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岩手県 花巻市

平成22年 12月 定例会(第4回) P.9912月08日−04号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−04号









平成22年 12月 定例会(第4回)



平成22年12月8日(水)

議事日程第4号

平成22年12月8日(水)午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 増子義久君

  (2) 照井明子君

  (3) 藤井幸介君

  (4) 櫻井 肇君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 増子義久君

  (2) 照井明子君

  (3) 藤井幸介君

  (4) 櫻井 肇君

出席議員(34名)

   1番  増子義久君      2番  鎌田芳雄君

   3番  細川宏幸君      4番  照井雄一君

   5番  高橋 勤君      6番  伊藤源康君

   7番  若柳良明君      8番  小原雅道君

   9番  鎌田幸也君     10番  松田 昇君

  11番  本舘憲一君     12番  小原茂明君

  13番  照井明子君     14番  藤井幸介君

  15番  板垣武美君     16番  平賀 守君

  17番  藤原晶幸君     18番  藤原米光君

  19番  藤井英子君     20番  高橋久順君

  21番  小田島邦弘君    22番  近村晴男君

  23番  名須川 晋君    24番  中村勝吉君

  25番  櫻井 肇君     26番  大原 健君

  27番  川村伸浩君     28番  佐藤忠男君

  29番  中村初彦君     30番  阿部一男君

  31番  齋藤政人君     32番  高橋 浩君

  33番  新田盛夫君     34番  高橋淑郎君

欠席議員

  なし

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  高橋 豊君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長

                             奥山 隆君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      伊藤隆規君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   大山拡詞君   生活福祉部長    菊池保守君

 健康こども部長   出茂 寛君   商工観光部長    高橋穣児君

 農林水産部長    佐藤 格君   建設部長      高橋通義君

 大迫総合支所長   熊谷仁見君   石鳥谷総合支所長  菊池康博君

 東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   菊池定雄君

           神山芳武君

 参事兼総務課長併選挙管理委員会事務局書記長

           役重眞喜子君  参事兼財政課長   高橋和夫君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      佐藤祥二    参事兼事務局次長  平賀政勝

 総務係長      阿部 靖    議事調査係長    佐藤多恵子

     午前10時00分 開議



○議長(川村伸浩君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。



○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日の最初の質問者、増子義久君。(拍手)

    (増子義久君登壇)



◆1番(増子義久君) おはようございます。議席番号1番の増子でございます。

 通告に従いまして質問をさせていただきますけれども、まず冒頭に、9月定例会で、私の不手際から当局並びに議会側に御迷惑をおかけしたことについておわびを申し上げたいと思います。

 さて、今回は、そのときに積み残した問題や質問を含めて、再び市長の政治理念ないしは政治哲学について忌憚のない質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 9月定例会のときにも触れましたけれども、まちづくりの基本理念について、花巻市は「やすらぎと活力に満ちたイーハトーブはなまきの実現」をスローガンに掲げておるわけでございます。前にも触れましたけれども、つまりイーハトーブの実現こそが花巻市のまちづくりの究極の目標だと宣言をしているわけでございます。

 さて、イーハトーブとは言うまでもなく宮沢賢治の言葉ですが、私がなぜこの言葉にこだわるのかと、これほどこだわるのかということなんですけれども、文学者、特に賢治のような詩人の言葉というものは非常に厳密性が求められると私は思うからであります。賢治の作品には推敲に推敲を重ねた跡がたくさんございます。つまり、賢治にとって表現、言葉の一つ一つが命そのものであると私は思います。賢治のエンサイクロペディア、百科事典とも言うべき本がごく最近発刊されました。その題名は、宮沢賢治イーハトーブ学事典と名前がついています。つまり、イーハトーブという言葉はもはや1つの学問体系を構成するというところまで至っているということだと思います。

 さて、前置きが長くなりましたけれども、大石市長のマニフェストの中には岩手ナンバーワン宣言が高らかにうたわれているわけであります。そして2010年、ことし以降、合衆市イーハトーブ花巻構想、あるいは地方政府花巻市構想を柱にしたまちづくり第2ステージと位置づけています。この合衆市イーハトーブ花巻構想については同僚議員からの質問もありましたけれども、さまざまな問題が指摘されているところでございます。

 ところで、イーハトーブを標榜するときにはやはりナンバーワンという発想自体がどうも賢治の精神にはなじまない、何かちぐはぐなものを感じると私は思っているわけです。皆さんも御存じのように賢治の代表作「どんぐりと山猫」の中には、言うまでもなく名判決の場面が出てきます。ちょっと読んでみますけれども、かねた一郎という裁判官が山猫に招集されまして出てくるわけですけれども、その判決文。「よろしい、静かにしろ。申し渡しだ。この中で、一番偉くなくて、馬鹿で、メチャクチャで、てんでなっていなくて、頭の潰れたようなやつが、一番偉いんだ」と、こういう判決文が言い渡されるわけですけれども、つまりはどんぐりたちが頭がとがっているのが一番偉いだとか丸いのが偉いとか、大きいのが偉いとか。さんざん言い争うわけですけれども、それに対して賢治は裁判官の気持ちを酌んで、一番にこだわること自体の愚を諭していると私はこの物語を読んでいるわけです。

 こんなところにも賢治の社会的弱者に対する思いやりの気持ちがあらわれていると思いますけれども、さて賢治がイーハトーブという言葉にどんな思いを込めたのか、これを口にする場合には、最初に述べたように言葉の厳密性に留意する必要があると私は思います。

 そういうわけで、市長のナンバーワン宣言との関連で、この点についての市長の見解をお尋ねいたしたいと思います。

 次に、2番目の賢治の理念をベースにしたまちづくりについてですが、住民の粘り強い運動が実って、賢治の童話「黒ぶだう」の舞台となった菊池邸が保存されることになりました。当初は行政による買収、保護が住民サイドからの要望として出されましたけれども、財政難を理由に頓挫した経緯がございます。しかし過去は過去として、今後菊池邸を中心とした中心市街地の活性化、なかんずく賢治ネットワーク化についてどうお考えになっているのか、この点についてお尋ねをいたします。

 さらに、11月27日の朝日新聞の記事によりますと、仮称ですけれども、賢治のまちづくり委員会を発足させるという記事が載っておりましたけれども、この具体的な内容についても明らかにしていただきたいと思います。

 さらに、賢治をベースにした地域づくりに取り組んでいる賢治・星めぐりの街活性化協議会あるいは花巻中央地区振興協議会、随分頑張っておるわけですけれども、こういう住民組織との連携強化をどのようにお考えになっているのか、その点についてもお伺いいたしたいと思います。

 さて、次に、若干唐突感があると思いますけれども、少し視点を変えて第3番目の質問に入ります。

 米軍基地の74%を沖縄にゆだねながら、私たちはこの問題を対岸の火事として見過ごしてきたのではないでしょうか。11月28日の沖縄県知事選で再選された仲井眞弘多氏は、米軍普天間飛行場の移設についてこれまでの本土、本土という抽象的な表現ではなく、ずばり北海道から鹿児島まで大和の責任で考えてほしいと訴えております。つまり岩手県も、当市花巻も、名指しで沖縄からの問いかけを受けていると私は思うわけでございます。この点について、いわて花巻空港の先行きの問題と絡めてお伺いしたいと思います。

 まず、新空港の需要予測と路線拡大の見通しについてはどうなっているのか、この辺をお答え願います。

 さて、ニンビーという言葉がございます。not in my backyard、つまりは直訳すれば自分の裏庭には来てほしくない、あってほしくないと、backyardとは裏庭という意味なんですけれども、つまりその施設の重要性は認識はするけれども、自分たちの地域への立地には反対だという住民の感情のことでございます。いわゆる迷惑施設と言われていることですけれども、原子力関連施設や軍事基地、廃棄物処理場などがこれに該当します。

 例の普天間飛行場問題で、訓練の移転先に名指しされた鹿児島県徳之島の反対運動がこれを如実にあらわしております。そして、私たち国民のほとんどもこの沖縄の問題に対して素知らぬ顔を決め込んでいるのが実態ではないでしょうか。この根底には、沖縄に対する根深い差別があるのではないかと、私は考えております。

 これまで、訓練の一部受け入れを表明したのは、大阪の橋下徹知事だけでございます。ことし5月の全国知事会で橋下知事はこう言っております。「沖縄の地上戦で多大な御負担をかけたので、本州の人間は十分配慮しないといけない、関西には米軍基地はなく、従って安全にただ乗りをしている」と、橋下知事は明言をしておりましたが、この橋下知事に追随するような自治体の動きは残念ながらございませんでした。橋下知事のように、沖縄の痛みを共有するような想像力豊かな論議がこれからの政治には求められていると私は思います。もうそろそろ、さっき言ったニンビーという視野狭窄的な思考回路からの脱却が必要ではないでしょうか。

 さらに、国政の問題にも積極的に関与していくという姿勢は地域主権の理念とも合致すると思いますが、いかがでしょうか。実現可能性という観点とは別に、まさに政治理念ないしは政治哲学としての市長の決意のほどをお尋ねしたいと思います。

 ところで、共同通信社が先月初め、この沖縄の基地問題についてのアンケートを実施いたしました。11月14日付の岩手日報に載っているわけですけれども、岩手県知事を含め県内の首長の71.4%が「基地や訓練の受け入れを検討する意思はない」と回答しておりますけれども、その一方で20%の首長が「その意思がある」、「検討する意思がある」と答えております。このアンケート調査に花巻市はどのように対応したのか、この回答内容をあわせて明らかにしてほしいと思います。

 「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」と、もうだれでも知っている宮沢賢治の有名な言葉でございます。花巻の人間なら小学生でも知っておりますし、市長自身も事あるごとにこの言葉の大切さを訴えてきております。これを裏返せば、沖縄に基地を押しつけておいている限り、私たち本土の人間の真の幸せも達成されないということだと私は思います。

 賢治精神の真髄は、これまでるる述べてきたように弱者や被差別少数者に寄り添うまなざし、共感のまなざしだと私は思います。イーハトーブはなまきの実現を標榜する花巻市としては、当然、こうした問題に向き合う際の視点も変わってしかるべきだと思いますが、もう一度市長の見解をお尋ねいたしたいと思います。

 次に、4番目の質問に移りますけれども、9月定例会の私の一般質問の際に車いすの人が2人傍聴に来ていただきました。しかし、皆さんきょうそこにいらっしゃる方々は気がついたと思いますけれども、傍聴席は急勾配で、お年寄りもなかなか息が切れてしまうような、そういう状況です。ましてや車いすの人がそこに到達するまでには大変な難儀をして、私も見ていましたけれども、みんなで抱えてそこに到達したということがありました。

 花巻市障害者計画には、公共の施設の整備については出入り口、通路、トイレなどについて、障害者を初めすべての人に配慮したユニバーサルな整備を推進しますと、高らかにうたっているわけでございますけれども、この問題については、本議会にも陳情が出されております。将来のバリアフリー化についてその計画があるのかどうか、見解をお尋ねいたします。せっかく3階までエレベーターが通じましたけれども、その先もう一押し、エレベーターをおりて傍聴席にスムーズにみんなたどり着けるような御配慮をぜひともお願いいたしたいと思います。

 最後に、障害者の雇用についてですが、まずは市役所などの公共施設がそのモデルを示すべきだと私は思います。最近全国的に、事業所の中に施設のブースみたいなものを置くというような動きが広がっております。花巻でも、清掃工場などの現業部門の中に事業所内施設を設置して、障害のある人たちを雇用する考えはないのかどうか、どうぞモデルを示す意味でも、市役所の奮起をお願いいたしたいと思います。ノーマライゼーション、つまり障害のある人もそうでない人もともに支え合って生きていく社会を私たちは実現しなければいけません。ぜひとも市役所の御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で、この壇上からの質問は終わらせていただきますけれども、再質問については自席に戻って再度行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 増子義久議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の市長の政治理念ないし政治哲学についてでありますが、マニフェストの岩手ナンバーワン宣言と花巻の将来都市像イーハトーブはなまきとの関連性についてのお尋ねでありますが、私がいわゆる前回のマニフェストで掲げました岩手ナンバーワン宣言というものは、自分たちの住んでいるまちが岩手で一番に住みたい、訪れたい、活力のあるまちであると自信を持って思えるような花巻にしたいという理念を提唱したものであります。目標に向かって進もうとするときには、高い目標即ち岩手で一番によいまちにするのだという気持ちが大切であり、その実現に向けて市民の皆様とともに取り組んでいこうという姿勢をあらわしたものであります。

 そして、その目標が総合計画に掲げている将来都市像、早池峰の風薫る安らぎと活力にみちたイーハトーブはなまきであり、その基本構想の中で述べられているとおりに、本市の有する豊かな自然、歴史的文化的遺産、恵まれた交通条件やすぐれた産業技術など豊富な地域資源を最大限に活用しながら、市民と行政が力を合わせて活力と魅力あふれる産業の振興を図り、市民だれもが安心して暮らすことができる地域相互の交流連携と、一体感のあるまちづくりを目指すため、新市建設計画で定めた将来像を継承し設定したものでありますので、御了解をお願いします。

 次に、3件目の2点目であります。

 まず、国政に関与することは地域主権に通ずるものではないのかという観点からの国政への関与についての御質問でありましたけれども、これはいわゆるこの国の政治自体、政治制度自体が国政と地方政治ということで、私の場合は特に地方自治の中での行政の責任者と、一地方自治体の責任者という立場でまちづくり、いわゆる地方自治を進めていくという責任があります。したがいまして、国の大きな、いわゆる制度の中で地方自治体の地域づくりを推進していくのがその首長の責任、役割という理念のもとに花巻市のまちづくり、市政を運営しているわけでありますので、国の政治そのものに、一つ一つに対して花巻市から意見を申すということは、私の考え方では持っておらないところであります。ましてや外交とか国際的なものは、ある意味これは日本国政府、いわゆる国政としての責任であります。ですから、私は地方政治の責任を全うするということに全力を投入するのが本来の地方政治、自治体の首長の責務であるという考え方であります。

 次に、いわゆる宮沢賢治さんの精神の、「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」という精神に基づいて、花巻市におきましても、いわゆる沖縄の米軍普天間基地等の受け入れに関する考え方は持たないのかというような御質問でございましたけれども、これは、宮沢賢治さんがおっしゃっているのは世界平和に通ずるということだろうと思います。先ほど「どんぐりと山猫」のお話もされまして、いわゆる1番という、1番を単純に目指すのは意味のないことなんだと、みんながひとしく平等にと、いわゆる理想の社会の中で幸せに生きていくということが大切なんだと、世界が全体平和にということも、これもまた相通ずる精神だと思っています。

 これは、ある意味で世界が全体ということでございますから、世界平和となりますと、本来あるべき姿というのはやはり戦争放棄だと思うんです。世界は戦争をしないと、どこの国もしない、究極の姿は理想の姿、理想郷の姿は武力とか武装というのは持たないでもみんなが幸せに暮らしていける世界であるべきだろうと、私はそのように素直にとっておりますから、そういうことなんだろうと思います。

 そうしますと、例えば今の現実の沖縄の武装関係を本土、ほかの自治体が受け入れるということをするのであれば、賢治さんのおっしゃっている世界平和ということ自体の賢治さんの精神に反することになるのではなかろうかと思うわけであります。したがいまして、私は、先ほどもお話ししましたけれども、原則は国を守る国防は国家行政の政府の責任、仕事であると考えておりますので、地方行政を預かる責任者としては、これにはコメントは控えさせていただきたいと思っております。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 4件目になりますけれども、車いす利用者の市議会傍聴に係る御質問にお答え申し上げます。

 市におきましては、これまでも市庁舎周辺のバリアフリー化に加えまして、障害者への配慮といたしまして本庁の1階から3階フロアまでのエレベーター設置の実現を図るなど、種々これまで努めてまいったところであります。

 御指摘の議場の傍聴席バリアフリー化についてでありますが、議会の意向を踏まえまして今後対応してまいりたいと存じております。

 次に、5件目の公共施設における障害者雇用につきましての御質問にお答えいたします。

 その中の1点目でございますが、雇用実態と今後の雇用計画についてでありますが、障害者の雇用につきましては、法律で一定の割合以上の雇用が義務づけられておりまして、市におきましては法定の雇用率を充足いたしております。

 今後、雇用計画につきましては、職員数の推移もありますので、そういう職員数の推移を見ながら適切に対応してまいりたいと存じております。

 2点目の現業部門の中に、事業所内施設を設置して障害のある方々を雇用する考えはないかとのお尋ねでありますが、障害者雇用をするに当たりましては、その程度あるいは業務の選定また作業場の安全確保といった課題が伴います。そういう中では、現行制度でも障害者雇用は十分可能でありますので現行制度の中で努力してまいりたいと存じております。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 3件目の花巻空港の活用策につきましての御質問のうち、花巻空港の需要予測と路線拡大の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、国内定期便の状況でありますが、本年度10月までの乗降客数は16万7,000人で、前年度同期と比べまして24.9%の減となっており、その主な要因といたしましては、名古屋便が本年5月6日から運休となったことや札幌便と大阪便の機材が小型機化されたことであります。また、10月31日からは札幌便が3便から2便に減便となっておりますので、さらに乗降客数が減となることが懸念されるところであります。

 このような状況ではありますが、岩手県では来年4月の名古屋便の再開を目指し、愛知県や青森県と連携し関係団体や国に要望活動を行っているところであり、再開の手ごたえを感じている状況であると伺っているところであります。さらに、県が本年5月に作成いたしましたいわて花巻空港中期ビジョンによりますと、乗客数50人から100人程度のジェット機を効率的に活用し多頻度化を実現していくことで、利用者の利便性を図っていくこととしております。

 具体的には、名古屋便と札幌便につきましては3往復、大阪便につきましては4往復、羽田便を含めた新規路線を1往復させることを目指し、取り組み、平成21年度35万6,000人であった国内定期便利用者数を平成24年度には45万人に引き上げるとしているところであります。国際線につきましても、ハード、ソフト両面で受け入れ態勢を充実し、チャーター便の運行実績を拡大し、最終的には国際定期便の就航を図り、国際線の利用者数を平成24年度6万3,000人まで拡大させるとしております。

 つきましては、県を初め関係団体が協力し、花巻空港の利用促進に積極的に取り組んでいくことにより、今後航空路線、利用者数ともに増加していくものと推察しているところであります。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) それでは、私からは2件目の宮沢賢治の理念をベースにしたまちづくりの考え方についての御質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、第1点目の菊池捍邸の保存運動への行政とのかかわり、中心市街地の賢治ネットワーク化、それから2点目は仮称、賢治まちづくり委員会について、それから3点目ですけれども賢治・星めぐりの街活性化協議会やあるいは花巻中央地区振興協議会など、賢治をベースにした地域づくりを目指している住民組織との連携強化については関連がございますので、あわせて答弁させていただきます。

 宮沢賢治に係るまちづくりの取り組みにつきましては、花巻市の貴重な財産としてさまざまな分野や団体などで取り上げられてきているところであり、今回御指摘の菊池捍邸の保存につきましても、賢治・星めぐりの街活性化協議会を初め関係者の御熱意により保存される方向で取り組まれていると伺っております。また、花巻市を訪れる多くの観光客は賢治に関心を持って訪れており、宮沢賢治記念館やイギリス海岸を初め賢治ゆかりの地や施設は観光スポットとなっているところでございます。

 こうした状況を踏まえ、賢治・星めぐりの街活性化協議会や花巻中央地区振興協議会など、賢治をテーマに活動されているさまざまな団体やあるいはまちづくり団体の皆さんと意見交換を重ねるなど、有機的に連携を図りながら市全域にわたる賢治を生かしたまちづくりを推進するため、賢治のまちづくり委員会を立ち上げたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) 第1点目の政治理念ないしは政治哲学について再質問しますけれども、私は、市が掲げているイーハトーブはなまきづくり、まちづくりというものは、これはもろ手を挙げて実は賛成をしているわけです。僕は、花巻の資源として賢治資源にまさるものはないと。この間九州に旅しましたときにも、花巻にはよだれが出るような社会資源、賢治、光太郎、自然、ブナ林、温泉、これをまちづくりにどう生かしていくんですかと、本当によだれが出て仕方がないと言われたんですけれども、つまりは僕が言いたいのは、イーハトーブはなまきづくりというものは、方向性としては全然間違っていないけれども、市長の認識の中にいまいち、ちょっと賢治がつくり出したイーハトーブという1つの言葉の中に込められている精神について、もう少し理解を深めて、この構想を実現に向けてやっていただきたいということでございます。

 それと同時に、僕は政治家というものは、為政者というものは、やはり理念があって哲学があって、それを実行に移す実行力という2つが伴わないといけないと思っているわけですけれども、実は今月の4日、5日と2日間私は沢内村に行ってきました。これはもう御存じのように医療費無料化50周年の式典でございます。それで、皆さんも御存じなんですけれども、当時の深沢晟雄村長がこの医療無料化に向けたときの決意を述べているわけです。「医療費無料化に向けて、国民健康保険法に違反するかもしれないが憲法違反にはなりません」と。「これをやらなければ憲法が保障している健康で文化的な最低の生活すら得られない国民がたくさんいるんです」と。「訴えるならそれで結構でしょう」と、「最高裁まで争いますよ」と、「国がやらないなら私がやりましょう、国は後からついてきます」と。これは、鬼気迫るような政治家としての決断の言葉だと私は感動しているわけですけれども、老人医療費無料化はその後国が法制化すると、その後ちょっとまたもとに戻る経緯もありますけれども、これが政治家、為政者の本当の姿だと感動したわけでございます。

 それともう一つ、花巻町時代の戦後の統一地方選挙で町長になった皆さん御存じの北山愛郎という政治家がおりました。何と社会党公認の町長です。ただ国民服を着ていかにも左派の政治家みたいな風体だったんですけれども、彼が町長選の激戦を制して町長になったときの言葉が、これがまた1つの為政者のかくありなんというような言葉を示しているわけで、それも、投票したとき彼はこう言っているんです。

 「僕が何か一言話すたびに猛烈な拍手が起こり、女の人たちはボロボロ涙を流して泣き出し、自分でももう何を話しているのかわからなくなった。限りない感激だった。私は『もうひとつの政治』を発見した気がした。草の根にある政治の芽を見つけたのだ。物言わぬ大衆のなかに、本当に道理の感覚があることを知ったのだ。この人たちを失望させてはならない、期待に応えなくてはならない、と決意した」と。

 最近、北山愛郎さんの娘さんが本を書きました。「ドウリズムの政治」という、道理に合わないことはやっちゃいかんというその道理をこの北山愛郎さんは政治の基本に据えてドウリズムということをずっと政治の信念としてきたわけです。やはり政治家というものは理念、哲学があってそれを実行に移すという、それで非常にそういう大きな決断をいつも迫られているのが政治家だと思います。

 市長も日夜努力しておるのはよく知っておりますけれども、どうぞこういう先達の精神にも学んで、イーハトーブはなまきという言葉の深さをもう少しさらにさらに深めて市政に生かしていただきたいと思いますけれども、この今の私のことについて何か市長からお言葉がありましたならば、よろしくお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 心強い応援ありがとうございました。

 この花巻市は、何といってもやはり宮沢賢治さんが生まれ育ったまちと、イーハトーブ自体がいわゆるイーハトーブ岩手と、岩手を総称して賢治さんは唱えているわけであります。だけれども、花巻がなぜイーハトーブはなまきという、はなまきの上に冠のイーハトーブをつけるかといえば、やはりこれは理想郷全体、この岩手がいわゆる一言で言えば理想郷と、賢治さんが考えるそういう理想郷ということなんでしょうけれども、岩手、花巻をあえてイーハトーブはなまきとあらわしているんだろうと思うんです。ですから、花巻の上に冠がついても何もおかしいことじゃないと私は思っております。しかも花巻だけで独占しようということでもないわけであります。

 ただ、やはりその当時、賢治さんは賢治さんの考え方である意味岩手という、自然があったり人情が厚かったりいろいろな意味での思いを込めながら、多分岩手というあるエリアを限定して言っているということでありまして、だけれども、私は決してそうでもないと思います。議員も御指摘あったように、また別な意味では世界が全体という視点も持っていらっしゃいますから、ですからこれは素直な気持ちでだれもが思っていることです。みんなが幸せな社会で人生を暮らしていきたいと思っていること、それを素直にあらわしてくれているんだろう、それは素直にとるべきだろうと思っています。

 ですから、みんながいい意味でいい花巻、いい社会をつくり上げていこうと、そこに一丸となって進んでいきましょうと、一番いい花巻の社会にしましょうと、そういうことで私は先頭に立って旗振り役という意味から、当初は岩手ナンバーワン宣言を掲げたというものであります。

 ただし、現実の話をしますと、いずれにしてもこの国は地方国家でありますから、国家があって地方自治体がある、地方自治体は地方自治体の長が、その役割をやはりちゃんと果たさなければならない、これはやはりしっかりとそこは分けて考えていかなければならないだろうという考え方で、私は政治をやらさせていただいております。

 そして、その中で花巻は何か、これは先ほど議員おっしゃったように、花巻の強みを徹底的にやはり使っていかなければならないだろうと。今までは、ある意味私の1期目の4年間は、合併をしてとにかくまずしっかりと土台をつくっていくことと、いろいろな課題もありましたので、できるだけそれを早く解決してしっかりとまず安定させようと、そしてできるだけ市民の一体感もあるようにしようと、そこから本当の意味のまちづくりが始まるだろうということで、そういう意味での、ある意味、発信が第2ステージということで、新たなまちづくりをこれからやっていきますということで、私はお話を申し上げてまいりました。

 それで、一貫して変わりないのは、私自身も小さな仕事ですけれども経営もやらせていただいて、やはり自分自身で生きていくと、自立していくという視点を常に持っておかないと、何でもかんでも行政に言ってあとは行政がやってくれるだろうと、そういうものではないだろうと、社会というものは。やはり住んでいる者自身がお互いに手を合わせて助け合いの中で社会を構築していかなければならないだろうと、その考え方をずっと持ちながら、本当の意味での目指すべき花巻市の自治体の姿を今回は言葉としてあらわさせていただいたのが、合衆市イーハトーブはなまき構想という名前で出させていただいたものであります。

 もう一つは、何といってもやはり花巻の強みを使って産業振興をしっかりして、そして強い財政基盤をつくって、その結果、本当に優しいまちづくりをしていくんだと、「強くて優しいまちづくり」を私はずっと一貫して唱えております。そのような信念のもとに、私は花巻市のまちづくりをこれからも続けていきたいと思っております。

 ですから、私にとりましては、世の中には弱者と言われるような方々もいらっしゃるでしょう、けれども、それと反対にいわゆる強者と言われている人もいらっしゃるでしょう、けれども、弱者でも強者もない方もいらっしゃるでしょう、そういう人たちが全部いるのが社会だと、その全部をよく考えてこれからもまちづくりを、いろいろな角度からの施策を講じながら展開していかなければならないというのが私の考え方であります。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) 沖縄の問題について再質問いたしますけれども、どうもさっきの賢治の理念の理解とやはりそごを生じていると私は思います。世界全体の平和が戦争放棄の憲法第9条に抵触するんだと、賢治の精神に反するんだというのは僕はまさにびっくりした市長発言でございまして、つまり私が言いたいのは、笑わないでください、市長、まじめに。じゃ、それはまた再質問で聞きますけれども。

 つまりは具体的に聞きますけれども、共同通信のアンケート調査は花巻市には寄せられたんでしょうか。それに対して回答は出したんでしょうか。そして出したとするならば、その内容はどのような内容であったのか、先ほどのことも含めて、世界平和について、御答弁をいただければありがたいです。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 世界平和と戦争放棄と賢治精神と、そこを誤解しないでください。憲法第9条に違うとかなんとか、そういう話は私はしていなくて、賢治さんの言っている「世界がぜんたい幸せにならないうちは個人の幸福はあり得ない」ということ、いわゆるそれは世界平和でしょうと、みんなが平和に暮らす社会でしょうという意味からすれば、やはり戦争のない社会というのは世界全体にあってほしいんだということなんですよねというお話をさせていただいて、だとすれば、戦争をすることがなければ何も軍備も必要ないでしょうと、それが究極の平和な世界の状態じゃないですかと。そうなったときに、相も変わらず米軍の基地またその支援をするようなことを日本国内あちこちでやるということ自体が、これは世界平和とは矛盾するんではないですか、いわゆる賢治精神に矛盾するんではないんですかということを申し上げたくて言ったまでですので、これは御理解をいただきたいと思います。

 それで、共同通信のお話でございますけれどもアンケートが参りました。参って、この普天間関係はそのとおりで、先ほどお話ししたとおりでございます。要は、私はこのようなアンケート、私の政治理念に通じるんですけれども、やはり地方自治、地方政治と国政と、私はそこはしっかり分けているという考え方なんです。ですから、私は地方政治をやっている身という意味で、特にも国際的なものにつながるものというのは、これは国、政府の政治責任としてしっかりやらなければならない、だからこそ我々は国会議員を選挙で選んでいるわけで、私はそれに託しています。私に託されているのは地方の政治、花巻市のまちづくりです。ですから、そこを分けて必要なところは全部答えました。これはやはりもう私の一地方自治体の領域ではないというところは、ここはコメントを控えさせていただいたという言い方をしたのはそういう意味でございます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) その辺は了解しましたけれども、私が聞いているのとやはり若干食い違いがどうも生じています。

 つまり、沖縄の基地問題はまさに沖縄の地方自治の問題でございます。地方自治体の長が、日本全国の首長に向かってある訴えかけをしておるわけです。それにこたえるのも地方自治の1つの姿勢じゃないのかと。つまりはこれは外交問題、安全保障の問題は国政レベルの話だというのは、それはわかっています。わかった上で質問をしているわけでして、つまりそういう一地方自治体の問いかけについて、政治理念、政治哲学として、市長が個人的にどういう思いでおられるのか、そういうところを聞いているんで、若干やはり地方自治は地方と国政は別の次元なんだと、あるいはさっきの賢治のお話もありますけれども、私が聞いているのは、みんな地方全体が、地方自治全体をもって国のことも考える時代になっているんです。それに対してそっぽを向いて沖縄にずっと基地を、74%の基地を押しつけて、果たして日本の将来に未来があるんでしょうか。

 こういうことを、投書がちょっとありました、とてもいい投書なんです。鳩山前政権が迷走しました。そのときに、ある千葉県の会社員の人がこういうことをおっしゃっていました。「普天間問題の行き詰まりを本土の側の私たちが余り負い目を感じることもなく鳩山前首相の政治的手腕の問題として済まそうとする風潮に、私は懸念を感じます。本来、この問題は米軍基地の負担軽減を求める沖縄の民意を本土の私たちがどのように受けとめていくかという問題にほかならないはずである。迷走したのは鳩山政権だけではなく、日本の民主主義そのものが迷走したんじゃないか」と、このような非常に核心をついた、つまり本土の人間、千葉県の37歳の会社員の人もそういう受けとめ方をしているわけです。だから、これは決して今言ったように外交は国任せ、地方自治と外交との役割分担をはっきりしなきゃいかん、それはわかっているんです、わかった上で私は質問しているんで、まさにそれは理念だとか政治信念だとか、そういう部分に属する話で、人間、政治家大石市長としての、人間大石の哲学を聞いているわけなんで、ちょっとその辺が食い違っておりますけれども、この問題は堂々めぐりになりそうなんで、お互いに今後も議論を深めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 それで、1番目の「どんぐりと山猫」の話なんですけれども、蓮舫さんという、行政刷新担当大臣というんですか、今は。昔、必殺仕分け人と言われた蓮舫という美人さんがいますけれども、民主党に。彼女が例の最初のころの仕分けのとき、おもしろいことを言っているんです。次世代スーパーコンピュータの予算の削減を彼女は主張したわけですけれども、これは有名になって流行語大賞になってもいいような言葉ですけれども、こう言ったんです。「世界一になる理由は何でしょうかと、2位じゃだめなんでしょうか」と。これも1つの見識、哲学だと思うんです。彼女は、そう言いっ放しにならないで「一番じゃなきゃだめですか?」という本まで最近書いています、PHP出版から。

 つまり僕が言いたいのは、一番質的に本当に豊かな、市長が言うように豊かな1番を目指すのもいいけれども、余り1番、1番というものにこだわって、それで弱者とかそういう人をのけものにすることのないような、そういう慎重な気配りの政治をぜひ目指していただきたい。宮沢賢治はイーハトーブの言葉の中にそういうことを、るる込めて今まで主張しているし、まさにイーハトーブ学という、もうイーハトーブという言葉は学問までなっていると。世界じゅうの人たちがイーハトーブという言葉にあこがれて、心酔してこの花巻の地を訪れているわけなんで、ぜひともその哲学を、イーハトーブという賢治の思想を、我々も一緒にやりますけれども、深めてやっていきたいと。

 それで、ここでちょっと関連するんですけれども、この前宮沢賢治学会のある理事からちょっと苦言を呈されたんですけれども、実は賢治賞なんかも市でやっているわけですけれども、肝心の賢治学会に加入している人は市長以下余り見当たらないと。真偽は、僕は言われただけですけれども、賢治学会に部課長以上で実際入っている方は何人ぐらいいらっしゃるのか。やはりこれはまちの事業ですから、学会に入って、学会をサポートすることも大切だろうと思いますけれどもその辺はいかがでしょうか、賢治学会の件は、具体的な問題として。お尋ねをいたします。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 今の御質問は、学会における市の幹部職員の状況ということでございますけれども、今、学会そのものについても会員数が減少してきていることは事実でございまして、学会自体もやはり活性化に努めたいということで、今いろいろ努力していただいております。その中で、役所ぐるみでも、役所の人たちにももう少し働きかけてほしいという御意見もございました。

 実際に、手持ちにはどれだけの人数が入っているかという、役所内部の人数どれぐらいかということは、手持ちの資料としては持ち合わせてございませんけれども、いずれそういった学会の御指摘あるいは御意見等についても、それから会員数の考え方、増加することでどういう効果とか活性化につながるかということは学会と一緒に協議する中で、これから検討させていただきます。いずれ、会員数をふやすことで賢治にかかわる所見とか文献について広く浸透するという観点からすれば、会員をふやすことについても有意義なことだろうということで考えていますので、その辺については学会との協議を進める中で今後検討したいと思います。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) ありがとうございました。

 それで、前後しますけれども、まちづくり部長から、賢治のまちづくり委員会を発足させたいという答弁がありましたけれども、もう少し具体的に、いつごろどういうメンバーで、どういう形で進めていくのかと、骨格が決まっているならばその骨格をお示し願いたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) このまちづくり委員会については、この問題については前からいろいろな方々からの御提言をいただいております。現在のところはそれぞれの団体あるいは地域で、賢治に関する活動を独自に行っているというようなところもありました。ですから、点で結ばれて、花巻市全体がいわゆる賢治のまちづくりに特化できるような、例えば駅におりても賢治の雰囲気がするとか、そういった賢治全体がイメージできるようなまちづくりについて、いろいろ議論したいという中で、今考えているのは、まずは賢治に関係する団体としては、当然宮沢家を初め学会の方、それから記念館を運営していただいています記念会の方、それからそれぞれの地域で賢治の活動をなさっている団体、さらには商店街、さらには学校関係者、あるいは議員御指摘のその守る会との関係での賢治・星めぐりの街活性化協議会とか、それから中心市街地の関係の団体、あるいはコミュニティ会議の団体とか、そういったものを、今のところ私どもで関係する団体の方々との話し合いを進める中で、大体は20人を超えるくらいかというところで、今その立ち上げに向けて努力しているところでございます。

 立ち上げの時期については、今月の末ごろを予定してございます。関係者が一堂に集まって、やはり自由な討論をしていただくということもありまして、おおむねその団体の方々の時間調整をしながら進めておりまして、今まさに12月には立ち上げたいということで努力しているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) 僕は、今回の菊池邸の運動、そのほかの住民のパワーは本当にすごいと。先ほどかかわってきた人とお話ししたんですけれども、十数年来の念願を住民の力でかち取ったということは、やはり物すごい評価していいと思います。

 こういうことで、今後もこの住民の力と手を携えて、住民力を信頼してどんどんまちに民間力、住民力、民間の知恵を反映させて、今言った委員会も実効あるものに早くしていただきたいと思います。

 それで、例の障害者雇用あるいはバリアフリーの問題にちょっと触れたいんですけれども、バリアフリー化は、宮古市議会でも議場はもう既にバリアフリーになっているんです。それで、先進地域はやはり障害者の人たちがノーマライゼーションを達成するためには、この議会という空間は市民、議員、当局とこの3者が一体になって、ここでまちづくりのことが協議されるわけですけれども、そこに障害があるということだけでこの場に足を運ぶことができないというのは、まさに障害者の差別につながるものでありますので、せっかくエレベーターがそこまで届いているんですから、どうぞこれはもう優先順位を先にして工事を、あるいはもしそれがかなわないときは、これは議長の権限に入ると思いますけれども、いずれ議長にもお願いしますけれども、この空間、大分だだっ広い空間に、車いすの人を一時的にここに来て傍聴してもらうとか、そういう柔軟な対応をぜひともお願いいたしたいと思います。

 そのバリアフリーのところ、もう少し前向きな明確な答弁をもう一度、よろしくお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 特にもこの議場傍聴席、大変そういう意味では御迷惑をおかけしておりまして、現実頭の痛いところでございます。御案内のとおり、この建物は昭和44年築ということで四十数年経過しております。バリアフリー化については周辺等々進めておりますが、どうもこの傍聴席につきましては、建築専門の方にも相談いたしておりますが、構造的な形では非常にハードルが高いと申しますか手がつけにくいという状況にあります。そういう意味では傍聴席を、あるいは体の不自由な方が傍聴される場合の方法は、その構造的な部分以外にもいろいろな選択肢の中で柔軟に考えていく必要があるだろうと思いますので、冒頭申し上げました議会ともいろいろ相談申し上げながら、接点を見出していければいいのではないかと思ってございますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君。



◆1番(増子義久君) ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 以上で終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(川村伸浩君) 以上で増子義久君の質問を終わります。

 11時10分まで休憩いたします。

     午前11時1分 休憩

     午前11時10分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、照井明子さん。(拍手)

    (照井明子君登壇)



◆13番(照井明子君) 13番、日本共産党、照井明子でございます。

 通告に従いまして、順次質問してまいります。

 まず、1件目は、新保育制度についてでございます。政府が来年の通常国会に法案提出を目指し、2013年度から本格実施を目指す新たな保育制度、子ども・子育て新システムに保育園、幼稚園の父母や関係者から反発の声が広がっています。新システムは、幼稚園、保育園をこども園とする幼保一体化を目玉にすべての子供に質の高い幼児教育、保育を保障するなどを掲げていますが、その中心には保育のあり方を根本から変えようとするねらいがあります。

 現在の現行保育制度は、公的保育制度によって実施をされてまいりました。それは、憲法第25条、児童福祉法第2条、第24条などが定める国と自治体の保育実施責任、国による最低基準の確保、保育費用の公費負担を原則にし、地域や家庭の状況にかかわらず保育を必要とするすべての子供に平等に保育を保証する制度であります。

 ところが、新システムでは現行制度の3つの原則がなくなり、特に保育の実施にかかわる保育、幼児教育給付について市町村の実施義務がなくなり、保育入所は保護者の自己責任で施設と直接契約する、最低基準は廃止し地方に任せる、保育費用は応益負担とするなど市町村の責任が限定され財源の確保も十分でないとなれば、保護者の負担増によって利用したくてもできない家庭が発生、あるいは保育水準や保育の質の低下、また地域格差が生じることは避けられません。何より問題なのは、この新システムが子供の権利保障の視点からではなく、経済の成長戦略の一環として構想されていることです。

 新成長戦略や産業構造ビジョン2010では、幼稚園も含めた保育、子育て分野を市場ととらえ、株式会社、営利企業参入可能な保育の産業化を目指しております。まさに保育を商品にして、子供をもうけの対象とするシステムであると言わざるを得ません。保育がもたらす利益は、個々の企業が得る利益ではなく、子供の幸せと成長によって社会全体が受け取る利益であるはずです。保育所や幼稚園は子供の大事な育ちの場であり、子供の成長発達は社会に大きな利益をもたらすものです。だからこそ、国、自治体は保育、幼児教育の条件整備、保育内容の充実に責任を持つべきと考えます。その立場で質問してまいります。

 1点目は、市町村の実施義務がなくなると言われていますが、では市の役割はどのようになっていくのか、お伺いいたします。

 2点目は、直接契約についてでございます。介護保険制度で見られますように、施設との直接契約によって介護施設入所希望者の待機者の把握は困難になっております。待機児童の把握はどのようになるのでしょうか。

 また直接契約は、選ぶ保育所から選ばれる人にかわり、例えば障害のある親子、低所得家庭が排除されるケースも考えられます。契約できない子の保育のどのようになるとお考えでしょうか。

 3点目は、保育料についてでございます。現行制度では家族の負担能力に応じた応能負担でしたが、応益負担になると言われています。どのような設定になるのか伺います。

 4点目は、最低基準の廃止についてです。国の定めた最低基準を廃止し、地方条例化することについての御所見を伺います。

 5点目は、子ども・子育て包括交付金についてです。その内容を伺います。また、これまでは財政を含めた国、市町村の責任が明確化され、保育の実費費用が支給され、保育運営に安定性と継続性が確保されてまいりましたが、日々子供によって利用料が変わることで経営の安定化が図られないと懸念されていますが、どのようにとらえているでしょうか。さらには、公立保育園、幼稚園は今後どのようになっていくのかお伺いいたします。

 6点目は、公的保育制度の堅持、拡充についてでございます。日本保育協会は、現行保育制度を堅持し福祉的機能及び教育的機能を強化すること、保育制度改革は公的責任を堅持することとした決議を上げています。また、全日本私立幼稚園連合会は、幼稚園の改正を伴う構想には反対、都道府県、国の責任も明確にすべきであると緊急声明を出しました。

 さらには、花巻市法人立保育所協議会から今議会に3,600筆を超える署名とともに請願書が提出されております。現場、保護者からの反対意見が強いこの新システムについて、公的保育制度の堅持を求め、市は国に意見表明すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2件目は医療問題についてでございます。

 1点目は、県立大迫地域診療センターについて伺います。大迫地域にとって唯一の医療機関である大迫地域診療センターの入院ベッドの一部が、29床の特別養護老人ホームに活用される計画が進められております。私は、特養活用を否定するものではありません。しかし、住民が最も望んでいるのは入院ベッドの復活でございます。同診療センターの入院機能再開に向けての取り組みについてお伺いいたします。

 あわせて、入院ベッドは少なくても19床確保すべきであるというのが住民の方々の強い願いです。どのような計画になっているのかお伺いいたします。

 2点目は、イーハトーブ病院についてでございます。2007年4月に開院したイーハトーブ病院は、地域医療としての機能と脊髄損傷患者への対応を担う医療機関として、市が策定した岩手労災病院の移譲に係る医療の基本構想に沿って履行されることになっております。それは、花巻市長と労働者健康福祉機構の岩手労災病院の移譲及び資産譲渡に係る基本協定、また労働者健康福祉機構と医療法人杏林会の労災病院の移譲に係る基本協定によって締結されています。

 しかし、この基本協定、特に脊髄損傷患者対応はいまだに履行されず、その見通しも示されておりません、イーハトーブ病院開設に当たっては、市が市民、患者に対する一番の責任を担っていると認識しておりますが、同時に協定責任を担う市、杏林会、労働者健康福祉機構の3者が協議をする場を持ち、この間の検証をし、課題解決に向けた対策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、地域医療についてどのように評価されているのかお伺いいたします。

 3件目は、教育問題についてでございます。

 1点目は、いじめの問題についてです。全国では、学校でのいじめが原因で自殺する小中学生が後を絶ちません。子供は助けを訴え、親も学校に対処を求めながら痛ましい事件となるケースや、いじめ克服に立ち上がった子供が友人を守れなかったと命を絶つなど実態はより深刻になっています。また、いじめと学級崩壊は並行するものとも言われております。

 そこでお伺いいたしますが、当市におけるいじめの実態とあわせて学級崩壊の実態調査について伺います。対応、対策についてもお示しください。

 2点目は、市独自の就学援助金創設についてです。今年度から公立高校の授業料無償と私立高校への就学支援金制度がスタートいたしました。その内容は、公立高校は授業料収入相当額11万8,800円、私立高校などは所得に応じ、年収250万円未満に23万6,700円、250万円から350万円未満に17万8,200円、年収350万円以上に11万8,800円が支給されております。

 しかし、私立高校は無償ではありませんので、保護者負担はまだ重いものとなっております。世界では、OECD経済開発協力機構30カ国のうち授業料無償の国が高校27カ国、日本はまだ私学が有償なので入りません。大学14カ国、給付制奨学金が基本の国が26カ国であり、特に日本の大学は世界一の高学費と言われております。

 県の高校進学率は95%を超え、高校教育が事実上義務教育になっている現在、お金の心配なく学べる制度が求められております。子供たちの教育を受ける権利の保障と教育費の負担軽減策として、平泉町、一関市では市独自に県内の市立高校に在籍する生徒の保護者に対しまして就学援助金を給付しておりますが、当市でも実施すべきと考えますがいかがでしょうか。

 以上、登壇しての質問といたします。御答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 照井明子議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の新保育制度についてであります。

 まず、1点目の新保育制度、子ども・子育て新システムにおける市の役割についてでありますが、子ども・子育て新システム基本制度(案)要綱によりますと、子供の育ち、子育て家庭を社会全体で支えるため、市町村が制度を実施し、国、都道府県等が制度の実施を支える仕組みを構築することとなっておりますことから、実施主体は市町村ということになります。

 そこで、市町村の役割についてでありますが、現金給付と現物給付の組み合わせや給付メニューの設定など地域の実情に応じた給付を設計し、サービス、給付を提供、確保するため、必要な子供への給付の保証、質の確保されたサービスの提供、確実な利用の支援、サービスの費用、給付の支払い、計画的なサービス供給体制の確保、基盤の整備を実施することとなります。

 次に、6点目の新システムに対する市の意見表明についてでありますけれども、子ども・子育て新システムについては、現在子ども・子育て新システム検討会議におきまして基本制度、幼保一体化、子供指針、仮称でありますけれども、の各ワーキングチームを設置して検討されております。既に幼稚園や保育所の関係団体などから国に対し意見や要望が出されておりますが、ワーキングチームにおきましても保育所、幼稚園関係、知事会、市長会等の関係団体からの委員構成のもとに制度内容の検討が進められているという状況にあります。

 したがいまして、市の考え方としては地域の特性や特色を生かした地方の裁量が確保されるような制度設計であるべきと思っておりますが、しかし現在のところはこれらのワーキングチームが動いておりますので、引き続き制度検討の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁させます。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 新保育制度につきましての2点目から5点目の御質問にお答えいたします。

 まず、2点目の利用者と事業者の直接契約について、どのようになるかとのお尋ねでありますが、親のさまざまな就労状況に応じることができる公的保育サービスを確実に保障するため、客観的な基準に基づく保育の必要性を市町村が認定し、市町村の関与のもと利用者と事業者との公的保育契約制度を導入することとされておりますが、現在のところ保育の必要性の認定、それから事業者の応諾義務等詳細につきましては現在検討が進められているという状況でございます。

 質問の中にございます待機児童の把握につきましても市町村の関与がございますので、そういう場合には、待機児童と思われる方につきましてはあっせんなり情報提供が市町村の責務となるのではないかと思ってございます。

 次に、保育料の設定はどのように変わるのかとのお尋ねでありますけれども、利用者に対し、利用したサービスの費用を確実に補償する仕組みとして一定の利用者負担のもとにサービスが利用できる仕組みとされており、これにつきましても現在の保護者負担水準をもとに利用者負担等の検討が行われているという状況にございます。

 次に、最低基準の廃止についてのお尋ねでありますが、新たな制度におきましては、各サービスごとに事業者を指定し、指定された事業者がサービスを提供するという指定制を導入することとされております。その指定に当たりましては、サービスの質を担保するために必要な客観的な基準を満たすことが要件となっており、現行の幼稚園設置基準や児童福祉施設の最低基準等をもとに、新たな指定基準が設定されるものと考えておるところでございます。

 次に、子ども・子育て包括交付金の内容についてのお尋ねでありますが、社会全体で子供、子育て家庭を支える観点から、国、地方、事業主、個人が必要な費用を負担することを原則としながら、市町村が自由度を持って必要な寄附を行うことができるよう、子供、子育て関連の国庫補助、負担金、それから労使拠出金等から成る財源を一本化して、市町村に対して包括的に公布される仕組みとして、子ども・子育て包括交付金を導入しようとしているものでございます。

 なお、交付金の制度内容、それから公立施設の関係でございますけれども、一般財源化に伴う財源措置等詳細につきましても現在検討が進められているという状況にございます。

 次に、医療問題についての御質問にお答えいたします。

 まず、県立大迫地域診療センター入院機能の再開に向けての取り組みにつきましてのお尋ねでありますが、現在診療センターの空きスペースの活用につきましては、地元の法人設立準備会におきまして、特別養護老人ホームを立ち上げるため計画を進めているところであります。基本的には、将来入院ベッド復活のためのスペースを残すことを前提といたしまして、地域密着型介護老人福祉施設を開設する計画であると伺っております。それぞれのスペースにつきましては、今後地元の意向を踏まえ、地元準備会と県医療局との協議によりなされるものであり、市といたしましても連携して取り組んでまいります。

 次に、イーハトーブ病院では脊髄損傷医療がいまだに実現されていないとのお尋ねでありますが、脊髄損傷医療の実現につきましては、市といたしましても、イーハトーブ病院に対しまして泌尿器科等の医療体制が確保されるよう要望してきているところでもあります。病院としても要望にこたえるべく、医師確保等努力をいただいているところであります。

 しかしながら、御承知のとおり昨今の医師不足によりましてなかなか医師等の確保が困難な状況が続いており、脊髄損傷医療体制の実現には至っていないところであります。市といたしましては、今後ともこれらにつきまして医療法人杏林会にお願いしてまいりたいと思っているところでございます。

 次に、地域医療についてどのように評価しているかとのお尋ねでありますが、イーハトーブ病院では医師、看護師等基準に従って適正に配置し、必要な診療機能を確保していると伺っているところでございます。また、地域に根差した地域医療を担う医療機関として、地元に貢献するため、健康セミナーや介護予防講座などの地元貢献事業を、地域振興センターの協力を得ながら継続して実施していくという計画でもあると伺っているところであり、市といたしましても円滑に進みますよう今後とも協力、支援してまいりたいと思っているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。

    (教育長登壇)



◎教育長(及川宣夫君) 教育問題についてお答えいたします。

 まず、いじめの実態をどのようにとらえているかというお尋ねについてでありますけれども、いじめとは当該児童・生徒が一定の人間関係にある者から心理的あるいは物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じている状況にあることととらえております。したがいまして、個々の行為がいじめに当たるかどうかの判断は、表面的あるいは形式的になることのないよう、いじめられた児童・生徒の立場に立って行わなければならないと認識しているところでございます。

 市内小・中学校のいじめの状況は、平成20年度調査では小学校55件、中学校10件であり、平成21年度調査では小学校19件、中学校6件となっておるところでございます。内容としては、無視された、悪口を言われた、あるいは物を隠された、いたずらをされたなどが多くなっております。学校ではアンケート調査を実施したり、教育相談日を設定し個別面談を行ったり、あるいは個人ノートや日記を活用したりするなどして、いじめはどの子供にも起こり得るという認識を前提に早い時期でのいじめの認知、状況把握に努めているところであります。

 また、児童会、生徒会の活動として、児童・生徒みずからがいじめ防止に取り組むとともに、その活動が広まるよう指導しているところでございます。

 次に、学級崩壊の実態、対応、対策についてのお尋ねでございますけれども、市教育委員会では毎年小・中学校の全学級の授業を参観しておりますし、また教育委員会そして教育委員も各学校を訪問するなどして、そして全教員との懇談も行っているところでございます。実態としては、個別支援が必要な児童の行動により授業が乱れがちな学級、あるいは一部の生徒が授業に入らず別室で学習している状況が見られますけれども、授業が成立しないという、いわゆる学級崩壊の状況には至っていないととらえているところでございます。

 市教育委員会といたしましては、学校長との情報交換を通して心配される学級について早期に状況を確認し、必要に応じて支援員を配置するとともに、学級の乱れを懸念する保護者等の声が寄せられた場合は、実態の確認等迅速に対応しているところでございます。

 次に、当市でも私立高校在籍者に独自に就学援助金を給付すべきではないかとのお尋ねについてでございますけれども、家庭の教育費の負担軽減のため、議員からも御指摘ございましたけれども、本年4月から国の施策として、授業料について公立高校の無償化並びに私立高校については高等学校等就学支援金制度が実施されたところでございます。

 高等学校就学支援金制度におきましては、年額11万8,800円を基準といたしまして支給されるものですが、保護者の所得に応じて加算があり、年額23万7,600円を上限として支給するものとされております。

 さらに、私立高校にあっては、それぞれの学校の建学の精神あるいは教育指導方針に共鳴し、みずから選択して進学するとの側面もあることを考え合わせますと、市といたしましては、私立高校生に対する独自の援助金を導入する考えを持つには至っていないというところでございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、大迫の地域診療センターについてでございます。52床あるベッドのうちに特養、今回29床活用ということでございますけれども、先ほどの御答弁によりますとベッドの復活を前提としているという御答弁でございました。これは大変心強い御答弁であったなというふうに思うわけですけれども、このベッド数について、このベッドの復活という中の具体的な数字の中には少なくても19床のベッドの復活、確保ととらえてよろしいでしょうか。確認をいたします。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) お答えいたします。

 ベッド数の19床につきましては、やはり法人が地域密着型ということでまず29床で計画いたしてございますので、実際にこれが19床になるかどうかは、これからの内容となるものと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それでは、そのこれからの内容ということでございますけれども、この特別養護老人ホームが開設するまでには明らかになると確認をしてよろしいでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 大迫地域診療センターの今までの経過につきましては、既に議員も御案内のとおりと思いますけれども、基本的にこの特別養護老人ホーム、地域密着型介護老人福祉施設を地元の方々が立ち上がってつくり上げたいというお話があって、現在それで進んでございます。それで、その地元の方々がそれを進めるに当たっては、やはり将来そこに入院ベッドを復活していただけるような形という気持ちもありまして、50床丸々使わないで29床の地域密着型でいきたいという形の中でいろいろ御検討されたと伺ってございますので、今議員が御質問されております入院ベッドの復活どうのこうのについては、今現在、県医療局から何ら示されてございませんし、ただ地元の方々からは、今の地域診療センターの診療科目は継続してほしいというお話を受けて、市長はそれについては、「私は何度でも医療局に足を運んでそのことは頑張ります」というお話をさせていただいておりますが、入院ベッドが復活するというような形で話が進んでいるというものではございませんので、これは御理解をいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) その点についてでございますけれども、やはり今休診しているベッドをどう活用していくかという、そうした中でのこういう計画であると思いますので、私は入院ベッドの復活を何床にするかということも全体の中での1つの計画ととらえております。そのように進めるべきと御提案を申し上げたいと思います。

 こうした問題については、しっかりとした方針を早目に住民の方々に示していき、そしてその計画、目標に向かって県、市が努力をしていく、実現をさせていくという、そうした今度は取り組みが進められてくるのではなかろうかと思います。その点について、もう一度確認をいたします。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 19床を残すようにするべきだという議員の御意見は御意見として承りますけれども、現在、地域の、先ほど御答弁でも申し上げましたが、その立ち上げようとする準備会の方々、それから現在その建物を所有している県医療局とがお話し合い、現場、その施設を見ながらお話し合いを進めている状況でございまして、そういう中で地域密着型介護老人福祉施設をやはり機能的に発揮するためには、どの場所のどういう形のものをどの面積で使うことがいいんだろうということも、話し合いの中には入ってくるものと思ってございます。したがって、その結果としてやはり19床を残せる形になるものかどうかにつきましては、やはり私どもはそこに入りながらも19床が確約できるとか、そういう内容のものにはならないものと思いますので、その辺は御理解いただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) そのベッドの見通しがいまいち、大変不透明という段階だと思っております。

 私が先ほども申し上げましたように、この休診している52床あったはずのベッドの活用策としての中の1つとしてまずは特別養護老人ホーム29床、さらには入院ベッドが19床という形で、早く明らかにしていくべきと御提案いたしたいと思います。

 それから、今、岩手県立病院医師連合会というところがございます。この方々も今、岩手県の地域医療の再生のために非常に頑張っておられるということがこの2010年度版の医療白書に紹介されております。これは、ヘルスケア総合政策研究所で出されているものですけれども、この連合会の取り組みを御紹介いたしますと、やはり地域住民と医師の相互理解を深めながら、直接対話によって医療現場づくりの必要性、よりよい医師を育てる体制づくりによって医師が集まり、成長できる環境づくりに向けて今現在、進行中であるという報告がされております。

 私は、医師不足というところにとどまらず、現場ではもうこのように動き始めている、改善に向けて県民の医療を守ために動き始めている、ここに市も一緒になって取り組む、こういった市政が今求められていると思います。そのことによって、19床のベッドの復活、これは実現可能であると思っておりますので、ぜひこうしたところとの連携を蜜にしながら、19床の復活を早く市民に示していただきたいと思っているところでございます。

 少なくとも、特別養護老人ホームが具体化するまでは19床という、何床になるかという、そこら辺の計画についてはお示し願えると確認をとりたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 19床の入院ベッドを復活するという確認を今私どもに求められても、これは今までの大迫地域診療センターの入院ベッドが休床されるという時点にあって、いろいろ地域の方々と何回も御意見を交換してきたところでございます。くどいようですけれども、入院ベッドが欲しい、今の診療科目を残してほしい、救急指定にしてほしいという御要望は受けましたけれども、市単独ではそれになかなかお答えすることは難しいですと何回も地元の方とお話し合いをしながら、ただ入院ベッド、医療のベッドの存続はなかなか難しいけれども、それに近いような形でどうでしょうかという老人保健福祉施設を御提案したり、そういう過程を経て今に至っているわけでございまして、この場でその入院ベッド19床の確約というのは、なかなか私どもはお答えできかねる部分があります。

 ただ、医療局に対していろいろな形で努力をして、要望をしたりといったことは努めてまいりたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) では、イーハトーブ病院についてお尋ねいたします。

 1日の平均外来患者が、この間資料を見ますと20人に満たないという現状がございます。地域医療の観点からでもよろしいですし、この間のイーハトーブ病院の運営に対する検証というか、評価についてはどのように分析されておりますでしょうか。一般市民から見れば、平均外来患者が20人にも満たないような病院に対して大変多額の市税を投じていてどうだろうかという疑問視する声がございますけれども、どのように評価、分析されておりますでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) お答えいたします。

 実際に外来患者の方が20名に満たないというのは、確かに多いとは言えない数値だと思ってございます。ただ、実際に、イーハトーブ病院につきましては、やはり地域に貢献していくということで介護相談の関係から講座等を開きまして、また来年におきましてもやはり地域振興センターとの協力を得ながら、回数を重ねて地域にも出向いて行っていくというような計画とお伺いしております。

 そしてまた、そういう状況でありますが、地域の医療を守るという観点からこのように医師を確保しながら進めていただいておることに対しまして、やはり大きな貢献をされているものと認識しております。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 地域の医療を守るという観点からということですけれども、私はそれでは医療の質、内容についてお伺いしたいと思います。

 医療法を見ますと第1条の4の中に医療関係者の責務・規定がございます。その中には、良質かつ適切な医療を行うこと、医療を提供するに当たって適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るように努めること、これはいわゆるインフォームドコンセントと言われている内容でございますけれども、そのほかにるるそういった責務が明記されております。

 また、医療法の第1条の2の中にも医療提供の理念や基本姿勢についても示されておりますけれども、こうした医療法が尊重されていないという実態はないか確認をしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) お答えいたします。

 確認はいたしてございません。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 過日も私、ここの利用者、患者、家族の方から相談を受けまして市あるいは県に伺っております。もう少し厳しい目で、花巻市がこれまで医療機器取得に対しては4億9,800万円、運営補助金2億3,000万円も支援をしているわけですので、もっと私は市民に評価され、そして市民のよりどころとなる医療機関、介護施設を望むわけでございます。これまで恐らくさまざまな相談が来ていると思いますけれども、そうしたそういう市民、患者の利益保護の立場で改善を促してきているのかどうか、これを確認したいと思います。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 適切な医療というか、質の関係でございますけれども、実際に御相談に来られたといいますか、お話を伺ったことはございます。それにつきましては、やはりイーハトーブ病院に対しまして、それらの内容につきまして対応していただくようこちらからもお話をいたしましたし、そしてまたその内容につきましても、患者は事情もあるようでございますので、それが一概に質を落としているとかなんとか、そういうところまでは至っておらないと思ってございました。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) イーハトーブ病院に対してこれまで先ほど申し上げました2億3,000万円という運営補助金が支給されておりますが、当初の市長のお話では3億円まで考えておりますという御答弁がありましたけれども、今後も補助金の支援は考えられておるでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 運営に対しての補助金につきましては、この補助金を御提案する、冒頭のときにも申し上げましたけれども、立ち上がり時、やはりなかなか収支のバランス、そういうものは保てないだろうということで、3年間という形で、それぞれの年度の予算でいろいろ議会に諮って御決定をいただきながら支出していくということで、御答弁を申し上げております。

 それで、今まで議員御指摘のとおりこの2カ年間でその部分については2億3,000万円でございますが、今年度につきましては法人側からその補助金の要請がございませんでしたので、基本的にはこの運営補助につきましては2億3,000万円で終わりということでございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) この間、私はイーハトーブ病院の関係では厚生労働省にも行ってまいりましたし、さまざまな関係者の方とも話をしてきました。その中で、私は3者協議をまず始めるべきだという提案を今回しましたけれども、3者協議、これは大変困難な課題でしょうか。何かそういったところが明確に御答弁の中にも示されなかったと思います。

 もし3者協議の方々の懇談が非常に難しいのであれば、2者からでも始めたほうがいいと思います。例えば、労働者健康福祉機構から市への懇談要請があればそれにきちんと応じる、そうしていくべきだと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 私ども、労働者健康福祉機構で花巻市のほうにおいでになるのは一切拒んだという経緯はございません。いずれいらっしゃってお話があるということであれば、基本的にはそれには応じてきておりますし、今後も応じますが、ただ現実として考えていただきたいのは、国で経営していた病院がありましたけれども、それがなくなりましたという現実があります。国が手放したわけです。それで私どもが、5万人の市民の声で、やはり地域医療を守るという観点から市民も努力され、私どもも努力し、議員も努力され、今の形で何とか地域医療を守る形で運営をしてきてございますので、手放した労働者健康福祉機構が私どもと協議をするという内容のものが、今ちょっと理解ができませんので、いずれ来ることについては拒むものではございません。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) ぜひ、要請があれば応じていただきたいなというふうに思っております。少しでも脊髄損傷患者の方々の解決につながるような協議を進めていただきたいと思っております。

 それから、いじめについてでございます。

 先ほどの御答弁によりますと、市内ではこういったいじめに対する対策、対応、学級崩壊に対する対策、対応がとられていると認識をいたしております。一番大事なのは、やはり学校の体制、教師集団がどうなっているのかという、今の学校教師集団の現状を見ますと、もう個々の仕事に追われてしまってなかなか集団での話し合いや同僚性を発揮できない、そのような現状があるということも指摘されておりますけれども、当市では学校全体でこうした困難を抱えたクラスを支援するという体制はつくられていると確認させていただいてよろしいですか。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 学校のいじめに対する体制がとられているかということでございますけれども、昨今のいじめをめぐる報道等を見まして、学校でも本当に真剣に取り組んでいると私は認識しております。

 また、学年での体制、それから全校での体制という形で、教職員もいわゆる子供たちの状況把握に努めているということについては大変な努力をしていると思いますし、その後の対応についても保護者、家庭訪問をし、あるいは学校に来ていただき、子供の実態を説明しながらお互い納得のいく形で開示を生み出していると理解しておるところでございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 大変な現場の努力がうかがわれますけれども、今例えば学校の教員の方々は、人事考課制度などそういった管理主義で縛られて、教師たちが萎縮したりとか、それから文部科学省ではいじめ、不登校に対する目標数値などが掲げられていて、それに対してのうちの市は、学校はそれはないんだというような隠ぺいがされていると、そういうようなことも指摘をされておりますけれども、そのようなことは花巻市内ではないということを確認させてください。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 常々校長会議でも申しておりますけれども、実態があるのであればもう率直に語り合おうということでやっておりますし、隠ぺい等やって、後々子供にとっても学校にとっても決していいことじゃないということの確認はしておりますので、そういう隠ぺいという実態はないと確信しているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それでは、次に就学援助金についてでございます。

 花巻市におきます学校進学率は幾らでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 直ちに数字では出てまいりませんけれども、パーセントでは理解しています、多分96%、県平均だと思っておりますが、昨年、この3月に卒業した1,018人の子供のうち全く進学しなかったという、あらゆる高校あるいは専門学校等に行かなかった子供の数は7人だけでございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) そうなりますと、もう高い数字だと思います、99%ぐらいではないかと思います。このように高校進学率99%、もうこうなれば本当に義務教育化していると思うんです。そうしたときに、公立高校に通う子供たちは無償、それから私学はまだ一部といった状況ではなく、やはり当市として積極的にどの子にも学ぶ権利を保障する、そうした支援が必要になってくるということが、こうしたことから裏づけられるのではないでしょうか。

 そして、この高校授業料無料化に対して、生徒アンケート、これは茨城、埼玉、愛知、大阪、佐賀の5府県で行ったものでございますけれども、この中で「全日制また定時制が無償になったことで助かった」と答えられている生徒が57.2%ございます。しかし一方では、私立高校では68.5%が「変わらない」と答えているということです。これは、保護者に対する支援というより、私は学ぶ意欲を持つ子供たちに対する支援と考えるならば、積極的に不足の部分を花巻市独自でも検討していく、そうした市政が求められると思っておるわけでございますけれども、本当に教育を通じた子供たちの成長、発達を願っている教育長の御所見をお伺いします。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) その考え方は十分わかりますけれども、現時点においてはやはり私立高校の特性に期待し、そして選択しているという面からあって、やはり公立高校と同様に扱うということは現時点においては困難だろうと考えているところでございます。

 ただ、世界人権規約の中で中等教育無償化がうたわれておりますけれども、それを留保している国は現在2カ国、その中に日本が入っているということで、今回の事業の出発に当たりましても、国からの説明では、いずれ留保を解除したいと、将来的に解除したいんだと、その第一歩だと聞いておりますので、今後の国のさらなる制度の充実に期待しているところでもございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 教育長も、この無償化についてはそれは当然進める立場であると今の御答弁からお伺いいたしましたので、それを花巻市独自でもぜひ検討していただきたいと思っております。

 それでは、新システムのことについてお伺いいたします。

 この民主党政権の中で、新システムは地域主権改革の1つと言われております。自公政権では地方分権という形で公立保育園の一般財源化などが行われた中で、民営化もせざるを得ないという形も出てきております。それで、この新システムは、この民営化さえ踏み切れない状況になっていくのではないかということは、法人立の保育所でさえ運営が不安定になっていくと懸念をされております。このことによりまして一番影響を受けるのが子供たちなんです。やはり、私はいかなる制度であっても市の保育水準は後退させない、まずこの立場に立つことが重要だと思っておりますけれども、市の保育行政の基本姿勢を確認いたします。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) お答えいたします。

 保育行政につきましては、やはり保育を必要とする、今現在でありますと保育にかける児童となってございますけれども、保育を本当に必要とする、それは親御さんとの関係からもやはり市で一緒になって見て、子供たちが健やかに育っていくことが本当に大切なことであろうかと思ってございます。

 それからもう一点でございますが、事業所の経営が不安定ということがございました。これにつきましては、現在この形が実際保育にかける児童、園児が入ってございます。またそれに就業時間にかかわる園児が入ってくる形にはなろうかと思ってございます。そういう形態が今の段階ではどのようになっていくか、そしてまたそれに対しての基準と申しますか、それらにつきましてもまだ本当に不透明な状況でございますので、それらに対応していかなければならないというところがあると思います。

 そしてまた公定価格といいますか、その基準につきましてもまだいろいろと検討がなされている状況でございますので、それらを注視していかなければならないと思っているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 私は、基本は今の保育水準を後退させない、こういった姿勢を貫いていただきたいと思っている立場でございます。

 もう一つ大きな問題は、この新システムの問題は株式会社の参入が進む懸念があるということです。そうした場合に、市ではこうした、例えば株式会社というのは営利を生み出すものでございますけれども、補助金が株の配当に分配されるような、そういった状況は生み出してはならないと思います。そういった意味では、株式会社の参入についてどのようにとらえておりますでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) お答えいたします。

 株式会社の参入でございますけれども、このシステムがこのような状況、今はっきりどのようになるかというのはまだ見えてございません。このような参入というものが過程として入ってきたと、徹底した動きになったということであれば、今後の対応ということもあるかと思いますけれども、実際に今まだはっきりいたしてはございませんけれども、現在の保育を必要とする定数ですか、それらの関係から新しく参入される者に対しての関与の関係につきましてもまだはっきり出てきておらないところでございます。やはり、今現在でありますと保育園の設置に関しては県の認可の関係がございますけれども、それでその保育の状況なりを加味して、本当に必要かどうかという観点から認可がおりてきている状況でございますし、またこの新しいシステムになったときにどのくらいの子供たちがどのように必要になっていくかという状況も見きわめなければならないと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) まだ見えない部分が多いために、少し答弁がなかなかかみ合わないところがあるのは承知しております。しかしながら、私はやはりそういったまだ見えない部分が多いときだからこそ、しっかりと今までの花巻市が行ってまいりました保育行政を後退させない、水準を守っていく、さらに高めていく、そういった保育制度改革にすべきだという立場でございます。そうした意味では、この応益負担になるということも、これは方針として大体そのような方針で進められてくるわけです。そうなりますと、自由価格の仕組みになるんです。まず公定保育料みたいなものが定められ、それにさらには例えば独自で園がやるものについては追加加算、さらには入学金なるものを取られるというようなことでは、本当に保育園に預けたいと思っても、時間で保育料が定められたりいたしますと預けられなくなってしまう、そうした場合、どこに預ければいいのかと路頭に迷うわけです。

 私は、そうした子供たちをしっかりと受けとめるのが公立の保育所だと思っております。だからこそ、公立保育園の存在がここで高まってくると思いますが、今公立保育園の民営化という方向にも計画が進められておるわけですけれども、私は民営化はせずにそうした子供たち、すべての子供たちを安心して受け入れられる態勢づくりも一緒になって強化していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 新こどもシステムの部分につきましては、今議員からもございましたけれども、現在ワーキングチーム等で議員が御質問のような詳細な事項については今詰められている状況でございまして、過般2日の、私どもも報道とかそういうものでしかまだ現在入手できない部分もございます。要するに幼稚園・保育園をすべてこども園に統合という方式ではなく、幼保両施設を並存させながらこども園をふやす方式でも進めようかという、まだそういう段階のワーキングチームの中身でございますので、今議員御質問のことにつきましてはなかなか御答弁申しかねるという部分がございますので、それは御理解いただきたいと存じますし、それから民営化という形の中で、民営化がすべて質が落ちるということには、私どもは決してつながらないだろうと思ってございます。現実に市内におきましても、法人立の保育園も、もしかすると公立よりサービスの部分で進んでいる部分、それから多くのサービスメニュー、そういうことに御努力されながら今現在市内の子供たちの保育のために頑張っていただいてございますし、そういうところをしっかり見据えながら、やはり民営化していってもそれは十分だという御理解が、当然保護者さん、地域の皆さん、それから保育園の皆さん、御理解が得られれば私はそれに進んでチャレンジしていくべきものだろうと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 私も法人立保育園、また認可保育園については花巻市の保育園は大変レベルが高いと、高水準で行っていただいていると認めております。そういう立場でございますので、それは確認をさせてください。

 そして、花巻市が掲げておりますイーハトーブはなまき子育てプランがこれからこの新システムによって本当に実現されていくのかという心配もあるわけです。例えば、このプランの中には子供の幸せを第一に考え、子供の利益が最大限に尊重されるように配慮するという基本目標が掲げられております。やはりそうしたプランをしっかりと花巻市でもつくっているわけですので、これに逆行するようなことのないように、例えばもし万が一新システムが決まったならば、それに対してやはり市独自で施策を持つべきだと思います。地方分権というならばそのような充実した対応を求めたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 以上で照井明子さんの質問を終わります。

 昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。

     午後0時13分 休憩

     午後1時15分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



○議長(川村伸浩君) 増子義久君から発言を求められておりますので、これを許可します。

 増子義久君。



◆1番(増子義久君) 午前中の私の質問に関して、発言の最後のほう、議席に関する部分が会議規則その他に抵触するということで御指摘もありましたので、不適切な発言として会議録からの削除をお願いいたしたいと思います。

 つけ加えますけれども、どうも私の真意が伝わっていないみたいですけれども、つまり私は若干ウィットに富んだ発言も許容範囲である程度許されるであろうと、議場で笑い声の1つも出ればそれでいいわけでして、別にこの発言取り消しについてはこちらのほうから申し出ますので、よろしく配慮をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) お諮りいたします。増子義久君の一般質問における発言のうち、ただいま発言のありましたとおり取り消すことに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。

 よって、増子義久君の一般質問における発言のうち、ただいま発言のありましたとおり取り消すことに決しました。



○議長(川村伸浩君) 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、藤井幸介君。(拍手)

    (藤井幸介君登壇)



◆14番(藤井幸介君) 14番、公明党の藤井幸介でございます。

 通告しております内容に従って順次質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 まず、1件目の高齢化社会への本市の対応について、ここでは特に国が創設しました介護支援ボランティア制度の導入への本市の考え方について取り上げさせていただきます。

 さて、御案内のように私たち日本は世界に類を見ない急速な勢いをもって高齢化社会を迎えております。戦後における第一次ベビーブームと言われた昭和22年から24年生まれのいわゆる団塊の世代、全国約700万人ともいわれる、そろって一斉に65歳になるときが間近に迫ってきております。ことしから数えて5年後の平成27年がそのときですがこれを2015年問題として、また同じくさらにこの10年後には75歳を迎える年を2025年問題としております。高齢化社会の高齢者とは言うまでもなく65歳をいうわけですけれども、いよいよ4人に1人が高齢者となって、このような社会をまた超高齢化社会としております。

 やはり、ここで考えなければならないことは、その多くの高齢者が認知障害また身体障害などによりまして要支援また要介護の必要が出てきた場合には、これまでの高齢者福祉制度では追いつかない、または制度が崩壊しかねないなどの状況が予想されることでございます。果たして、この年齢を重ねていくということが社会悪のようになってはならないわけでございますが、しかし一方ではことしノーベル化学賞を受賞した75歳の根岸英一氏やまた80歳の鈴木章氏に代表されるように、第一線で現役を担いながら活躍されている多くの高齢者もまたおります。また身近にも、健康で楽しく老後の人生を謳歌して満喫している高齢者もこの市内にはたくさんおられるわけでございます。そういうことから、ただいま取り上げさせていただいておりますのは、ここではあくまでも全体の統計上からくる数字的な内容でということになります。

 さて、このような超高齢化の時代は必ず来るということで、だれにもとめることはできないわけですが、ここでやはりまず考えなくてはならないのが、高齢化が進むに従って要支援、要介護の高齢者も増加していくであろうと、そういう状況の中で、個人個人にあっては一体今後自分の老後はどうなっていくのか、このことはだれもが不安に駆られる部分でもございます。

 そこで、質問の1つ目となりますけれども、本市における高齢化の現状また問題点についてお伺いいたします。その中でも、特に本市の高齢化への推移は現在そしてまた将来はどのようになるととらえられているのか、お聞きしたいと思います。

 また、高齢者が増加するという2015年問題、また2025年問題を境に、現在の介護保険料の負担が極端にふえはしないか、また同じく介護保険制度の制度としての将来の見通しはどのようになっていくのか、その辺もお願いいたします。

 あわせて質問の2つ目として、高齢化社会に対応した本市の今後の施策についてお伺いいたします。その中でも、特に介護予防の取り組みについて、また介護保険制度のサービス向上について、また介護支援に取り組む今後のNPO、ボランティアの活動についてお伺いいたします。

 さて、介護保険がスタートしましてことしで10年を迎えました。御案内のようにこの制度は核家族化によるひとり暮らしの高齢者世帯の増加、また老老介護の問題、認知症の高齢者の増加など、ますます多様化するニーズに対して社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして発足しております。

 先月の11月11日は介護の日でございました。「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」というごろ合わせから国が制定しております。厚生労働省が平成19年度版として発表しました高齢社会白書の中で、我が国は前例のない高齢社会に向けて、元気な高齢者はその地域にあっては高齢社会を支えていく貴重なマンパワー、いわゆる人材資源であるということを強調されながら記述がされております。

 そして同じ平成19年には高齢者の介護に当たるボランティア活動を支援していくという介護支援ボランティア制度を創設いたしました。そしてその後、全国各地ではこの介護支援ボランティア制度によって高齢者の社会参加が活発に展開され、ここ3年ほどの間に毎年10の自治体が制度の導入に踏み切っておりますが、今年度におきましては一気に倍の20の自治体が導入しております。今では、全国で50余りの自治体で導入されているようであります。

 また、このボランティア参加者数も1万人を超えたとの報告がされております。このような状況の中、全国のトップを切って先駆的な取り組みで実績を上げている東京都の稲城市の先進事例を紹介させていただきますと、人口は8万3,655人、そのうち65歳以上の高齢者は1万3,921人で高齢化率は16.6%、本市は27.5%でございますので、本市よりも4割ほど低くなっておるようでございます。稲城市は、制度の導入に当たりまして、高齢者が介護支援ボランティアを通して自力貢献していくことを奨励及び支援し、高齢者自身の社会参加活動を通して介護予防を推進するために実施する事業であると位置づけております。

 また、この介護支援ボランティア制度は介護保険法の地域支援事業の一環として市が運営し、ボランティア活動の実務管理は社会福祉協議会などが行うとしております。制度の仕組みといたしましては、年齢が65歳以上の健康な高齢者を対象としまして、ボランティア活動の希望者は登録をした後に、指定の介護施設に出向きまして草取りでありますとか入所者の話し相手、また食事の後片づけなど、あらかじめ決められた活動メニューに沿って、1回当たり活動を1時間程度としてカウントして、10回の活動で1,000ポイントとなります。またポイントは1円として換算されまして1,000円となります。それによって、介護保険料の負担の軽減を受けたりまた介護サービス利用時の自己負担分に充てることができるというものであります。ちなみに、このボランティア活動に参加している稲城市においての最高年齢の方は、何と96歳の方も活動していらっしゃるということでございました。

 また、視察の受け入れもこれまで全国百数十箇所を数えまして、市民レベルまた地域レベル、また行政レベルと立ちはだかるあらゆる壁を乗り越えましての制度の実施ということで、その取り組みに対しては大変興味がありますことから、本県の他市、八幡平市でありますとか北上市の行政職員や議員、またNPO団体職員等々においても視察しているという状況でございます。

 以上が制度の内容となります。

 ここで、3つ目の質問になりますが、花巻版介護支援ボランティア制度導入への考え方についてお伺いしたいと思います。

 次に、質問の2件目になります。

 選挙の投票率についてお伺いいたしたいと思います。昨日も同様の質問がございましたが、また違った観点からの質問ということで進めさせていただきたいと思います。

 申し上げるまでもなく国政選挙であれ、県政、市政の選挙であれ、選挙民いわゆる有権者における参政権の行使としての1票の重さというのは政治を変え、生活を変え、やがては国を変えていくことにつながってまいります。近年の選挙の投票率の低下は全国的な傾向とはいえ、それに関係している者として実効性のある改革なり改善なりについて考えていかなければと思うわけでございます。

 ここで、本市のこれまでの投票率の推移について見てみたいと思いますけれども、新市合併後の選挙で比較するということで、2回以上実施されました選挙で見た場合のそれぞれの投票率についてになりますけれども、平成19年と平成22年に実施の参議院選では5.5ポイント、同じく平成18年と平成19年の県議選では0.15ポイント、平成18年と平成22年の市長選では10.58ポイント、平成18年と平成22年の市議会選挙では7.62ポイントと、いずれのこの4つの選挙ともすべてが下がっております。

 また、合併前の1市3町それぞれについても見てみますと、すべての投票率において前回を下回りながら現在に至っているという状況でございます。また、ちなみに最も高かったのは平成3年4月21日の東和町議選で、94.94%でございました。最もまた低かったのがことしの市長選の50.98%でございました。

 この投票率の向上対策につきましては、これまでも本市議会でも何度も取り上げられてまいりましたし、関係機関としても工夫に工夫を重ねながら地道に取り組んでまいりました。しかし、良好な結果は遠のくばかりで下がる一方でございます。厳しい見方をいたしますと、やはりこれまでの取り組み内容ではそこには根本的な解決、原因に到達し得たものは少なからずなかったと、判断せざるを得ないと思います。

 それで、質問の1つになりますが、本市の投票率におけるその目標とする内容とその現状について、そして質問の2つ目といたしましては、投票率向上対策と今後における取り組みについての2つをあわせてお伺いいたします。

 また、同時にこれまで投票率の向上に向けた選挙についてのアンケートなど実施をされたことはあったのか、また今後やるお考えはあるのか、また山間部など交通手段のないひとり暮らしの高齢者、また投票しなくても高齢で足腰が弱って歩行が困難であったりといういわゆる交通弱者の方々、また聴覚障害や身体の障害を抱えていたりと、年々ふえている障害者の方々などなど、これを含めたいわゆる投票弱者が増大している時代に即応した投票方法があってもよいと考えますけれども、例えば移動図書館ならぬ移動投票所を実現すべきとも考えますし、また特にも20代の投票率が一番低いということで、あるいは成人を迎えられた方々による二十歳議会を開催していくことも検討していってはどうか、これらの点についても御見解をいただきたいと思います。

 選挙の投票率について、最後の質問になりますけれども、投票入場券をはがきから請求書兼宣誓書も同封しての封書にしてはどうかについてでございます。

 昨年12月の議会定例会で、私は現在の同一世帯3人まで印刷してあるものから、同一世帯であっても一人一人についてはがき1枚として発送すべき、またあわせて期日前投票の利便性から請求書兼宣誓書もはがきに印刷してはどうか提案をさせていただきました。しかし御答弁では、世帯ごとに比べて個人あてとして発送した場合には倍の発送枚数となりまして、それに伴い郵便料も倍になるということで実施は難しいということでございました。であれば、はがき発送ではなく封書で発送すれば費用的には抑えられると思いますので、改めて御提案としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、3件目の質問に入らせていただきます。

 日居城野運動公園の整備について、ここでは特に公園内の空き地を利用した幼児向け遊具の設置について伺いたいと思います。日居城野運動公園近辺には、御承知のように市総合体育館を初め市営球場、陸上競技場、テニス場、またもともとゴルフ場でありましたので、芝生の広場、また多目的球場など大変広くて、市民はもとより県内外からもたくさんの方々にお越しいただいているところでございます。

 また、あと5年と10カ月後には2016年国体が開催されます。市総合体育館はハンドボールの競技会場ということで、全国から選手を初め応援団がやってまいります。

 さて、質問の内容でございますが、日居城野運動公園の中でも特に芝生公園、また多目的広場のあたりでのこととなりますけれども、日曜日の休みの日など家族連れで競技の観戦に来られたときなど小さい子供さんが遊ぶところ、つまりすべり台とかそういった遊具があれば大変に助かるという声をたびたび耳にしております。公園内には空き地がございますので、設置場所はあると思います。やはりどうしても幼児など小さい子供は競技大会を何時間もじっとして観戦し続けることは無理がございまして、途中で飽きてしまいます。親御さんたちは子供をあやすのに大変苦労しております。そこで、大がかりでなくてもちょっとした遊具が公園内にあれば、もっともっと親しみやすい場所になるということでございます。

 また、全国から来られた方々にも花巻は子育てに優しいまちだと、きっとアピールもできるものとも考えますけれども、この点につきましての御見解を伺いたいと思います。

 最後の質問、観光振興についてでございます。

 やはり昨日も同様の質問がございましたが、また違った観点からの質問ということでよろしくお願いしたいと思います。

 初めに質問の中の1つ目になりますけれども、本市の観光振興策の現状と課題について、何点かお伺いいたしたいと思います。本年を振り返りまして、市内の主な観光地の来客状況はどうであったのか、また、もし経済的効果として受けとめられているものがあれば、それについてとまた本年の年頭に当たって、観光振興についての来客数や経済的効果などの目標的なものなどが掲げられてあったのかお伺いいたします。

 また、質問の2つ目には、本市の観光振興への今後の目標と施策についてお伺いいたします。ことし1年の結果を踏まえて、また来年の取り組みとして全国に発信すべきものとして、特に挙げるとすれば何かおありになるのか、これもお伺いいたします。

 また、観光目的でない、例えば出張ですとかスポーツの試合などで県外から来る方々への本市のアピール方法としてどんなことが行われているのか、お伺いいたします。

 最後の3つ目の質問になりますけれども、本市の新たな観光スポットとして、イギリス海岸から胡桃の森、そして北上川河川公園、この総延長約1.3キロにつきましてこれを桜並木とすることについてはどうか、お伺いいたします。本年、お隣の北上市の展勝地の花見の人出は50万人とも60万人とも言われておりまして、私の知人も北上を往復して4時間以上かかったという話も聞いております。本市としても、イギリス海岸桜並木、例えばそういったものを整備して新たな観光スポットにしていってはどうか、これをお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問といたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。御清聴ありがとうございます。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 藤井幸介議員の御質問にお答えいたします。

 4件目の観光振興についての2点目、本市の観光振興への今後の目標と施策についてでありますが、まず1つ目のことし1年の結果、そしてまた来年への取り組みという点についてでございます。

 本年を振り返りますと、観光振興に大きな効果が予想される中国の観光ビザの大幅な緩和や平成24年度の岩手県でのディスティネーションキャンペーンの開催決定などがありました。当市の事業といたしましては、神楽の日による早池峰神楽の定期公演、2次交通確保対策としてのあったかいなはん号の継続運行、花巻まつりに新しい風を吹き込んだ山車とみこしの競演やかがり火鹿踊などさまざまな観光施策を展開してまいりました。これらを踏まえまして、来年度以降の取り組みにつきましては、平成23年度に平泉世界遺産登録が期待されておりますので、シャトルバス運行による宿泊誘客への広域的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 また、平成24年度に予定されております岩手ディスティネーションキャンペーンに向けて、魅力ある旅行商品を企画して誘客に努めてまいりたいと考えております。

 2つ目の出張やスポーツなどで来られる方々へのアピールについてでありますけれども、市内の企業ですとか宿泊施設への観光パンフレットの配置や全国規模のスポーツ大会開催地における観光PRなどによるあらゆる機会を活用して、宣伝に努めてまいりたいと考えております。

 また、年度内にはスポーツ競技団体や観光協会、商工会議所、宿泊施設等々の関係団体で構成いたしますスポーツコンベンションビューローを立ち上げまして、スポーツ大会の誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに選挙管理委員会より答弁をいたさせます。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 1件目の高齢化社会への対応につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、本市の高齢化の推移についてでありますが、本年9月末現在の65歳以上の人口の割合は27.9%となっております。これが2015年には約30%、そして10年後の2025年には約34%に達するものと見込んでおります。

 次に、介護保険料の負担が極端にふえはしないかとのお尋ねでありますが、厚生労働省の介護保険部会に提示された資料によりますと、2000年の介護保険制度開始時には国全体の総費用は3.6兆円でありましたけれども、今年度の予算ベースでは7.9兆円、さらに2025年にはこれが約20兆円になるものと推計されております。このまま推移しますと、介護保険料は当然増加するものと見込まれますが、持続可能な介護保険制度として維持していくためには、介護保険料も含めて財源問題が避けて通れないものと認識いたしております。

 次に、高齢化社会に対応した本市の今後の施策についてでありますが、現在、市では介護予防として軽体操や趣味活動などを取り入れた生きがいデイサービス事業、ふれあい昼食会、さらには湯のまちホット交流サービス事業などを実施しているところであります。また、生活機能が低下している特定高齢者に対しては、保健センターが主催するまんてん教室やパワーリハビリ教室などを実施いたしまして介護予防に努めているところであります。これら事業を今後とも継続してまいる所存であります。

 次に、介護保険サービスの向上についてでありますが、御承知のとおり介護保険事業は3年を1期とする介護保険事業計画に基づいて実施しておりますが、平成24年度から始まる第5期介護保険事業計画におきましても、より一層サービスの向上が図れるよう努めてまいる考えであります。

 次に、NPOやボランティアの活動についてでありますが、NPO法人で介護サービス事業を運営または市から受託している団体は6団体ございます。今後、高齢者の増加に伴いましてNPO法人やボランティア団体の果たす役割は大きくなるものと認識いたしております。

 次に、介護支援ボランティア制度を導入する考えはないかとのお尋ねでありますが、この制度は、御指摘のとおり介護保険法に定める介護予防事業として認められているものでありまして、2007年には稲城市を初め2自治体で実施しておったものが2009年には30ほどの自治体で行われているようであります。この制度の利点といたしましては、社会参加活動に参加する元気な高齢者が増加すること、そして介護給付費の抑制につながりますことから導入が進んでいるものと理解いたしております。

 当市におきましても、この制度導入に向けて社会福祉協議会の協力がまずは不可欠でございますので、これらと十分協議をし今後調査、研究してまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、4件目の観光振興についての本市の観光振興策の現状と課題についてのうち、市内各地、観光地で開催された主な祭り等における入り込み状況についてお答えいたします。

 主な祭り等の入り込みにつきましては、主催者からの聞き取りによりますと、花巻まつりにおきましては13万7,000人、あんどんまつりにおきましては8,000人、石鳥谷まつりにおきましては3万5,000人、土沢まつりにおきましては3,000人となっておりまして、石鳥谷まつりと土沢まつりは前年と同数でありましたが、花巻まつりとあんどんまつりは前年に比べ減っておりまして、祭り期間中における天候の影響によるものと推察しております。

 このほか、ワインまつりにおきましては1万3,000人と前年に比較して増加しております。それから毘沙門まつりにつきましては1万6,000人ということで前年と同数、大迫で定期的に開催されております神楽の日は11月末現在で1,533人となっておりまして、前年より増加する見込みとなってございます。

 祭り等の開催、運営における共通の課題ではありますが、天候の影響を大きく受けることや駐車場の確保が課題とされているところでございます。

 次に、経済効果をどのように受けとめているかというお尋ねでございますが、直近3年間の観光客入り込み数でございますが、平成19年度におきましては280万5,000人、平成20年度におきましては261万8,000人、平成21年度におきましては253万人となっておりまして入り込み数が減少しておりますことから、経済効果としても同様の傾向にあると受けとめております。

 また、本年の目標数値でございますが、現在の花巻市総合計画に掲げております観光客入り込み数で310万人、観光客1人1日当たりの消費額を1万2,900円、宿泊施設の宿泊者数を110万人としているところであります。

 次に、3点目の新たな観光スポットとしてイギリス海岸から胡桃の森、そして北上川河川公園を桜並木とすることについての御質問にお答えいたします。

 河川敷区域内におきましては、河川法に基づく災害防止のために工作物の設置を含め植樹等の実施はできないこととなってございまして、御提案いただきました桜を活用した新たな観光スポットにつきましては、豊沢川の景観、賢治さんと歩く心象ロード、並びにサイクリングロード等を組み合わせた歩きたくなるまち、歩いて楽しいまちについて今後検討してまいりたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 日居城野運動公園内の遊具の設置についての御質問にお答えいたします。

 日居城野運動公園の整備につきましては、花巻市のスポーツレクリエーション施設の拠点に位置づけ、多目的広場、野球場、テニスコート及び総合体育館を整備し、平成23年度の陸上競技場整備をもって全計画の完成予定としております。

 本運動公園の特徴としては、公園内のそれぞれのスポーツ施設に親しみながら、多くの方々がより快適に利用できるように緑を十分に生かした芝生広場を重点に整備していることから、公園内の遊具の設置については考えていないところであります。



○議長(川村伸浩君) 奥山選挙管理委員会委員長。

    (選挙管理委員会委員長登壇)



◎選挙管理委員会委員長(奥山隆君) 各選挙において目標とする投票率の設定についての御質問にお答えいたします。

 選挙権は、有権者たる日本国民が政治に参加するため憲法が保障する普遍の権利であり、本来すべての有権者の意思によりその権利を行使することがあるべき姿であり、投票率は投票指数を数値で設定することになじまないものであると考えているところであります。したがいまして、選挙管理委員会といたしましては、引き続き選挙結果及び国が実施しております政治意識調査などの分析結果を参考にしながら、効果的な選挙啓発と適正な選挙執行に努めてまいります。

 投票率向上対策と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 本年執行されました参議院議員通常選挙及び市議会議員選挙における啓発活動といたしましては、従来行っている選挙活動のほかに新たな取り組みといたしまして、昨日も答弁しましたけれども、県立花巻南高等学校美術部の御協力により製作しました選挙啓発パネルを市内ショッピングセンターなど5カ所に設置したほか、平成21年度明るい選挙啓発ポスターコンクールの入選作品を活用した選挙期日ポスターの掲示、市内16カ所の企業及び事業所への直接訪問を実施したところであります。また、花巻商工会議所の御協力により、会員であるすべての企業及び事業所の事業主を対象に選挙期日のPR及び従業員の投票機会の確保についての依頼を行うなど、有権者への選挙啓発活動を行ったところであり、一定の効果があったものと考えております。

 今後の取り組みにつきましては、引き続き若年層への呼びかけを中心に啓発活動を進めていくこととしており、その一環といたしまして平成23年度予定されております選挙において、投票日当日の投票事務の一部について有権者の中から従事していただける方を募集しているところであります。

 次に、選挙についてのアンケートに係るお尋ねでありますが、合併前の旧花巻市において有権者の方を対象として実施した経緯はありますが、現在では市政懇談会や各振興センターでの相談窓口での機会を積極的に活用し、有権者皆様のお声を直接お聞きする中で御意見を反映させたいと考えておりますので、現時点ではアンケートの実施は考えておりません。

 次に、移動投票を実現すべきと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。

 投票所の設置場所については、公職選挙法第39条の規定により「投票所は、市役所、町村役場及び市町村の選挙管理委員会の指定する場所に設ける」こととなっており、特定の場所に設置しなければならないことになっておりますので、御理解をお願いいたします。

 なお、選挙執行時には必ず期日前投票所として、選挙の公示日または告示日の翌日から投票日前日までの期間、どの期日前投票所でも投票できるように投票機会の確保には努めているところであります。

 投票所入場券のはがきから封書への変更についての御質問にお答えいたします。

 御提案がありました投票所入場券と期日前投票宣誓書を封書により郵送する場合につきましては、3万6,000通ほどの袋詰め作業が新たに発生することになり相当の時間を要するものと推察されます。

 選挙管理委員会といたしましては、投票所入場券の早期発送が有権者に対する最も有力な選挙啓発の手段と考えておりますことから、封書による発送は困難であると考えているところであります。

 しかしながら、期日前投票宣誓書の事前配布による効果的な選挙啓発という御提案の趣旨にかんがみ、以前から実施しております市ホームページでの様式配信に加え、期日前投票宣誓書を事前に有権者に対し配布する手法について検討してまいりたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、観光のことになりますけれども、最初に今後の観光施策という部分で、これもまた提案といいますか、こういったことがあるという話になるんですけれども、この全国の本市のアピールの方法になりますけれども、先ほどの高齢化社会の質問のところで、このノーベル賞を受賞された鈴木章氏の紹介をさせていただきましたけれども、実は御案内のように氏は私たち花巻市が生んだ佐藤昌介氏が初代総長を勤めました北海道大学の出身でございまして、卒業後は同大学の教授として三十数年間勤められました。また、その間の研究の成果が今回のノーベル化学賞につながったということでございます。佐藤昌介氏もどんなにかお喜びになられているかと思うわけですけれども、また加えて同じく北海道大学の第6代学長の島善鄰氏は、8歳のときからこの花巻市に住まわれた方でございまして、リンゴの神様というふうなことで、アメリカのゴールデンデリシャスをいろいろ研究して、品種改良で今のおいしいリンゴをつくった方でございます。

 いずれにしましても、本市としてはとても北大とは縁が深いということでございまして、あるいはこのノーベル賞受賞者の鈴木章氏を私たち花巻市にお招きして喜びを分かち合い、また記念の御講演などを企画すれば、これはまた間違いなくこの花巻市をアピールできる大きなチャンスとなると思っているんですけれども、これについての御所見をいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 観光のPRにつきましては、先ほど市長からも御答弁させていただきましたとおり、あらゆる機会を活用して宣伝する努力をしてきましたし、今後とも一層その努力をしていかなければならないと感じております。ただいま御提言のありました北大のゆかりの関係で招聘するというお話につきましても、研究をしてみたいと思います。それで、そればかりじゃなく、そういう著名な方が花巻のために宣伝をしていただけるよう、イーハトーブ大使の新たな任命等も考えてPRに努めてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) 了解しました。

 あと同じく観光についてになりますけれども、本当に私、今いろいろな答弁をお聞きしておりまして、本当に花巻に生まれて育ってまた住んでよかったと感じておりました。本当にさまざまな観光資源、また本当に恵まれた花巻だと実感しておりました。

 それで、ついこの間観光について懇談会といいますか、お話をしている間に懇談会になったということの中でいろいろな話が出たんですけれども、ちょっとその内容を紹介させていただいて、今後参考にできる部分があればという思いでちょっと紹介させていただきます。

 例えば市内にはたくさんの賢治記念館、博物館等々ございます。しかし、市民の中でも、もう何十年も住んでいるんだけれどもまだ1回も行ったことないということがありましたし、また家族でまたは1人でちょっと行ってみるのも何だというところもあったりすると、また来客が来たときにはどこか行こうかと思うけれどもよくわからないとか、そんな話が出まして、そういったときに例えば、自分が住んでいるところにはこういった施設があるんだということで、1回に限って市民が無料で行けるということを企画して、市民が即、観光振興に取り組むメンバーの1人、一員であるという思いでそんなことをやったらという話が1つ出ました。それから、花巻まつりのときなんですが、巨大なエセナビルが真っ暗なわけでございまして、例えば祭りの期間だけでもイルミネーションをエセナに飾ってはどうかというお話も出ました。

 それから、宮沢賢治は、現在ある一定のパワースポットという観点からいえば一定のものはあるという話が出まして、でも今の全国各地をいろいろパワースポットという観点からいくとそれぞれありまして、若い方が列をつくって、何といいますか、遠いこの山の畑のすみのところまで行っている状況が報道されますけれども、この賢治のパワーをもう1回りも2回りもパワーアップして、パワースポットという観点で、もうちょっと強力なものは何かできないかという話も出ました。現在、賢治の研究会など市内ではさまざまな団体がございますけれども、何かそうした1つのパワー的な、スポット的なものがあればというお話も出ました。

 花巻に来て賢治に触れて、極端ですけれども「考えが変わった」、また「元気をいただいた」、また「生きる上について非常に力強いものをいただいた」と口々に言いながら帰っていくと、そういったものがあればというお話もありました。

 あと1つお話が出ましたのは、この花巻の観光全部を短時間で楽しめる施設があれば、観光物産館的なものになると思うんですけれども、御承知のように広い花巻でございます、大迫を往復するともう半日終わりと、東和に行けばこれまた半日終わりということで、全部見ようかと思えばなかなか大変だということで、先ほど出張あるいはスポーツ観戦に来られた方がちょっと花巻を、そこに入っただけでああすごいところだな、時間をつくって今度ぜひ来なければいけないというような、施設があればというふうな、このほかにもこの倍ぐらいのお話がたくさん出たんですけれども、そういったことで参考になればと思って紹介しました。このことについて何か御所見、御感想あればいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 種々御提言いただきましてありがとうございます。

 その場に私もいればお話がスムーズにいったとは思うんですが、最初に御提言いただきました市民に花巻市内の観光のPRということでございますが、これにつきましては、観光立市構想の1つの柱の中でも、おもてなしの心を醸成するために市民一人一人がという柱建てになってございますので、機会を見て市内の観光施設を拝観していただくなり勉強していただく機会も、今後検討してまいりたいと思います。

 それから、花巻まつりにおけるイルミネーションの話がございましたが、エセナビルの所有者の方との協議も必要かとは思いますが、いずれ花巻まつりに限らずイベントにつきましてはマンネリ化にならないように、反省を踏まえて少しでも改善をして、次年度のイベントに取り組むよう心がけてまいりたいと思います。

 それから、宮沢賢治をパワースポットとしてというお話でございますが、賢治というのは観光だけではなくあらゆる分野に精通されてございますので、前にお話が出ましたとおり賢治のまちづくり委員会等の中で、観光の分野につきましても関係団体の皆様の参画を得まして種々議論をさせていただいて、有効なものにしていきたいと感じているところでございます。

 あと、全部のものを短時間に把握というか見られるようなものということでございますが、現在観光協会と観光課が旧ターミナルビルに移転しようという中で、そこの交流の核として観光も大きな位置を占めてございますし、施設の有効活用を図る中で検討させていただきたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) どうぞ見て減るものではないと思いますので、どんどん実施されればと思います。

 次に、介護支援ボランティアのほうになりますけれども、先ほど壇上でお話ししましたとおりこれから相当な勢いで高齢化の波が押し寄せてくるということでございます。いずれこのボランティア支援制度、これをどんな形でも取り入れていかなくてはならないと思うわけでございます。

 そこで、現在介護支援ボランティアという部分に限って取り組まれている、先ほど6団体とおっしゃいましたか、何人ぐらいいらっしゃるのかお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 本市における介護支援ボランティアについてはそれぞれ高校生の課外授業の中で自主的に取り組んでいるところもあれば老人クラブなどが自主的に取り組んでいる、活動として取り組んでいる事例等もございます。そしてまた各地域のコミュニティ会議等で取り組んでいる事例等もあるものと存じております。総数については正確に把握いたしていないところでありますけれども、議員御指摘のとおり超高齢化社会を迎えて、これからは個人と社会が協力して地域で高齢者を支える仕組みをやはりつくっていく必要があるだろうと。個人でできることはまず何よりも健康寿命を延ばす努力を怠らないということだと思います。健康寿命を延ばす努力を怠らない者の活動の1つとしてこの介護ボランティアも位置づけられるのではないかと理解をいたしておりますので、今後の導入に向けての検討ということで考えていきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) 次に、投票率の向上になりますけれども、二十歳議会についての御答弁がなかったように思いましたけれども、ここのところ御答弁いただきたいんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(川村伸浩君) 役重選挙管理委員会事務局書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(役重眞喜子君) 失礼いたしました。お答えいたします。

 二十歳議会、成人議会の実施についてのお尋ねでございます。

 本市ではこども議会ということで中学生議会に取り組んでございますが、二十歳という年齢での議会というものは現状では取り組んでございません。県内の事例ですと滝沢村等での取り組みがあるようでございます。ただ、こちらにつきましては、いわゆる議会としての取り組みということで、新成人の方々の御質問に対して議員の方々がお答えするということで、非常に身近に市議会を感じるという点においては効果が上がっているようでございます。

 本市においては今、成人式の際には新成人の方々に選挙に関する啓発冊子をお配りするなど啓発には努めてございます。さらに、今年度の成人式からは実行委員会方式ということで、いろいろ新成人の方々がみずから企画して取り組まれていくというようなこともお聞きしておりますので、今後二十歳議会という形は、それはそれでいいかと思いますしまたそれ以外、それに限らずやはり新成人の方にどういった形であれば投票あるいは選挙に関心を持っていただけるのか、そういったことを含めながら成人式の機会をどう活用するかということも含めながら、今後検討させていただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) 投票率の向上につきましては、宣誓書を事前に入手できるということで、今お答えいただきましたので、また一歩前進かと思っております。

 それから、日居城野運動公園の遊具の件でございますけれども、今現在考えておらないということでございました。今後、あるいは市民の皆様からの要望が相当数出た場合についてはどうなんでございましょうか、よろしくお願いします。



○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 遊具の設置でありますけれども、先ほども御答弁いたしましたが、御案内のとおり、来年陸上競技場のフィールドの天然芝、それから8レーン等で全部完成いたします。その際、来年は1年間あそこは小学校、中学校全部の競技ができなくなると、その際関係団体とも話をいたしました。先ほども御説明いたしましたけれども、芝生広場の整備を重点に進めるということはチームの競技の前のアップをとるとか、それからテントを張るとか、一体的に使いたいということの観点から、今後も遊具を設置するという考えはなくて全体的な緑を生かした芝生公園にしたいと思っております。

 それからもう一つ、あそこは全体的に30ヘクタールありますが、全体的に公園のうちのここは運動公園ということで、ちょっとレベルが高く、半分以上緑にしなければならないということで整備をしております。今現在、15.19ヘクタールでぎりぎりのラインでありますので、これをもって芝生公園としたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 以上で藤井幸介君の質問を終わります。

 ここで2時30分まで休憩いたします。

     午後2時14分 休憩

     午後2時30分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 次の質問者、櫻井肇君。(拍手)

    (櫻井 肇君登壇)



◆25番(櫻井肇君) 3日間にわたる一般質問、大変御苦労さまでございました。いよいよしんがりでございます。25番、日本共産党の櫻井肇でございます。

 今定例会におきましてお許しをいただきましたので、TPP問題、合衆市構想について及び成年後見制度について、通告に沿って順次質問をいたします。

 まず環太平洋連携協定、いわゆるTPPに参加を検討し始めた政府の対応について、市及び市長のお考えをお聞きいたします。

 このことは既に2人の議員が質問なさっていることでありますが、質問が重複しているということはそれほど重大な問題であるとぜひとらえていただき、私は私なりの質問を行います。

 かつてない米価の暴落に農家はどうやって年を越すかと思案をしている折も折、菅首相は突然環太平洋連携協定への参加の協議に入るということを述べました。協議に入れば農産物市場の完全自由化への用意を迫られます。既に日本は世界最大の食料輸入国であり、関税率は低水準です。例外なき関税撤廃が原則のTPPに参加すれば、唯一自給できる米も輸入品に置きかわり日本の農業は壊滅的な打撃を受けます。食品関連や輸送など広範な業種で雇用が失われ、地域経済が崩壊いたします。岩手県農林水産部が試算したTPP参加による本県農業への影響額は米でマイナス596億円、95%の減、小麦3億円、100%の減、牛肉120億円、61%の減、豚肉は186億円、80%の減などで合計1,469億円、60%減となるとしております。本県農業はほぼ壊滅状態になります。

 また、食料自給率は先進国で最低水準の現在の40%から、農林水産省の試算では14%へと激減するとしております。自由化と農業再生を両立すると言いますが、かつてない米価暴落に手だてが見えない現在の農政という現状では、その具体策を期待するのは無理というものであります。今回の政府方針では、戸別所得補償制度も農業再生どころか自由化への環境整備、地ならしにすぎなくなります。

 TPP参加によって、農業者と同時に消費者もまた最大の被害者となるのであります。この国から農業がなくなることによって国産農畜産物が食べられなくなり、BSE問題に見られるように安全・安心に疑問がある外国産食料に依存せざるを得なくなる状況がつくられるからであります。地域経済はもとより、まちそのものが成り立たなくなるのではないでしょうか。市は、このTPP参加によって本市の農業、雇用、環境等への影響をどうお考えになっておられるかをお尋ねいたします。

 また、歴史的な誤りと言えるTPP参加には、断固反対の意思と行動を示すべきではないでしょうか。さきに質問されたお二方への答弁を聞いていると、私には歯がゆくて仕方がありません。慎重に検討してほしいとか農業と両立できるようにとかと言っている場合ではないと思います。この件に関してはもう一度御答弁をお願いいたします。

 第2の質問は、合衆市構想についてであります。

 私は、地域づくりの手だてを示すことは必要と考えております。特に合併によって周辺地帯となった旧3町においてはなおさら必要であり、これは合併直前の旧石鳥谷町議会内外でも話してきたことでもあります。

 しかし、そもそも地域づくりというのは住民、関係者及び職員とともにその方向性や手法、住民への周知等を進めなければならないのに、大石市長の選挙に当たっての公約という形で、いわばトップダウンで進めようとするところに無理があります。その無理が、従来の説明とは違う内容の今定例会での提案となったのではないでしょうか。

 その最たる例が当初示されておりました地域の自立と協働の推進に関する条例案、仮称でありますが、これを花巻市コミュニティ地区条例と変貌を遂げての条例案提案となっているのであります。この題名からのみ判断する条例案の内容は、コミュニティ地区を27地区と定めるというだけの条例にすぎないと受けとめておりますが、題名を変更した理由についてまずお伺いいたします。

 コミュニティ地区長を市の特別職員とし、一定の報酬を支払うとしておりました。私は、これではコミュニティ会議が市の下請機関となり、さらに地区長と他のコミュニティ会議役員との間に溝が入ることになりはしないかという懸念を何度となく申し上げてまいりました。コミュニティ会議関係者から寄せられた意見は、まさにそのことが提起されているのではないでしょうか。当初の条例案のまさに根幹がこの条例案では削除されておりますが、市はそのことをどう説明なさいますでしょうか。削除したことについて、その理由の説明を求めます。

 2件目の3点目は、これも従来市が説明してきたことと異なる点でありますが、条例案では指定管理を行う条件が整わない振興センターにおいては、当分の間適用しないとしていることについてお聞きいたします。

 やれるところはやって、できなければいいよなどという条例があっていいのでしょうか。27地域、それぞれの地域の成り立ちや地域づくりの担い手の状況等は千差万別であり、それが地域というものであり、まちづくりは市政に合わせるなどというものではないはずであります。それでも振興センターを初めとする施設の管理や職員を雇用できないコミュニティ会議があっても、見切り発車で条例を定めようとする理由は何か、そのことをお示し願いたい。

 最後の質問項目は、成年後見制度についてであります。

 先般、福祉常任委員会での研修視察で、愛知県半田市の福祉制度と行政について学んできたことについて、早速一般質問で取り上げさせていただきます。

 半田市において学んだことで最も印象に残っているのは、成年後見制度についてでありました。といいますのは、以前、私は成年後見制度について、弁護士と相談しても費用ばかりかかって遅々として決定しないという相談を受けたことがあったからです。半田市を含む知多地域の5市5町が幹事団体となって平成20年にNPO法人を立ち上げ、弁護士の活用などで気軽に相談に応じているとのことでありました。5市5町で計2,800万円の総経費で運営しており、相談件数は年々増加しているということであります。

 成年後見制度とは、今さら言うまでもございませんが、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々の不動産や預貯金などの財産管理や介護サービス施設への入所契約の締結、遺産分割の協議をする必要があっても、自分でこれらのことをすることが難しい場合、このような方々を保護し支援する制度であります。裁判所が後見人を定めます。戦後60年以上も経過し、それ以前とは違った家族構成で推移してきていることや、昨今の高齢者を狙った経済犯罪の増大などが見受けられる現在、本市においても何らかの手だてが必要となっているのではないでしょうか。

 先ほど申し上げた実例をさらに掘り下げて言えば、個人のみの対応では限界があります。せっかくあるこのような制度が活用されていないのでは、さらにはこのような制度があることすら知らないでいるということもあると思われます。実施主体はNPO法人ばかりとは限りません。社会福祉協議会でもいいと思いますが、まず市が窓口となって相談活動を行い、さらに成年後見センターの設立までの手だてを尽くすということまで踏み出すべきと考えるものですが、御所見を伺います。

 以上で登壇しての質問を終わります。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 櫻井肇議員の御質問にお答えいたします。

 2件目の合衆市構想についての3点目、指定管理についてのお尋ねでありますけれども、御案内のように小さな市役所構想は平成19年度よりスタートいたしまして、その後意見交換会などを通じて成果と課題を検証してまいったところであります。課題の1つとして挙げられております安定した地域づくりを継続して行っていくには、事務局体制の充実が必要なことから、各コミュニティ会議と指定管理制度の導入について協議を重ねてまいったところであります。その結果、役員の方々には指定管理の趣旨を御理解いただき、受託いただける方向となりましたことから導入しようとするものであります。

 ただし、コミュニティ会議は組織でありますので、最終的な意思決定に当たってはコミュニティ会議としての合意形成を図る必要がありますので、今回提案する振興センター条例の一部改正では、その合意形成までの時間などに配慮をし、協議が調ったところから進めることができるよう附則に定めるというものであります。

 したがいまして、あくまでも当事者でありますコミュニティ会議の意見と意思を確認しながら進めてまいったものでありますので、御理解を願いたいと思います。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) それでは、私からは合衆市構想に関しての1点目と2点目についてお答えしたいと思います。

 まず1点目の仮称、地域の自立と協働の推進に関する条例案を花巻市コミュニティ地区条例へ変更した理由についてでございますが、今回の条例の制定の趣旨は、花巻市まちづくり基本条例に規定する協働の推進の考え方を基本としつつ、住民の参画による地域の自主的なまちづくりが安定的に継続して行われるよう基本となる事項を定めようとするものでございます。

 9月の議員説明会開催後、コミュニティ会議代表者との意見交換会、27地区での意見交換会、さらには地域協議会、地域自治推進委員会での説明、パブリックコメントなどを通じて広く意見をちょうだいしたところでございます。この中で、意見交換会に提案した条例の名称では「小さな市役所構想と違った全く新しい施策に見える」という意見や不安が寄せられたことから、この制度はこれまでの取り組みを進めるものであることと、市民にわかりやすくするための制度を構築する条例でありますので、制度そのものの名称に変更したところでございます。

 したがいまして、合衆市構想は、これまで進めてまいりました小さな市役所構想をより安定的に継続して行うことができるよう制度として位置づけるものであり、これまでの成果と課題を検証し、課題については地域での意見を取り入れながらよりよい制度構築をねらいとするものでございます。

 次に、2点目のコミュニティ地区長を市の非常勤特別職として報酬を払うとしていたが削除した理由についてのお尋ねでありますが、小さな市役所構想の課題の1つにコミュニティ会議の代表者の位置づけ、身分が不安定であるというものがございました。そのため、代表者を地区長という市の非常勤職員として委嘱し、行政との対等なパートナーとしての位置づけを明確にするという考えで提案したところでございましたが、この考え方でよいとする意見があった一方で、行政との協働の視点から、市長から委嘱されることによって対等の関係が損なわれるなどの御意見もちょうだいしたところでございます。

 これらの両方の意見を調整した結果、本定例会に提案している条例案で合意が得られましたので、地区長の規定を削除したところでございます。こうした条例の名称変更や項目の削除につきましては、しっかり市民参画の手続を踏んで行ったものであり、特に当事者にかかわるものについては何度も協議を重ねて行っており、今後ともこのような視点を大事にしながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 3件目の成年後見制度につきましての御質問にお答えいたします。

 成年後見制度は、御案内のとおり認知症、知的障害者、精神障害などによりまして物事の判断能力が十分でない方々を保護し支援する制度でありまして、本市における相談窓口といたしましては地域包括支援センターや社会福祉協議会、さらには福祉事務所などが行っているところであります。

 これまでの相談件数でありますが、昨年度は45件の相談がございまして、このうち市長の申し立て件数は1件となっております。

 さらには、岩手県社会福祉協議会が実施主体となりまして、平成11年度から認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な方々を対象に地域で安心して生活が送れるよう福祉サービスの利用手続の援助や代行、それに伴う日常の金銭管理などを行う目的として日常生活自立支援事業を花巻市社会福祉協議会が窓口となって行っております。相談料は無料となっておりまして、本年10月現在で41名の方々が契約を締結され、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、書類預かりサービス、成年後見制度の利用支援などが行われているところであります。

 したがいまして、この事業のさらなる周知に努めてまいることとし、新たに成年後見センターを設立する考えは持っていないところであります。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 国の環太平洋連携協定、TPPへの参加に関しましてのお尋ねにお答えいたします。

 内閣府の試算によりますと、環太平洋パートナーシップ協定に参加した場合、実質国民総生産は2兆4,000億円から3兆2,000億円程度増加するとの見込みを発表しております。

 しかし、一方農林水産省の試算では、農業及び関連産業への影響として年間7兆9,000億円程度の減少が見込まれると発表されております。

 このようなことから、本市の農業初め産業等への影響は出てくるものと考えているところでございます。

 協定への参加につきましては、農業に及ぼす影響を十分考慮いたしまして関係者からの意見を踏まえまして慎重かつ適切に対応していただくよう、さきにも申し上げましたが、全国市長会を通じまして要望しているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) それでは、再質問をいたします。

 質問項目の順序に沿ってお聞きいたしますが、まずこのTPP問題についてであります。これは、国の根幹を揺るがすものだと私はとらえております。

 例えば、これは農業だけにとどまらないんです。まず輸入品に置きかわるということになれば雇用が大幅に失われます。これはもう言うまでもないことでありますが、固有の名詞を言って申しわけないんですが、例えば大きな雇用を抱えております農業協同組合は直ちになくなってしまうと私は思います。したがって、ここで失業者が大幅に増大する。それからもう一つは、大迫あるいは東和の一部で集中豪雨による被害が大きかったわけなんですが、田畑が荒れ放題になるということをかんがみてこれは環境にも影響するものだと思っております。

 この前、農協の方々あるいは生産者組合の方々と議会でお話しする機会がございましたが、全く私と同じことを考えておられる方がおられました。というのは、このTPPによって、結局戸別所得補償政策と絡めて考えてみますと農業生産物で生活できなくなります、これだけでは、当然。あるいは農業そのものをすぱっとやめざるを得なくなるという問題もあります。したがって、その分を国が補助するという形になってしまうわけです。そうすると、これは誤解いただいては困るんですが、その誤解を恐れずに言いますと、農業者が生活保護者になると同様になるということです。ですから、これは断固として阻止しなければならないと思っております。

 ですから、この慎重かつ適切にとかそんなことではなくて、これはもう賛成か反対かしかないわけです、中間というのはないんです。遠野市長は、議会本会議の答弁の中でこういうことを言っております。「市の試算では市内の米、農業、和牛など5品目の生産額が約40億円減額し影響は甚大である。国民合意を得るプロセスが不十分であり、農業や農村、地方などへ与える影響への対策が全く示されない段階での参加は反対であることを明らかにしたい」と、こうずばっと述べておられるわけであります。

 遠野市では40億円の被害を受けるということでありますが、本市に限って言えばどのぐらい影響額があるのか、もし試算ができるのであればそれをお示し願いたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 遠野市の被害額という部分で、算出方法につきましてはよく理解はしていないところでございますけれども、ただ県におきまして算出した金額につきましては、先ほど櫻井議員がおっしゃられた金額でございます。ただ、その中で7品目という形でございますが、今現在公表されている数値という部分で押さえますと、県が算出した主たるもので述べさせていただきますと、米については平成20年の農業生産額から県は出しているわけですが、公表されている数字につきましては、平成18年の数字等が現在市で押さえている部分からしますと、県が言っている影響の率といいますと95%が米に対して影響を与えるだろうということから、米に限って言いますと、約91億円ほどが減額になるかと推計しているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) この問題についての表現方法はいろいろあるにしても、私は恐らく当局の皆さん及び議員の皆さんと気持ちは同じにしていると確信しておりますが、絶対これは阻止しなければならない大きな課題だと思います。これは何度も申し上げますが、最終的な被害者は消費者なんです。ただでさえ穀物自給率40%、先進国中最低という中で外国のものしか口にできない、農家はもうなくなった、こういう国土が荒廃したような状態は避けなければならないと思いますが、市長会等で要望しているとは言いましても、市長会いろいろあると思うんです、都会のほうの農村地帯に余り関心がない市長もおられれば、東北、九州のように農業が本当に基幹産業となって大事な部門だと認識して危機感を燃やしている、そういう市長もおられるはずでありますから。

 このTPPの問題に一番敏感なのは九州なんです。これは畜産に大きな影響を与えるということで、たしか宮崎県だと思いましたが、三千数百人集まって反対の決起集会を開いて、私の記憶に間違いがなければ東国原知事が先頭に立って反対の意思を表明して、その集会にも参加しているという報道もなされたように記憶しております。ここは、ですから他市の例を出して申しわけないんですが、私は市長は賛同しているとは絶対思いませんから、それは表現方法はいろいろあるにしても、いろいろ難しい問題、考えなければならない問題がいろいろあるにしても、遠野市のようにやはりこれは市長みずから、率直にこれは反対であるということをこの公の場で表明されるべきだと思いますが、再度お聞きいたします。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 昨日も御答弁申し上げておりますけれども、いずれ全国市長会は、今議員お話しのとおりにいろいろな立場の自治体がありますので、その考えのレベルにはそれぞれの差はあるだろうとは感じ取っております、私自身も。

 ただ、きのうもお話ししたように、だからといって日本の農業がなくなるような重大なことが起こっていいのかということは、だれ一人の市長も思っていないということをまた私は感じ取ってきております。

 例えば、お隣の市の市長のお話も今、例に出されてありましたけれども、これもまさに議員御指摘のとおり、TPPの参加に対して何も対策をしないで実行したらこれは大変なことになります。ですから、そういうところをしっかり内容が示されないまま動き出していくということは、それはだれだって反対だと思うんです。ちゃんと内容がわかればこそみんな議論もできるわけでありますから、ですからまだまだ土壌に上がっていないというところが今問題なのでありまして、裏を返せばその土壌が見えない中でただ不安をあおるようなこともまた問題であるんだろうと思っております。

 ですから、全国市長会の場合は、かなり強くこれは反対という形の内容にするべきだとか、そういう方もいらっしゃいますけれども、それ全体を踏まえた中でしっかりと市長会の考え方をお話ししていくと、訴えていくという形、今はそういう形にとりあえずあるべきだろうというのが大きな空気の流れだったと私は感じてきておるところであります。

 いずれ、議員も御指摘のように国の根幹を揺るがすものと、私はまさにそうだと思うんです。根幹というのはいろいろな意味の根幹があるんです、これは。だから根幹なんです。ですから、私は気持ちはわかってそのとおりで「はい、やりましょう」という考え方ではこれはとてもじゃないけれども、動けるような問題じゃないんだろうと思っています。しかもある意味、全国の農業に関する委員会の、私も一副委員長という立場もいただいておりますので、そういう立場であればこそ、やはりこの農業問題は非常に私は大切だという考え方で、この間も臨ませていただいてきておりました。

 ですから、今のところの市長会の動きはまずまず妥当な、あるべき動きをまずはされているんだろうと、そういう判断をして、私も了承の考え方という立場をとらせていただいてきたというものであります。

 ですから、決してこのままただ進めばいいですとか、そういうことは私も一切思っておりません。状況を見ながらまたその対応の仕方というのは出てくるんだろうと、そのときはその対応の仕方でまた動いていかなければならないだろうと思っています。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) このTPPの問題については、2団体からこの議会に請願が出されておりますので、そちらの審議なり結果なりもひとつ、かたずをのんで関係者や市民は見ているのではないかと思います。そういう状況でありますので、次に移ります。

 合衆市構想についてであります。

 これは、私何度も言って恐縮なんですが、これは振興センターを設置するときにも言ってまいりましたが、こういう地域づくりの手だてをするということは、必要なことであります。特に合併前あるいは今に至るも一体これからどうなるんだという不安に駆られている3町からすれば、まちづくりの手だてをとるということは必要なことでありますが、しかしそのためにこそ合併協定で地域協議会がつくられたと私は認識をしております。

 ですから、当時合併協議会の中で決められたことは守られるだろうと、それでこの旧3町それぞれ地域協議会ごとにこれは地域協議会の質をレベルアップしながら、今なかなか進んでおりませんように見受けられますが、こういう質を高めながら、一緒にそれでは新しいまちづくりに乗り出していきましょうということで、合併を迎えました。そうしたところが、突然市長から小さな市役所構想が示され、そして率直に申し上げて地域協議会がたなざらしにされていると私には思えてならないわけであります。総合支所にも何の権限もない。こういう状況の中で出発して果たしていいのかという疑問がずっとありました。しかし、コミュニティ会議、3年を経過していろいろ出発点はあるとしてもそれはもう過去のことでありますからこれ以上言いませんけれども、一生懸命やっていただいております。ですから、この一生懸命やっていただいている部分をもっともっと伸ばしていくべきではないか。市では条例を制定することによって制度を安定させると、あるいは安心感を持っていただくと一生懸命言われますが、条例というのはそのような一面的なものではないわけでありまして、一面、これは住民をも縛るわけです、法律ですから。

 そうなりますと、これは地域課題をどう見るかということであります。私は、地域課題というのは単純ではないと思うんです。ですから、地域コミュニティ会議ですべてが救えるとは、この地域課題を解決できるとは思っていないんです。その辺の認識はどうなのか、このコミュニティ会議で地域づくりのすべてが担えるとお考えなのかどうか、このことを伺います。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) コミュニティ会議あるいは地域協議会とのかかわりとの、地域協議会そのものが、いわゆる活動そのものが手薄になるとかそういう御懸念の話でございますけれども、何も地域協議会については、コミュニティ会議の課題について、あるいはコミュニティ会議同士複数で連携するような課題についても、地域協議会で御議論していただくことは、今までもやっていただいておりますし、例えば例を申し上げますと、東和の場合は、公共交通の見直しの中でそれぞれのコミュニティ会議間の共通の課題があったという中で、コミュニティ会議の共通の課題を地域協議会の中で取り入れながらその方向性を見出していただくとか、そういった形での進め方もやってございますし、地域協議会の姿そのものは、役割も当然しっかり位置づけされておりますから、それに沿った形での今までのかかわりも行ってきてございます。ですから、これからも、変わりなくそういった課題については何もコミュニティ会議が全部賄うというのではなくて、やはり全体的な、あるいは地域の課題についてはそうした役割を地域協議会に担っていただくということについては変わりないということで進めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) そうは言っても、この条例が制定されるという意味です、重みです。そうなりますと、これは条例が制定されるということは必然的にもうこっちのほうに、好むと好まざるとという問題ではなくて、重心が移ってしまうんです、当然です、これは。しかも市長の公約の中では、これは地域は、もう行政の基本単位は27の地区ですとうたわれているわけでありますから、その辺のところなんです。ですから、私は今まで3年間のコミュニティ会議をやってきたこと、このことをしばらく続けておいて、もう少し条例化は様子を見て、様子を見るといいますか、いろいろな意見をすり合わせてそれこそみんなで一緒にこれからどうしましょうかということ、このことが今大事なのではないかと思っております。

 この前の議員説明会のときに、ある議員の方が「ただやらせられているだけのように思う」という住民の声を紹介しておりました。私、これも正しい住民の意思の反映をその議員は言ったんだと思っているんです。そして一方では一生懸命やってくれているというところもあります。ですから、千差万別なんです。ここでお聞きしますが、その議員が言われました、「やらされているような思いがする」という住民の正直な声に対してどうお答えになるでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) いずれ議員も御指摘のとおり、それぞれ合併して地域づくりに取り組むということについては非常に大事な話でございまして、ですから、平成19年からこういう小さな市役所構想ということで、ある程度これからの地域社会を想定した場合、地域の課題については自分たちで取り組める課題については自分たちで一番知っている地域の方々がそういった取り組みを進めることによって、ある程度は地域課題の解決につながっていくということも1つのいわゆる地域づくりの大きな視点だということで、小さな市役所構想を進めてきました。

 ただ、やはりそういった形の組織づくりについては、最初の段階でやはり不安になるということもあって、こういう形での仕組みづくりをするので御協力をいただきながら進めたいということで、コミュニティ会議の組織化についてもお願いしてきました。ですから、役員の方々については、初めはその仕組み、あるいは取り組みについても非常に御苦労なさったことについては、私たちも意見交換会の中でもそういう課題を御提起いただいていますし、非常に感謝もしてございます。そうした中で、やはり自分たちでの取り組みもこういう成果があったと、非常に感謝をされています。ただ、やはりこれが進められない課題もあるという中で、どうしても避けて通れないのが、この地域づくりのこの仕組みはいつまで続くのか。それから交付金についてもいつまで続くんだろう、もらえるんだろうかと、せっかくこのように進めるに当たっても、この構想自体が途切れてしまうと、自分たちがこれまで積み重ねてきた地域づくりの仕組みをまた一からどうするんだということになります。そういった不安が非常にありました。

 ですから、今回提案する条例についてのそれぞれの意見交換会で、一番不安として提起されたのが継続性への不安でした。それを制度として構築するという視点の中で条例化ということで踏み込まさせていただきました。そして、条例化することによってもある程度は市民周知度の関係で、どうしても参加率が低いとか周知が悪いとかとの声があり、私たちもいろいろな手だてで、何回も広報でも周知をさせていただきましたし、振興センターだより、コミュニティだよりしかりです。そうした中でも、どうしても周知はまだまだ進まないというところもありました。

 今回、こうした制度安定、制度構築をすることで、ある程度の周知も図れるという視点もございます。それから、先ほど言ったようにそういう不安を解消するということも1つの大きな視点ということで今回条例を提案して、それでもって、これではどうかということで意見交換会を通じて御提案をしたわけです。

 そうしたら、今回の最初に出した自立と安定という、参画、協働の視点での名称を使ったら、「せっかく今までやってきたのにまた名称変わるのか」、あるいは「施策が変わるのか」という声がありまして、今回、いやいや今まで取り組みしたのを制度そのものを条例としてしっかり位置づけるということで、そういう名称を、不安をいただいたので、コミュニティ地区条例という形で訂正させていただいて、もう一回役員との意見交換会も通じて地区条例という形であれば納得いきますかと投げかけし、そうして御了解をいただいて、地区長についてもそうでした。何回かそういった、同じ当事者の中でのやりにくい部分、そういったものの課題を取り下げることによって地域づくりが進むだろうと。

 せっかく今まで形づくったものを安定的にやってほしいという願いのもとで、何回も意見交換会を通じて、まずすべて100%納得ということはないんですけれども、そうした形でよりやりやすいような形の方向性を見出す中で進めてきていると。これも何回も役員会とかコミュニティ会議との連携も深めながら、進めてきているというのが現状でございますので、そうした課題を整理して提案するということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 関係者の方から、一体これはいつまで制度として続くのか、あるいは交付金はいつまで続くのかという不安があるということでありましたが、それは私がとらえているのは、一体、じゃ、この先どうなるのだという意味だと思います。つまり、例えば1カ所500万円なら500万円の交付金が来ると。これはハード事業でしょう、ほとんど。それで一定程度、何年かかかってほとんど課題が解決されたという場合に、じゃ、その先に何があるのだと。つまり言わんとするところは、お金が絡んでしまったんです。だからお金を消化するためにやらざるを得ないという部分もあるんです。それが全部だとは思いません。しかし、何分の1かはそうなっているはずです。ですから、先ほど紹介した議員のお話も出てくるわけであります。

 ですから、その辺のところですごく取り違えているんじゃないかと思います。私は、このコミュニティ会議なり地区振興センター、一体どれだけ住民に今浸透しているのかが最も大事なことなんです。これは、コミュニティ会議の役員の話だけでは判断できない問題があるんです。というのは、後継者をつくらなければならないからです。総務常任委員会で資料を集めていただきました、大変貴重な資料で私も拝見したんですが、率直に述べています、「若い人が入ってこない」。全部そうなんです、つまり知らないでいるわけです。だから、一気に代がわりすることはなくてもこうちょくちょくかわっていくわけです。このようにどんどん急いで行政が先走って、そのときにきちっと受け継げるかどうか、そういう思いなんです。

 例えば、東和町に浮田地区というところがあります。ここではアンケート、立派な調査をされて、非常にこれは継続しているところなんですが、この浮田地区でアンケートの回収率が282戸で、「振興センターの業務について知っていますか」というのは49.2%、「設置されたのは知っている」、「業務内容までは知らない」ということなんです。それでもここは本当に小さい地域で、小さい地域だからこそ住民が結びついて地域づくりしているわけですが、それでもこの程度の認知度しかないわけです。旧花巻のような大きな地域になると、これはなおさら知らないという割合がどんどんふえてくるのではないかと。このままこの条例で定めたとしたらば、一体後継者は本当に出てくるんだろうかと、私はもう少しちゃんとこれを住民に、振興センターと地域コミュニティ会議の認知度を高めていく努力が条例化よりも先ではないのかと、私はそう思っております。

 さて、そしてこの条例に提案に先立って地域支援室というのがまた新たに出てきて、ちょっと会議やるたびに新しいことが出てくるわけですが、この地域支援室、内容についてもう一回お聞きいたします。私には、何か職員が休んだときに職員を供給する体制みたいにしか聞こえておりませんが、もう少しこの役割について立ち入ってお伺いしたい。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 会議をやるたびに新しいものが出てくるということでございますが、これも前に市長から、新聞記事にもありますけれども、基本的には1人体制になるということを踏まえてしっかりバックアップ体制はとっていきますとお話をしてございまして、それを内部的に検討を進めてきた結果、まだ決定ではございませんが何回か御答弁をさせていただいておりますが、地域支援室を設置しまして課長級の職員を配置して、要するに課長級、局長級の職員がいなくなりますから、地域にもやはりそれなりの職の職員が出ていけるような体制はとろうということで、(仮称)地域支援官を配置すると、そういう形の中で、コミュニティ会議のいろいろな相談、支援にはしっかり対応していきたいと思ってございますし、それから職員が1人体制となるということで、休んだときのバックアップ体制も支援室の中でとろうと。ただそこにどういう形で職員を配置するかについては、前の御答弁でも申し上げましたが、兼務発令等もいろいろ検討して今進めているところでございますので、何人の職員で、どういう形でという詳細はこれからの人事等の絡み、職員の配置等の絡み、全体を眺めながらそこで整理をかけてまいりたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) ですから、職員の不安あるいは関係者、地域住民の不安の解決のために地域支援室をつくるということでありますが、その詳細はまだ決まっていないと。そういう詳細が決まらないのに条例化まで提案して、私はこれは率直に言って議会をばかにしていると受けとめているんです。もう条例だけつくってしまえばあとはもう何とでもなるわということで、議員の人たちばかにされています。そんな決め方あるものですか。そういうきちっとしたバックアップ体制をつくるならつくるで、だから準備がないまま条例の先走りはいけないと申し上げているわけなんであります。

 そこの、最初から地域支援課をつくるということであれば、これは自立した組織の目標は、もう最初から頓挫してしまうんではないんですか、このことをお聞きします。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) まちづくり部長もいろいろ御答弁を申し上げてきている過程の中で、これはしっかり団体の方々とかそういう方々とお話ししていく中で、そういう不安なりをどういう形で解消していったらいいかと、本当に真剣に検討してまいりました。そういう形の中で現在御提案をしておりますので、条例についても支援、バックアップ支援についてもいろいろその過程の中で出てきているものですから、全くいきなりぽっと出てどうのこうのという御議論をされると、ちょっと私どももとまどうわけです。

 条例のお話を先ほど来、されてございますけれども、この条例につきましてはあくまでも、あくまでも、前に御提案したときも条例の目的はコミュニティ地区について必要な事項を定めるというのが(仮称)地域の自立と協働の推進に関する条例の目的も、そういう内容でございました。ですから目的は変わっていないんです。ただ、いろいろ地区に入ってお話をしていく中で、「この表題だと全く新しいものを始めるようにもつかまえられる」という声を率直にお聞きしまして、この条例の目的である事項をしっかり条例の表題に出したほうが、誤解を招かないだろうという過程を経てこの条例案にさせていただいているものでございまして、この条例で何を定めているかというと、地区とコミュニティ会議の位置づけと市からの支援でございますので、基本的にはあとは何が大きく変わるかというと職員の1人体制になると、それをどうバックアップしていくかということでの今の考え方が地域支援室、そして地域支援官を設けて職員を配置して、しっかりバックアップしていこうという形で今進めているという状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 地域支援室、支援課、このことについて私今申し上げて、その話し合いの市から言われてきた経過、そういうことをわかっていてなぜ言ったかというと、常々思っていることですが職員が地域づくりにかかわってなぜ悪いのかということなんです。率直に言って、こんな支援課だのなんだのつくるのであれば2人体制でずっといいんじゃないんですかということなんです。1人にするとこれは大変です、職員1人でぽつんと仕事している状況を考えてみてほしいんですが、病気になります、これは。だから支援課が必要になる、そうそうは意地悪くはとっておりませんけれども、そういうことなんです。そういうことを申し上げたいと思います。

 振興センターに関しての指定管理者の問題でありますが、そもそも現在職員がしておりますが、職員が仕事をしているにもかかわらず指定管理にすると。職員が仕事しているでしょう、建物の中で。それを指定管理するということ自体が私はどうしてもわからないんですが。考えられることは、すぐにこれは職員は離れるんだなと思います。

 それからもう一つは、これ1つのうがった見方になるかもしれませんが、これ1つの産業になりますものね。これ、指定管理の、あるいは将来50ぐらいになるかもしれないけれども、これ1つの産業にもなり得るとも思うんですが、そのどちらなんでしょうか。今急いで指定管理者を条例化しなければならない根拠は。それをお聞きしたい。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 今の指定管理の前に、2人体制の考え方も示されましたので、ちょっとつけ加えてお話ししますけれども、これは私最初から言っているんです、将来は各地域の担当の職員はだんだん減っていく方向にありますと、だけれどもこれは合併の効果ということで、合併当初、いわゆる合併効果を使って職員もたくさんおりますから、その力を地域の中にまずは投入していきましょうと。そして、地域の中でもまた時間をかけながら、自分たちで地域づくりができる体制をつくっていきましょうと、だんだんと減らす方向になりますよと。当初、逆なことを私言われました。「そんな無駄なことをしていいのか」と、「2人も送り込んでいいのか」というようなことも言われたりした経緯もあるんです。だけれども私、はっきり言いました。「合併当初だからできることなんです」と。そのとおり、私は職員全体の定数管理もしながら、今まで参りまして、そろそろ大体地域もやり方を御理解いただいたところだしということで、次のステップに入る時期だろうということで、今回提案をしているわけであります。

 ですから、2人でいいとか1人でいいとか、地域づくりに2人いてはだめなのかとか、そういうような次元のお話ではありませんので、ここは誤解のないようにお願い申し上げたいと思いますし、再三認知度のお話もしておりますけれども、これも私は最初から言っています、地域づくりは時間がかかることですと。これが安定するのはと。だから、ここ5年、10年でやってしまおうなんていう考え方はありませんということも何回も言っているんです。ですから10年、20年、30年とかけて、これがしっかりと地域の中で、自分たちの助け合いの力、互助の力を利用して地域社会、自分たちにとってのいい社会を自分たちの考え方でつくり上げていこうと、そういう仕組みがしっかりと回るように将来はしていきたいという考え方でやっています。だから、継続性が大事なんです、これは。

 それで不安を抱えたまま今の役員さん方がいるようであれば、やはりここは大変だろうと、そこは解決しなければならないだろうという考え方から制度としてしっかりまず安定しておこうということなんです。そうやってまた時間をかけていただいて、そしてそれが地域全体に広がっていくという考え方であります。

 なお、担い手、担い手とも申しますけれども、私は地域力、民力というのはあると信じています、ずっと信じてきてこれからも信じております。なぜならば、これは今のそれぞれの組織の中の役員構成を見ましても、例えばその地域地域の区長だとか自治会長だとか、あとはそれぞれの団体、交通安全の団体だったり福祉の団体だったり体育関係の団体だったりという、そのような長の方々が入ってくださっているんです。ですから、もしも本当にあとやる人がいないというんであれば、全部地域の団体が、つぶれてしまうということを意味するんです。それだったら本当に大変なことです。そういう団体というのは残っていく、また残さなきゃならない、そういう団体の長がしっかりみんな集まって、地域のいろいろな団体の方々で地域を考えていくと、こういう仕組みをやっていきましょうということであります。

 ですから、最終的には本当に皆様方、ボランティアの考え方でお集まりになって地域の課題を議論して、その中でお金の大きさではなくて自分たちでできることをこれは自分たちでやろうと、このことについては行政で受け持ってもらいましょうと、もしくは一緒にやりましょうというような形で進めていくのが花巻市のあるべき自治体の形ですと。恐らくこれ、花巻市ばかりじゃないと思います。これからこの国のあり方となっていくんだろうということで、私は先頭になってそれをお示し申し上げて、これからもその気持ちで頑張っていこうと思っておりますので、そこのところは誤解をしないでいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) それでは、私からは指定管理の部分での御質問にお答えしたいと思います。

 いわゆる花巻市の地域づくりの大きな視点が協働のまちづくりという中で、まちづくり基本条例もしかりですし、小さな市役所構想がねらいとする、いわゆる協働のまちづくりの中で振興センターを据えたわけですけれども、振興センターを据えた中でコミュニティ会議と行政が協働のまちづくりをするスタイルを振興センターを拠点としてやる場合に、指定管理という便法を使ってコミュニティ会議にいわゆる施設の管理をお願いすると。それから行政は、従来の窓口業務と生涯学習、地域づくりの支援の中でコミュニティ会議と行政が一体となって拠点性を高める仕組みをつくるために指定管理をするということで、今回お願いして、こういう形であれば今まで課題となっている担い手の育成についてもある程度確保できるんじゃないかということで、職員は1人になるんじゃなくて、コミュニティ会議のいわゆる事務局員と職員との協働のまちづくりをそこで核として進めるというスタイルで、指定管理という手法を使わせていただいたと。その中で、地域づくりが広がりを見せていただく中で、花巻市が目指す協働のまちづくりあるいは小さな市役所構想が目指す自立した地域づくりの視点につながっていくということで、今回こういう提案をさせていただいたということでございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) これはあすも議論する機会がありますので、時間が来てしまいましたが、最後に1点だけお伺いします。

 このコミュニティ会議の事務職員の役割、仕事は何でしょうか。公金も扱いますか、最後にこのことをお聞きします。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) コミュニティ会議の事務局員の役割といいますと、コミュニティ会議自体の事務局の運営という部分で、いわゆる企画運営とかいろいろコミュニティ会議の活動支援、取り組みの事務局を担っていただくことになろうかと思います。

 ただ、公金の視点でいいますといわゆる窓口業務のお手伝いをコミュニティ会議の事務局員にお願いするということも今回提案させていただいております。ですから、窓口業務に当たって非常勤職員としての役割を担っていただくというときに、住民票等の証明書の交付あるいは公印の管理もあると思います。

 さらには、職員はほとんど想定はできませんけれども、職員が不在になった場合、非常勤職員としての身分での公金の収納も考えられるだろうということで、件数的にはほとんど想定はしていませんけれども、職員が不在になったときに市民の皆様に御不便をかけないという視点の中でコミュニティ会議にそういうお願い事ができないかということで、御相談申し上げて、御了解いただきながら進めたいと感じております。



○議長(川村伸浩君) 以上で櫻井肇君の質問を終わります。

 これで、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後3時33分 散会