任の所在ということですが、火災とか、あるいは盗難に遭うとか、あるいは公金の、今の取り扱いにかかわる問題です。そういった事故が発生した場合、責任の所在、特に雇用主になりますので、コミュニティ会議の責任が、コミュニティのそれぞれの担当されている方々は、一番心配されていることだと思いますが、これについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 基本的には指定管理する場合の関係でいきますと、コミュニティ会議にいろいろ責任問題があるかもしれません。ただ、現段階で想定されることは、いずれ市の職員と一緒になって今のこの地域づくりを協働で行うということですから、職員が不在になるようなことは今のところ余り想定していません。ただ、責任関係等については、やはりコミュニティ会議にもある程度のそういった責任をお願いすることになりますので、いずれ確認をしながら、それから連携をとりながら、そうしたことを、まず指導しながら進めていきたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

 鎌田芳雄君。



◆2番(鎌田芳雄君) 単純で素朴な質問で大変恐縮なんですけれども、市の職員1名、事務官という形で残るんですけれども、それでもなぜ指定管理者制度を適用しなければならないかという疑問はありますけれども、それはまた別として、お尋ねしたいのは、この指定管理者になろうとするものは、第12条を適用して申請するということになると思うんですが、コミュニティ会議以外で地域の活性化に意欲のある事業計画をもって申請した場合、そういったことが予想されないとも限りませんけれども、そういった場合はどのようにされるのでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 他の団体と競合した場合とかということですけれども、これについては、コミュニティ地区条例の中でも明確に、地域づくりをその地区の中で担っていただくのは1団体だということで規定させていただいていますから、いずれそういうことは初めから想定はしてございません。今の現存のコミュニティ会議に対しての指定管理という方向での考え方でございます。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆2番(鎌田芳雄君) 指定管理者制度の性格からいって、コミュニティ会議に限るというような形での申請の受け付けというのはできるものか、ちょっとわかりませんので教えていただきたいというのが1つと、それから施設の使用料はどなたが決めるのでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 指定管理する場合の考え方でございますけれども、いわゆる公募とか非公募のほかに、特定して指定管理することも、指定管理者制度そのものの趣旨に沿って行うのであれば、それは可能でありますので、今回そうした、いわゆる地域づくり構想、小さな市役所構想を進める上で、この団体にお願いするという視点でのお願いごとですから、1団体に限らせていただくという視点で今回指定管理者制度を導入するものでございます。

 それから、暖房料等の規定については、条例の中で、使用料とかそういった規定の中で徴収を指定管理者にお願いすることになりますから、例えば暖房料とすれば幾らとかというのは規定がありますから、それに従って、先ほど申し上げましたけれども、極力納付書等で納めていただくようなことで努めたいと感じております。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆2番(鎌田芳雄君) 使用料という意味は、そういった暖房料とかではなくて、私が聞きたかったのは体育館を借りたいとか、そういった場合の料金のことです。それは今センターの条例の中で決められている部分の変更はないかということです。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 大変失礼しました。今回の条例の変更については、あくまでも指定管理の導入に当たっての所要の改正をお願いするということですから、その他の規定については何ら変更ございません。



○議長(川村伸浩君) 鎌田芳雄君。



◆2番(鎌田芳雄君) 何ら変更がないとすれば、冒頭に申し上げた、なぜこの指定管理者制度を導入しなければならないかという、先ほど名須川議員からもメリットの話が出てきたんですけれども、そういった疑問が出てくると私は感じるわけです。使用料そういったもので受けとることでの料金的なものでメリットがない場合、自分のところで料金を決められるのであれば、運営費補助というかそういったもの以外で少し運営費を賄いたいというときに、施設の利用料など変更ができるのであれば、幾らかメリットあるかもしれませんけれども、使用料がすでに条例で決まっている。その変更もない。どこにその指定管理者制度を入れなければならないかという目的というか、るる説明はあったんですけれども、いまだにちょっと疑問が解けないというところなんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 使用料の視点での指定管理者制度のメリットという視点での話なのか、それとも指定管理そのものの受けることのメリットという視点なのか、ちょっと私も判断できなかったんですけれども、指定管理することによってコミュニティ会議が自主財源を生むための使用料のセッティングは、想定している内容ではございません。

 ですから、いわゆる指定管理するそのものの制度として導入するメリットは、繰り返しになりますけれども、地域の拠点性を高める、地域での地域づくりの中の拠点性を高めるために指定管理をする。あるいは、コミュニティ会議の推進を図る上で、事務局体制、事務局員の担い手がどうしても育たないというようなことが課題としてありましたので、それをまず解消、あるいは担い手を育成するために指定管理者制度を導入するというのが、今回の目的でございます。

 さらには、先ほど費用対効果ということもありましたけれども、2人体制を1人にするという中で、当然局長クラスを引き上げますから、そういった費用対効果もある程度見据えた、指定管理者制度のある程度制度のあり方も踏まえながら、そういった導入に踏み込むというものでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) ただいまの鎌田議員のお話であります。私もその点を疑問に思っておりましたので、続けてお聞きしますが、ポイントはここなんです。地区コミュニティ会議は1カ所1つだということで、だからこのコミュニティ地区条例を基本として振興センターの指定管理者は、ここだけにしかならないとお聞きしたんですが、しかし地区コミュニティ会議と指定管理の問題とは、次元が異なるものではありませんか。

 要するに、地区コミュニティは1カ所だとはいっても、それ以外に指定管理をしたいということが、要求が出てくるということは十分考えられるわけなんです、理論的には。ですから、原則公募制としている指定管理者制度の中で、そういうふうにうちのほうで、ぜひ指定管理を受けたいという団体なり法人なりが出てきた場合に、これは頭から拒否できないという仕組みにはなっていませんか、この指定管理者制度というのは。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 地区において1つのコミュニティ会議にだけ限定していると、入るすきがないのではないかという御指摘でございますけれども、この小さな市役所構想そのものが、これまで今進めてきたのは、最初の精神でありました地域の自立に、地域づくりとして進める拠点としてコミュニティ会議を設定してきました。立ち上げをさせていただきました。コミュニティ会議がそういった地域づくりを今まで担ってきたんですけれども、その中で課題として、どうしても地域の担い手、コミュニティ会議の事務局の担い手が育たないというのが大きな課題でした。この課題を解決するために、担い手の育成を解決するために、コミュニティ会議自体を、継続することが前提ですけれども、今回振興センターを公の施設として位置づけて、そして、その団体にもっともっと地域づくりの拠点として、さらにはコミュニティ会議の事務局の担い手の育成というの観点の中で、それをお願いするというそういう過程を踏まえての今回の進め方でございます。

 ですから、それを前提とした上で、今回の振興センター条例の中にも指定管理者制度を導入するというのが、この流れの中で出てきたものでございますから、全く初めから、公の施設ですから、どなたでも応募してくださいという趣旨ではなくて、今まで進めてきた地域づくりをさらにより効果的に進める上で、指定管理者制度を導入して進めれば、より拠点性が高まって、コミュニティ会議の支援もできるということでの今回の導入ということで、御理解をいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 私が言いたいのは、指定管理者制度本来の目的に則した導入ではないということなんです。私は指定管理者制度そのものを全部肯定するものでもなければ、否定するものでもありませんが。きのうの私の一般質問に対して、こう答えておられるんですね。「コミュニティ会議と共生のまちづくりということで、協働のまちづくりのために指定管理をいわば便法的に使ったのだ」とお答えになっておられるし、今、話を聞いてもなぜ施設の管理と地域づくりの担い手と結びつくのか、ちょっとよくまだわかりませんが、私が言いたいのはそこなんです。指定管理者制度をよこしまな使い方ではないかということを、一回申し上げたいと思います。

 それで、人の質問に口を挟むみたいで恐縮ですが、先ほどの阿部議員への答弁の中で、「新しい事務官をやめさせることもできる」ということですが、やめさせるのはコミュニティ会議の会長でしょう、今までの話を聞いていれば。それが市の身分のある人をやめさせるということが果たしてできるのかどうか、これも疑問なんです。

 そしてもう1点は、それでは現在、新しい事務員が来ておるところもあるわけなんですが、この方の身分というのは現在のところはどうなっているのか、これも合わせて2点お聞きします。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) ちょっと誤解を与えたようでございますけれども、私は一般論として、職員という形であれば、そういうことをすればやめさせることもできるという意味で発言をしたつもりでございます。

 ただ、今回のような具体的な内容になっては、雇用関係は市との間にはございませんので、基本的には非常勤という部分で仮になじまない、こういうお話をすればあれですけれども、そういう問題になるような行為があれば、非常勤職員としての身分は外させていただきますということはできるわけで、でも、その雇用関係でやめさせる、やめさせないまでは市のほうではできませんから、基本的には、そうなればその方にはその業務はもうやっていただかない形になります。具体的にはそういうことになろうかと思いますが、ただ、そのような大きな問題が生ずるようなことになれば、あとはコミュニティ会議と雇用形態になっていますから、その辺のところは御判断がされるものだろうと私は思います。

 それから、指定管理者制度、大原則論からお話しになれば、全く櫻井議員のおっしゃるとおりだと私も思います。ただ、これは先ほども御答弁させていただきましたが、今の指定管理者制度そのものが、例えばということで、地域住民が管理している小規模な集会所などに指定管理者制度、そこまでもやはり導入しなければならない制度なわけです、今ね。だけれども、それが一連の手続やそういうもので全部行われるということが本当にいいのかどうかは、これはやはり一つの課題にもなっているという事実もございます。

 それから、何回か例にお話しさせていただいておりますが、北上市におきましても、交流センターへの移行につきましては、はっきりと、地域の自治組織が指定管理者制度に基づき管理を行うものということで、初めからそういう形でやられている例もあります。それは制度としては指定管理者制度しかございませんので、この制度に乗っかって、だけれどもやはり地域の自主組織にお願いするのはベターですという形で、最初から実行しているという例もございますので、私どもはこういう場合も当然出てきて当り前だろうと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 事務員をやめさせる云々という話は、今の御答弁ですと、わかりやすい話をすればという意味で多分おっしゃったんだろうと思いますが、そうすると、雇用契約というのはコミュニティ会議との間で正式に締結するということになるわけですね。

 それから、現在の事務員はどのような雇用の関係になっているのか、契約関係とかはあるのかということを2点お聞きします。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 雇用関係についての御質問ですけれども、コミュニティ会議との雇用関係になります。現在の事務員についても、地域づくりのための地域づくり交付金から臨時補助員という形でコミュニティ会議が採用しているという状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 正式な雇用関係がコミュニティ会議との間で、この4月以降は締結されるのかという問題なんです。今は恐らく何もないと思っておりますけれども、その点をお願いいたします。

 それからもう1点は、この条例の中身をいろいろイメージしているんですが、新たな事務員の方はコミュニティ会議に雇用されている。1人残る市の職員は市の職員だということで、こういう言い方をすればおかしいんですが、事務局あるいは事務所の中の上下関係というのはあるのかどうなるのか。つまり、コミュニティ会議の職員たる事務員に、市の職員は事務官という名前でしたか、が命令権があるのかということも一つお聞きしたいわけです。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) コミュニティ会議との雇用契約ですけれども、前にも御答弁申し上げましたけれども、いずれコミュニティ会議自体が雇用主として、あるいは事業主としての認定をしていただくということにさせていただいた中で、そういう雇用契約に当たっては、就業規則等もお示しながら雇用契約を結んでほしいということでのお願いは、これから行っていきたいと考えてございます。

 それから、いわゆるコミュニティ会議の事務局員と、それから市の職員が混在する中で、上下関係はあるのかというお尋ねですけれども、例えば窓口業務なんかの場合については、コミュニティ会議の事務局員にお手伝いをお願いすることになりますから、指導ということになるかと思います。こういう形で証明書の発行等についてをお願いしたいと。ただ、何度か御質問にはありますけれども、公金、公印の取り扱いについては、これはやはり法律に基づいた形での扱いになりますので、そういったことで縛られる部分もあると思います。

 ですから、あとは地域づくり等についてはお互いに協働して、協働のまちづくりの視点でのかかわり方をしていただくということと、市の職員についてはコミュニティ会議を支える、支援するという視点がございますので、そういったかかわりの中で、協働の視点の中で、進めていただきたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) やはり指導という形で命令権は及ばないと理解をいたしました。

 それで、どうしてもわからない点を最後にお聞きしたいんですが、雇用主がコミュニティ会議の会長で、身分は市の職員という、これは可能なのでしょうか。ちょっと専門的なことはわからないので教えてほしいんですが、こういう例はほかにあるんですか。そのことと、これは可能であるのかということをお聞きいたします。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 市が非常勤職員としてお願いするという部分で、本来的な業務を持った方にそれができるのかどうかという御質問だろうと思いますけれども、例えばの例です。行政区長でも、民間企業に勤めておられる方でも市として一定の役割をお願いすることがございます。これは非常勤特別職という形でお願いしますし、それから統計調査であったり民生相談員であったり、そういうさまざまな形で皆さんの多くの力をお借りしなければ、行政が回っていかないということがありますから、そういう部分の関係からすれば、制度としては対応できるという解釈でございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 今のところコミュニティ会議に指定管理を行わせることを想定しているということなんでありますが、将来これは市の職員が引き上げるといったときに、それがいつまで続くのかという問題がやはり懸念として残るわけなんです。今市の職員がいるからそうかもしれないけれども、やはりそれをにらんでいるのではないのかと思っています。非常勤職員ということであれば、このような回りくどいやり方ではなくて、むしろ市で雇用するとしたほうが、わかりやすくていいのではないかと思うんですけれども。なぜこのように回りくどいやり方をするのかということです。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 再三お話をしてきたつもりなんでございますけれども、今回の市の施設を地域の方々に維持管理、運営をお願いするという手法は、現在行政の中でできるものは二とおりしかない。市が直接運営するか、もしくは指定管理という制度しかないということで、そうすると地域の方にお願いするとなると、指定管理を使わざるを得ない。ですから、そういう意味での、本来はいろんな問題点がもう全国的に述べられていると、先ほどこれは副市長が言った話です、という課題が現実には出てきているというのがあるんですけれども、いずれこれでやっていかなくてはならないということなんです。ですから、いろんなそこには矛盾点もあるんだろうと思いますが、しかしまずこれで進めていこうと考えたということが1つ。

 それと、これを地域のコミュニティ会議にお願いするということの、いわゆるそのメリットの話にこれが答えになると思いますけれども、1つは再々言っているとおりに、事務局体制をやはり強化してあげたいと。そのときに、専任の事務局、それはフルタイムかパートタイムかは別といたしまして、よくわかっている方が固定していらっしゃるという形に事務局体制をしていけば、それは強化につながっていくという観点から、だとすればコミュニティ会議で雇用になるのかどうか、それはいろいろ形があるかもしれませんけれども、いずれ専任の体制を敷けるような方にお願いする。事務局の中にそういう方がいるという仕組みを作ってあげましょうと。

 そうすると、一般的には、では完全にもうお願いするという形をとるんであれば、やはりそれなりの労賃をお支払いして仕事をしていただく形が一番わかりやすいだろうということで、その人件費捻出という形で、施設管理人という人が必要になりますから、施設を管理するために、その人件費をお使いになって事務局員を雇用していただくですとか、お願いするですとかということで、事務局体制を強化していただきたいということであります。それと、加えて言えば、この指定管理の場合は開館日を、これは指定管理者が地域の方々のニーズに応じて、必要であれば設定できますので、地域の人が利用することに対する拠点性が高まっていく、柔軟な運営ができるようになっていくということもあります。

 ですから、まず指定管理自体がいろいろな矛盾点ありますけれども、いずれこれを運用して、拠点性を高め、コミュニティの事務局体制を強化していくと、そういうものに使っていきたいということでの御提案ということになります。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

 佐藤忠男君。



◆28番(佐藤忠男君) 1点だけお伺いします。先ほどの説明の中で、コミュニティ会議の事務局の職員を採用すると、一方ではコミュニティ会議のまちづくりのための事務職員という形になるんだろうと思いますけれども、一方では窓口業務を臨時的に肩がわりをするという役目も担っていただきたいという説明でございました。そうした場合に、例えばコミュニティ会議でこの人を事務局としてお願いしましょうと決まったと。その場合に、決まった方が、私はどうしても窓口業務はできませんといったような、そういうことはほとんどないかと思いますけれども、もし拒まれたような場合にはどのように対応するのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 基本的にそのようなことのないように丁寧に御説明、御理解いただきながら対応してまいりたいと思ってございますが。具体的にこれは職員が仮に1日休むようなときは、これはしっかり応援体制はとるということで、基本的にはいる形をとることにしていますので、非常勤職員という形でお願いをすることにさせていただきたいとは思っていますが、その業務で、どのくらいの業務量があるのかというと、基本的には余りないような形で、こちらはサポート体制はとっていきたいと思ってございます。ただ、どうしてもちょっと変な話ですけれども、トイレに行ったりしたときに、お客さんが来たときに、「いないから」ということのないような形で対応することもやはり必要であろうということを想定しながら、一応身分だけはちょっとつけさせていただきたいと思っているものでございます。

 どうしてもということになれば、それは強制はできませんので、それはそれなりの対応を考えてまいりたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 佐藤忠男君。



◆28番(佐藤忠男君) 非常勤職員という身分になるわけですけれども、指定管理によって予算が、手当というか給料が支払われるわけですが、一方で市の非常勤の職員としての職務も、ごく一部ではあるけれども担っていただくことになりますと、そこに何らかの代償的なものはあるんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) それにつきましては、今回そういった、ほとんど想定できないけれども今副市長が申し上げましたように、一時的な分について御不便にならないような形なので、コミュニティ会議にそれをお願いするということの話で、今まで意見交換会でやってきましたので、報酬等については考えてございません。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

 増子義久君。



◆1番(増子義久君) またちょっと不安になってきたのですけれども。

    (発言する者あり)



◆1番(増子義久君) 今議長の許可を得ましたので発言を続けます。

 求人の問題ですけれども、求人、雇用というのはかなり平等に門戸を広げてやるのがルールとは思うんですけれども、例えば職業安定所に求人募集するのか、あるいはそれをするのは、僕はいいと思うんですけれども、ひょっとすると縁故採用とかも若干危惧されるので、ぜひとも窓口、ハローワークに正式な雇用条件を示して、求人をされたほうがいいというのと、雇用主の身分というか責任体制とか、果たしてその人は雇用主になる資格があるのかどうか、前みたいに市が委嘱して有償でやっていると、責任体制その他の身分が少し見えてくるんですけれども、その辺も労働基準法上クリアしているというんですけれども、その辺もできれば大丈夫なんだと、法的に何らも支障ないというのと、求人の関係でぜひそうやっていただきたい。そういうことでよろしくお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 基本的に指定管理をする考え方とすれば、地域のコミュニティ会議の事務局の、その地域での担い手の育成という観点がございました。ですから、広く公募するという視点ではなくて、その地域で事務局になっていただけるという視点の中で、雇用関係を、採用関係をお願いしたいということで、いずれ広くほかから来てもということは想定はしていないような扱いで採用をお願いしたいという話は行ってございます。

 それから、雇用主との責任、雇用主の資質とか責任問題については、これは何ら問題はないということで確認させていただいております。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。

 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) ただいま議題となりました、議案第101号花巻市振興センター条例等の一部を改正する条例に反対討論いたします。反対の理由は次のとおりであります。

 一つ、今回の指定管理の導入目的が、市民サービスの向上なのか経費削減か明確ではない。また、指定管理者として各地区のコミュニテイ会議が非公募で指名される理由が十分な説得力を持っていない。

 一つ、振興センターが何のためにあるのかという原点である、施設業務と指定管理業務が一致しておらない。公の施設が提供するサービスは、本来その地域の課題を解決するものであります。これでは単なる業務委託にすぎません。

 一つ、指定管理者制度への移行は、コミュニテイ会議側からのニーズにこたえたものではなく、コミュニテイ会議での実態は消極的対応に終始しており、地域住民や関係者からも歓迎されておりません。

 一つ、改正振興センター条例の第13条には、「管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること」とありますが、現時点でコミュニテイ会議にはそれらの能力が具備されているとは認めがたい。

 一つ、指定管理に伴い発生する労務管理や税務など多岐にわたる事務、物品等の帰属に関する事項、苦情処理を行う体制、行政財産の目的外使用など、当然協定書に明記されるべき事項の詳細について、コミュニテイ会議側に十分に示されておらず、また、振興センターのバックアップ業務を行うとする本庁、支所の地域支援室の体制と業務内容も、不確定の状態での指定管理への移行はあり得ない。振興センターへの指定管理制度の導入は、時期尚早である。

 一つ、振興センターは小さな市役所という表現が示すとおり、名実ともに行政サービスの提供が行われていることに加え、市職員が常駐するなど、庁舎としての機能があることから、行政財産でいうところの公共用財産ではなく公用財産ではないかと思料され、指定管理の対象とならないのではないかという疑義がある。

 一つ、コミュニテイ会議内の意思決定過程において、代表民主制と一般住民への説明責任が機能しているとは言いがたい現状では、指定管理者制度への移行に関する地域内での合意形成に大きな問題を残していること。

 以上7点のことから、この議案について反対であることを申し述べて討論といたします。



○議長(川村伸浩君) ほかに討論の方ありませんか。

 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 私も議案第101号花巻市振興センター条例等の一部を改正する条例案には反対であります。

 この条例案は、振興センターの指定管理について定めようとするものでありますが、市は指定管理者を設置しようとする理由を、指定管理を便法としてコミュニティ会議と行政のまちづくりを目的とするとしております。指定管理者制度の趣旨からして、そのような制度のいわばよこしまな使い方はするべきではないと思います。また、指定管理者制度導入とまちづくりがどのように結びつくのかも、大変理解に苦しんでいるところであります。しかも、指定管理を行う条件が整わなければ適用しないとうたっているのは納得できません。条件が整わないというのであれば、条件が整うまで待つべきであり、見切り発車で条例というのは定めるべきものではないと考えます。

 現在、市直営の施設に指定管理者制度を導入することは、市職員を再来年度にもすべて引き上げることとなると見込まれます。あるいは指定管理を受諾する業者への委託ということにもつながるものであり、このことに危うさと危険性があります。よって、反対であります。

 終わります。



○議長(川村伸浩君) ほかに討論の方ありませんか。

 松田昇君。



◆10番(松田昇君) 議案第101号花巻市振興センター条例等の一部を改正する条例案に賛成の立場から討論をいたします。

 本条例は、到来する人口減少社会や社会情勢、また経済情勢等の多少の変化にも動じない、強いまちづくりを進めるための基本であるコミュニティ会議の事務局体制の充実、強化を図り、地域づくりの拠点性を高めるための条例でございます。

 また、本年も10月から11月にかけて27地区の住民意見交換会を初め、コミュニティ会議代表者との意見交換、地域協議会、地域自治推進委員への説明、そして条例素案のパブリックコメント等を通じ、広く意見収集を行っていることも事実でございます。

 当市の将来、10年先も20年先も、営々と発展をし続けていくために、その基本となる27のコミュニティ一つ一つが光り輝き続けるための、そしてさらにさらに地域づくりの拠点性を高めるための本条例案に賛成の立場で討論をいたします。



○議長(川村伸浩君) ほかに討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第101号花巻市振興センター条例等の一部を改正する条例には反対がありましたので、起立により採決いたします。

 本案を原案のとおり可決すべきことに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(川村伸浩君) 起立多数であります。

 よって、議案第101号は原案のとおり可決されました。



○議長(川村伸浩君) 日程第4、議案第102号花巻市総合文化財センター条例を議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第102号花巻市総合文化財センター条例について御説明申し上げます。

 本条例は、郷土の文化財の保存及び活用を図り、市民の教育及び文化の向上に寄与するため、花巻市総合文化財センターを設置しようとするものであります。

 条例の内容について御説明申し上げます。

 お手元に配付しております議案第102号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。

 条例の題名は、「花巻市総合文化財センター条例」とするものであります。

 第1条は、センターの設置について、第2条は、センターの名称及び位置について定めるものであります。

 第3条は、センターの事業について、第4条は、休館日を原則月曜日及び12月28日から1月3日までと定めるものであります。

 第5条は、開館時間を午前9時から午後5時までと定めるものであります。

 第6条は、入館料について、第7条は入館料の減免について、第8条は、入館料の不還付について定めるものであります。

 第9条は、資料の利用について定めるものであります。

 第10条は、施設の使用について、第11条は、許可の取り消し等について、第12条は、禁止の行為について定めるものであります。

 第13条は、規則への委任について定めるものであります。

 次に、施行期日でありますが、本条例は平成23年4月1日から施行しようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

 近村晴男君。



◆22番(近村晴男君) 議案第102号花巻市総合文化財センター条例と議案第103号花巻市博物館条例の一部を改正する条例とは関連部分があることから、本来であれば一括上程していただければ質疑しやすいわけでありますけれども、それぞれ上程となりますことから、質疑の仕方が難しく、もしかすると多少質疑の中で話の中身が行き来するかもしれませんが、それについては御指摘なり、あるいは特段の御理解をお願い申し上げたいと思います。

 現在、花巻市総合文化財センターが来年の4月の開館を目指して、整備が着々と進められ、市民の方々も施設のオープンを心待ちにしているところであります。今般の条例は、その施設の設置目的や事業内容などについて定めるものですけれども、その中で特に総合文化財センターの行うべき事業内容について質問をさせていただきます。

 第3条ですけれども、第3条は総合文化財センターが担うべき事業内容でありますけれども、お手元にありますように、(1)から(4)までそれぞれの事業内容がうたわれております。埋蔵文化財を中心とした、文化財全般の調査、研究、保存、公開及び活用を担う総合文化財センターといたしましては、このとおりの内容でよいと思いますけれども、このたびの総合文化財センターの整備に当たりましては、それ以外の分野、いわゆる早池峰山岳博物館にかかわる事業内容も含まれているものと理解しておりますけれども、第3条の事業内容ではその分野についてはうたわれていません。この条例内容で、今まで長年山岳博物館が担ってきた分野がカバーできるかどうかについて質問いたします。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) お答えいたします。

 文化財センターの事業内容についてでございますが、4項目列記させていただいておりますが、この中で例えば(3)に有形文化財、無形文化財、民族文化財あるいは記念物等という規定を設けているところでございますけれども、これらの中で文化的な景観、自然的な景観についても事業内容としようということから、早池峰山岳博物館で展示をしております自然とか、そういったものも展示の対象にしようと考えているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆22番(近村晴男君) 第3条の(3)の部分の中に、広義、いわゆる広くとらえて、今まで山岳博物館が担ってきた業務が含まれると解釈いたしましたが、それでは早池峰山岳博物館の山岳という部分について、どのような範囲が今までなされてきたかについての御理解はいかがなものでしょうか。お願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 早池峰山岳博物館の現在の展示内容でございますが、早池峰の自然ということで、記念写真とか鉱物とか植物、それから登山用具などが展示されているところでございます。そういう形で山岳関係の資料を展示しているという状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆22番(近村晴男君) いわゆる博物館、あるいは博物館類似施設と言われるものには、総合博物館的にあらゆる分野のものを担う博物館もありますが、市の博物館ですと考古から始まりまして、一般にいいます人文科学的な分野に入ると思うんです。大迫の山岳博物館はどちらかといいますと、自然科学の分野、いわゆる自然史系の博物館の内容になっているわけでございます。ですから、地質から植物、動物、あるいは生態系まで入った自然科学分野の博物館の業務になってきておりました。

 今回の第3条を見ますと、これはどう考えましても、それらについては含まれていないわけです。そうしますと、確かに広義にとっていただければそれはいいんですけれども、ただ、時代が変わりまして、今私たちはここにいますから山岳博物館の内容がわかります。ですから、こういうものやるんだと酌み取っていただけると思うんですが、これが時代がたっていきますと、そういうものが一つもないものですから、そして、もしかすると次の議案では山岳というものが市立博物館の中から外されますので、そうしますと全くその分野が入ってこないという、非常にある種の不安を覚えるわけなんです。

 ですから、今回のこの第3条の事業内容につきましては、恐らく国庫補助の関係もありまして、そして埋蔵文化財を中心としたものが大きくウエートを占めているわけですから、それについては理解ができるんですけれども、市の最も恐らく貴重な自然地域であります早池峰につきまして、ではどこが担うんだと。それがストンと抜けている条例の中で、これから花巻市がその分野について位置づけのないままに、どこでやるのかもわからない状態でいいのかということが非常に不安なわけですけれども、それについてもう一度はっきりと御見解をお示し願いたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 早池峰の自然関係ということでございますが、現在展示工事を行っているところでございますが、早池峰の自然という形での展示も進めているところでございますので、規定に、この事業内容の中で、先ほど答弁を漏らしましたが、そのセンターの設置目的を達するために必要なことということで、文化財の愛護とかそういう意識啓発、そういったものも進めていこうと考えているところでございますので、この中でそういう文化教育という形での向上に寄与してまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆22番(近村晴男君) 確認でございますけれども、そうしますと早池峰に限らず、市内の奥羽山脈を含めた自然史にかかわる分野についても、これは総合文化財センターがその分野について担っていくということで確認しておいてよろしいでしょうか。お伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 全体の自然というような形になりますと、現時点では今展示内容として進めているのは、早池峰の自然という形での展示という形で進めているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆22番(近村晴男君) 現在整備を進めております総合文化財センターの展示内容につきまして、私も存じておりますけれども、博物館あるいはそれに類似した施設といいますのは、展示して終わりではなくて、さまざまなそれらに関するものの調査、研究が本来大事でありまして、その調査、研究したものを展示で、広く市民に知らせる、あるいはさまざまな情報発信をするということに私は大きな意義があると思うんです。そこに教育のありようといいますか、施設のありようがそこにかかっていると思うのですが、確かに今回は御配慮願いまして、早池峰に関する展示はされております。

 ただ、そのとおり専門の方々がそこで、ではこれからそういう分野についての調査、研究をするということがなければ、展示したままずっとそれきりになってしまう。そういう不安があるわけです。施設は生きているわけですから、生きるためにはそういう方々がいらして初めて施設というものが成り立ってくると思うんです。これは私がいちいち言うまでもなく御存じのことと思いますけれども、花巻市の総合計画の理想都市像といいますのは、「早池峰の風薫る 安らぎと活力にみちた イーハトーブはなまき」とうたわれております。早池峰に関しましては、合併前から大迫でも地域の宝であり誇りであり、そしてまた、そこに存在する町として、早池峰にかかわるさまざまな調査、研究を行っておりました。博物館もそのとおり、使命を担って、昭和46年、県内ですと3番目に古い博物館ですけれども、そして小さいながらもさまざまな調査、研究を行って、さまざまな今までの情報を発信してまいりました。

 しかし今回合併しまして、新市になってなお早池峰というのは、より輝く市の財産であり、誇りだと思うんです。それにかかわって、この花巻市だから情報を発信しなければならない分野に、特に自然史関係であると思うんですけれども、今回の総合文化財センターができることによって、では今まで担ってきた分は、それでもう大丈夫ですといわれましても、それがこの中に含まれていないと。

 そして、山岳という意味は先ほど話しされたように広い意味の山岳ですけれども、次にかかわります議案ではそれが外される。そうなりますと果たして、この花巻市において早池峰を含めたこれからの大事な環境教育の中心になっていくその分野が、もしかすると非常に弱くなってくるという、そういう不安があるわけです。ですからその不安を払拭するためにも、もう少し何かこのままでは非常に将来に禍根を残すような気がしてならないんです。もう少し次の条例で山岳博物館が消えたとしても、しっかりとそれを担うものがあるんだと、そのように私は今回の条例では導き出していくべきだと思うんですけれども、例えば設置者であります市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 今回の総合文化財センターを整備するに当たりまして、合併の引き継ぎ事項であった埋蔵文化財センターをまず第一義的に考えました。その際に、同じところに建てる場所に御案内のとおり山岳博物館があってと。その山岳博物館の展示物、特にレプリカではあるんですけれども、非常に質の高いレプリカがあって、いわゆる早池峰山、早池峰文化を紹介するのに非常にいい資料なんです。そういういいものもたくさんそこにあって、一方ではとてもじゃないけれども保存するという内容から見ますと、非常に問題点が多いような状況にもなっている。いわゆる老朽化したり、雨漏りがあったりということで。

 ですから、そういう意味で今回は、本来であれば埋蔵文化財センターという形になるんですけれども、あえて総合文化財センターという形をとらせていただいて、これも国と確認して、これであればよかろうということで。

 そのときに大切なのは、少なくとも大事な展示物ですとか大事な考え方、理念とかそういうところは、そっくりそのまま移そうという考え方をしたんです。ですから、先ほども言ったレプリカとかそういうものを当然移しますし、それ以外に、山岳ばかりではなくて早池峰の文化というのを発信する場所というのを改めてつくろうという考え方をここに盛り込みました。ですから、完全にそういうものを網羅していこうという考え方なんです。ですから、前よりも大きな視点で、早池峰その文化そのものには山岳はなくてはならないという位置づけです。ですから、あとはそこに移したときに、問題は、忘れてはならないものってあるだろうということで、あえてあそこは、いわゆる国際友好姉妹都市のベルンドルフとのいきさつもありますので、その形も後世にしっかり残すような形にしましょうということで、外観をそっくり入れて、中身のすばらしいレプリカも再整備して配置もまた別に考えて、そして山岳と早池峰の文化というのと、そして山岳博物館そのものというもの、これをしっかり継承していこうという考え方を盛り込ませていただいたということがあります。

 最終的には、あとは議員が御指摘の、私から言えばつまらないような仕組みがありまして、山岳というようなことをそのまま盛り込んでしまうと、この条例ではまかりならんみたいな国の補助要綱などがありまして、ですから決してそれをなくそうということではないです。あの場所を見ていただければ、まさに広がったという感触を受けるはずです。ですから、そこをどこにやるのといったならば、第3条第3項ですということをしっかり位置づけて、そうするとまたあそこが何十年とたって改修する場合にも、完全に早池峰文化という位置づけの空間がありますから、それをなくすということは恐らくできないし、相当な議論が起こるはずなんです。ですから、そういう意味であそこは位置づけていきたい。

 それともう一つは、自然関係とか地理関係とか歴史関係とか考古関係とか、いろんな文化財があって、その研究もいろいろなものがあるんです。ですから、花巻全体として、やはり文化財関係の館はそれぞれの形、特色が出ていますけれども、基本的なその中の学芸員とか調査研究員が、それぞれのジャンルをしっかりと継承しながら調査、研究も重ねていくという体制をとっていかなければならないと思っています。そういう形でここを運営していこうという条例提案であります。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆22番(近村晴男君) 今の話を聞いて、恐らく大迫に住んでいる方々も大変ほっとしたといいますか、ありがたいと思ったと思います。そのとおり、早池峰を中心とした歴史、自然というのは大変重いものがありまして、恐らく花巻市の当然大変な財産になっていくと思うんです。その中で、今言われたように、恐らく今回の総合文化財センターにつきましては国の関係もありますので、さまざまな制約があったというのは理解しております。ただ忘れてならないのは、どうしても直接的には確かに触れられないけれども、しっかりと早池峰というものを一つの柱に置いていただいて、そしてしっかりと発信していただきたい。例えば岩手県とか国が早池峰を知っているというのではないんです、やはり。やはり地元の方々が、一番触れている方々が情報を発信していかないと、これは大変なことになると思うんです。ちょっと話がずれて申しわけないんですが、今早池峰の小田越を避ける道路ということで、請願が県に出ていますけれども、県の整備委員会にも県会議員の方々、あと担当する土木部、建設部の職員あるいは公園関係の課長も出てまして、そこでも説明してきました。それはやはり地元からそういう情報を流さなければわからないわけです。ですから、そういう意味でも今回の総合文化財センターの設置というのは非常に私は心強いと思っていますし、ですからどうぞ早池峰を中心とした文化といいますか、それにつきましても、言葉で触れていないけれどもしっかりと担っていくということを確認して終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。

 議案第102号花巻市総合文化財センター条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、議案第102号は原案のとおり可決されました。



○議長(川村伸浩君) 日程第5、議案第103号花巻市博物館条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第103号花巻市博物館条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本条例は、早池峰山岳博物館を廃止するため、所要の改正をしようとするものであります。

 改正の内容について御説明申し上げます。

 お手元に配付しております議案第103号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。

 第1条は、花巻市博物館において、収集等を行う資料から山岳についてを削るものであります。

 第2条、別表第1及び別表第2は、早池峰山岳博物館を削るほか、所要の整理を行うものであります。

 次に、施行期日でありますが、本条例は、平成23年4月1日から施行しようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

 近村晴男君。



◆22番(近村晴男君) 今回の博物館の設置条例の一部改正、これは今話になっております山岳博物館の項を削るということで、簡単に言いますと、博物館がなくなるわけでございます。その中でさまざまな資料につきましては、今度できます総合文化財センターに展示公開もされるということで安心しておりますけれども、ただ1つ、気になる部分があります。それは、現在展示公開しているエーデルワイスにかかわる資料の、今後の行方についてどうなるのかというのが、実は大迫地域の方々から不安が広がっているわけですけれども、現在置かれている現状と今後の取り組みについて、どのようになっておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 先ほど御答弁申し上げましたが、山岳博物館の資料はすべて文化財センターに移管することとしておりますが、エーデルワイス関係資料ということでございますが、これはコレクションのことかなということでお答えをしたいと思いますが、すべて文化財センターに移管をして、収蔵庫で保管をしてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆22番(近村晴男君) ただいまの御答弁ですと、今山岳博物館に展示公開している資料につきましては、当分のことでありましょうが、その収蔵庫に保管するという御答弁でありましたけれど、この資料の行方なんですけども、当分の間というのはいつになるかわかりませんけども、この資料につきましては、若干説明いたしますと、日本山岳会の名誉会員でありまして、エーデルワイスクラブの名誉会長の坂倉登喜子さんのいわゆる資料なんですけれども、1,000点を超すエーデルワイスに関する貴重な資料でございますけれど、これにつきましてはこの先生がお亡くなりになられまして、遺族の方が今度は市に、何とか展示館をということで市に多額の寄附もされております。

 しかしながら、その意志に沿えないような状態のままに、資料はそのまま保存しておきますということでは、これは余りにも失礼な対応の仕方になると思うんです。花巻市の総合計画の中にも、実はこのエーデルワイスコレクションの展示館の計画が載っているわけですけど、ただ、ことしの9月に過疎計画が今度はさらに6年間延長されたということで、その過疎計画の中には同じコレクションにつきまして調査研究という部分に、逆に言いますとこの過疎計画は平成27年までですけれども、そうしますとその27年までの間どうするかを調査研究するということになってしまうわけです。この5年間どうなるかわからないような状態で、置かれていていいのかという、そういうことが、だれもが思うわけですけれども、確かに先方のほうの条件があったものですから、それに対しての答え方としまして、市としてはなかなか難しいということがあると思いますけれども、もしそうなるとしますと、もう博物館が解体されますと、もう収蔵庫に入ってしまうという状態になりますと、何らかの市としてはその決断を迫られているような気がしますけれども、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 坂倉コレクションの件につきましては、当面まず総合文化財センターに移管するということでございまして、ただ常時展示することは、スペース的にも非常に難しいし実現できないということで、教育部長が答弁した結果の道を当面選ぶというものでございます。いずれ、その活用方法につきましては、これからまた考えてまいりたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆22番(近村晴男君) さまざまな活用方法があるにはあるでしょうけれども、一般質問の中である議員がおっしゃいましたけれども、それぞれの地域にそれぞれの色がありまして、その光を当てるというのは、それに対しまして違う方は同じようにと言いましたが、市長はちゃんとしっかりと、それぞれの地域の光があるということをおっしゃっていましたけども、全くそのとおりでありまして、その中でいわゆるエーデルワイスのコレクションと、今度残念ながら40年の歴史を閉じる山岳博物館、いわゆるベルンドルフ記念館と言われますけれど、それがなくなるということは、非常にそれは地域にとって残念なことですけれども、ある一方ではまちの顔づくり事業の中でこの話は出ております。何とかこれを顔づくり事業の中に描いて、そのうち実現できないかという話も実はあるわけです。ですから、その地域地域の歴史あるいはその文化といいますか、そういうものは大切にして初めて私は、合併してよかったという話になってくると思うんです。そういう意味も含めて、総合文化センターの中にずっとさまざまな特別展で出すとかという形ではない形での、いわゆる公開方法といいますか、そういうものを一歩進めていかなければならない時期に迫ってきていると私は思っているんです。ですから、そうしないと、いわゆる遺族の方々に対して、私は決断が迫っているというのは、お返ししなければなんない時期も迫ってくるのかという気もいたしまして、そういう心配から質問しているものでございます。これにつきまして御見解ありましたら、いただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 山岳博物館の中のものを移動した後は、来年度には取り壊しということで、ベルンドルフ市の市長にもお話しをして、あちらの議員にも御理解いただいてきたんですけれども、あそこはその後は今度はベルンドルフプラッツというのは、いわゆる日本で言えばあずまやみたいなもので、記念の場所ということで、ここには山岳博物館があったところですというものをしっかり残していきたいと。そうやって決してその色がなくなるようなことがないように、ここは再整備をかけていきたいと考えております。

 このコレクションは、決して収蔵庫の中に入って終わりという考え方はありませんで、いわゆる企画展示のスペースもありますので、そういうところを利用しながら、折々いろんなイベント等も加えながら、皆様方にごらんいただけるような形には当然していかなければならないだろうと思います。

 ただ、私はこれを整理かけたいと思っているのは、そのほかにもいわゆる市でお預かりしている以外にも、まだ地域の方々がつながりでお預かりしているのもあるとお聞きしております。ですから、そういうものを全体的に、取り扱いをちゃんとやはり、早く決めなければならないと思っています。それをやった上でこのコレクションの利活用の仕方をちゃんと決定して、あとはそれに向かって進んでいくということをしなければならないと思います。

 ですから、今までは、どうも一方では預かっているのもあるし、一方ではまだまだいいのもあるしということで、それがすべて途中経過が宙に浮いてるような形だったものですから、ですからある意味、いい機会ですので、そこの整理も含めて対応していきたいと思いますし、もう一つは議員御指摘の、まちの顔づくり事業のその中で、形ができてくるのが一番やはり望ましいと思っています。何回も言われてますけれども、いずれいわゆる大迫の中心街のあの町なかでこう見せられるような形は当初から望まれてるものというお話ですから、だとすれば、顔づくりの中でしっかりとした形、計画ができあがっていくのが非常にいい、望ましい形になっていくだろうと思ってますので、その辺も一緒になって取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(川村伸浩君) ほかに、質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。

 議案第103号花巻市博物館条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、議案第103号は原案のとおり可決されました。



○議長(川村伸浩君) 日程第6、議案第104号花巻市公園条例を議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第104号花巻市公園条例について御説明申し上げます。

 本条例は、花巻市が管理する花巻市農村公園、東和親水公園、花巻市河川公園及び大迫コミュニティ公園について、それぞれの利用状況に応じて都市公園に準じ、市民により良好な環境で公園を利用していただくよう、管理内容等の統一を図るため、関係条例の整理、統合をしようとするものであります。

 条例の内容について御説明申し上げます。

 お手元に配付しております議案第104号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。

 条例の題名は花巻市公園条例とするものであります。

 第1条は、公園の設置について、第2条は、公園の名称及び位置について定めるものであります。

 第3条は、公園の利用の禁止または制限について、第4条は、公園の行為の禁止について、第5条は、公園の行為の制限について定めるものであります。

 第6条は、公園の許可申請書の添付書類について、第7条は、公園の許可の取り消し等について定めるものであります。

 第8条は、公園の許可に伴う使用料等について、第9条は、公園の使用料等の減免について、第10条は、公園の使用料等の不還付について定めるものであります。

 第11条は、公園の許可に伴う届け出について定めるものであります。

 第12条は、規則への委任について定めるものであります。

 次に、施行期日でありますが、本条例は、平成23年4月1日から施行しようとするものであります。

 附則第2項は、花巻市農村公園条例、東和親水公園条例、花巻市河川公園条例、及び大迫コミュニティ公園条例の廃止であります。

 附則第3項は、所要の経過措置を講じるものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。

 議案104号花巻市公園条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、議案第104号は原案のとおり可決されました。



○議長(川村伸浩君) 日程第7、議案第105号花巻市児童遊園設置条例を廃止する条例を議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第105号花巻市児童遊園設置条例を廃止する条例について御説明申し上げます。

 本条例は、児童遊園を都市公園として管理の一元化を図ろうとすることに伴い、廃止しようとするものであります。

 条例の内容について御説明申し上げます。

 お手元に配付いたしております議案第105号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。

 本条例は、児童遊園の所管の見直しに伴い、都市公園の管理一元化を図るため、廃止するものであります。

 次に、施行期日でありますが、本条例は、平成23年4月1日から施行しようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。

 議案第105号花巻市児童遊園設置条例を廃止する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、議案第105号は原案のとおり可決されました。



○議長(川村伸浩君) 日程第8、議案第106号花巻市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第106号花巻市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本条例は、湯本北部地区及び八幡・八日市地区農業集落排水施設の完成に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。

 改正の内容について御説明申し上げます。

 お手元に配付いたしております議案第106号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。

 別表第1は、湯本北部地区農業集落排水施設及び八幡・八日市地区農業集落排水施設の名称及び排水区域を加えるものであります。

 次に、施行期日でありますが、本条例は、平成23年4月1日から施行しようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。

 議案第106号花巻市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、議案第106号は原案のとおり可決されました。



○議長(川村伸浩君) 日程第9、議案第107号花巻市営バス条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第107号花巻市営バス条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本条例は、東和地域の小学校統合に伴い、児童の通学手段を確保するため、市営バス中内線の終点を太田目に延伸するほか、停留所の名称等について所要の整理をしようとするものであります。

 改正の内容について御説明いたします。

 お手元に配付しております議案第107号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。

 第2条は、運行経路について規定するものでありますが、中内線の終点を上浮田から太田目とするほか、小山田線、山の神線及び浮田線の起点を土沢小学校前から旧土沢小学校前に改めるなど所要の整理を行うものであります。

 別表は、市営バスの料金表でありますが、中内線の延伸に伴う停留所の追加のほか、所要の整理を行うものであります。

 次に、施行期日でありますが、本条例は、平成23年4月1日から施行しようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。

 議案第107号花巻市営バス条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、議案第107号は原案のとおり可決されました。



○議長(川村伸浩君) 日程第10、議案第108号花巻市学校給食センター等設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第108号花巻市学校給食センター等設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本条例は、学校給食を実施する施設の名称を花巻市学校給食センターに統一するため、所要の改正をしようとするものであります。

 改正の内容について御説明いたします。

 お手元に配付しております議案第108号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。

 条例の題名は、花巻市学校給食センター設置条例に改めるものであります。

 第1条から第5条までは、施設の名称を学校給食センターに統一するもの及び所要の整理を行うものであります。

 旧第3条は、条を削るものであります。

 次に、施行期日でありますが、本条例は、平成23年4月1日から施行しようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) まず、名称を統一するということでありますが、これはこれよろしいとしても、この問題は中身が統一されているかどうかということにかかわってお伺いいたします。

 それは管理運営の責任でございます。例えば、今度名称変わるということではありますが、現在のこの学校給食の共同調理場、あるいはセンターとなって、学校に責任の所在があるというところと、それから供給する現場に管理運営の責任があるという、この2つがあるように見受けられますが、実態はどのようになっているのかをまずお聞きします。



○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) お答えいたします。

 ただいま議員がお話ございましたように、現在の学校給食センターはそれぞれ所長を置いてございますが、これは市の職員でございます。それから現在の学校給食共同調理場は場長には所在する学校の校長が当たってございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) そこでちょっとお伺いしたいんですが、この学校に学校給食センターの学校給食に関しての管理運営の責任があるということでは、学校の側の負担があるところとないところがあるわけなんでございます。それで学校の側で管理運営の責任を負うということは、これはやはり学校現場としては非常に負担なのではないかと思っているんですけれども、この点についてお考えございましたらお聞きしたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 確かに差異がございまして、合併前の運営形態をそのまま継承してまいってきたところがございます。それで、現在他市町村の状況等も調査しておりまして、今後の対応を考えていかなければならないということで、また学校の負担につきましても、一応学校長からいろいろ意見を聞き、そして望んでいること、一番望んでることは、権限関係を明確にしてくれという話をされておりまして、その点について4月1日施行を目指して、現在権限関係を規則で明確にしたいということで、負担軽減も考えているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) それでは、次に学校給食費の問題で、2点お伺いします。

 まずは、私費会計ということでございますが、この学校給食費というのは、一体、公金に当たると判断できるものかどうか、まずこの点を確認したいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 給食費の性格につきましては、それぞれの自治体にゆだねられてございまして、条例でもって定めればそれは公金となりますし、当市においては、これまでの経緯等を踏まえまして、私費という扱いでやってきておりますし、また、学校給食そのもので市町村が負担すべきものは、いわゆる加工賃、それから人件費も含めまして、あるいは運送費も含めましてそれに要する経費と。そして子供たちが、あるいは保護者が負担するものは実費だけですから、原材料費ということだけでございますので、それも含めまして当市としては、私費としての扱いをしているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 私費ということで、そういう扱いだということですが、それでは、報道等ではこういう例もあるというんです。これは非常に大事な学校給食という事業の理解がないといいますか、この前発生した報道の中では、「うちでは学校で御飯を食べさせてくれと言った覚えはない」と。だから「何で学校給食費払わなければいけないんだ」と、都会のほうですよ、大都会のほうです。ここではないんですが、もちろん。これは何だろうなと。ちょっと以前には考えられない反応なんですが。当市においてはこういう例はないとは思うんですが、どうかということと、それからそうしますと、学校給食費を徴収するという条例は今ないし、将来も条例で担保するという考えはないということなんでございましょうか。

 この2点お聞きします。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 実は、表現の仕方の違いはあろうかと思いますけれども、当市におきましても義務教育は無償ではないのかということでお支払いをされていない方がおられるのも事実でございます。

 それから、それに従いまして、平成21年度から給食費のシステムを変えまして、毎年度の申込書を徴しております。したがってそれをもって支払う義務の確認をしていると。ただし提出されてない方も数名おられます、残念ながら。

 それから、今後ともということで、今後とも私費扱いかということにつきまして、他市町村との状況見ましても、公費にしたから徴収率が上がるかというと決してそうではないということ、それから公費にしたことによって、事務の膨大な増加があるということ等を含めまして、それから場合によってはフェイス・ツー・フェイスのほうが収納率が高いということもございますので、現時点においては公開経過は考えていないところでございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 申込書の問題でそれも聞こうと思ってたんですが、以前にもその話聞きましたが、それによって効果と言いますか、成果と言いますか、以前と比べてどうであったかというようなことを一言お述べください。これで終わります。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 平成21年度、それから今年度の状況を見ましても、滞納率、滞納額は大幅に、現在の経済下にあっても減ってきてるのは事実でございます。それから滞納をしていた方でも、やはり支払いの相談あるいは分納の相談等に見えてきて、回収をしてるという実例もございます。

 また一方では、給食のシステムが維持されるようにということで、PTA自体が一生懸命納入運動に取り組んでおるという学校もございまして、それらはPTA連合会にも紹介いたしまして、連合会としても取り組んでいただきたいということで協力要請もしているところでございます。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。

 議案第108号花巻市学校給食センター等設置条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、議案第108号は原案のとおり可決されました。



○議長(川村伸浩君) ここで、15時30分まで休憩いたします。

     午後3時18分 休憩

     午後3時30分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案審議を続行いたします。



○議長(川村伸浩君) 日程第11、議案第109号大迫多目的広場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてから、日程第17、議案第115号花巻市地域食文化供給・体験工房施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてまでの7件を一括議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第109号大迫多目的広場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてから、議案第115号花巻市地域食文化供給・体験工房施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてまでの7件について一括御説明申し上げます。

 一括議題となりました7件の議案は、大迫多目的広場、大迫リゾート滞在施設、大迫休息展望施設、大迫地域間交流施設、大迫ふるさとセンター、大迫山村文化交流館及び花巻市地域食文化供給・体験工房施設の指定管理者として、株式会社早池峰観光を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 議案の内容につきまして御説明を申し上げます。

 指定管理者に管理を行わせる施設の名称は、それぞれの議案に記載のとおりであります。

 指定管理者となる団体の名称は、株式会社早池峰観光であります。

 指定の期間は、平成23年4月1日から、平成28年3月31日までであります。

 指定しようとする株式会社早池峰観光は、レストラン経営及び物産販売等を行う第3セクターであり、地域間交流施設を除く各施設について平成17年10月から指定管理者として施設管理をしておりますが、管理実績が良好でありますことから、同一エリア内の地域間交流施設を含めて、引き続き同社を指定するのが適切であると判断して、指名により選定を行ったものであります。

 選定に当たりましては、11月15日に、外部委員を含めた選定委員会を開催し、審査を行ったものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。

 議案第109号大迫多目的広場の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてから、議案第115号花巻市地域食文化供給・体験工房施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてまでの7件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、議案第109号から議案第115号までの7件は原案のとおり可決されました。



○議長(川村伸浩君) 日程第18、議案第116号花巻市地域食文化供給・体験工房施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第116号花巻市地域食文化供給・体験工房施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。

 本議案は、花巻市地域食文化供給・体験工房施設の指定管理者として、大迫味の研究会ヒメコザクラを指定するため、議会の議決を求めるものであります。

 議案の内容について御説明申し上げます。

 指定管理者に管理を行わせる施設の名称は、大迫森のくにセンター(地域食文化供給施設)であります。

 指定管理者となる団体の名称は、大迫味の研究会ヒメコザクラであります。

 指定の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日までであります。

 指定しようとする大迫味の研究会ヒメコザクラは、地域の郷土食の伝承及び地場産品・特産品を活用した食体験を行っている団体であり、平成17年10月から指定管理者として本施設を管理しておりますが、管理実績が良好でありますことから、引き続き同団体を指定するのが適切であると判断し、指名により選定を行ったものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。

 議案第116号花巻市地域食文化供給・体験工房施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてを原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、議案第116号は原案のとおり可決されました。



○議長(川村伸浩君) 日程第19、議案第117号花巻市新規就農者技術習得施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて及び日程第20、議案第118号花巻市営大迫宇瀬水牧野の指定管理者の指定に関し議決を求めることについての2件を一括議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第117号花巻市新規就農者技術習得施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて及び議案第118号花巻市営大迫宇瀬水牧野の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。

 一括議題となりました2件の議案は、花巻市新規就農者技術習得施設及び花巻市営大迫宇瀬水牧野の指定管理者として、社団法人花巻農業振興公社を指定するため、議会の議決を求めるものであります。

 議案の内容について御説明申し上げます。

 指定管理者に管理を行わせる施設の名称は、それぞれ議案に記載のとおりであります。

 指定管理者となる団体の名称は、社団法人花巻農業振興公社であります。

 指定の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日までであります。

 指定しようとする社団法人花巻農業振興公社は、新規就農者に対する技術支援並びに農業、家畜飼育及び草地管理の専門知識と技術を有する団体であり、平成17年10月から指定管理者として施設管理をしておりますが、管理実績が良好でありますことから、引き続き同団体を指定することが適切と判断し、指名により選定を行ったものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。

 議案第117号花巻市新規就農者技術習得施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて及び議案第118号花巻市営大迫宇瀬水牧野の指定管理者の指定に関し議決を求めることについての2件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、議案第117号及び議案第118号の2件は原案のとおり可決されました。



○議長(川村伸浩君) 日程第21、議案第119号花巻市スポーツ施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第119号花巻市スポーツ施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。

 本議案は、花巻市スポーツ施設の指定管理者として、財団法人花巻市体育協会を指定するため、議会の議決を求めるものであります。

 議案の内容について御説明申し上げます。

 指定管理者に管理を行わせる施設の名称は、大迫野球場、大迫テニスコート、大迫体育館の3施設であります。

 指定管理者となる団体の名称は、財団法人花巻市体育協会であります。

 指定の期間は、平成23年4月1日から平成27年3月31日までであります。

 指定しようとする財団法人花巻市体育協会は、旧大迫町体育協会の時代を含め平成17年10月から指定管理者として施設管理を行っておりますが、機器設備等の専門的技術を備え、管理実績は良好でありますことから、引き続き同協会を指定するのが適切と判断して、指名により選定を行ったものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。

 議案第119号花巻市スポーツ施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてを原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、議案第119号は原案のとおり可決されました。



○議長(川村伸浩君) 日程第22、議案第120号まちの駅いしどりや酒蔵交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第120号まちの駅いしどりや酒蔵交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。

 本議案は、まちの駅いしどりや酒蔵交流館の指定管理者として、石鳥谷中央通り商店街振興会を指定するため、議会の議決を求めるものであります。

 議案の内容について御説明申し上げます。

 指定管理者に管理を行わせる施設の名称は、まちの駅いしどりや酒蔵交流館であります。

 指定管理者となる団体の名称は、石鳥谷中央通り商店街振興会であります。

 指定の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日までであります。

 指定しようとする石鳥谷中央通り商店街振興会は、石鳥谷町好地地内のいわゆる中央通りの商店街が地域の活性化のために活動する団体でありまして、平成18年10月から指定管理者として施設管理をしておりますが、管理実績は良好でありますことから、引き続き同団体を指定するのが適切であると判断し、指名により選定を行ったものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。

 議案第120号まちの駅いしどりや酒蔵交流館の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてを原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、議案第120号は原案のとおり可決されました。



○議長(川村伸浩君) 日程第23、議案第121号平成22年度花巻市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 議案第121号平成22年度花巻市一般会計補正予算(第4号)について御説明を申し上げます。

 本補正予算は、歳入歳出予算の補正及び地方債の補正の2つの事項からなっております。主な内容といたしましては、期末・勤勉手当の引き下げと職員の新陳代謝等に伴う人件費の整理のほか、決算見込みに基づく過不足額の整理等、予算措置に急を要する経費につきまして補正を行うものであります。

 歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8,704万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ464億4,643万2,000円とするものであります。

 これは、昨年同時期と比較しますと、0.6%の減となっております。

 地方債の補正につきましては、過疎対策事業の追加及び事業費の増額と財源振替等により限度額を変更するものであります。

 以下、歳入歳出予算の補正につきましては、事項別明細書により御説明申し上げます。

 11ページをお開き願います。

 2歳入であります。

 10款地方交付税、1項1目1節地方交付税4,026万2,000円は、収入見込みによる増であります。

 14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節生活保護8,325万円及び11節障害者介護給付4,775万円は、いずれも内定による増であります。

 2目災害復旧費国庫負担金、1節現年災害復旧3,228万1,000円は、去る8月14日の豪雨災害の復旧事業に対する国庫負担金であります。

 2節過年災害復旧199万5,000円は、決定による増であります。

 2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、3節辺地共聴施設整備962万4,000円及び2目民生費国庫補助金、2節生活保護154万8,000円の減は、いずれも内定による増額あるいは減額するものであります。

 7節地域介護・福祉空間整備交付金299万3,000円は、決定による増であります。

 13ページをお開き願います。

 15款県支出金、1項県負担金、2目民生費県負担金、10節障害者介護給付2,387万5,000円及び2項県補助金、2目民生費県補助金、14節介護サービス施設等整備58万6,000円は、いずれも内定による増であります。

 15節緊急雇用302万8,000円は、生活保護適正化事業に対する県補助金であります。

 4目労働費県補助金、3節新卒者ふるさと就職促進70万円は、新規高卒者就職支援事業に対する県補助金であります。

 8目商工費県補助金、1節企業立地促進1,560万円は、企業立地促進奨励事業補助金に対する県補助金であります。

 15ページをお開き願います。

 17款寄附金、1項寄附金、3目教育寄附金、1節教育振興50万円につきましては、県外のある方から教育振興に活用願いたいとの申し出があり、寄附採納したものであります。

 20款諸収入、4項受託事業収入、4目民生費受託事業収入、1節重複・頻回受診者訪問14万8,000円は、後期高齢者医療事業事務にかかる受託事業収入であります。

 5項雑入、4目雑入、1節災害保険填補金674万3,000円は、公用車の事故に係る災害保険填補金であります。

 14節医療費返還金135万2,000円は、高額医療・高額介護合算療養費制度に係る医療返還金であります。

 17ページをお開き願います。

 21款市債、1項市債、1目農林水産業債、1節農業農村2,770万円の減から7目災害復旧費を除く10目衛生費、1節過疎対策270万円までは、臨時財政対策債の決定による増及び過疎対策事業債の追加に伴い、それぞれ財源の整理をしたものであります。

 7目災害復旧費、1節現年土木災害4,630万円は、災害復旧費に係る市債を追加計上するものであります。

 次に、歳出でありますが、人件費につきましては、歳出の各款項目での説明を省略させていただきますので、御了承くださるようお願いいたします。

 19ページをお開き願います。

 3歳出であります。

 2款総務費、1項総務管理費、8目交通対策費800万円は、市営バスの路線変更に伴う経費及び車両の修繕に係る経費であります。

 21ページをお開き願います。

 17目諸費1,136万8,000円は、対象地区が増加したことに伴い、共同受信施設地上デジタル放送対応支援事業補助金を追加計上するものであります。

 23ページは省略をさせていただきまして、次に25ページをお開き願います。

 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費720万1,000円の減は、人件費の補正のほか、障害者自立支援給付費等の前年度精算に伴う返還金であります。

 2目老人福祉費357万9,000円は、市内の介護施設に設置するスプリンクラー及び火災通報装置の整備に対する補助金であります。

 3目障害者福祉費9,100万円は、利用者の増加に伴い障害者自立支援給付事業費を追加計上するものであります。

 5目老人医療費14万8,000円は、重複・頻回受診者を訪問指導する岩手県広域連合からの受託事業に要する経費であります。

 27ページをお開き願います。

 6目乳幼児妊産婦重度心身障害者医療費62万8,000円は、県に対する医療費返還金であります。

 10目介護保険費1,550万円の減は、人件費の補正のほか、介護保険特別会計に対する繰出金であります。

 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、677万8,000円は、人件費の補正のほか利用者の増加に伴い、障害児福祉事業費を追加計上するものであります。

 29ページをお開き願います。

 3項生活保護費、1目生活保護総務費1,435万2,000円は、人件費の補正のほか、生活保護業務データシステムの改修経費及び生活保護費の前年度精算に伴う返還金であります。

 2目扶助費1億1,100万円は、受給者の増加に伴い、不足が見込まれる経費を追加計上するものであります。

 31ページをお開き願います。

 4款衛生費、1項保健衛生費、2目保健センター費722万9,000円の減は、人件費の補正のほか、総合花巻病院の耐震改修に対する補助金であります。

 33ページをお開き願います。

 5款労働費、1項労働諸費、2目労働諸費480万円は、新規高卒者就職支援事業の決算見込みに伴い追加計上するものであります。

 35ページは省略をさせていただきまして、次に37ページをお開き願います。

 7款商工費、1項商工費、2目商工振興費3,120万円は、新規立地した企業に対する企業立地促進奨励事業補助金であります。

 39ページから44ページまでは説明を省略させていただきまして、45ページをお開き願います。

 10款教育費、2項小学校費、2目小学校教育振興費40万円は、歳入で申し上げました寄附金を小学校の図書購入費として計上するものであります。

 3項中学校費、1目中学校管理費2,383万5,000円は、人件費の補正のほか、47ページになりますが、中学校用地購入費を計上するものであります。

 2目中学校教育振興費40万円は、先ほどと同様、歳入で申し上げました寄附金を中学校の図書購入費として計上するものであります。

 5項社会教育費、1目社会教育総務費3,222万2,000円の減は、人件費の補正のほか、49ページになりますが、石鳥谷生涯学習会館の改修に係る経費であります。

 2目公民館費20万円は、歳入で申し上げました寄附金を自治公民館整備事業補助金として計上するものであります。

 3目図書館費318万2,000円の減は、人件費の補正のほか、移動図書館車の修繕に係る経費が主な内容であります。

 51ページは省略させていただきまして、53ページをお開き願います。

 11款災害復旧費、2項公共土木施設災害復旧費、1目現年災害復旧費6,653万8,000円は、7月2日及び8月14日の豪雨災害に係る復旧事業に要する経費であります。

 次に、6ページにお戻り願います。

 第2表地方債補正、追加及び変更であります。

 追加につきましては、過疎対策事業5,030万円を新たに追加するものであります。

 変更につきましては、臨時財政対策債の決定による増に伴い、それぞれ財源の整理をしたもの及び災害復旧費に係る市債を追加計上するものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

 大原健君。



◆26番(大原健君) 25ページ、26ページ、3款民生費、1項社会福祉費、3目障害者福祉費、20節扶助費、障害者自立支援給付事業費でございますが、これについて事細かい金額はよろしいんですが、おおまかなところを教えていただければ幸いです。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 これの増加の背景と申しますか、これについては御承知のとおり障害者自立支援法が応益負担から応能負担になったわけであります。したがいまして、大変利用しやすい制度になったということで、昨年度と比較しますと今年度300人ほどの利用者がふえていると。こういう現状で、今回追加補正をお願いした次第であります。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) 実は、12月3日の国会におきまして、障害者自立支援法の改正案が可決されました。それに伴いまして、今まで県で障害者支援の強化について平成24年4月1日から施行となりますが、県から市に移管されることが決定されました。それに伴いまして、イーハトーブ養育センターは、県の責任で行っていた支給決定業務も市で行うこととなったわけでございますけれども、そのシステムづくり等に関しては、どのようなお考えであるのかをお知らせください。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) いずれこの制度の改正については、詳細はまだ届いていないという実態もございますけれど、私どもその詳細を踏まえながら、適切な対応をしていくということに尽きると思っております。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) それに伴いまして、市長も言明されておりましたこどもの城構想にも含めまして、まだ十分な施策が進んでおりませんけれども、それも含めましてぜひ4月1日の施行となりますことに、こどもの城構想もできるだけ早期に実現するようお願いして、これで終わります。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) 34ページ労働費、2目のこの新規高卒者雇用奨励金、先ほどの説明でこの480万、決定額による計上ということで、まずお聞きしたいことは、この何人分であるのか、この決定の480万の額がですね、何人分に当たるのだか、それからもう1点は、当初予算の中でこの決定額が、この何割になるのか、その2点についてまずお聞きいたします。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) お答えをいたします。

 今般補正をお願いしております480万円は、新規高卒者の8人分でございます。

 それから、当初予算でお認めいただいてる内容につきましては、10人分の600万円でございまして、本年この新規高卒者の雇用奨励事業におきましては、3月以降18名の新規採用をいただいてございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) 当初予算よりはかなり、10名から8人ほどの分を増額して、それぞれ雇用促進につなげているという実績があるということで一安心したわけですが、今新卒者の就職活動が盛んなわけです。花巻管内においても、有効求人倍率が0.5ポイントという、当初よりは若干は改善されているものの、新卒者に対しての就職率は、まだまだ非常に困難な状況にあるかと感じております。今後の見通しとして、当初予算よりはかなりふえた形にはなっておりますが、当初予算特別委員会のときに私の質疑の中で、何人分と決めないで、とにかくできる限りこの新卒者の就職についての予算計上についてはふやしてほしいという要望に対して、当時「できる限り検討させていただきます」という答弁もいただいておりますので、今後、まだまだ厳しい状況の中で、もともとやはりこの雇用創出については取り組んでいかなければならないと考えるわけですが、今後の見通しの中で、あと何人分ぐらいこの予算計上できるのかどうか、そこをわかれば御答弁をお願いします。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) お答えをいたします。

 本新規高卒者への奨励制度は、最低1年以上の常用雇用することが条件でございまして、最大6カ月分60万円でございますので、この申請する期間は、ことしの3月から9月までの間の採用された方ということで、本年はこの18名で確定してございます。対象の就職者の確定によりまして、今般補正をお願いしてございます。

 今後につきましては、いずれこの事業自体は、昨年の非常にその厳しい就職状況があって、3月においても就職が内定されてない新卒高卒者の就職を促進するという意味で、特別に市で対応させていただいたものでございます。実際は昨年の高卒の内定率が、昨年の10月末現在で54%程度だったものですが、22年、本年の10月末であれば、6ポイント以上改善しているということでございますが、一昨年の雇用状況の内定率までには、まだ至ってないというのが現在の状況でございます。本来であれば、就職の内定につきましては有望な生徒を内定するわけでございますので、こういう特別な支援制度を毎年実施するという考え方は現在のところは持ってございません。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

 小原茂明君。



◆12番(小原茂明君) ページ数は26ページでございますが、老人福祉費のスプリンクラーの整備補助金について、どういう種別の施設であるか、お伺いをいたします。名称は別として。施設の種別をお願いします。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 スプリンクラーの対象となる、今回の補正計上いたしている施設でございますけども、これは一つにはグループホームが4カ所でございます。あとは小規模多機能型介護施設が2カ所であります。そのほか、通常のスプリンクラーについては床面積275平米以上でありますが、今回275平方メートル未満でも補助制度が創設されたということで275平方メートル未満のグループホームが1カ所という内容であります。



○議長(川村伸浩君) 小原茂明君。



◆12番(小原茂明君) そこで既存のこの介護施設へのスプリンクラーの整備ということで、確か平成23年度まで整備しなければならないという命題となっているわけですが、この花巻地区でどうでしょうか、今後まだ整備が必要であろうという施設が何カ所あるか把握されているわけですか。お伺いします。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 消防法施行令の改正に伴いまして、本市内において設置の必要性がある施設は、全部で36施設であります。そのうち既に設置済みが13施設、今年度で設置が18施設、したがいまして残り5施設については来年度の設置予定となっております。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) ページ数で言えば11ページの地方交付税、32ページの病院耐震改修支援、それから34ページの新規高卒者就職支援事業及び48ページの生涯学習施設改修にかかわってこの4点をお伺いいたします。

 まず最初に、この地方交付税のことでありますが、昨今の報道では地方交付税の別枠加算分1.5兆円を削減するということで、国会内外でいろいろ問題になってるという報道がされておりますが、もしこれが全体で1.5兆円削減となりますと、本市にはどのような影響が与えられるのか、その見込みをお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 来年度の地方交付税の見込みということになろうかと思いますが、現在、予算計上上155億円ほどとなってございますが、仮に特別枠分がなくなった場合ということで考えまして、さらに全体の交付税の見方そのものが変わらないという前提の中でお話しをさせてもらえば、単純率でしかないんですが、十数億円の影響が出てくるのではないかなと。単純計算ですけどもそう考えられます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 十数億円の影響額となりますと、これは例の小泉三位一体改革にまた戻るということになるのではないでしょうか。大変なことでありますが、その点についての御見解をお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 戻りとかどうのこうのはともかくといたしまして、やはり私どもも当初予算を組もうとし始めて今ヒアリング等もやってるわけでございますが、その段階では当初の話が、今年度並みは確保されるというお話がありましたので、少し正直安心していたところはありますが、もしこのまま新聞報道どおりになられますと、やはり歳出の抑制をもう一声やらなければいけないのかと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) この問題は対国との関係でありますから、ここで幾ら議論してもこれ以上前には進まないわけで、この交付税に関してはやめますけども、一言言ってから次の質問に移しますが、結局ストレートに言えば何のための政権交代だったんだということなんです。全然政権交代の必要ない、自公政権に逆戻りということになります。

 それで、この32ページの病院耐震改修支援、これは総合花巻病院の耐震工事への支援ということですが、この支援の根拠となるもの何かあるのかということと、それから2,100万円の積算根拠は何かということをお聞きします。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 補正予算にお願いしております2,100万円、総合花巻病院への補助となりますけれども、これにつきましては、花巻病院は2次救急告示病院でもございます。今般、国の2次救急医療機関に対する補助事業を受けまして、花巻病院が今年度実施いたします耐震改修事業に補助金を交付いたしまして、そしてまた2次救急医療そして地域の医療を確保するという観点から工事費の一部、4分の1相当額を補助しようとするものでございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) はい、わかりました。民間施設へ、そう言っても別にこれ、だめだと言っているのではございません。病院でございますから、これはみんなお世話になるし、いざというときには第一番に保護しなければならない施設なわけですから、決していけないというつもりはございませんが、この民間病院に対してなぜだという思いがあったものですから、お聞きしたところです。わかりました。

 それでは、34ページの新規高卒者の、ただいまもやりとりあったわけですが、私からはいよいよ卒業するまで3カ月という段階になって、就職を希望している高校生の就職の内定率あるいは内定してない子でも結構ですけれども、現段階で把握しているものがありましたらお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 花巻公共職業安定所が発表した内容ですと、10月末で就職内定率が60.4%、それから就職希望者が222名のうち、先ほど話したとおり60.4%の方が就職決まっておりまして、未定の方が88名いらっしゃると。222名の就職希望者のうち、就職内定者が134名で、差し引き未定者が88名ということをハローワークからお聞きしております。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 相変わらず厳しい状況だなということはお聞きいたしました。ぜひこの点に関して、市として非常に独自の取り組みをされて、今お話しがありましたように効果を上げているということは、十分私は評価に値する施策を展開しているなとこの面に関しては思いますけれども、引き続きやはり、心底からの支援をお願いしたいというふうに思います。

 さて、一番聞きたかった部分でお聞きしますが、この生涯学習施設改修に絡んでです。これは、消防施設等を直すんだということでしたが、私はこういう機会でありますから、この石鳥谷の生涯学習をどう考え、どうこれからやっていこうとしていくのかということをお聞きをいたしたいと存じます。

 と申しますのは、旧石鳥谷の地域は、いろんなまちづくりしてきたわけなんですが、根幹にあるのは生涯学習なんです。そして、中央公民館を核として、6つの地区公民館をそれぞれ核となって、全体として学習をしていって、まちをつくろうとしてきたものですから、これが、まず第一にこの生涯学習会館が、非常に人員を含めて縮小されてきたわけなんです。それから、さらには地区コミュニティ会議に生涯学習を移動したと言いますが、そちらでやるということなわけなんですが、果たしてそれでいいのだろうか、私先ほど討論の中で申し上げたこの地区が分断されたというのは、実はこのことなんでございます。私はこの中央公民館を主体にして、生涯学習でまちづくりをやってきた石鳥谷地域の当時の役場の施策は、決して間違ってはおらなかったと改めて思うわけなんですけれども、その点についてこの生涯学習というものを、これからどう進めようとしていくのか、お伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 今回補正予算に提案する内容については、改修費の補正ということで整備をさせていただきます。

 議員のお尋ねについては、石鳥谷の生涯学習会館のあり方、あるいは石鳥谷で培ってきた生涯学習そのものの今後のあり方、それから花巻市全体としての生涯学習のかかわり方、そういった関連でのお尋ねですけれども、今まさに、生涯学習については、どうしたら、どういう形が望ましいのかという中で。まなびキャンバス構想を今検討してございます。まずはその中で一番の課題として検討している内容については、まず生涯学習施設を総ざらいしましょうと。そして生涯学習施設を総ざらいした上で、どういう形が望ましいのかと。いわゆるコミュニティ会議が生涯学習を担うとか、そういったこともありますけども、いずれ、まなび学園、それから石鳥谷の拠点施設、あるいはそれぞれの地域の拠点施設がございます。さらには振興センターでの生涯学習、さらにはコミュニティ会議の生涯学習活動ということで、それぞれ特徴を持って実施しているという中で、この石鳥谷の会館のいわゆる位置づけも含めて、まさにこれから検討しようということで、今までもやはり合併して生涯学習が低下するとか、しないとかの話もありましたけども、これはやはり課題を整理する中でいろいろそういうものの精査をしていかなければならないということで、今まさにその課題として考えてございますし、さらには指定管理するという内容の中で、地域の中での生涯学習のかかわりも視点の中に入れながら検討させていただきたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 生涯学習会館の施設を改修するということは、これは大変いいことだと私は思っております。

 私がお聞きしたいのは、これに絡んでということでお聞きしているわけなんですが、生涯学習施設を総ざらい、あのしょっちゅう、今まで市のほうから出てきた言葉は、合併後もう5年になるからという話が時折出てきます。もちろん合併して、もうそうなります。で、その言葉に当てはめてみれば、私から言わせれば、何を今4年も5年もたって、今まだ生涯学習施設の総ざらいなんていうことをやってるのかということを言いたいわけなんですよ。

 これは、コミュニティ会議で負えるようなものではないんです。生涯学習とは本当にこれは大事なものでありまして、これはやはり地区コミュニティ会議に任せるということではなくて、もちろんコミュニティ会議は担って構わないんです。担って構わないんですが、しかしやはりいろんな行事で、どんどん人が縮小してるわけです、参加者が。ですから心配しているのであります。やはりこの点でも随分寂れてきたという話が聞かれるわけなんです。ですから、ここはやはりコミュニティ会議のみではなくて、市政の問題として全面的にとらえていただきたいと思っているもんですけれども、その点をどうお考えになっておられるのかを伺います。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 生涯学習施設の総ざらいという意味は、いわゆる今それぞれが担っている状況をすべて整理して、どういう形での担い方をしているかという整理をした上で、今後のあり方について、生涯学習のあり方をもう一度精査したいということでの総ざらいです。その意味でさらに今やろうということではございません。課題をまず検証する中で、今検討しているところでございます。ましてや振興センターとかコミュニティ会議が担うべき守備範囲も当然ありますので、これはあくまでも生涯学習振興計画がございますし、その下にまなびキャンパス構想を据えた上で、生涯学習の推進の方策について、今現在検討しているという状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) これでやめますけれども、最後に、それではその全体の生涯学習としてのコミュニティ会議ではなくて、市の方向性は、一体いつごろを目途に出てくるもの、出そうとしているものなのか、めどはついているのか、最後にお聞きします。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 方向性はいつごろかということではなくて、生涯学習振興計画がまず基本にあります。これを基本に据えた上で、今まさにそれぞれ進む中で状況変化がございますので、そうした状況変化を検証する意味で今見直しを行っていると。

 その結果を踏まえて、変えるべきところには変えるということと、それから先ほど来お話ししていますけれど、振興センター、コミュニティ会議事業との、生涯学習との連携もあるでしょうし、それからまなび学園で全体的に行うような事業そのものについても、いろいろ課題として、こうあるべきだという課題もございます。ですから、そういったものをいろいろな意見を踏まえた上で、検証した上でその方向性を随時見直しを図りながら進めたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 議案第121号、平成22年度花巻市一般会計補正予算に反対の討論をいたします。

 反対の理由は1点でございます。この補正には一般職職員の期末手当及び勤勉手当の引き下げが計上されております。過日の臨時会におきましても申し上げましたとおり、このような引き下げは地域経済を縮小させ、また中小民間企業にも影響を及ぼします。

 引き下げには反対の立場で討論といたします。



○議長(川村伸浩君) ほかに討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。

 議案第121号平成22年度花巻市一般会計補正予算(第4号)には反対がありましたので、起立により採決いたします。

 本案を原案のとおり可決すべきことに賛成の諸君の起立を求めます。

    (賛成者起立)



○議長(川村伸浩君) 起立多数であります。よって、議案第121号は原案のとおり可決されました。



○議長(川村伸浩君) 日程第24、議案第122号平成22年度花巻市介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 議案第122号平成22年度花巻市介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 本補正予算は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ440万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ79億6,897万9,000円とするものであります。

 内容につきましては、保険給付費の決算見込みによる整理及び予算措置に急を要する経費について補正を行うものであります。

 以下、事項別明細書により御説明申し上げます。

 7ページをお開き願います。

 2歳入、3款国庫負担金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金、1節現年度分21万5,000円及び5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金、1節現年度分21万5,000円の減につきましては、それぞれ保険給付費の決算見込みにより増額あるいは減額するものであります。

 7款繰入金、1項一般会計繰入金、4目その他一般会計繰入金、1節事務費繰入金340万円は、計画策定事業に係る一般会計からの繰入金であります。

 8款繰越金、1項1目1節繰越金100万1,000円は、前年度からの繰越金であります。

 次に、11ページをお開き願います。

 3歳出、1款総務費、5項事業計画費、1目事業計画費、340万円は、第5期介護保険事業計画の策定に要する経費であります。

 2款保険給付費、1項介護サービス費、5目施設介護サービス給付費430万円の減及び2項介護予防サービス費、3目地域密着型介護予防サービス給付費430万円につきましては、それぞれ保険給付費の決算見込みにより事業費の組み替えを行うものであります。

 6款諸支出金、1項償還金及び加算金、1目第1号被保険者保険料還付金100万1,000円は、納付済み保険料の還付金であります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。

 議案第122号平成22年度花巻市介護保険特別会計補正予算(第2号)を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、議案第122号は原案のとおり可決されました。



○議長(川村伸浩君) 日程第25、議案第123号平成22年度花巻市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 議案第123号平成22年度花巻市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 本補正予算は、歳入歳出予算の補正及び地方債の補正の2つの事項から成っておりまして、主な内容といたしましては、設備の更新工事等、予算措置に急を要する経費につきまして補正を行うものであります。

 歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,254万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億834万9,000円とするものであります。地方債の補正につきましては、事業費の追加等により、限度額を変更するものであります。

 以下、事項別明細書により御説明申し上げます。

 9ページをお開き願います。

 2歳入、5款繰越金、1項1目1節繰越金188万1,000円は前年度からの繰越金であります。

 7款市債、1項市債、1目簡易水道整備事業債、1節簡易水道整備事業債2,980万円は、施設整備工事に係る簡易水道整備事業債であります。

 次に、11ページをお開き願います。

 3歳出、1款総務費、2項営業費、1目営業費、294万9,000円は決算見込みにより追加計上するものであります。

 2款水道施設費、1項水道施設費、1目水道施設費2,985万8,000円は決算見込みによる事業費の整理と、浄水場ろ過装置の更新工事に要する経費であります。

 3款公債費、1項公債費、1目元金6万2,000円及び2目利子32万7,000円の減は、決算見込みによる公債費の整理であります。

 次に、4ページにお戻り願います。

 第2表地方債補正でありますが、簡易水道事業について事業費の追加等により限度額を変更するものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。

 議案第123号平成22年度花巻市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、議案第123号は原案のとおり可決されました。



○議長(川村伸浩君) 日程第26、議案第124号平成22年度花巻市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 議案第124号平成22年度花巻市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 本補正予算は、歳出予算の補正であります。内容につきましては、期末勤勉手当の引き下げと職員の新陳代謝等に伴う人件費の整理でありますが、事項別明細書により御説明申し上げますので、5ページをお開き願います。

 2歳出、1款管理費、1項公共下水道整備施設管理費、1目総務管理費1,285万6,000円及び2款事業費、1項公共下水道整備費、1目市街地整備事業費1,285万6,000円の減は、事業費の人件費の整理により増額あるいは減額するものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。

 議案第124号平成22年度花巻市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、議案第124号は原案のとおり可決されました。



○議長(川村伸浩君) 日程第27、報告第15号公用車の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 報告第15号公用車の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを御報告申し上げます。

 本報告は、公用車の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告でありまして、その損害賠償額の決定及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりこれを報告するものであります。

 このたびの事故に係る損害賠償事件につきましては、11月24日の市議会臨時会において報告いたしました本市職員の運転する公用車と乗用車との交通事故のうち、物損分の損害賠償に係る専決処分について報告するものであります。

 報告第15号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。

 事故の状況でありますが、平成22年8月5日午後5時30分ごろ花巻市矢沢地内の市道小山田駅前線と市道大森山・幸田線との交差点において、本市職員の運転する公用車が、一時停止の標識がある市道から交差点を通過する際、左右の確認が不十分であったため、西進していた相手方車両に出会い頭に衝突し、相手方車両の前部を破損させたものであります。

 損害賠償及び和解の内容は別紙のとおりありますが、損害賠償額につきましては本市が加入しております全国市有物件災害共済会の査定額を参考に決定したものであります。

 和解の方法につきましては、示談によっております。

 被害を受けられた方に対しまして、深くおわびを申し上げる次第であります。

 このたびの事故は、当市職員が一時停止の際、左右の確認が不十分であったことによる事故であり、交通法規の遵守を徹底し、事故を起こさないよう注意喚起をしたところであります。

 以上、御報告を申し上げます。



○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) 議会があるごとに公用車の事故に係る専決処分の報告があることは非常に残念に思うのですが、そこで1点だけお聞きします。今年度も含めて、過去2年間の公用車の事故の件数と、その件数の中で過失割合が高い件数が何件あるのか、お聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) お答えいたします。

 まず平成20年度でありますが、8件ございました。そのうち過失割合が50%以上といたしますと、8件のうち6件が過失割合が高いという内容です。

 また、平成21年になりますと、7件でありまして、同様に過失割合の高いものは、うち4件でございます。

 今年度、平成22年度、現在まで7件発生してございます。そのうち過失割合の高いもの2件ございますが、まだただいま申し上げました7件のうち、未決と申しますか、未定の部分が3件含まれているという状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) 前年度と対比して今年度は7件ですから現在のところ同数と。それから、過失割合が高い事故についても、前年度対比で若干減っているということでしょうが、要は、この過失割合が高いということは、いわばその運転時における安全確認の不徹底、いわゆる運転に対する集中力の欠落、あるいは注意力の欠落ということで、その事故が発生していると言わざるを得ないわけですが、その中で運転に集中ができない、いわば例えば業務上の上で何か慌てたとか、あるいはいろんな要因があると思いますが、そういった要因について、どのように考えているのかお聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) すいません、お答えする前に、先ほど平成20年度、8件うち過失割合の高いもの6件と申し上げましたが、ここ訂正させていただきます。平成20年度8件で、うち過失割合が50%以上は7件ですので、大変申しわけありません。御訂正をお願いいたします。

 公用車の運転にかかわって、やはりいろんな要素があろうと思いますし、御指摘のようにいわゆる本来運転するには、相当の注意を持ってすべきであろうと思いますけれども、それが実行できていないと。その要因はなかなか、分析はきっぱりはできておらないところですが、過般、御指摘あったとおり、一つは事故等に遭遇した職員については、適正診断を実施いたしております。これからも公用車を運転する立場にありますから、そういう部分では適正診断、安全訓練を行いまして、そして事故のそういった運転に対する部分の気づきであるとか、注意喚起を行っているというのが一番、そういう意味では実効性のある部分かと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) 今までも、危険予測の訓練とか適正検査の実施などいろいろ提言をしています。現在もやらさせて、ある程度のその効果もある部分についてはあると認めているのですが、要は、事故というのは個々の自己責任でありますから、事故になった場合の、今言った原因、いわゆる集中できない原因が何なのかもやはり分析をしながら、ただ単にそういった講習や安全教育の向上をやって済ませるとか、そういうことだけではなく、そういった要因をより具体的に分析する中で、その原因を突きとめていくことも必要かと思います。

 現在でも公用車の事故ゼロキャンペーンを実施してるということも聞いておりますから、こういったことも含めて、個々のいわゆる安全運転に対する意識を高めるという意味で、もっと具体的な安全運転教育をやっていく必要があろうかと思いますが、今後の対策についてどのように考えているかお聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 御指摘のような部分では、組織ぐるみの取り組みとしましては、種々やってはございますが、それが効果につながってるかとなれば、なかなか縮減までは至ってないというジレンマもございます。

 今後の対策の中でということですが、継続する部分はこれはしっかりやっていく必要があろうと思います。ただ、今御指摘のあった職員個人のやはり自覚と申しますか、そういうことに訴える部分もあわせていく必要があろうかと。例えば、これまだ検討段階でありますけれども、各職員に交通安全手帳を配布して、例えばいろんな研修やってますから、そういう受講記録を記録しながら、そういったもので自分も交通安全についての意識を、いわば献血手帳みたいな形で常に携えて、交通安全を意識してもらうという方法も、まああろうかと思うのですが、これまだ内部の検討中でありますから、その可否は今後ということになりますが、いろんなやはり個人の、せっかく持ってるそういういい部分に訴えていく必要があるかと思いますので、その辺は何らか工夫をさせていただきたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋久順君。



◆20番(高橋久順君) 最後にします。

 これまでも100日無事故無違反、民間も含めてコンクールをやっています。過日市長から達成した事業主に対しては表彰をやってると。市でも参加してるとは思いますが、個々において、自家用車を運転することも含めて、そういった達成したものに対しては、何らかの形で褒め与えるというか、何かのことをやることによって安全意識がさらに高まっていくのではないのかと思うのですが、そういったことも含めて、考えがあればお聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 交通安全コンクールについては、市全体では281チームと伺っております。当市役所からはこの281の中、51チーム参加でありまして、成績もまずまず、98.4%クリアできたということでありますので、今御提言のありました部分等々、どういった形がいいのかということは、また持ち返って検討させていただきたいと思います。

 ありがとうございます。



○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) 以上で報告第15号を終わります。



○議長(川村伸浩君) 日程第28、報告第16号公用車の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について及び日程第29、報告第17号公用車の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についての2件を一括議題といたします。

 提出者から説明を求めます。

 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 報告第16号及び報告第17号公用車の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告については関連がありますので、あわせて御説明申し上げます。

 本報告は、公用車の事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告でありまして、その損害賠償額の決定及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりこれを報告するものであります。

 事故の状況でありますが、平成22年9月25日午前9時ごろ、株式会社東和町総合サービス公社運転手の運転する中内線上りの市営バスが花巻市東和町中内8区地内中内バス停留所付近を運行中、前方不注意及びハンドル操作の誤りにより、左側路肩の電話柱に衝突し、これを折損させたものでありまして、今般の報告につきましては、当該電話柱に併設しておりましたケーブル等に損害を与えたものであります。

 報告第16号は、テレビ共同受信用ケーブルを断線させたものであり、報告第17号は、高圧線を棄損させたものであります。

 損害賠償額及び和解の内容は別紙のとおりであります。

 事故に至りましたことに深く陳謝いたしますとともに、市営バスとしての車両の運行に際しましては、委託事業者に対しまして細心の注意のもと、安全運転に努めるよう厳正に対処、指導したところでございます。

 なお、電話柱の折損に係る関連設備部分の損害賠償につきましては、現在示談の内容について相手方と協議しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(川村伸浩君) これより、質疑に入ります。質疑の方ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。



○議長(川村伸浩君) 以上で報告第16号及び報告第17号を終わります。



○議長(川村伸浩君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後4時53分 散会