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岩手県 花巻市

平成22年 12月 定例会(第4回) P.5512月07日−03号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−03号









平成22年 12月 定例会(第4回)



平成22年12月7日(火)

議事日程第3号

平成22年12月7日(火)午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 照井雄一君

  (2) 藤井英子君

  (3) 細川宏幸君

  (4) 松田 昇君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 照井雄一君

  (2) 藤井英子君

  (3) 細川宏幸君

  (4) 松田 昇君

出席議員(34名)

   1番  増子義久君      2番  鎌田芳雄君

   3番  細川宏幸君      4番  照井雄一君

   5番  高橋 勤君      6番  伊藤源康君

   7番  若柳良明君      8番  小原雅道君

   9番  鎌田幸也君     10番  松田 昇君

  11番  本舘憲一君     12番  小原茂明君

  13番  照井明子君     14番  藤井幸介君

  15番  板垣武美君     16番  平賀 守君

  17番  藤原晶幸君     18番  藤原米光君

  19番  藤井英子君     20番  高橋久順君

  21番  小田島邦弘君    22番  近村晴男君

  23番  名須川 晋君    24番  中村勝吉君

  25番  櫻井 肇君     26番  大原 健君

  27番  川村伸浩君     28番  佐藤忠男君

  29番  中村初彦君     30番  阿部一男君

  31番  齋藤政人君     32番  高橋 浩君

  33番  新田盛夫君     34番  高橋淑郎君

欠席議員

  なし

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長職務代理者

                             高橋正克君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長

                             奥山 隆君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      伊藤隆規君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   大山拡詞君   生活福祉部長    菊池保守君

 健康こども部長   出茂 寛君   商工観光部長    高橋穣児君

 農林水産部長    佐藤 格君   建設部長      高橋通義君

 大迫総合支所長   熊谷仁見君   石鳥谷総合支所長  菊池康博君

 東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   菊池定雄君

           神山芳武君

 参事兼総務課長併選挙管理委員会事務局書記長

           役重眞喜子君  参事兼財政課長   高橋和夫君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      佐藤祥二    参事兼事務局次長  平賀政勝

 総務係長      阿部 靖    議事調査係長    佐藤多恵子

     午前10時00分 開議



○議長(川村伸浩君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は議事日程第3号をもって進めます。



○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日の最初の質問者、照井雄一君。(拍手)

    (照井雄一君登壇)



◆4番(照井雄一君) 皆さん、おはようございます。

 4番、明和会、照井雄一でございます。

 まずもって、このような機会を与えていただきました日ごろからお支えをいただいております多くの市民の皆様方初め、先輩、同僚議員の皆様方に心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 また、市長を初め、市御当局の皆様方におかれましては、どうか今後とも御指導のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 それでは通告に従いまして順次質問をしてまいりますので、市民の皆様方にもわかりやすい簡潔な御答弁をお願いいたしたいと存じます。

 私は、今回、政治を人任せにすることはできないという思いから一市民としての責任の一たんを果たすべく立候補を決意したところでございます。より積極的に市政にかかわることでみずからの町にかかわっていきたい、そんな思いからの立候補でございました。一人一人の一票がどんなに小さくとも、また一人一人の行動がどんなに小さくとも、その行動が正常化へ地域を変えると信じたからでございます。

 政治の役割は、子供たちが未来に夢を描ける町をつくることであり、働き盛りの方々が生き生きと暮らせる町をつくることであり、お年寄りや障害を持った方々が安全・安心に暮らせる町をつくることであります。まさに、未来に向けて安心と希望のまちづくりをすることが我々政治家の大きな役割の一つではないでしょうか。そうした観点から今回当面の市政課題について何点かお尋ねをしてまいりたいと存じます。

 まず、第1点目でございます。

 選挙にかかわる投票率の低下傾向に対する対策についてお尋ねをいたします。

 ことしは1月に市長選挙が、そして7月に市議会議員選挙がそれぞれ行われました。市民の皆様方にとりまして最も身近で大切な選挙が行われた年であります。願わくは、一人でも多くの方々に政治にそして選挙に関心をお持ちいただき、民意が正しく反映されんことを強く望むところでございます。選挙は市民参加の第一歩であり、民主主義政治のバロメーターでもあります。しかし、現実は地域の差こそあれ投票率は低調に推移をしているのが現状であります。その時々の情勢の変化によって投票率は変わってまいりますが、現在の状況はまことに残念と言わなければなりません。結果として、数万人の方々が棄権をしている現状をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。今回の一連の選挙の投票率について、御見解を承りたいと存じます。

 また、各種選挙に対しての啓発運動と投票率向上に向けて、従来どのような取り組みがなされているのか、また、今後の課題とあわせてお伺いをいたします。また、今回のそれぞれの選挙にかかわる市の経費についても、その概要をお示しいただければと存じます。

 次に、市民参加のまちづくりにおける広聴広報体制についてお尋ねをいたします。

 まちづくりなど行政全般に対する市民のニーズは社会情勢の変化とともに大きく変わってまいりました。市が掲げる市民参画と協働のまちづくりをより一層推進するためにも、これまで以上に市民の声や思いを各種施策に反映させるとともに、行政からも必要な情報を的確かつ迅速に伝達することは民主主義政治のかなめであろうかと存じます。今後、より一層情報の提供の充実を図るとともに、市民の皆様方とのより一層の意思の疎通を図ることが望まれております。

 そこで、これまで以上に市民の皆様方の意見を聞く機会をふやし、各種審議会やワークショップ、また、パブリックコメント等の充実を図り、そのニーズの把握に努めることが大変重要であるかと存じます。その意味で、現在の広聴広報体制がその役割を十分果たしているのでしょうか。現在の取り組みと今後の課題についてお考えをお示しいただきたいと存じます。

 次に、中心市街地活性化策についてお尋ねをいたします。今回は、旧花巻市の従来の市街地の活性化についてでございます。

 この問題につきましては、これまでも何度となく議論が交わされているところではございますが、私も中央地区選出の議員として、いま一度御当局のお考えをただしておきたいと存じます。

 花巻市の玄関口である中心市街地の沈滞化が叫ばれて久しいわけでございますが、官民一体の懸命の努力にもかかわらず、その成果が十分に上がっていないのが現状であります。市街地の空き店舗対策や空きビルの活用方法、また遊休地のあり方について、具体的にどのような方向性をお持ちなのでしょうか。現在までの取り組みと今後の計画などについてお示しをいただければと存じます。

 次に、環境問題への取り組みについてお尋ねをいたします。

 近年の国内外の劇的な環境の変化や異常気象は、とりもなおさず、無秩序に肥大化する社会経済によるものであり、我々地球市民の責任は大なるものがあると言わなければなりません。もはや環境問題はこれ以上先送りにすることもできず、また、人任せにもできない大きな問題であります。地球規模に考えて地域的に確固たる具体的な行動を積み重ねることが強く望まれている現状であります。そこで、花巻市の環境計画について、いま一度市民の皆様方に御理解をいただくべく、その概要についてお示しをいただければと存じます。

 最後に、5点目になりますが、事業仕分けへの取り組みについてお尋ねをいたします。

 昨年の国の行政刷新会議の目玉事業として事業仕分けが大変大きな反響を呼び、全国にも波及効果を遂げ、国民の支持のもと、ある一定の成果を上げていることは記憶に新しいところであります。ただし、マスコミで大きく取り上げられる一方、さまざまな課題や問題点が山積しているのも事実であります。しかし、国民が望んでいるのは無駄のない政治であり、無駄の根絶であります。市民参加の開かれた行政を推進するために、本市においても、この際、市民の参加のもと公開の立場で花巻市版の事業仕分けをするお考えはないでしょうか。御当局の御所見を承りたいと存じます。

 以上、5点登壇をいたしまして質問を申し上げました。

 どうか簡潔な、そして前向きな御答弁をお願いいたしたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 照井雄一議員の御質問にお答えいたします。

 2件目の市民参加のまちづくりについてでありますが、まず、広報広聴体制の現状でございます。

 これは、議員も御指摘のとおりに、市民の皆様との協働のまちづくりを目指す上で相互理解が重要と考えておりまして、御意見等をお伺いし市政等に反映させるための広聴と、市の仕事をわかりやすくお伝えする広報の充実に力を入れているところであります。

 まず、広聴につきましては、今年度から年2回、春と秋に市政懇談会を開催し、御質問や御提言を聴取し、その内容に対する取り組み状況を取りまとめ振興センターで閲覧できるようにしております。また、市長へのメールやはがきにより御意見や御提言をお受けいたしているほか、今年度からはホームページに政策提案のコーナーを設置して受付をしているところであります。

 地域や団体からの要望につきましては、要望書で受付、必要に応じて回答しているほか、地域での統一した要望につきましては、まちづくり円卓会議を開催いたしまして、要望内容について意見交換を行って文書で回答をいたしております。また、各種団体とはテーマを設けて意見交換を行う特定課題懇談会を開催いたしております。

 広報につきましては、市から市民の皆さんへ情報をお伝えする方法として、月2回広報はなまきを発行し、ページ数も内容によって増減するなど柔軟に対応しているほか、ホームページへの掲載、チラシ配布、世帯回覧、振興センターだより、コミュニティFM放送、さらには、春の市政懇談会では当該年度の予算や事業について説明するなど、さまざまな広報手段を活用して情報提供に努めているところであります。

 それで、今後の課題になりますけれども、まちづくり市民アンケートの調査結果によりますと、市の広報紙を読んでいる市民の割合や、広報はなまきの内容がわかりやすいと感じる市民の割合は高いという調査結果が出ております。

 しかし、一方で市役所からタイムリーに情報提供されていると感じる市民の割合及び市役所が市民の意見に耳を傾けていると感じる市民の割合の項目につきましては、総合計画に掲げる成果指標の目標値は上回っておりますが、まだ低い状況になっているというのが課題であります。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに選挙管理委員会から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 5件目の事業仕分けへの取り組みについての御質問にお答えいたします。

 本市でも住民参加のもと公開で事業仕分けを行う考えはないかとのお尋ねでありますが、事業の見直しにつきましては、各自治体でさまざまな方法により取り組まれておりますが、本市におきましては、総合計画の策定時から行政評価制度を導入いたしまして、総合計画に掲げた目標達成に向けて内部での評価結果をもとに事業の見直しを行い、進行管理と新たな事業の創出や廃止を行ってきたところであります。引き続き、行政評価の手法により事業の見直しに取り組んでまいりたいと存じます。

 市の事業を通して市政に対して関心を持っていただくことは、市民参画、協働の理念からも重要なことであると存じますことから、今後におきましては、事業の進め方や結果について広く市民に説明し御意見を伺う機会を設けるなど、市民参画による行政評価を推進してまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 4件目の花巻市環境計画の概要につきましての御質問にお答えいたします。

 本市では、平成20年3月に花巻市環境基本条例に基づきまして、花巻市の持つすぐれた環境を積極的に保全し将来の世代へと引き継ぐことを目的に花巻市環境基本計画を定めたところであります。この計画では、市、事業者、市民それぞれの役割と責務を定めておりまして、これに基づいて環境への負荷の少ない地域社会を形成することが大切であると考えております。

 市の役割といたしましては、市民、事業者との連携と協力のもとによりよい環境づくりを進める責務があり、みずから率先して環境への負荷の少ない行動をとることといたしております。具体的には、平成21年4月から花巻市役所地球温暖化対策実行計画に基づいて、環境へ配慮する取り組みを進めているところであります。

 次に、市民の役割といたしましては、日常生活を通じて、みずから環境への負荷の少ない行動に努める責務があります。具体的には、日ごろのごみの分別やマイバッグの継続使用、環境学習会、水生生物調査事業、さらには年2回実施しております市内一斉清掃への参加などをいただいているところであります。

 事業者の役割といたしましては、みずからの事業活動が環境に与える影響が大きいことを認識し、地域社会の一員として環境への負荷の少ない社会の形成に努める責務があります。具体的には、現在商工会議所におきまして、法的にエネルギー消費量や二酸化炭素排出量の報告義務がない会員、企業等が、二酸化炭素の排出削減、吸収を中心とする地球温暖化対策に積極的に取り組むべく環境行動計画を平成21年3月に作成をいたし支援していると伺っております。また、花巻市第二工業団地産業廃棄物研究会では、環境負荷やその低減に関する活動について、近隣住民との相互理解を深めていくことを目的に地域と始める環境報告会を毎年開催いたしております。

 このように、市民、事業者、市それぞれの役割と責務を自覚いたしまして、環境問題への取り組みを継続して実行していくことが重要であると考えております。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、3点目の中心市街地活性化策について、空き店舗対策の現在までの取り組みと今後についてという御質問にお答えをいたします。

 中心市街地の空洞化につきましては、市といたしましても大変危惧しておりまして、中心市街地の未利用店舗の活用によるにぎわいづくりを目指し、新規出店者に対して家賃や改装費に平成10年度から助成を行っております。本年3月までの累計補助金額が1億2,700万円、100件を超える件数を数え、空き店舗解消に相応の成果を上げているものと認識してございます。

 なお、空き店舗対策に特化したものではございませんが、本市においてはボランティア団体やNPO法人が行う公共性のある事業、地域社会に貢献する活動支援として、市民団体等活動支援事業補助金の制度を設けており、これまでも多くの団体が活用し、にぎわいや社会貢献につながる活動を行っていただいているところでございます。

 今後におきましても、商店街や市民団体、さらにはNPO等の皆様の主体的な取り組みを支援しながら、中心市街地のにぎわいづくりに皆様とともに取り組んでいきたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 奥山選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(奥山隆君) 1月の市長選挙及び7月の市議会議員選挙の投票率についてどう受けとめているかの御質問にお答えいたします。

 1月24日執行の市長選挙の投票率は50.98%で、前回から19.59ポイントの減、7月25日執行の市議会議員選挙の投票率は65.26%で、前回から7.62ポイントの減となったところであります。

 市長選挙における投票率を年齢別に見ますと20歳から24歳が23.83%、25歳から29歳が29.57%となっており、他の年代に比べてきわめて低く、若年層の市政に対する関心や参画意識の向上が重要な課題であると認識しているところであります。

 このような状況を踏まえ、市議会議員選挙においては、若年層への選挙啓発活動の一環として、選挙管理委員会などで市内の企業及び事業所へ直接訪問し従業員への選挙期日のPRと投票機会の確保をお願いしたほか、花巻商工会議所の御協力により会員であるすべての企業及び事業所の事業主を対象に文書による同様の依頼を行うなど、多忙な勤労世代が投票に行きやすくなるような環境づくりに取り組んだところであります。

 また、今回新たに県立花巻南高等学校美術部の御協力により製作いたしました選挙啓発パネルの設置や小・中学生から応募いただいた明るい選挙啓発ポスターコンクール作品を選挙期日ポスターに活用するなど、これから有権者になっていく高校生を初め、児童・生徒へのアピールにも力を入れてきたところであります。

 選挙管理委員会といたしましては、いまだ若年層の投票率が他の年代と比較して低い状況にあることから、今後におきましてもさまざまな視点から検討し効果的な選挙啓発活動に取り組んでまいります。

 次に、それぞれの選挙に係る市の経費についての御質問についてお答えいたします。

 1月24日執行の市長選挙におきましては3,600万円ほどとなっていたところであります。また、7月25日執行の市議会議員選挙におきましては、決算見込額となりますが、8,500万円ほどであります。



○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。



◆4番(照井雄一君) それでは、若干ですが再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の選挙にかかわる投票率の低下傾向に対する取り組みについてでございます。

 投票率のアップ問題につきましては、根本的には政治の活性化と、そして信頼性が基本にあろうかと思います。その意味では、信頼される政治、政治家を目指すことがまず第一義と心得てございます。しかし、政治をつかさどる我々行政といたしましては、国民の最低の義務であり最高の権利である選挙が正しく反映されることを望まずにはおられません。

 そこで、市民の皆様方のまずは自覚を促すと同時に、行政としてのさまざまな具体的な活動の積み重ねを日ごろから行わなければならないと存じております。ただいま、今回の一連の選挙で、市長選挙では3千数百万円、そして議会議員選挙では見込みでありますが、8千数百万円というお金が使われております。選挙はあらなければなりませんが、一たん選挙が行われますと、これだけの歳費が使われているということをいま一度市民の皆様方に御認識をいただきたい、そういう思いでお尋ねをしたところでございます。これだけのさまざまな努力と、また、歳費が使われている選挙、何とか市民の方々には御理解をいただき、ぜひ、棄権することなくそれぞれの選挙において皆様の民意を反映されんことを、強くこの機会に述べておきたいと存じます。

 今、これからの方策について何点かお答えはございましたけれども、例えば、選挙に際して、いろいろな方策があろうかと思いますが、今般、市の広報でも、平成23年度の選挙に向かって市民からの協力員を要請しております。これも大変すばらしいことだと思ってございます。しかし、選挙のときだけではなく日ごろから啓発運動を積み重ねることが大切ではないかと思います。その意味で、先ほどの統計の中にもございましたが、若年層の政治への関心を高める意味で、選挙への参加を促す意味で、日ごろから、例えば選挙サポーター制度などを創設し、この4年間の間も日ごろから市民の方々がどういう政治、あるいはどういう選挙を望んでいるのかを拝聴し、また、さまざまな意見を市政に反映するためのそういった制度を設ける考えなどはございませんでしょうか。

 また、未来の有権者として若年層、先ほども御案内がありましたが、小・中・高生などにさまざまな機会に政治や選挙について感心を持っていただけるような教材の提供であるとか、折に触れて特別授業の開催などできないかと思っております。

 まず、この点について御所見がございましたならば、お伺いをさせていただきます。



○議長(川村伸浩君) 奥山選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(奥山隆君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 選挙に対する啓蒙活動は、今言われましたように、選挙時に行う啓発活動と選挙時以外に行う啓発活動に分かれております。

 選挙時に行う啓発活動につきましては、広報車の運行による選挙期日PR、市内4カ所への横断幕の設置、選挙お知らせ広報の全世帯配付、選挙広報及び投票所入場券の早期配達などを積極的に行っております。

 また、選挙時以外に行う啓発活動といたしましては、各地域のコミュニティ会議、各地区自治公民館連絡協議会の会長などで組織する花巻市明るい選挙推進協議会が主体となり、小・中学生及び高校生を対象にした明るい選挙啓発ポスターコンクールや研修会の開催などを行っているところであります。

 それから、若い方へのということで、教育分野における啓蒙運動の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 先ほども答弁で申し上げましたけれども、小・中学生及び高校生を対象とした明るい選挙啓発ポスターコンクールを開催し、毎年度におきまして、市内小・中学生から16校、205点の応募がありました。さらに、将来の有権者となる小・中学生の生徒の皆さんに、選挙をより身近なものと感じていただくため、生徒会・児童の会選挙時において使用する投票箱及び記載台の貸し出しなどを行いまして、今年度におきましては、花巻小学校の6年生を対象に明るい選挙啓発事業を実施しているところであります。そういうことで学校現場における啓発活動にも取り組んでおります。また、広報などでもしておりますけれども、市の事業として市内中学生を対象とした子供議会を毎年開催し、立法機関としての市議会の重要性を体感してもらう機会を提供しているところです。

 また、若者の選挙離れ対策についてでありますが、選挙サポーターという名称ではございませんが、新たな取り組みとして、若い世代に選挙への関心を持っていただくことを目的に、平成23年度に予定されております選挙において、投票日当日の投票事務の一部について有権者の中から従事していただける方を募集しているところであります。

 選挙管理委員会といたしましては、今後におきましても有権者の方々に選挙をより身近なものと感じていただくため御意見をいただきながら啓発活動に取り組んでまいりたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。



◆4番(照井雄一君) ありがとうございました。

 選挙のこの投票率のアップ問題につきましては、今、御案内のとおり、選挙時、それと日ごろの二本立てが大変重要かと存じます。ぜひ、さまざまな角度から市民の意見、思いを組み込みながらお進めをいただきたいと思います。

 この選挙に関してはもう一つだけ、選挙に際して、例えば、選挙にいらっしゃる方に対する選挙誘発策という意味から、抽選などを通じて、地域振興券であるとかはなまき小判であるとか、あるいは特産物の進呈など、そういったことも考えられないでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 役重選挙管理委員会事務局書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(役重眞喜子君) ただいまの投票率向上に向けました誘導策と申しますか誘発策についてお尋ねがございました。

 地域振興券、はなまき小判などのことを言われましたところですけれども、御提案のありました件につきましては、やはり憲法第15条で保障された国民の固有の権利でございます。さらには、公職選挙法によります適正かつ公平な執行が大原則でございますので、その実現については大変困難であると存じております。

 以上です。



○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。



◆4番(照井雄一君) わかりました。

 もう一つ、法的なこれまた問題もあろうかと存じますけれども、より参加しやすい選挙の環境整備の立場から電子投票の可能性などはいかがお考えでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 役重選挙管理委員会事務局書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(役重眞喜子君) 電子投票についてのお尋ねでございます。

 今、御指摘ありましたように、県で実施しております若い世代への意識調査等におきましても、あるいは電子投票、それからさらに進んだ形のインターネット投票ができれば非常にいいという御意見はございました。ただ、御指摘のありましたように、法的な問題がまだクリアされておりません。

 電子投票につきましては、既に地方選挙においては導入ができるという法律が成立してございますが、御案内のとおり、全国でも導入団体は10に満たないというところで非常に進んでございません。この背景には、やはり根本的には、やはり国政選挙で国が導入をしないことには、なかなか経費の投資と効果が見合うものが得られない、それから有権者の方々も選挙ごとに方式が違うということですと混乱が生じるということもございます。また、いろいろ情報セキュリティーの問題であったり、そういったトラブルも多いとも聞いてございます。こうしたことから電子投票については、将来的には非常に期待される手法だと認識してございますが、現段段階におきましては、やはり国政への導入の状況を注視しながら、現時点では、導入は市町村レベルでは難しいと考えてございます。

 以上です。



○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。



◆4番(照井雄一君) わかりました。

 いずれ法的な問題も絡み大変困難が伴うとか思いますけれども、ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思ってございます。

 それでは、次に広聴広報の関係でございますが、広聴広報につきましては、これはまた永遠の課題でもありまして、やはり市民の方々に正しく情報を伝え、また市民の方々からさまざまな思いを寄せていただくことが大変重要な政治の要請でございます。しかし、一長一短に成し得るものでもないと存じておりますが、これまでも市としては、さまざまな機会に広報やあるいは各種審議会、ワークショップ、パブリックコメント等々、さまざまな機会をとらえて広報し、また、広聴活動をしていただいてございますが、やはり、永遠のテーマとはいえども十分にこれが遂行されていると、結果が出ているとはなかなか言い切れない状況にございます。これは、市民の側にもある意味大きな問題があろうかと思っております。自分たちの町の取り組みについて、やはり知らないではすまないだろうと、私も自分に自戒を込めて思ってございますが、いずれ今後とも市民の方々の理解と、そして行政のさらなるさまざまな取り組みによって、意思の疎通がより一層図られんことをお願いをいたしたいと思ってございます。

 それでは、次の中心市街地の問題についてであります。

 これにつきましてもさまざまな取り組みをされていただいてございますが、しかし残念ながら現在の中心市街地にはたくさんの空き店舗と、また遊休地、また空きビルが存在しているのも事実でございます。駅前の商業ビルの跡地でありますとか、あるいは旧花巻警察署の跡地、また花巻厚生病院の跡地、また、民間ではございますけれども、エセナビル、あるいは新興製作所、万福等々の施設生かされずに残されている現状であります。所管する部署が県・市、あるいは民間とさまざまでございますけれども、中心市街地の活性化を考えるときに、これらの問題にある一定の道筋をつけることが大変大切ではないかと考えてございますが、先ほども御答弁はいただいてございますが、今後こうしたさまざまな問題についてどのような角度から取り組んでいかれるのか、重ねてお答えをいただきたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 御質問の内容とは若干違うかもしれませんが、ただいま市内の4地域の中心商店街では、それぞれの特性を生かした個性あるまちづくりを推進するために、中心商店街顔づくり事業に取り組んでいただいております。調査研究事業や、それぞれのテーマに沿った事業を実施しながら顔づくり計画を策定しているところでございます。この中心商店街顔づくり事業を通じまして、住民みずからが自分たちの町を見つめ直し、少しずつではありますが、その町の風土や歴史を踏まえながら自主的なまちづくりの機運が高まっているものと存じております。これからも官民一体となった話し合いを通じながらにぎわいのあるまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 私からは、遊休地の活用について、花巻市が当面持っている部分での例で申し上げさせていただきます。

 例えば、駅前のなはんプラザの東側につきましては、現在、商業協同組合なり民間企業の駐車場用地という形では貸し付け、利用いただいておりますが、これらについては、今現在、花巻駅前広場の改修と合わせまして時間制の、料金制の駐車場の整備を念頭に活用を図ってまいりたいという部分がございます。

 また、警察署跡地につきましては、地元の要望もありまして、これまた地元の商店街振興組合に御利用いただいておりますし、地域商店街の来客駐車場といった形で御利用いただいていると、これも一つには、中心市街地の活性化にもつながっているものかと存じております。

 御指摘の厚生病院跡地であったり民間の新興製作所、あるいは万福といった部分、そこは市としては、今どうこうということは持ち合わせてはおらないわけでありますが、花巻市の中心市街地のまちづくりという視点に立てば、いろいろな形で民間の力もいただきながら、そして市も応分のかかわりがあろうかと思いますので、それら全体を見越していろいろ協働の形で進めていければいいのではないかと思ってございます。よろしくお願いします。



○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。



◆4番(照井雄一君) いずれにいたしましても、私ども今般常任委員会あるいは会派で全国の視察に行ってまいりました。その中で非常に印象的だったのは、やはり先ほど御案内になりましたが顔のある町といいますか、テーマ性のある町、統一のとれた町、やはりそういったものが非常に個性豊かであり、また観光客にも大変うけている状況を見受けてまいりました。やはり、それぞれの地域の歴史や文化を生かしながら、個性的な商店街あるいはまちづくりが形成されることが、町の発展に大きく寄与することを実感をしてきたところでございます。まさに歩くだけでも満たされる、散策そのものが目的となるような趣のある町をつくりたいものと思ってございます。

 実は、以前商工会議所でも取り組みましたTMO構想がございまいした。その中で宮沢賢治が闊歩したであろう大正ロマンのまちづくりでありますとか、あるいは宮沢賢治の世界が体感できるまちづくりが花巻には合っているのではないか、そういう提言もなされたところでありましたが、残念ながら実現に結びついてございませんが、しかし、そういったテーマを持ったまちづくりを市民と協働の中で進めていくことが大変肝要であろうかと存じます。

 今後も市民の方々の御意見を市政に生かせるような体制づくりの中で、この中心市街地の問題についても積極的にお取り組みをいただきたいと思ってございます。

 それでは、次に進みますけれども、環境問題についてちょっとお尋ねをしてまいります。

 環境問題につきましては、内閣府の生活局、環境省等々でもさまざまなパンフレットやリーフレットを配付いたしておりまして、本市のロビーにも若干ございました。また、花巻市の環境計画も先ほどお示しのとおりあるわけでございますけれども、なかなか市民の方々には十分周知をされていないのが現状かと存じます。環境問題は大変息の長いものでございまして、より具体的で継続性があり、そして徹底をした取り組みが市全域に広がっていくことが、やはり効果を上げる大前提ではないかと思います。その意味でまだ十分皆様には届いていない本市の環境計画、今後どのようにして周知徹底を図り、市民の方々の御理解と御協力をいただくのか、その取り組み方について、改めてお伺いをいたします。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 環境問題につきましては、御指摘のとおり、まず、何よりも市民の皆様方が関心を持っていただいて、そして継続的に取り組んでいただくことが最も大事であろうと存じております。先ほどもお答えをいたしましたが、市ではこの環境基本計画に基づいて、一斉清掃への参加の推進、あるいは小・中学生に対しての水生生物調査への協力、あるいは市民の中から環境マイスターを25人ほど委嘱をいたしまして、環境問題への関心あるいは取り組みについての普及、啓発を行っているところであります。計画は実行しないと何にもなりません。私どもは、この計画に基づいて着実に実行するような手だてを講じながら進めておりますけれども、まだ十分に浸透しているとは言いがたい面もありますが、引き続きこれら制度を活用しながら、そして市民に周知をしながら継続的に取り組んでまいりたいと存じております。



○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。



◆4番(照井雄一君) いずれ昨今の本当に環境変化、異常気象は本当に目に余るものがあろうかと思います。もはや先送りできない問題でありまして、やはり1人でも多くの方々に、まずは理解をしていただく、そして具体的な行動を個人の立場で、あるいは家庭で企業で、あるいは学校で地域で具体的な活動が行われることが、何より大切だと思ってございます。その意味で、ぜひ市民の方々に、機会あるごとに環境問題への理解を深める努力、ぜひともなお一層の御尽力を賜りたいと存じます。

 それでは、最後になりますけれども、事業仕分けの件について再度御質問を申し上げたいと存じます。

 事業仕分けはもちろん万能ではございません。行政の断片を切り開くばかりであります。しかしながら、血税である税金が生かされることが何よりも大切であり、それを実感してこそ政治に対し市民の皆様方の信頼も生まれてくるわけであります。そして、夢や希望を託し、ともにまちづくりに邁進すると思います。その意味で、行政で行われている事業が、あるいは税金の使われ方が、まだ無駄があるのではないかと思われているうちは、官民一体となった市民参加のまちづくりは、なかなか進めることができないと思ってございます。その意味では、私はさまざま論議が分かれるところではありますけれども、また、花巻市の行政評価等々の中でさまざまな検証がされていることとは存じますが、市民参加のもとで開かれた中で、やはり事業仕分けをするのも大変重要なことではないかと考えておりますが、改めてお考えをお聞かせいただきたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 事業仕分けの件につきましてお答え申し上げます。

 行財政運営の基本的な部分と申しますれば、限られた財源を効率、効果的に活用していく、そして市民の生活の充実に努めていくということがポイントであろうと思います。そういう意味では、議員御指摘のとおり、まだ無駄があるのではないかという部分も想定されるところであります。そういった意味で市といたしましては、行政評価の手法によりまして、経費の節減と効率的な事務事業の推進ということで進めてきたわけでありますが、事業仕分けという手法と行政評価の手法は必ずしも異なった手法ではないと考えてございまして、同等の効果が得られるものと存じております。

 市は先ほど御説明申し上げましたとおり、新市になってからの総合計画を策定する際に、行政評価の仕組みを取り入れた計画を策定してございますので、それの充実、強化ということでこの対応をさせていただき、市民参画のまちづくりを進めていきたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 照井雄一君。



◆4番(照井雄一君) もとより、行政評価の仕組みにつきまして、いろいろ御検討いただきまして取り組んでいただいていることは承知をいたしてございますが、やはりもっと開かれた、あるいは市民参加のもとで、そういう点から私はぜひ検討していただいきたい、そう重ねて申し上げておきたいと思います。国と地方との仕組みも違いますから一概に同じように取り組むことはできないかと存じますが、市民の視点という面での取り組みを、ぜひこういった形で進めていただければと思ってございます。

 全国にもさまざまな成功例とか失敗例とか、さまざまな課題、問題点も抱えた取り組みがなされておりますけれども、ぜひ、今後の御検討として、あるいは行政評価の中でも、そうした精神をより色濃く出していただけるように前向きな御検討をいただきたいと存じます。

 いずれにいたしましても、今回様々なことを伺ってまいりましたけれども、やはり市民参画と協働のまちづくり、市長が掲げるまちづくりについて進めていくためには、市民の方々の理解と協力、これが一番でございます。その意味で、これまで以上に市民の方々の意見を、そして思いを市政の中に反映できるように、さまざまな場面での積極的なお取り組みをお願いいたしまして最後のお願いといたします。

 御清聴いただきましてありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(川村伸浩君) 以上で照井雄一君の質問を終わります。

 ここで11時10分まで休憩いたします。

     午前10時57分 休憩

     午前11時10分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、藤井英子さん。(拍手)

    (藤井英子君登壇)



◆19番(藤井英子君) 19番、平和環境社民クラブの藤井英子です。

 今回は大きく5件について質問させていただきます。

 以前に質問した項目も含まれておりますが、今定例会でも改めてお伺いしたいと思います。

 それでは質問します。

 1件目の平成23年度予算編成についてです。

 現在、来年度の予算編成作業が本格化しているかと思います。新聞報道では10月29日に予算編成方針を庁内へ通知し、各部、機関に事業の要求基準額を割り振ったとあります。現在はどこまで作業が進んでいるのかを含め、予算編成の方針と今後のスケジュールについてお伺いします。

 次に、2件目の県立高校の整備計画についてです。

 去る11月8日、県教育委員会主催で今後の県立高校に関する地域別懇談会が岩手中部ブロック対象に行われています。内容は、今後の高等学校教育の基本的方向の概要説明と地域の高校に関する状況等の説明でした。来年度から検討される高校再編における具体的な学校配置を検討する基本的な考え方を示すものでしたので、多くの方が集まり時間も予定時間を過ぎるなど熱心に話し合われておりました。地域住民がもっとも関心が深かった学級定員や望ましい学級規模について意見やお願いが出ており、大迫地域の方々からも、地域の高校や小規模校の切り捨てにつながると意見が多く出されておりました。また、説明の中に定時制、通信制高校についても触れておりました。県内に3カ所あるわけですが、県内では高校生が100人単位で毎年中途退学していることもあり、学び直しの場としてふやしていきたいと話しております。今後のスケジュールで、12月には県内の首長向けの説明会も予定しているとのことでした。

 そこで質問ですが、1つ目は、市は県立高校の整備計画をどのように受けとめているのかお伺いします。

 2つ目は、市として定時制、通信制等の学び直しの場の確保に声を上げる考えはないかお伺いします。

 3件目の生活保護について質問します。

 厚生労働省の集計によりますと、ことしの6月時点の受給世帯数は137万世帯を超え過去最多で、受給者は190万人を超えています。また、岩手県ではことしの9月は1万4,000人台で、この数字は100人に1人の割合になっております。世帯数は1万人を突破しています。

 全国的に長引く不況は国民生活に災難をもたらしており、失業者としての生活を余儀なくされる人々がふえ続けています。また、高齢化の進行の中で、老後の生活を送ることができないお年寄りの増加など貧困からの脱出は、個人的な努力だけでは果たすことができる状況にならず生活保護利用世帯はふえていくばかりです。

 生活保護を初め、暮らしのセーフティーネットに関心が高まっている中、去る9月9日から11日、神戸市で第43回公的扶助研究全国セミナーが開催されております。このセミナーは、全国の福祉従事者がすぐれた研究成果や福祉実践に関する自由討議と交流を行うことによって、利用者の問題解決を図り現場を活性化しようとさせるセミナーでございます。そして毎年開催されているとのことです。その中で、釧路市から特別報告がされております。釧路市は、生活保護受給者全体を対象とした自立支援プログラムを策定し、自立を促すためにボランティア活動に参加させたり、きめ細やかな取り組みがされております。当市からも担当職員が参加しておりますので、随分参考になったことと思います。

 そこで質問ですが、1つ目は、生活保護受給者の動向と当市の特徴について、平成21年度、平成22年度の数値等含めお聞きします。

 2つ目は、就労に結びつける受給者自立支援についてですが、当市では自立支援についてどういう取り組みをしているのか、また、その成果と課題についてお伺います。

 次に、4件目の保健、福祉の充実についてです。

 1つ目の質問は、振興センターごとに保健師を配置し福祉機能を持たせてはどうかということです。このことは以前にもお聞きしているものです。今、当市は小さな市役所構想の第2次ステージとして実施を目指す、合衆市イーハトーブ花巻構想に向け議論がされているわけですが、地域によって取り組みに差が出てくることが考えられます。この差は各地域の事情もあるでしょうし、よしあしの判断でもないと考えますが、保健、福祉に関することで差があってはならないと考えます。振興センターごとに地域を訪問する保健師を配置する考えはないかお伺いします。

 2つ目は、市内の高校生にヘルパー資格取得への支援の考えがないかお伺いするものです。

 超高齢化社会の中で、今後ますますヘルパーを初め、介護従事者の需要が増していくと考えます。高校生たちが在学中に資格取得をすることは、人材確保という点から、地域福祉の充実、また、資格を将来の雇用に生かすためにもメリットがあると考えますが、希望者に対して支援をする考えはないかお伺いします。

 最後になります。

 5件目の水環境についてです。

 来年は豊沢ダムが完成し50周年の年に当たりますが、各関係者による記念事業実行委員会が立ち上がっております。さまざまな事業をされるようですが、私は先人の歩んだ苦難の足跡とダムの恵みを再認識する、感謝する機会だろうと考えます。豊沢ダム竣工50周年への市のかかわり方についてお伺いします。

 2つ目は、水資源の大切さをさらに伝えていく取り組みについてです。

 ことし10月の新聞報道に、当市の東和総合支所地域振興課上下水道係長が本年度の生活衛生事業水道関係功労者として厚生労働大臣表彰を受けたとありました。市職員として35年にわたり上水道事業に携わったともあります。あの記事を読んだときに、こういう職員がいて、花巻市の安全な水、おいしい水が供給されていると改めて感じました。水資源の大切さをさらに伝えていくべきと考えますが、現況はいかがでしょうか。

 3つ目は、公共施設で石けんに切りかえる取り組みについてです。

 この件については、平成20年12月の定例会でも質問しております。当市は環境基本条例に基づき基本計画を策定しております。ですから、この計画の施策の方向に水環境の保全があり、水をきれいにしよう、水生生物を大事にしようと石けん利用の推進を質問しました。今でも生活雑排水等により川が汚れているわけで、改めて公共施設で石けんに切りかえる考えがないかをお聞きします。

 以上、登壇しての質問を終わります。

 御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 藤井英子議員の質問にお答えいたします。

 1件目の平成23年度予算編成についてであります。

 予算編成の方針と今後のスケジュールについてでありますが、まず、この予算編成における基本的考え方は、総合計画に掲げる目標達成のため必要な事業を着実に推進していくことでありまして、仕事、暮らし、人づくりの3つの視点で計画的かつ総合的に推進していこうと考えておりますが、特にも景気の低迷による雇用状況の悪化など社会経済情勢の変化が市民生活に与える影響に配慮するとともに、市政懇談会等における意見、提言を踏まえ、新たな施策の展開にも努めていかなければならないと考えております。

 そこで、このため、まず中長期的な視点に立って財政運営を進めていくことが大切でありますが、同時に自己規律による財政健全化にも取り組まなければならないことになります。このようなことから、来年度の各部の予算要求枠は、総合計画に基づき年度事業の推移を考慮した上で、人件費と事業費それぞれの上限額を示し枠内で弾力的に要求できるということにしたものであります。

 そこで、各部においては、人件費も含めたコスト意識のもと、所管する事務事業の制度、施策の見直しと、経営方針に沿った優先順位の選択を行って予算要求をしており、既に先ほど御指摘にありましたように、先月の19日には各部の要求を締め切り、現在は要求内容についてヒアリングを行っております。また、歳入の面でありますけれども、歳入に当たっては、年末に決着する国の地方財政対策を基本としながら財源の確保に努めてまいることになりますので、今後、国の動向を注視しながら予算編成作業を進め、2月上旬をめどに平成23年度の予算調整を行いたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 3件目の生活保護につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、生活保護受給者の動向につきましてお答えいたします。

 平成21年10月末の被保護世帯数及び被保護者数でありますが、622世帯850人でありましたが、今年10月末現在におきましては、704世帯966人と1年間で82世帯116人の増加となっております。

 特徴といたしましては、稼動年齢層である59歳以下の占める割合が、今年10月末現在で40.2%と年々増加をいたしております。この要因は御承知のとおり、平成20年9月に発生いたしました世界的金融危機に端を発し、急激に悪化した雇用情勢の影響によりまして職を失い、稼動年齢層の生活保護の申請が増加したものと分析をいたしております。

 次に、就労に結びつける生活保護受給者自立支援についてでありますが、これについては2つございまして、1つは、市の要請に基づいてハローワークが中心となって進めております生活保護受給者等就労支援プログラムと市独自で実施しています就労支援員活用就労支援プログラム、この2つによりまして生活保護世帯の自立支援を進めているところであります。

 まず最初に、生活保護受給者等就労支援プログラムでありますが、昨年度、平成21年度は4名の支援をハローワークに要請をいたしまして、うち2名が就労に結びついております。また、市独自の就労支援員活用就労支援プログラムにつきましては、昨年度39名を対象にハローワークへの同行訪問や履歴書の記載支援、それから面接時の指導、各種資格取得の支援などを行いまして、そのうち6名が就労いたしております。あわせて、訓練、生活支援給付金を受けながらホームヘルパー2級の資格、それからパソコン講習、経理実務の講習受講も進めておりまして、本年10月末現在で、合わせて6名を支援しているところであります。

 課題といたしましては、雇用情勢の悪化もさることながら、生活保護期間の長期化による就労意欲の低下、規則正しい日常生活をきちんと送れない、引きこもりなどによりまして社会とのつながりの希薄化などが挙げられます。また、せっかく雇用の機会を得ても会社の人々となじめず、みずから職を辞してしまう事例もございます。このようなことから、来年度におきましては、就労支援員をさらに1名増員をいたす予定でございまして、ケースワーカーとの連携を図りながら保護受給者の自立支援に向けた取り組みを強化してまいる考えであります。

 次に、4件目の保健、福祉の充実についてのうち、市内の高校生にヘルパー資格取得への支援の考えはないかにつきましてお答えをいたします。

 厚生労働省が発表した福祉介護人材対策によりますと、福祉介護に従事する職員は328万人ほどでございまして、平成26年までにさらに40万人から60万人必要と推計いたしています。当市におきましても、高齢化の進行とあいまって介護職員の需要はふえていくものと予測しております。現在、緊急雇用対策の一環として10名がホームヘルパー2級資格の取得に向けて取り組んでいる現状であります。

 高校生が仮にこの資格を取得しようとした場合、実務経験の必要がないホームヘルパー2級資格の取得が考えられますが、この資格取得まで実技と合わせて130時間の受講が義務づけられておりまして、最短でも4カ月程度要すると言われておりますことから、学業との兼ね合いにより在学中での取得は難しいものと考えております。しかしながら、前段申し上げましたように、介護職員の需要がますますふえるものと見込まれますことから、市といたしましては、将来の担い手となる中・高校生を対象に、介護福祉ボランティア活動への参加促進や進路選択資料として介護職場の情報提供などを行いまして、介護分野への興味、関心を持っていただくよう努めてまいる考えであります。

 次に、5件目の水環境につきまして、そのうちの2点目と3点目についてお答えをいたします。

 まず、水資源の大切さをさらに伝えていく取り組みについてでありますが、市では毎年子供やその保護者を対象に水生生物調査を実施しておりまして、地域の川に住む生き物を通して水資源の大切さを体験していただいております。今年度は16団体約800人がこれに参加をいたしております。また、市内6河川の清掃を周辺自治会などに委託をしておりまして、特にも豊沢川におきましては、市民、事業者、市が協働して毎年豊沢川クリーン作戦が実施され、今年度においても約600人ほどの市民の参加をいただいております。

 また、市では、市内28河川37カ所の水質調査を継続的に実施しておりまして、その結果、年々水質の改善が図られているという現状にございます。具体的に申し上げますと、BOD(生物化学的酸素要求量)の値、これは魚が自然繁殖できる基準として定められておりますが、このBOD3以下の河川は、平成13年度は20河川24カ所でありましたが、平成21年度では25河川34カ所とふえている状況であります。今後とも水資源の大切さについて市民に広報活動を行ってまいりたいと存じます。

 次に、公共施設で石けんに切りかえる取り組みをするべきではないかとのお尋ねでございます。

 石けん、合成洗剤それぞれのメリット、デメリットを整理しますと、御承知のとおり、石けんには河川等に流れた場合でも水中でかすになり毒性が少なく、かすは水生生物のえさとなりまして環境に優しく、価格は合成洗剤より若干安い、それぞれ開きはございますけれども安いというメリットがある反面、水に溶けにくく多めに使用しないと洗浄力が弱いというデメリットもあると言われております。

 合成洗剤については、少量で洗浄ができ、洗浄力も強いというメリットがある反面、石けんに比べ河川等に流れた場合、毒性が消えるのがおそく、価格は石けんに比べ若干高いというデメリットがあると言われております。ただ、御承知のとおり、どのような洗剤でも環境に負荷を与えるということは事実でありまして、それを減らす取り組みが重要であるということは論をまたないところであると存じます。

 これらをあわせて判断しますと、それぞれ一長一短があるものの、本市における公共施設の大半は公共下水道に接続をされておりまして、河川等に直接放流されていないという実情もございますが、可能な限り合成洗剤から石けんへと環境負荷の少ない商品の使用に努めてまいりたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 4件目の保健、福祉の充実の1点目、振興センターごとに保健師を配置し福祉機能を拡大してはどうかとの御質問にお答えいたします。

 保健福祉事業の推進につきましては、健康はなまき21プランに基づきまして、乳幼児健診や特定健康診査、各種のがん検診、健康相談、予防接種、そして家庭訪問指導、介護相談、そして介護予防事業など、各地区の保健センターを拠点といたしまして地域において事業を進めているところであります。特にも乳児家庭の全戸訪問や自立支援にかかわる家庭訪問のほか、健康相談事業におきましては、家庭や地域の自治公民館等へきめ細かく入り事業を推進しているところであります。また、これらの事業の推進に当たりましては、各保健センターの連携のもとに柔軟な対応をとりチームで対応しているところでもあります。さらに、各種の相談内容を見ますと、多岐にわたる相談が多く、複数の保健師等による対応や関係機関との連携も多くなってきております。したがいまして、振興センターごとに保健師を配置しての事業推進は難しく、4カ所の保健センターを中心に保健師の専門性と、それからチーム力を生かしたきめ細かい対応をしてまいりたいと存じておるところでございます。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 私からは、豊沢ダム竣工50周年への市のかかわり方についてのお尋ねにお答えいたします。

 豊沢ダムは、かんがい用水の確保を目的にして昭和36年に完成しております。平成23年に50年を迎えるところであり、花巻市内の水田の約30%を潤す大きな役割を果たしている施設でもあります。

 市といたしましては、50周年を契機に農業用水等の安定供給と水源林のかかわりや水の大切さについて広く市民に理解を深めていただくことなど豊沢ダムの恵みを改めて確認する事業に賛同しまして、国・県、農業団体など16団体で構成する豊沢ダム竣工50周年記念事業実行委員会に参加しているものでございます。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 県立高校の再編整備計画の御質問にお答えいたします。

 まず、市は県立高校の整備計画をどのように受けとめているのかとのお尋ねについてでございますけれども、県教育委員会は、本年3月17日に今後の高等学校教育の基本的方向を公表いたしました。その大きな柱は、今後の高校教育の目指す方向、高校教育による人材の育成、そして学びの環境の整備となってございます。

 現在、県教育委員会では、この基本的方向に沿いまして仮称ではございますけれども、第二次県立高等学校整備計画の策定に向けまして、県内各地域において、教育関係者を含めた地域の有識者による今後の県立高校に関する地域検討会、そして、広く県民から意見を聞く場として、今後の県立高校に関する地域別懇談会を開催している段階でございます。

 計画の策定に当たっては、時代の変革、将来の目指す方向を見きわめ、また、引き続く少子化を考慮するなど、さまざまな観点が考慮されるものと認識しておりますけれども、市といたしましては、機会あるごとに市としての率直な意見を述べてまいりたいと考えてございます。

 次に、市として定時制、通信制の学び直しの場の確保に声を上げる考えはないかとのお尋ねでございますけれども、県立高校の中途退学者は、全県で全日制、定時制合わせまして、平成19年度が503名、平成20年度が436名、平成21年度が386名と減少傾向にあるとのことでございますけれども、その理由は学業不振、そして学業不適応による退学者が大きな割合を占めていると伺っているところでございます。また、現在の県内におきます定時制高校は県立のみでございますけれども、杜陵高校ほか全9校、通信制高校は県立の杜陵高校、同校奥州校、同校宮古分室、そして私立の一関学院高校と盛岡中央高校の5校となっております。市といたしましては、今後の県との意見交換の場で実態などについて伺ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) それでは、再質問します。

 最初の平成23年度の予算編成について、まずもってお伺いしたいと思います。

 これは、前日の一般質問をなさった方とちょっと重複する部分があろうかとは思いますけれども、大きく3つ聞きたいと思います。

 先ほどの市長の答弁で入っているのだろうとは思いましたけれども、改めてといいますか、3つ質問したいと思います。

 1つは、やはりかなり雇用が厳しいということで、雇用が厳しいということは働く場所がない、収入がない、結局税金が納められないという中で大変な状態だと思います。そのときに、今回の予算編成する中で、雇用に結びつける事業の展開がやはり重要なのだろうと私は思っているのです。1円でも納税していただくという、そういう形をしていかないと、やはり税の納税感覚で不公平感とかさまざまなことも引き起こしてしまうことも懸念しますので、まず、雇用に結びつける事業の展開が図られているのかと、議論されているのかが1点です。

 2点目ですが、自主財源確保の視点が入っているかということで、もちろんこれはいろいろな施策の中で最終的になる部分もあろうかと思いますが、私は、一方で未納の部分があろうかと思っています。それは、このように雇用が厳しくなって年収もかなりなくなってきますと、払えないという話と、払えるけれども払わないという人といろいろな形が出てくるのだろうと思います。

 そこで、いろいろなふうに施策が出てくるかと思いますが、私は払っている方々が、払えるに払えないというところに不公平感を持たれてしまうと、本当にこの地域でお互いに助けるという互助の心が崩れていくことをとても心配します。納めないほうがもうけるみたいな発想をやはりやってはいけないということもありまして、老婆心だったらいいのですけれども、そういった意味で収納の部分について、未納者についての話し合い、視点が入っているかというのが2点目です。

 3点目は、先ほど話にもありましたが、また前日もありましたが、例えば、秋期懇談会等における市民の要望に触れておったかと思いますが、どれくらいにこの反映をされているのかということ、この3点です。

 あえて言いますと、これは今作業中で2月上旬に予算調整がされていくので、まだまだ不透明な部分があろうかと思いますが、大体幾ら規模の金額の予算ができ上がっていくのか、そういったこともお聞きできればと思います。先にお願いします。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 再質問にお答えいたします。

 まず1点目の、雇用に結びつける事業の展開が図られているかと、重要な視点であるということでいただきましたが、これにつきましては、先ほど市長も御答弁申し上げましたとおり、全体では仕事、暮らし、人づくりという3つの視点で総合計画を推進するという視点ではございますが、まさに現在の雇用状況の悪化は社会的な問題でございますので、引き続き雇用対策等も含めた事業、それから新たな産業振興できるような施策も盛り込んでいきたいとは考えてございますが、現在まさに調整中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、2点目の収納対策ということでありますが、議員おっしゃるとおり、税は不公平感があってはいけないものと存じておりますので、直接的に予算にどうのこうのとはならないわけでありますが、収納対策についても万全を期していきたいと考えてございます。

 それから、秋期懇談会における市民要望をどのくらい反映させるかということにつきましては、おっしゃるとおり、現在ヒアリングをしながら、その反映について検討中でございますので、どの程度というところまでは現在ちょっと申し上げられませんので、お許し願いたいと思います。

 それから、最後の予算規模でございますが、これは国の地方財政対策等の見込みも出てまいりますので、それから現在の社会保障関係がかなり伸びているという部分もあったりして、財政当局の気持ちとしてはできるだけ圧縮していきたいと、それは合併で一時的に膨らんでいる予算規模をあるべき姿に持っていきたいという気持ちはあるわけですが、微妙なところで前年当初並ぐらいなのかとは思いますが、いずれこれからの地方財政対策等も見据えた上での決定となろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) 今、途中経過ということで答弁ちょうだいしました。3月定例会でまた議論をしてまいりたいと思います。

 次にまいりたいと思います。

 2番目の県立高校の整備計画についてお伺いしたいと思います。

 簡単に言えば、県のことということもあるのですが、最初にお聞きしたいのは、この整備計画をどう受けとめているかということで、機会あるごとに市としての考え方を話をしていきたいと御答弁いただいたかと思うのですが、当市におきまして、やはり先ほど言いました懇談会のときに、実は西和賀高校と大迫地域の皆さんが随分集まってきて、やはりそれは学校がなくなるという思いが非常にあって、大変いろいろな方がいっぱい来ました。そしてたくさん述べていました。そういう感じで本当にお願いのような感じだったのですが、一方では、花巻市を考えると花巻北高校が1クラスなくなるのだろうかとか、そういったいろいろなことが、大迫高校だけではなくてあろうかと思うのですが、この大迫高校のことをちょっとお話しますと、今地域の声をずっと聞いていらっしゃるかと思うのですが、この大迫高校の関係で地域の皆さんの聞く機会といいますか、そういったことが今はどうなっているのかを聞きたいと思います。

 大項目ですので、2番目も一緒にお伺いしたいと思います。

 先ほど質問のときに年間100件といったのですが、私も資料を県からちょうだいしまして、先ほど教育長がお話になった数字なのです。県内でしたので、ちょっとこの中部とか花巻市ではわからないと言われて、ちょっと資料を持ち合わせていないと言われて先ほどのような質問をしたのですが、確かに減ってきていましたし、理由もそうなのですが、私はこの質問をどうしてもしたかったのは、ちょっと話が長くなって恐縮なのですが、実は、ことしの10月7日でしたけれども、日弁連主催のセミナーがあったのですが、子供の貧困ということで、第1分科会で子供の貧困についてかなり話がされました。今、日本では貧困率が子供が14.2なのです。ひとり親世帯は54.3というとんでもない数字が出ていまして、実は国はこの子供の貧困率は出していなかったのですけれども、出し始めました。ところが出したけれども、対策はやっていないというのが、今、国の状態なのですが。

 そのときに、きっと御存じかと思います、埼玉大学の青砥さんという方は、本も書いているのですが、今、高校中退された方というのは、イコール学力の低下になって、結局、生活力が低くなって、そして貧困の連鎖をしていくということが言われているのです。そのときに、この学び直しということがしっかりと高校の場所にないと本当に大変なのだと。この先生は首都圏でアンケートをとって、そのときに出されているのですけれども、要は高校中退後の多くの若者が日本社会の最底辺を生きていると言っています。高校中退した若者たちは、まともな就業チャンスも訓練もなく、生活再建やその後の生活のデザインをするきっかけさえつかめていないと言われていまして、私はこれが岩手県や花巻市ではそのようなことはないということにはならないだろうと思ったのです。そのときにこの中部ブロックに、やはりどういう形になるのか、またちょっと私自身も1つの教室を借りるとかどのようになるのか、その辺のことが具体的にはわかりかねるのですけれども、やはり中部ブロックから声を上げていくという必要があるのではないかと思っていますけれども、これについて御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) まず1点目の大迫地域の声をどう聞いているかということでございますけれども、これは機会があるごとに地域の方々と意見交換をし、また御意見をお伺いしてまいってきているところですし、一方では、大迫高校の生徒確保対策協議会が依然として活動をしておりまして、その場にも入っておりまして、私どもは意見をいただいておりますし、また、この12月14日には、生徒確保対策協議会が県教委を招いて大迫高校のあり方について意見交換をするということで御案内もいただいておりますし、それにも参加することといたしているところでございます。いずれ今後とも意見は十分伺いながら対応してまいりたいと思っております。

 それから、後段の子供の貧困を兼ねての学び直しの件でございますけれども、残念ですけれども、申しわけないのですけれども、中部地区の現在の状況はつかんでおりませんが、ただ、気になっているのは中学校卒業者で、今年度末の1,018人の卒業者のうち7人が進学も就職もしていないという状況がございます。

 それからもう一方で、中学校の就職者がゼロということも気になっております。いずれ、学び直しも一方で必要ですし、また中学校卒業でも働ける社会であってほしいということも、考えの一つとしてはございます。いずれ、せめて高校だけではという気持ちもわかりますけれども、一方では中学校が社会としての義務教育としての一定の修了、終えているわけですので、社会もまたそれを受け入れて、働く場というものとして子供たちを迎えてくれればいいなと考えておりました。いずれ市として学び直しについて声を上げるかということについては、今後研究させていただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) わかりました。

 先ほどお話ししました日弁連の養護大会のシンポジウムあったのですけれども、今、教育長の答弁で本当にそのとおりだと思いました。中卒、中学校にもなかなか途中に学校を休んだり、一番の高校生の部分を言うのは、中学校ですと小学校・中学校は義務教育なものですから、まだ手がかけられているのです。ところが、高校になると義務教育ではないということで、その辺の部分もあるのかと思いました。

 日弁連の大会には私は一般枠でちょっと行ったのですが、本当にみんなヒマワリのバッチをつけて、先生、先生という雰囲気で、ちょっと私自身が場違いかと思ったのですが、実は、そのときに、当事者の声ということで、これは盛岡市の子供さんでした。女の子でしたけれども、定時制高校に通っている女の子の声だったのです。または、児童相談所でずっとやっている夫婦の話もありましたが、特にもこの高校生の話が、その方々にその子が「学びたい」という話をしっかりしまして、そうした子供に今まで社会が、大変な子供たちがいっぱいいると、大変な親たち、家庭環境があるけれども、皆さんはその声を上げてくれたかというようなことを言ったのです。ただ、それは責めるというよりも、こういう話をさせてもらう機会をありがとうございましたと言っていましたけれども、その子供はしっかりと、就職というか、看護学校か何かの専門学校に行きましたけれども、この大人たちが今の課題にしっかりと向き合ってほしいと言っていたのです。そして、それによって、今まで向き合わなかったから今このような状態になっているのではないかという話がありまして、これを聞いたときに、やはり私自身も本当にそうなのですけれども、この議場でもそうだと思うのですが、もっとやはり次世代次世代といっているわけですから、子供たちの学び直しについては真剣に考えていただきたいと思います。特に答弁は結構です。もしあればですけれども、では、そういうことで、次にいかせていただきたいと思います。

 3点目の生活保護についてお聞きしたいと思います。

 この生活保護なのですけれども、やはり生活保護は最後のセーフティーネットかと思うわけなのですけれども、やはり雇用で一番びっくりしますのは、稼動年齢が59歳以下の方が占める割合が40.2%というのが、やはり本当に大変なことだと、今までも随分長期に受給している方もいるのではないかとかいろいろありましたけれども、ここが本当に大変だと思いました。

 私、この質問をしましたのは、要は最後のセーフティーネットですから、別に受給することはいいのですが、私がちょっと感じていますのは、随分生活保護を受けている方々に対する世間の目といいますか、厳しくなっていないのかという気持ちがありました。それは、やはり一方で生活が大変で、まして派遣村のときそうですが、一生懸命朝から晩まで働いても年収が生活保護を受けている方よりも少ないという現実からくる不満、そういったことがあったろうと思いますし、また、報道の部分もあったと思います、不正受給の話が出ますと何なのと。

 でも思いますと、私、10年ぐらい前に生活保護というのはどのような感じとかというのがありましたが、今は本当に直接、「どうしてあの人が生活保護なの」と言われるのです。それくらい本当に大変な状態が起きている。これは受給されている方が大変ではなくて、何度も言うのですが、このお互いさまという互助、自助、公助の部分が崩れかけている、そのことを感じます。

 ですから、私は特にも釧路市の話をしましたのは、先ほど生活福祉部長が言いました、課題の部分で就労の意欲が下がるのだという話や規則正しい日常生活を暮らせない、また、会社の人となじめなくて途中でやめると、こんなふうに一生懸命行政が手をかけながらも実際にそうなっていくといったときに、この釧路市の考え方は、生活保護の問題は地域づくりの問題だとしっかりと定義しましてプログラムをつくっています。

 最初はまずボランティアで、というのは、例えば、引きこもりとすれば、やはり世間体とか気にする人にすれば、夜活動といいますか、日中は出たくないとか引きこもっていますと、8時、9時の仕事に出られなくなっていくわけです。そんなこともありまして、地域づくりだと。生活保護の方々は、経済的な自立、一番いいのはやはり就職することだと思います。職を探すことなのですが、まず自信をなくしていくということと、人と触れ合いを持てなくなると、そして、他人に感謝をされることがなくなると、尊厳の部分だと思います。ですから、生活保護の人たちの孤立をやはりさせないという意味で、釧路市のプログラムについては詳しくは申し上げませんが、これを受けまして、市としてはどんなふうにお考えになっているのか。もちろん、市が就労に結びつけるために、随分やっていることをわかっております。そんなことはわかっているのですが、この釧路市の取り組みを受けて、私はボランティアとかにかかわって、最初にもらうということを積極的に言ってもいいのだろうと思っています。もちろん、自分自身もいつそうなるかわからないわけなのですけれども、それでも、やはりそういうことをすることでお互いさまという気持ちも出てくるのだろうと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 生活保護というのは、御承知のとおり、持っている資産、能力などあらゆるものを活用して、さらには民法で定める扶養義務者からの援助、そして年金など公的な制度から受給できるもの、これらを全部活用してなおかつ最低限度の生活ができない者に対して生活保護があると、こういう最後のセーフティーネットなわけでありますが、そういう意味では、そういう意識の、こういうものだよということをきちっと啓発するということも、私ども担当職員にとっては大変重要なことであると認識をいたしておるところであります。

 釧路市のお話ございました。御承知のとおり、釧路市では20人に1人が生活保護世帯と言われています。総予算の10%が生活保護費であると、大変厳しい中での懸命の取り組みというは全国でも紹介をされまして、私どももそれらを拝見いたしまして、参考になる点が多々あると思っているところであります。

 いずれ、自立支援プログラムは作成はいたしているものの、やはり本人に説明して、本人の了解を得ながら、そして進めていくことが一番重要でございますので、ただいま御提言のありましたそういうボランティア活動などへの取り組みについても前向きに取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) それでは、もう一つ生活保護の部分ですが、これは制度どうのこうではないのですが、こういった考え方もあるだろうという話なのですが、相談の部門と、要は相談と審査の窓口なのですが、これを分離する考えというのが出ているのですけれども、それはケースワーカーの仕事が随分大変になっていて、1件80人といいながらそれ以上持っているのだろうといったこともありまして、また、平成23年には就労支援の方を1人ふやすということで、随分そういった余裕も出てきたらいいなと思うのですが、要するに相談部門と支給部門を分離していく、決定をする部分です。そうしないと、また、今訪問もしているかと思うのですが、そのことをしないと、きちっと支給するほうをそこはそことして事務的にできる、または、相談業務は業務としてできる。それを1人の方が窓口でやっていくと、大変私自身も、どこかにあるのですけれども、例えば、そういう報道なんか聞きますと、実際生活保護の方々が来たときに、市の職員があるということでないのですが、「よく来てくださいました」と、「本当に今まで頑張ったのですね」ということだけではないのだろうと、「もっと頑張れないのか」という気持ちもやはりあるのだろうと思います。そういったいろいろなことを言われれば、本当に「あそこの家は生活保護なの」みたいな、本当に中傷もあるわけですから、悪意もありまして、一々それで、あの方はこんなことではありませんよと言いわけでは、発しないわけですから、でも、やはり自分たちの根底の中にきっとそういったものを持っているような感じがするのです。そういったときに専門性を発揮するためにも部門を分けるといった考えとかについては、部長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 御指摘のとおり、生活保護世帯は急激に伸びておりまして、それに当然職員の増員が追いつかないという現状もございます。ただいま御指摘いただいた相談部門と、あるいは審査部門、場合によっては、扶養義務者の調査ですとか、さまざま手間ひまかかる事務がたくさんございますので、それらについては、やはり必ずしも職員である必要はないのかと思っておりますが、いずれ何らかの形の改善を行いながら、これらの窓口の対応については今後研究をして、できるだけ分離することも含めて検討していきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) それでは、4点目の保健、福祉の充実についてお話します。

 ヘルパー資格取得についてはわかりましたといいますか、やはり学業との兼ね合いという部分で、一番そこが本筋でしょうからわかったのですが、大変失礼しました、自分のイメージだけでやっていたのは、やはり高卒の方々が就職が大変だと考えたときに、一つでもそういうことがあることで先に進む。ヘルパーの資格によって随分採用も、全て持っているから採用されるわけではありませんけれども、また本人にも自信がついていくのかなといったことも考えていましたが、これについてはわかりました。

 それで、最初のほうの振興センターごとに保健師を配置ということで、これは難しいのだと御答弁ちょうだいしまして、こちらの話の関係もあったのでしょうが、私は今保健師の方々が随分頑張っていること、取り組んでいることはわかるのですが、なぜこれをあえて言うかといいますと、実際、今、合衆市花巻構想につきましては、条例の話とか指定管理の議論の中で、なんでこういう話をされたと、前の議会で質問したときは、将来的な話であったかと思いましたが、私は今から考えていく必要があると思ったものですから、それはこの高齢化社会の中にあって、今、民生委員やいろいろな方も取り組んでいますが、民生委員だって高齢化しています。担い手とかよく言いますけれども、まず高齢化していくのです、間違いなく、みんな。そうしますと、高齢者をサポートする人も高齢化していくという部分が繰り返されたときに、私はしっかりと、この保健師、もしかしたら保健師の資格ではなくても、1件1件訪問することで高齢者の今やっている訪問関係もクリアできてくるのではないかと。

 また、子供の虐待について、赤ちゃんが、今、健診があっても来ないお母さんがいる状態があります。そのとき民生委員が入っていけないのです。保健センターの保健師も「健診に来てください」と言っても、「結構です」と言われてたときに、私はやはり個人情報保護とかではなくて、市の職員としてしっかりとそこに出向くということをやっていいのだろうと思うのです、むしろ積極的にしていかないと。ですから、今からきちっと訪問型にすると人と人が結びついた話をする、まして高齢者は今の方々と違って、意外と主張をしない方々も多いものですから、また耳も遠くなっていると思います。そういうこともあって、ぜひ、今々ではなくても検討するという考えはないのかお聞きしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 保健師を各振興センター等に配置しての各家庭訪問ということでの再質問でございますけれども、実際に1つは、専門職でございますけれども、保健師を各振興センターに、配置しての活動という観点からもちょっと考えて見ないといけないのかなという感じを持っております。

 また、訪問、指導を中心にしてやっていきますと、今度は振興センターに常時いないということも出てまいります。やはりそこら辺も一応クリアしてやっていけるような方法を検討していかなければならないと、そういうところが課題であるかと思います。ただ、実際にやはり今現在でもございますけれども、各連絡を受けながら常時訪問の必要なところには保健師が、先ほどお話ございましたが、少ない中でも頑張って、25名という保健師の数ではございますけれども、その中で対応してきておりますし、先ほど民生委員の高齢化というようなお話も出ました。やはりその辺については、本当にあるべき姿というものは今後検討していかなければならないかとは思いますが、現時点におきましては、やはり今チームワークといいますか、その体制でもって進めておりますので、その辺を中心にしていろいろな要望について対応できるように職員一同頑張ってまいりたいと思っているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 藤井英子さん。



◆19番(藤井英子君) わかりました。ちょっと食い下がるようですけれども、おっしゃっていることはわかるのですけれども、私、この部分を、ちょっと言葉不足でしょうか、27人でなくてもいいのではないかという思いはあるのです。3つのところをやるとか、またOBの方を使うというやり方もあるだろうし、いずれ思ったのは、雇用に結びつけるという発想もあっていいのではないかと思います。それは、年収250万円とか300万円ぐらいの方々を採用すると、例えば、10人でも15人でも、できれば私は女性を特に採用してほしいと思うのですが、そういう方々が、そして税金を納めてもらうという形、今々すぐ実践できない、スキルがないかもしれないけれども、やっていくみたいな、そういった形であってもいいのではないかと最後に言いまして、答弁は結構ですけれども、そんなことを思っていました。

 最後になります。質問です。

 水資源についての3番目の、公共施設で石けんに切りかえるということで、これは前にも言っていましたし、生活福祉部長がおっしゃるとおりかと思いますので、今、生物多様性というか共生とかさまざま言われているのですが、この石けんの使用状況について、実はある生活協同組合の組合員が去年の9月、10月ごろ、自分たち組合員が住んでいる市町村を調べましたら、実は花巻市では学校での手洗いは、全部石けんを使ったということですごいほめられたのです。ほめられたというか、変な言い方ですけれども、そんなふうに花巻市やはり進んでいます。給食では一部使っているとか、でも全国的に見てもかなり切りかわっているというか、やはり昔といいますか、随分運動をやってきたことが引き継がれているのだろうと思いますけれども、ましてこの石けんは小学校5年生の社会の教科書に重茂漁協の話があって、ワカメ、生き物とかを大事にしよう、川をというので、街ぐるみでやっていることが紹介されていまして、やはり石けんに取り組むときに、なぜこれをやっているのかという張り紙でもいいですから、そんなことをしてほしいと思いながら、禁煙と同じです、市が率先して声を、公共施設は石けんを使っていくのだと、切りかえていくのだという声を上げれば、今各地域で手づくり石けんをやっているとか、学校でもやっています。そういった方々が本当に後押しをされると思うのです。ぜひ、この公共施設で石けんに取り組んでほしいと思いますけれども、最後の質問になりますが、いかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 さきの答弁でもお答えいたしましたが、いずれそういう趣旨を踏まえて可能な限り石けんの使用への切りかえについては進めてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 以上で藤井英子さんの質問を終わります。

 昼食のため午後1時10分まで休憩いたします。

     午後0時10分 休憩

     午後1時10分 開議



○副議長(小田島邦弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、細川宏幸君。(拍手)

    (細川宏幸君登壇)



◆3番(細川宏幸君) 3番、地域政党いわての細川宏幸です。

 私自身、初めての一般質問となりますので、少しだけお話をさせていただきたいと思います。

 議員となり4カ月が過ぎました。初めて経験することばかりで、とても中身の濃いあっという間の4カ月でした。私は今ここに立ち、半年前の6月の定例会をあそこの傍聴席で傍聴したことを思い出します。あのとき、この場所に立っている自分を想像しながら耳を傾けていました。この先、何年たってもあのときの気持ち、初心を忘れず、常に市民の皆さんの近くにいて、市民の皆さんの目線で、そして、市民の皆さんの意思を反映させるために努力していきたいと思っています。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1件目は、市民に対しての説明責任は果たされているのかについて伺います。

 私たち地域政党いわてでは、定期的に報告会を兼ねて座談会と称し各地域を回り住民の方たちとの対話の時間を設けております。その中で、住民の方たちから、市の政策に対しての意見や地域課題、要望などさまざまな声を聞くわけですが、その一つに、既に市の担当課あるいは支所に要望を出しているが、なかなかきちんとした回答が届いてこないという声を耳にするのですが、市といたしましては、このように住民あるいは地域からさまざまな要望等が出された場合にどのような対応をされているのかお伺いします。

 2件目は、市営建設工事の低価格入札について伺います。

 まずは、今月から適用となった最低制限価格制度についてですが、この制度について先月まで採用されてきた低入札価格調査制度との違い、そして、どうしてこの新しい制度を導入しなくてはならなくなったのかお尋ねします。そして、低入札等で残った予算の使われ方、例えば、繰り越されるものなのか、別途工事に発注されるものなのか、または工事とは別な目的に使用されるのかということを重ねてお尋ねします。

 3件目ですが、現在工事が進められている総合体育館増築工事について伺います。

 私が思うに、この工事は着工当初から工程的にかなり厳しいものがあるのではないかと思っておりました。工事の規模と来年6月の完成という日程を考えてもそうですし、これから冬期間での工事では作業のペースも夏場と比べ落ちるのでしょう。そして、それが工期に間に合わせるため無理な工程で進められるようなことがあれば、品質的な心配もあるのではないかという声も聞こえてきていますが、現在の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねします。

 最後の4件目になりますが、肺炎球菌ワクチンについて伺います。

 9月の定例会で医師会の先生方との意見交換会において、プロジェクトチームを結成し検討していくという答弁がありましたが、その後どのような検討がなされ、現在はどうなっているのかお尋ねします。

 以上、登壇しての質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 細川宏幸議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の説明責任の件でございます。

 市では、協働のまちづくりを行うためには市民との相互理解が重要と考えておりまして、市民と行政との情報共有の高度化にさらに力を入れていかなければならないと考えております。

 そこで、説明責任は、市民の皆様から御意見などをお聞きする広聴事業と市の仕事ぶりを市民にわかりやすくお伝えする広報事業により果たしていくということになります。具体的には、市民の皆様から市への御意見、御提言、要望につきましては、市長へのはがき、市長へのメールで受け付けて、そして回答をしているという状況にあります。もちろん、直接電話や市の窓口で要望を受け付けるということもあります。

 また、市政懇談会では、今年度から、春は予算を中心に市の施策や事業を市民の皆様に説明をして、秋は今後の市政運営に反映するために市民の皆様から御意見、御提言、要望をいただくという形をとっております。そして、この市政懇談会の内容、結果につきましては、取り組み状況を取りまとめて各振興センターで閲覧できるようにしております。

 次に、地域や各種団体からの要望につきましては、要望書で受け付けて必要に応じて回答しております。また、地域での統一した要望につきましては、まちづくり円卓会議を開催して直接要望内容について意見を交換して文書で回答しております。必要な内容につきましては、新年度の予算への反映も取り組んでいると、このようにしながら説明責任を果たしていっているという状況にあります。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○副議長(小田島邦弘君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 2件目の市営建設工事の低価格入札についてのうち、1つ目であります制度のお尋ねについてお答え申し上げます。

 本市では、公共工事の品質確保を図る観点から、従来、低入札対策として低入札調査制度を実施してまいりましたが、今年度に入りまして低入札件数が多く発生し、低入札対策の強化を図るという必要が生じたため、これを最低制限価格制度に改めたものであります。

 低入札調査制度におきましては、調査基準価格を下回った入札が行われた場合に、自動失格基準に該当しないか確認の上で、設計図書のとおり施工が可能か落札予定者から聞き取りにより調査を実施し、施工が可能と判断した場合に、落札者として決定し契約をしておったところでございます。

 今般、最低制限価格制度導入におきましては、低入札調査制度における調査基準価格を最低制限価格として設定し、この金額を下回った入札を行った場合は一律失格となり落札できないとするものでありまして、予定価格と最低制限価格の間で入札いただいた金額で最も低い金額を落札者とするものであります。



○副議長(小田島邦弘君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 私からは、3件目の総合体育館の増築工事についての御質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、工事の進捗状況についてのお尋ねでございますが、進捗状況につきましては、工程表に基づき進行管理を行っておりますが、この進行管理は2週間に1回程度の割で関係者による工程会議を開催し、その都度進捗状況などについて検証を行っております。現在のところ、予定どおり進んでいることを確認してございます。

 また、工期内の完成に向けてでございますけれども、施工業者には努力いただいているところであり、今後も引き続き工程会議などにおいて確認を行うとともに、安全管理等には万全を期しながら、完成に向けて最善を尽くしてまいりたいと存じます。



○副議長(小田島邦弘君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 4件目の肺炎球菌ワクチンについての御質問にお答えいたします。

 プロジェクトチームではどのような検討がなされたかとのお尋ねでありますが、現在、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種につきましては、予防接種法に定められていない任意接種となっておりますことから、国の厚生科学審議会において予防接種法上の定期接種への位置づけが検討されているところでございます。

 また、接種に係る公費助成につきましては、議会においても要望がありますことから、接種に向けた課題等を整理するため、花巻市医師会の先生方と検討会を10月に開催し、対象年齢、接種方法等の課題等につきまして検討したところでございます。その結果、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種につきましては、おおむね5年間の間隔が求められることから、接種対象者の範囲や5年間に重複して接種することがないよう、どのようにして確認していくかなど接種方法の課題もありましたけれども、実施に向けて取り組んでまいります。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 私からは、市営建設工事の予算において入札残が出た場合の対応についての御質問にお答えいたします。

 市営建設工事入札において入札残が生じた場合は、可能な限り工事の追加発注に努めておりますが、財源において国の交付金事業など事業内容により予算の使途が限られている事業や、工事期間及び用地取得等の実施条件が整わず当該年度内において工事執行ができない事業は、減額補正での予算調整もしくは継続事業として次年度に繰り越しする措置を講じております。



○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) 1件目の説明責任について、再質問させていただきます。

 説明責任とは、まさに花巻市の最高規範とされるまちづくり基本条例第22条、説明責任・応答責任に当てはまるものと考えますが、その第1項、第2項の中に、「分かりやすく」または「速やかに誠実に応答するもの」という言葉がうたわれておりますが、市としては、この条例にうたわれている「分かりやすく」そして「速やかに誠実に」ということに関して、どのようにお考えなのでしょうか。例えば、市民や地域からの意見や要望に対して、何日以内には返答するとか何らかのルールがあるのでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 説明責任の関係で、市への意見、要望についてのお答えをする場合にわかりやすく速やかにということでありますが、まずは、わかりやすくというのは、できるだけ専門用語を使わないように留意しながら御回答をさせていただいております。回答につきましては、例えば、はがきであって住所氏名等御確認できるものについては文書にて回答してございますし、それからメールにつきましてはメールでお返ししてございます。それから、地区要望等につきましては、要望書という形でちょうだいすることが多いわけですが、それにつきましては、後日関係各部等からの回答をもとにして、その回答を文書で御回答しております。そして、例えば、ものによりましては、受け付け、御要望いただいたときに既に御説明したことで御理解をいただいたという形で文書を出さないということもございますが、基本的には文書で回答してございます。

 それから、期間的な部分につきましては、メールあるいははがき等につきましては、2週間程度以内には出せるように努力はしてございますが、これもものによりまして、直接御本人と確認したりとか現場を確認したりということがございますので、そういったことも踏まえますと少々時間がかかるものもございますが、いずれ速やかにということにも努力しているところであります。



○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) 直接窓口や電話での問い合わせ等もあると思うのですが、先ほど市長からも御答弁ありましたように、花巻市のホームページ、例えば政策提案コーナーというものがあります。中身を見ますと3カ月刻みで処理されているようなんですが、果たしてこれで速やかに対応しているということになるのか、私はちょっと疑問なんですけれども、私の解釈としましては、4月に提案がなされたものも6月に提案がなされたものも回答は7月にならなければ出てこない。そう思って見ていましたが、こうなると、やはり4月に出された方は3カ月待たなければ回答が出てこない。そういうことでは、ちょっと私は、この速やかにということに当てはまらないような気がするんですが、その辺はどうお考えなのか伺いたいというところと、あと市民の方からの声なんですけれども、その市長へのメールというのはありますけれども、確かに住所、氏名、メールアドレスを記入しないものには回答はできないものと思いますけれども、中にはしっかり記入しても返事が来ないという声もあります。これが本当なのかどうなのかは別としまして、市としてはこのホームページ、窓口や電話の対応だけではなくてホームページのこういったことに関しても速やかにということがなされているとお考えなのでしょうか。



○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) まず、1点目の政策提案の3カ月刻みということについての御質問にお答えいたします。

 政策提案につきましては、何度も申し上げておりますとおり、今年度から実施し始めたものでございます。一定の期間が必要だというのは、やはり政策提案ですので、いわゆる質問でありますとか意見というだけではなくて、その提案の方々がその方の考え方で仕組みをつくって御提案いただいているということがございますので、市としても取り上げるべき部分とすれば一定の時間がかかるということで、実はそういう意味では、提案されますとすぐイエスかどうかということをお聞きしたくなるところもあろうかと思いますので、ただ一定の時間も要するということを考慮いたしまして、一応3カ月刻みでの対応をさせていただいているものであります。

 それから、ホームページを含めまして速やかかどうかということになりますと、速やかにやれるよう努力してございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) それでは、2件目の市営建設工事の低価格入札について再質問させていただきます。

 きのうの答弁の中にもありましたけれども、本年度に入ってからの低入札の件数は80件を超えているとありましたが、私も少し調べてみたのですが、今年度4月に入ってから11月16日までの低入札で、さらに60%台と70%台だけに限って見ましても60件を超えております。先月まで低入札価格調査制度ということで調査は行われてきたと思うのですが、私の経験上お話させていただきますが、低入札ではなくて普通に、例えば90%程度の落札率で落札した場合、2割の利益を残せばよしと、3割残すとなればなかなか厳しいものがあるのが現実です。それが低入札により、最初から3割や3割5分という低い落札となりますと、必ずどこかにしわ寄せがいくと思うのですが、それは私が想像するに下請業者や材料業者ではないかと思っております。さらに元請業者としましては、一度低価格で落札してしまうと、先ほども言いましたけれども、利益を残すことが大変厳しいと思われるわけです。となると、おのずと数をこなさなくてはならないという考えになるのですけれども、そうするとまた次の工事も、あの工事もこの工事も落札したいと、落札するためにはまた低価格で入札するという悪循環になっているのではないかと思うのですが、その証拠かどうかはわかりませんが、低入札、低価格で落札している業者はいつも決まっているように思われます。こういった状況が4月から続く中で、なぜもっと早く手を打たなかったのかお伺いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 御指摘の点、全くそのとおりだと思います。低入札についての手だて、もう少し早く手を打つべきではなかったかということでありますので、結果、今の現時点に立てば御指摘の点もうなずける部分がございます。

 ただ、私ども今回12月からというのは今年度に入って2度目の改正です。その前に自動失格基準というのがありまして、余りにもひどい額、これはパーセントを決めておりますけれども、例えば直接工事費でありますとか管理運営費でありますとか、そういったものが一定の割合を下回る場合は、その時点では自動失格になる制度でございますけれども、この率を1回上げてございます。それでもって低入札を回避しようという手だては実はやらさせてもらいましたが、御指摘のようにまだ後を絶たないという状況でありますので、これはもう年度をまたげないということで、12月からさらに自動失格以上に低入札調査の基準に入る額まで引き上げました。そういうことで行き過ぎた低入札を回避しようということでありましたので、どうかご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) ちょっと順番がちぐはぐになってしまいましたけれども、今年度に入ってさらにといいますか、今年度になってからこの低価格入札が件数増大しているわけですけれども、根本的にこの原因はどこにあるのかとお考えでしょうか。



○副議長(小田島邦弘君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) そういう意味では、各社のそういう動きという背景を市で正確にとらえるということはなかなか至難のわざでありますけれども、今、るる御質問の中にあったような背景に相当数中心があるんだろうと思います。市としてこれこれという理由までは、これはなかなか業者の考え方もありますから、統一的な調査をするすべはないわけですけれども、御質問にあったような背景は十分に想定できるということかと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) 花巻市では今月から最低制限価格制度というシステムを導入したわけですけれども、県では平成17年9月から予定価格を公表するというやり方をしております。花巻市では今年度に入ってからこうして低価格入札が相次いでいるわけですけれども、県に伺いましたところ、県では今年度に入ったからとか入らないからとかという、さほどの今までと変わった特別な動きはないという返事がありました。それに伴って、花巻市としては、県と同様、今後この予定価格の公表については考えているのでしょうか、伺います。



○副議長(小田島邦弘君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) まず初めに、この入札制度そのものについてはこれまでも経過がありまして、これで完全だということはなくて常に動いてございます。私どもも、いわゆる花巻市もこの適正な入札を期するということでいろいろ、毎年度と申しますか、時期時期に改善を図りながら、そういう意味では経過を踏んできたところでございます。そういう中で、県の例を引き合いに出して、いろいろ県から学んでいる部分もありますし、他自治体のよいところも学んで、当市の入札制度に反映するという努力はいたしておりますが、今御質問の県と同様に予定価格の事前公表ということについては、今現在そこまでは持っておりません。将来、どんどんこの入札制度のあり方を検討していく際には、またそういう点はしっかり内部で検討した上でということになろうと思いますが、今現在、予定価格を事前公表するということは持っておらないところであります。



○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) 私、勉強不足もありまして本当に素朴な疑問なんですが、先ほどの工事、低入札での工事の残ったお金について、予算についてなんですけれども、答弁いただきましたけれども、工事以外で、この公共工事以外の目的で使うということはできないものなのでしょうか、お尋ねします。



○副議長(小田島邦弘君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。

 先ほど建設部長から御答弁を申し上げた件については、基本的に全部一律同じような扱いはしていないという部分がございますので、ちょっと詳しく御説明をさせていただきますが、道路とかは、例えば100メートルの道路をつくるのに、ことしは50メートルの予算をつけたと、50メートル分の予算をつけたけれども入札で下がった。そうするとあと50メートル残っているわけですから、それをできるだけ延長促進を図ろうという形で使わせてもらっている場合もございます。ただ単発の事業のような場合、例えばある公民館を、ある建物をつくったと、それで余ったものについては基本的には補正予算で減額をいたしまして、今、議員の御質問にありましたように別な方の予算、例えば建設の予算から、例えば福祉の予算とか教育の予算とかと、そういう使い方もしている場合もございます。それで補正予算の中では、したがって▲という形で減額をする項目も出てきてございます。

 それからもう一つは、その年度そのものでは使わないけれども、結局は最終的に残ったお金という形で翌年度に繰り越される、要するに繰越金という形になって翌年度に繰り越される場合もございます。それはいろいろな場合がありますので、小さな事業の部分については3月あたりじゃないと決算見込みができない部分もございますので、それはこう積み重なっていって、結局、翌年度の繰越金の財源にもなっているというものもございますので、一律一定ではございません。

 ただ、建設工事につけた予算は余ったら絶対工事にしか使わないやり方でやっているのかというとそういうことでもありませんので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) 先ほどもお話ししましたけれども、低価格入札によりどこかに必ずしわ寄せがいくものと私は思っておりますが、現場の声を聞いても、やはりそれは下請業者であり、材料を搬入している商社であったり業者なわけですが、私が思うに、この工事完成後、完成検査が行われていると思いますが、従来のこの完成検査に加えて、下請業者やそういった材料の業者にしっかりと支払いが行われているのかということも確認したほうがいいのではないかと私は思うのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。



○副議長(小田島邦弘君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 下請の関係で、市から出る工事ということでの総体的な流れとしての責任は当然あろうと思います。そういう部分では中途においては工事監督なり工程会議なりをやらさせていただいておりますし、完成引き渡しという段階でも工事、建設部であれば建設部門、それから私ども契約は総務部になりますし、それから公金を出す場合の会計管理者等々、そういった多くの目でやりますし、ただ工事代金の滞る滞らないという部分につきましては、もしそういう部分があったとすれば、また私ども指導官庁の1つであるでしょうけれども、建設業法等々、そういった形でいろいろなかかわりが出てまいりますので、そういうことに、私は余り聞いたことはありませんが、そういうことのないように、何らかの形では市も気をつけていく立場にあろうと思いますので、御指摘の点は今後の参考とさせていただきたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) それでは、3件目の総合体育館の増築工事について再質問をさせていただきます。

 これまでの定例会や臨時会等で、この総合体育館増築工事についての話の中に、緊急経済対策または建設資材の地産地消、地域の雇用の拡大などということを言われてきましたが、実際にこの工事でそういった建設資材の地産地消は図られているのか、そして雇用の拡大にはつながっているのかというところをお伺いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 今回の総合体育館の拡張工事についての一つの大きなねらいとしては緊急経済対策もございましたし、それから、できるだけ地産地消の観点から、花巻に企業誘致をいただいている方々の会社の資材を極力使いましょうということで、今回提案させる一つの観点にもなっていました。

 今、議員御指摘の中での緊急経済対策の観点で申し上げますと、どうしてもやはり公共工事が、大きい公共工事がなかったということもありますけれども、今回のこの工事に伴って地元業者への発注をお願いしているという中では、そういった地域経済あるいは緊急経済対策に伴って地域経済への波及効果を期待していたというところでございます。

 それから、地産地消の観点につきましては、日本板硝子東北とか、デンロコーポレーションとかいろいろ誘致企業の製品、あるいは暖房ですとサンポットの暖房を使うとか、そういった地産地消をとらえての効果をねらって、今、資材の提供を受けておりますし、現在、工事の過程の中でそういったものを取り入れるという努力をしてございますので、そういった効果をねらった形での進め方をしてございます。ということで、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) この体育館の工事においてですけれども、これも現場からの声ですが、工事の書類を1回見させていただいたのですが、工程表では当たり前のように日曜日は全休となっているようですが、先ほど工程どおり進んでいるというお話がありました。間違っても工程にだけ、工期にだけとらわれて、現場で働く方たちの疲労や負担を大きくして、間違っても事故やけがにつながらないようにしていただきたいと、そう思っております。

 それでは、4件目の肺炎球菌ワクチンについて再質問させていただきます。

 御存じかと思いますが、日本人の死因の第4位が肺炎で、その肺炎による死亡者数の95%が65歳以上、そして肺炎で一番多い病原菌が肺炎球菌と言われております。この肺炎球菌ワクチンに対する調整は県内外のいろいろな市町村で実施されていて、肺炎の入院患者を減らすことにより、ワクチンにかかる費用、医療費を削減できたという報告もされているわけです。しかも先ほど答弁にもありましたけれども、一度の接種で5年間有効ということを考えても、費用対効果は決して悪いものではないと思うわけです。

 これは、国や県の動向をうかがっていくということももちろん大切なことだとは思うのですけれども、実際、こうしてほかの市町村では実施してこういう成果も上がっている現実があります。そういうことを考えますと、花巻市としても独自で助成を積極的に進めてもいいのではないかと私は思うのです。

 花巻市は、ちょっと話は別ですけれども、例えば今回のコミュニティ会議やそういったことに関しても、地域に対して自立を求めているわけです。自立を地域に求める、または勧めるのであれば、その前に花巻市自体が、やはり国や県に依存することばかりではなくて、自立に向かって歩き出すべきではないのかと、私はそう思うのですけれども、これは最初の説明責任の話にもつながることなんですけれども、少しちょっと長くなりますけれども御了承ください。

 市長を初め、市役所で働く職員の方たち、そして我々議員に共通するところは、花巻市民のために働くということだと私は思っております。その中で市民の声を聞くことはとても大切なことであり、基本ともいえるのではないでしょうか。しかしそれはただ聞いて終わりというものではなくて、しっかりとした説明あるいは応答、いわゆる対応が大切だと思うのです。

 冒頭でお話ししましたが、私たち地域政党いわてでは、今はまだ月に1回のペースですけれども、各地域を回ってその地域の住民の方たちと話をしています。少し例を挙げて話をさせていただきますが、ある方が、昨年の11月20日にこの肺炎球菌ワクチン助成について請願書を出され採択されております。その方が、この私たちの回って歩いているその地域の方たちと話をしているその場に来て、こういうことを言うわけです。「あなたの請願は採択されましたという知らせが来ただけで、それ以来10カ月余りの間、何の音さたもないと、一体どうなっているんだ」と、こういう話をするわけです。

 確かに国への意見書は出されておりました。けれども、この請願を出された方本人にしてみれば、それだけが目的だとは思えないわけです。国への意見書、それとは別に、それよりも重要視しているのは、この花巻市としての助成だと思うのですが、それが行われることもなく、さらには何の連絡もないと。私は、この人がきわめつけに、大変御立腹でこんなことも言われました。「体育館なんかつくるよりも人の命にかかわることは最優先だろう」と、そういう言葉を言われました。私はそれに対してそのとおりですと、それ以上のものはないと思っております。

 しかし、これは体育館がいけないという話ではなくて、なぜ10カ月もの間、何の連絡もしなかったんだと、そういう結局はこの一番初めに申し上げた説明責任につながってくるのではないでしょうか。この花巻市まちづくり基本条例の第22条のこの原点というのは、恐らく第5条であったり第6条に書かれていることではないかと解釈しておりますけれども、その中には「市民、市議会及び市の執行機関が相互に情報を共有する」また「市民は、市議会及び市の執行機関が保有する情報を知る権利を有します」という言葉も書いております。

 さらにもう一つ例を挙げますと、違う地域でも携帯電話の不感知エリアを解消してほしいという声もありました。これは確認したところ、市では今年度でこの事業は終わりだということを言っておりましたが、その地域の方々からすれば同じ税金を払っているのだから何とかしてくれというわけです。これは最寄りの支所に要望を出したらしいんですが、支所の職員の方は、ここで話をするよりも本庁へ行って話したほうが話が早いよということで、本庁にみずから話をしに来ているようですが、これもまた何日待てば連絡が来るのかと、後日連絡いたしますという言葉で終わったらしいのです。

 私は、毎月各地域の方々の話を聞いて、まず対応の遅さを指摘されます。もちろんこの当局の方々ばかりじゃなく議員を含めてです。市民の方たちの多くは、市に対しても議員に対しても正直余りいい話はいたしません。実際私も数カ月前まではそう思っていました。しかし、こうして議員になって知ったこともあるわけです。それは、私が以前想像していたことよりも皆さん一生懸命やっている、それは確認できております。ですから、大切なのは、市民にそのやっていることをしっかりと速やかに丁寧に伝えることが大切だと思うんです。

 私は、その先ほどもお話がありましたけれども、できるできないにかかわらず、まずは一定のルールなり、そういったことにはこういうやり方をして対応していきますよとか、あるいは振興センターまたは支所、本庁でちゃんと連携をとって、うまく皆さん、市民の声に反応していただく、対応していただくことが大切ではないかと思うのですけれども、その辺のところどうお考えかお伺いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。

 市民の方々からの要望とか、そういうものに対して対応するスピードが遅いということと、その後のフォローが不足しているんじゃないかという御指摘をいただいたところでございますが、私どもも一生懸命やっているつもりでございますし、あと例えば今例に出されました携帯電話の不感については、現在も取り組みをしてございます。そこでどういうずれが生じて今のような御質問になったのか、私もちょっとあれですが、今年度の分の事業については国ではもう補助採択は終わっておりますが、私どもはまだ継続してチャレンジをしてございます。

 そういうことでございますので、どういうずれが出ているのかちょっと、私も今ちょっと議員の御質問を聞いていてあれとちょっと思ったんですけれども、具体的に申し上げますと、今年度の採択という部分については平成22年の2月でもう国庫補助、来年度の部分については多分また2月ごろだろうということでチャレンジすることで進んでございます。

 なぜこれが遅々として進まないのかということについても、この際ちょっと御説明をさせていただきますが、基本的には私どもで携帯電話を直接やるわけでございませんので、例えば大手3社がランニンングコスト等を考えても自分たちが乗れないと、この地域の部分については乗れないということを何とか説得して説得してという形の中で、今現在チャレンジもしてございます。そういう事情がありますので、それはいろいろな形の中でもしお会いできれば、できるときには、そういう事情もありますよということは、地域の方にも伝えてきたつもりでいると担当者のほうは言っておりますけれども、そこはちょっとずれもあるのかなと思ってございますが、現在まだチャレンジ中でございますので、平成23年度の分は終わりましたので、平成24年度の事業の申請期限が多分来年の2月というように思っていますので、ぜひそこではチャレンジをさせていただきたい。そういうところで関係事業者とも何とか協力してくれという形で取り組んでまいりたいと思ってございます。

 ですから、そういう部分が確かに、よく地元に伝わっていなかった部分があるということについては、それは私どもも反省はしなければならないと思ってございますけれども、一生懸命取り組みをさせていただいてございますし、この肺炎球菌ワクチンについても、これも一つの制度的、ルール的なものがございますが、まだ私も確認していないで、ここで御答弁させていただくとまた間違っているかもしれませんが、議会への請願とか陳情というのは、請願された内容についてどう対応しますという形に、一つのそれがルールになってございますので、それが、もしかしてこれを国に要望してくれという内容であれば、多分議長のお名前で国に要望されて、その方の要望への対応は基本的に終わっている部分になっているだろうと思ってございます。ただそれを、市が独自に助成をしてくれという内容であれば、それはまたちょっと別の問題になりますが、これについてもいずれ引き続きやってきておりまして、前回の議会でも御答弁して、実際予防接種をするのは花巻市の医師会の先生方にお願いするわけですから、そのルールとかやり方とか、その部分を含めて公費助成をやるべきものか、高齢者の方々に対してこれ本当に効くのかどうか、それはやはり専門の方々と私どもは常に予防接種などは御協議させていただいていますので、そういうことのプロセスを経て、先ほど御答弁申し上げましたとおり、重複して、ダブって受診しないようにすることなんかは気をつけなければならないとか、本当にその年齢をどうするかはこれからも先生方と詰めますが、いずれ実施する方向でいくことで先生方とのお話し合いは進んでいると先ほど御答弁をさせていただいたところですので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。



◆3番(細川宏幸君) 先ほどの携帯電話の不感知エリアのことに関しましては、どこかでずれが生じたのかもしれません。私の聞いていたところでは、本年度でその事業は終わりですという解釈に受け取って先ほどお話をしました。

 では、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成は実施する方向で進んでいってくださるという御答弁でしたので、それはぜひお願いしたいと思うんですけれども、やはり一番大切なことは、私ども議員にしても皆さんにしても、やはりこの条例にありますように速やかにというところだと思うんです。ですから、さっきのあの肺炎球菌ワクチンの請願のことがありましたけれども、それが逆に請願を出された本人の望むところと市で受け取る側でのやはりずれが、もしかすると生じていたのかもしれないということも考えられるわけです。ですから、やはりただ採択されましたというだけではなくて、しっかりと確認の意味を持って、これこれこうですという説明がなくてはならないのではないかと、私はそう思っております。

 少し時間を余しておりますけれども、どうか今後ともこの説明責任、あるいはこの条例第22条にあります応答責任、そういうことに関して、ぜひある一定のルールをつくるなりして、市民の皆さんに誤解がないよう対応していただけるようにお願いを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(小田島邦弘君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 先ほど私、議会への請願の関係につきまして、今ちょっと確認をさせていただきましたが、2つ請願内容がございまして、国に対して要望してほしいということと、それから公費助成をしてほしいと2つございましたので、先ほどちょっと中身がわからなくて、もし誤解があったらという御説明をさせていただきましたが、確かに2つございました。それで、国に対してはしっかり議会から出されてございますし、私どもでも、これはやはりしっかりその方々へ説明をしなければならなかったわけでございますけれども、取り組みは引き続きこうやってきて今回実施に向けて進むという形にさせていただいたわけですが、その過程の中がちょっと説明が抜けておったと思いますので、そういう形の中で現在検討させていただいているようなことは、これからも機会あるごとに請願者の方へお伝えするように努力してまいりたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(小田島邦弘君) 以上で細川宏幸君の質問を終わります。

 2時20分まで休憩いたします。

     午後2時9分 休憩

     午後2時20分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、松田昇君。(拍手)

    (松田 昇君登壇)



◆10番(松田昇君) それでは、10番、花巻クラブの松田昇であります。

 通告に従いまして、以下4点において質問をいたしますので、よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。

 花巻市総合計画について、これはきのう、本舘議員も御質問されておりまして、重複をする部分がございますけれども、そのまま続けさせていただきます。

 総合計画について、花巻市総合計画は、御承知のように平成19年度を初年度として、基本構想、基本計画及び実施計画で構成されておりますが、その政策は以下6つの点からなされております。

 1、地域資源の連携強化で産業振興のまちづくり。

 2、交流、移住人口増加で訪れたい、住みたいまちづくり。

 3、保健、医療、福祉のネットワーク拡充で安心のまちづくり。

 4、地域で支える子育てと教育のまちづくり。

 5、都市内分権構築で市民参画、協働のまちづくり。

 6、市民本位の行政のまちづくり。

 以上となっておりますが、予想以上の人口減、また社会情勢の変化によって、これら政策には私は見直しが必要ではないかと考えておりましたところ、市では総合計画審議会にこの計画の見直しについて諮問をしております。その内容について具体にお伺いをいたします。また、今後のその進行管理についても具体にお伺いをいたします。

 2点目でございます。花巻市の防災対策でございます。

 現在、地球規模での気候変動が現象化をし、各地域で異常な災害が発生しております。当市においても、平成19年9月の豪雨洪水被害や、平成20年6月発生の岩手宮城内陸地震での被害も記憶に新しいところであります。災害は忘れたころにやってくるのではなく、いつ襲ってくるかわからないという実情がございます。

 当市においてもその危機管理においては、各部の、また現地災害対策本部が組織されると思いますが、行う災害対策の総合調整に関すること、また災害が発生した場合、情報の収集が主な任務と思いますが、その情報をどのように把握し、具体な救援活動を行っていくかをお聞きをいたします。

 また、大災害が発生した場合、発生した時点で、市の防災機関は全力を挙げ応急対策を行いますが、同時に、しかしあちこちで多数の火災や家屋の倒壊が発生した場合、市の対策にも限界が生じると考えます。そのとき、災害の初期段階での防災活動として各地域の自主防災組織の存在がありますが、この組織率とこの組織の果たす役割についてもお伺いをいたします。

 3番目であります。雇用対策であります。

 我が国は2年前のリーマンショック以降、景気の停滞期となり、依然としデフレ状態であるとの政府の見解がございます。失業率が5%を超え、有効求人倍率が当市管内においてでございますが、平成22年の4月は0.38倍、5月0.34倍、6月は0.36倍、7月0.43倍、8月が0.46倍と若干の改善傾向にはございますが、依然としてこの雇用環境は厳しい状況にございます。

 当市での就業支援策としては、その求人を行っているところの情報、支援制度の情報を提供する、就業訓練の実施によるスキルアップ、就職ガイダンスでの企業マッチングと各種の支援策がございます。国の雇用対策は、そのベースには生活支援があり、そして職業訓練とがございます。そこで、当市とハローワークとの連携についてお伺いをいたしたいと思います。

 また、雇用の吸収力は、やはり地方では製造業であると考えられます。しかし、この製造業自体、またこの雇用形態もいずれは構造的には変化をしなければならない、または変化をしていると思ってございますが、その変化に対する御見解、そしてその変化に対しての当市としてでき得る雇用対策についてお尋ねをいたします。ハローワークとの連携の中、1つの雇用対策としてワークシェアリングの可能性はないかもあわせてお伺いをいたします。

 4点目でございます。観光行政でございます。

 これは現政権により昨年実施をされましたいわゆる事業仕分けにより、当市を含む広域観光への登録は断念をせざるを得なくなりましたが、新たな視点での広域観光を、当市を中心としての広域観光でございますが、おられるのかお尋ねをいたしたいと思います。そのお考えであるならば、その内容も具体にお伺いをしたいと思います。

 観光行政の2点目でございますけれども、市長選の公約に観光立市イーハトーブ花巻構想を展開するとございます。第1には、花巻にしかない魅力ある観光資源を多くつくり、第2に、その資源を多くの人に知っていただく、第3に、その資源を特徴的に表示するみちさき案内整備計画を策定整備し、点と点を結ぶ二次交通の整備充実を図り、そして第4に、まちぐるみ観光ガイド事業を展開していくとなっております。そこで現在、これも具体にどのような計画を策定し実行をされていくのか、以上お尋ねをいたしたいと思います。

 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 松田昇議員の御質問にお答えいたします。

 4件目の観光行政についてであります。

 まず1点目の新たな広域観光についてでありますが、広域観光の取り組みといたしましては、現在、花巻・遠野・平泉観光推進協議会による事業を展開しているところでありまして、平泉世界遺産登録への期待を込めながら情報発信と誘客に努めているところであります。今後における広域連携の新たな可能性につきましては、観光協会が呼びかけ開催をしている広域観光懇談会での議論の中で、圏域内に多数立地している誘致企業と温泉を結びつけた誘客対策に取り組んでいるという状況にあります。

 2点目の観光立市イーハトーブ花巻構想についてであります。

 この観光立市イーハトーブ花巻構想は、総合計画における観光政策を推進するため、横断的、戦略的な具体の方針を示したものであります。議員御指摘のとおり4つの柱からなっておりまして、まず花巻にしかない魅力、いわゆる観光資源をたくさんつくるという項目の内容といたしましては、観光資源の魅力向上、新たな観光資源の発掘、広域観光の開発、早池峰神楽、平泉世界遺産の活用に取り組むものでありまして、例えば宮沢賢治作品イメージに基づく新たなまちづくりや、遠野、平泉、釜石など周辺自治体とのネットワーク化に努めてまいりたいと考えております。

 次の、花巻の魅力、観光資源をたくさんの人に知っていただく内容といたしましては、観光宣伝の充実、観光キャンペーンの実施、イーハトーブ大使の活用、外国人客への情報発信に取り組むものでありまして、例えば平成24年開催のいわてディスティネーションキャンペーンを絶好の機会ととらえまして、旅行会社に対する旅行商品の提案を行うほか、外国人誘客につきましては機会をとらえてのトップセールスを実施してまいりたいと考えております。

 次の、花巻の魅力、観光資源に行きやすい環境をつくるという項目の内容といたしましては、みちさき案内表示の整備、二次交通の確保、観光環状ルートの設定、いわて花巻空港利用促進に取り組むものでありまして、例えば平泉と温泉郷を結ぶ交通手段の確保事業ですとか、観光環状ルートあったかいなはん号の運行というようなことを行ってまいりたいと考えているものであります。

 4点目の市民みんなでおもてなしをする項目の内容といたしましては、観光施策や関係団体、まちぐるみでのおもてなしの向上に取り組むものでありまして、例えばお客様に対する市民一人一人のおもてなしの心を醸成する事業を行うほか、観光ボランティアガイドですとか、観光イベントボランティアを育成していこうという考えを持っているものであります。

 そのほかにつきましては関係部長より答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) まず大きな2番の市の防災対策についてであります。

 災害発生時の初期段階における情報収集についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、大規模災害発生時には情報のふくそう、あるいは混乱、通常の通信手段の断絶が予想されます。初期段階における正確な情報収集、その整理、そして市民への的確な情報伝達が何よりも重要になるものと認識いたしております。

 災害発生時には市災害対策本部が設置されますが、その際に電話等の受付を本部に集中させ、外部から収集した情報を一元的に管理できる体制を講じることになります。要は対策本部全員が情報の共有を図り、瞬時の判断のもとに対応を可能とする体制でございます。また、電話等の不通の場合にも備えまして、災害現場や避難所等には情報収集班として職員を派遣する体制をとっておりまして、衛星携帯電話を活用して情報を積極的にとりにいく仕組みを整えてございます。

 さらに本年度から、他の行政機関、消防団など関係機関にも対策本部会議に加わっていただくということにいたしておりまして、相互に情報共有と指示連絡の一元化が可能というふうな体制で、円滑な救助活動等に当たってまいりたいと存じております。

 次に、自主防災組織の組織率と役割についてのお尋ねでありますが、実際の災害時には隣近所での声のかけ合い、助け合い、そういう考え方からの行動が必要不可欠ということでありまして、市では自主防災組織の結成と育成支援に力を入れているところであります。その結成状況でありますが、現在のところ、行政区、自治会、町内会などを単位といたしまして自主防災組織が80団体設置されてございます。市内全世帯に対する組織率では36.7%となっております。

 その自主防災組織の災害時の役割につきましては、ただいまも申し上げましたが、隣近所の安否確認、安否情報が非常に大切になってまいります。これを市にいち早い伝達をちょうだいできれば、発災初期の救助活動を円滑に行うことが可能となりますし、さらには災害時要援護者、弱者の避難支援も重要な役割であると考えております。市では、こうした内容を「自主防災組織活動のてびき」といたしましてつくっておりまして、各地区での説明会あるいは自主防災組織の会長、行政区長等にも御説明を申し上げていますし、今後もそういう活動を続けてまいりたいと思ってございます。

 次に、大きな3番の雇用対策の中の市独自のワークシェアリングについてのお尋ねでございますが、市では正規職員のワークシェアリングはなかなか対応しかねておりますが、臨時補助員の雇用という中でハローワークを通じて一般公募を行っているところであります。ここ2年間、緊急雇用対策関連で雇用者数は増加傾向にあるという状況でございます。現状において、さらなる雇用の拡大はなかなか難しい部分があります。臨時補助員で短時間勤務を希望される方、対応可能な職場もありますので、そういった調整を図りながら今後活用してまいりたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 1件目の花巻市総合計画についての御質問にお答えいたします。

 まず、総合計画の見直し内容についてのお尋ねでありますが、今回の総合計画の見直しは、平成18年度の計画策定当時から社会経済動向が大きく変化したことに伴い、定住人口や交流人口といった主要指標が、目標年次である平成27年度の推計値を下回ることが避けられない状況にあることに加え、現総合計画に掲げた目標となる指標等につきましても現況と乖離が生じていることから、適切な指標の再設定が必要となったことから見直すというものであります。

 見直しに当たりましては、仕事、暮らし、人づくりの3つの視点に立ち、財政状況、事業の効率性、実現可能なレベルやエリアの各条件を考慮しながら、施策体系や事業内容の見直し、指標等の目標の再設定を行い、将来に向かって花巻市がしっかりと発展し続けることができる確かな自立した自治体の構造、姿をつくり上げることができるよう見直しを図ってまいりたいと考えております。

 次に、総合計画の進行管理についてのお尋ねでありますが、市ではこれまで、行政評価システムを活用し進行管理を行ってきたところであります。この行政評価システムは、施策、事務事業の各段階において成果指標や目標を定め、事業実施後に事務事業評価、まちづくり市民アンケート、施策目標達成度評価を通じ、目標達成あるいは未達成の要因や施策の貢献度を検討しながら、事業のあり方を総合的に評価し、その結果を次年度計画や予算に反映させる仕組みになっています。見直し後の総合計画の進行管理に当たっては、引き続きこの評価システムを機能させることにより、計画、実施、評価のサイクルを確立させながら、行政経営の質的向上と効率化を目指し、計画の進行管理を行ってまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、3点目の市の雇用対策につきましての御質問にお答えいたします。

 最初に、市とハローワークとの連携についてのお尋ねでございますが、ハローワーク、県、市、ジョブカフェはなまきの担当者をメンバーとする雇用対策会議を毎月開催し、管内及び県内の雇用情勢等についての情報の把握と共有を図っており、市においては、この会議で得た情報をもとに求職者のスキルアップのための各種セミナー等の実施を初め、情勢に応じた雇用対策に取り組んでいるところであります。

 また、ジョブカフェはなまきには、求職者への職業紹介業務を行うハローワークの相談員も配置され、組織間の垣根を越えたワンストップサービスが行われており、ほかのジョブカフェにはない連携が図られているところであります。

 次に、雇用形態の変化に対する見解と市としてできる雇用対策についてでございますが、全国的に見て非正規雇用者が大幅に増加しており、賃金格差の拡大や雇用不安が生じておりますことから、これら雇用不安を解消し安定した生活を営んでいただくためにも、行政には正規雇用による長期安定的な雇用形態をつくり上げる不断の努力が求められているものと考えてございます。

 そのため、市といたしましては、景気後退の影響を受けにくい、花巻の特徴を生かした産業振興策を講じることが肝要と考え、本市の持つ多様な地域資源や技術力などの強みや特色を生かした、景気に左右されにくい花巻型産業構造の再構築を進めているところであります。そのことを受け、成長が見込める分野への地元企業の参入に対する支援や誘致企業に係る助成制度の拡充などの産業振興策を検討し、長期安定雇用につなげていきたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) それでは再質問を何点かさせていただきます。

 順番からまいりまして、総合計画の見直しについてでございます。

 私も、単純に、先ほどお話にあった定住人口の指標が減っていくという形の中で、やはり見直しは必要ではないかと考えてございました。その見直しのある意味大前提となる人口の分析でございますけれども、ことしの1月31日では10万3,678人、これがこの総人口の見通しからいきますと、平成22年は総合計画からいけば10万4,000人が10万3,678人であったということになる。平成27年では何人として推定をされておられるのかということをまずお聞きをしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 人口推計についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、現在見込んでおります指標に比較しまして下がる割合が高まっているということで、現在見直しをかけているところではありますが、前回の見直し段階での推計方法、いわゆる従来の近似曲線(トレンドライン)という手法をとらさせていただいて推計をしてみたわけですが、それですと、なかなか現況よりはまた落ち幅がすごかったと、それからここに来てまた落ち幅がすごいものですから、このトレンドラインで追いかけると、今度はもっと大きく下がってしまうということがございますので、今いろいろと手法を凝らしている最中でありますので、具体的な数字はちょっとお示しできないので御了承願いたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) このトレンドラインというのは、私も一般にもなじみがない。いろいろな手法はあるでありましょう。これは、どこからか持ってきた方法でありましょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 今お話申し上げましたのは、いわゆる、これまで過去、例えば5年間なら5年間の流れの中で、どういう下がり具合あるいは上がり具合をしているのかというのが将来も続くとしたらこんな数字になるのでしょうねという一つの手法です。

 あと、例えば曲線を使った方法と、いろいろあるようでございますので、それらをちょっといろいろと検討させていただいているという状況であります。



○議長(川村伸浩君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) 私は、この人口推計にしても、なぜこう質問をするかといいますと、数字というものに対しまして、これはいろいろ持ち方はあるんであろうと思いますけれども、市としての、例えば農、工、商、観光の総生産高の推計とか、それに伴う1人当たりの分配所得とか、そういった数字は持っているのかどうかと、持っておられるとは思います。しかしどういった形で出しているのかと、そういった数字をやはり出していかないと、この総合計画の中で、例えばこの社会情勢の変化や、多少の経済情勢の変化にもびくりともしない市をつくっていかなければならない、その基盤がこの総合計画であります。

 そういったものが必要ではないのかと私も常々思っていました。ただ、中に入ってみて、皆さんはお持ちかもしれない、したがいながら、こう答弁をお聞きをしていますと、失礼ながら県の数字から市の数字を持ってくるとか、そういったものが何か多いような気がしてなりません。その点について御見解があればお話しをください。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 各種指標の推計につきましては、現実的に市で把握できるもの、それから統計数値で把握しなければならないものとがございますので、必ずしも県のということではないのですが、県発表の統計数値等が結構ございますので、そういった中での推計をさせていただいているという状況であります。

 それで、ただこれまでのような形での推計がなかなか難しい社会情勢だというところが実感として感じていまして、示す必要があることは重々承知しながらも、数値の出し方にかなり悩まさせていただいているという状況であります。



○議長(川村伸浩君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) それでは、大変社会情勢の変化が大きいからあると思うんでありますけれども、私は1つの要素として、外の情勢に左右されないまちづくりのためには数字は必要だろうということを今言わせていただきます。

 それから進行管理でありますけれども、先ほど行政評価が大変重要であると、その行政評価を1つの要素として、私が前に、一般質問をした際にも、やはりまちづくり市民アンケートは、やはり重要な要素になってくるという御答弁もありまして、私も思います。例えば、これは特徴的なのは、私も感心したのは、定点観測の方がいらして、それから新規の方がいるということで、継続と新規というのは何%くらいのものでしょうか、割合は。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 先ほどのところ、数字が大事だと、これは非常に大事なことなので、私もちょっと補足しておきたいと思います。

 全く議員御指摘のとおりなんです。というのは、恐らく今までの地方議会、特に市町村の自治体という、いわゆる市町村行政、行政独自でこういうデータ、数値を分析かけたか、またはその数値を拾ってきたかというと、多分やられてこなかったと思います。多くは、基本的には国の大きな指標をつくるための統計調査が前提だったんだと思うんです。ですから、結果として、県レベルとか市町村レベルの数値をはじき出すとなると、非常に難しいところがあります。これは私も今、なかなか悩ましいところだと思っているところであります。ですから、そういう意味での御指摘は全く当たっていると思っています。

 花巻市もとにかく市行政としても自立していかなければならないと、そういう意味からも独自に自分たちのデータ把握に今取り組んでいるところでもあります。後ほど政権推進部長もお答えすると思いますが、そういう意味でも、その市民に対するアンケート調査ですとか、あとは花巻市全体の生産額、これをしっかりと毎年把握していくですとかということで、まず積み上げを今からしっかりやっていかなければならないだろうと考えておりますので、その点はしっかりこれから取り組んでいきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) まちづくり市民アンケート調査の御質問にお答えいたします。

 平成22年度は対象者が2,112人でございました。その内訳として、継続が1,076人、新規1,036人ということで大体半々程度の状況でございます。それで、回答者はそのうち1,200人ほどでございまして、継続でやっていただいている方が700人ほど、そして残り500人が新規という状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) その定点観測、継続の方は大体何年ぐらいお続けになられるわけですか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 定点の場合、毎回アンケート調査と一緒に、今後も御協力いただけますかというものを入れまして、ちょうだいしているものですから、ことしやって来年もいいという方は間違いなく2カ年の定点になっているのですが、そのスタートした段階からずっと続いているかどうかは、ちょっと今把握できない部分でございます。



○議長(川村伸浩君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) 私も今初めて聞きまして、ことしもその方の意思ということでございましょう。というのは、例えば松田昇が、3年とか、5年とか定点観測を続ける。それで松田昇が入院したとか、結婚はしているからあれですけれども、環境は変わってくるわけです。そうすると、私の要求、市に対する要望も違ってくると思うんです。その点も加味しての私は定点観測なのかと、見たとき思ったわけなんです。その点についてお尋ねをいたしてみました。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 今おっしゃったような意味から申しますと、質問項目について年間の流れを把握するという意味での定点でありますので、個々の定点という、まさに個々の事情の変化に対応できるというものではございません。



○議長(川村伸浩君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) それでは防災対策でございます。

 これは初期段階でございまして、私のことを言っても恐縮ですが、台温泉は自主防災組織はまだ組織されておりませんけれども、隣には90歳のおばあちゃんいますからちゃんと見ていなければと、向かいには80歳と70歳の方がいる、という頭はあります、自分が無事で、大丈夫であればです。

 そのときに、私もちょっとある人に言われまして、自分のことを言うのは恐縮ですけれども、答えられなかったんでございますけれども、花巻温泉おりてきますと台川橋があるんですが、おわかりでございましょうか。「そこが壊れたらどうやって逃げるんだ」と、具体にこういうお話をされました。「ちょっとおぶっていくんですか」というお話をされまして私もちょっと困りました。

 そういったことが平時に頭の片隅にやはりあるべきなんだろうということで、こういう質問をさせていただいたわけであります。あそこには、花巻温泉病院ありますし、それから奥には台温泉があります。そういったことを想定する情報を、どうやって我々住民は知るのかということが一つの疑問としてございました。それについてお願いを申し上げます。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 1つは、花巻市全体では591の危険箇所がありまして、これは航空写真等で判断されたものがございます。そういう意味では591というのは粗い地図上のあるいは写真上の判断ですので、それを現在住宅地の近場とか多いところからまた再度詳しい、詳細の調査を行っております。

 まだ県で出している部分は数少ないわけですが、現在花巻市では14の土砂災害指定区域の詳細の部分が出ておりますし、御案内の花巻温泉でありますとか、その周辺については調査が終わって、今般その部分については内々データはこういう形ですというものはちょうだいしております。

 また、引き続きことしも鉛地域であるとか台温泉地域が随時調査になってきます。若干長期にわたっての時間はかかろうと思いますが、市内全域そういったような形での詳細の危険区域があらわれてくることになろうと思います。

 そうした場合に、現在は591の粗い部分でございますが、ハザードマップにその結果、今回出た部分を加えまして、そしてその地域の方、関係する方々には十分説明をして、いわゆる地域の危険箇所はお互いに行政と地域の方、あるいは消防団含めて防災関係の方々にはあらかじめの承知おきをお願いすることが大事だろうと思います。

 今、御指摘の台川橋や、1つの幹線にかかる橋、あるいは主要道の部分が土砂で埋まってしまうということでの災害時に交通が途絶える部分、あるいはその救出の部分のルートが確保されないといったことの想定は、やはり2年前の奥州市、一関市での岩手・宮城内陸地震なんかもいろいろ想定と申しますか、訓練の中にそういうものを入れてということは今後になると思いますが、まずはその自主防災組織、あと行政、そういうところから地域の点検、そして今のような、ある意味ではちょっと高度になるかもしれませんが、そういう想定ができていけば、いざその災害というときには非常に役立ってくるものと思いますので、そういう部分が、お知恵をかりながら行政も万全に取り組んでいければ、その地域の安全・安心につながっていく材料だろうと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) その話し合いの中で、例えば自分が無事だ、人助けをした、じゃ次は水だと、水が必要だとなります。さっき出た市民まちづくりアンケートでも、もしもの時のために、水や食料、準備している方はアンケートを回答した方の中で2割ぐらいなんです。それをアップさせる努力は当然されておられると思います。しかし、私の素人の考えでも、この1階には災害救援ベンダーなんかもありますけれども、私自身勉強不足で、これはどこにあるんだとか、どうやって使うんだとか、そういったものを含まれて、それから昼の人口、夜の場合もあります。そういったものも含めてもやはり話し合いになるんでしょうか。その点についてお話をお聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 情報としては非常に、まだ私ども災害対策本部事務局が、そういう災害時の支援物資であるとか、関連の機器でありますとか、通信網が、現有するものの力が、必ずしも市民あるいは自主防災組織の方々に的確に伝わっているかどうかは、なかなかまだ浸透していない部分があろうと思います。そういう部分ではどこかやはり自主防災組織の窓口、リーダー的なところを通じて、何とか役立つ形の防災を目指していければいいのではないかと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) 今、総務部長のおっしゃったような、私と総務部長のお話は一致をしておるわけでございますので、どうか今後、これは数年以内というよりも来年、再来年のうちに、そういった知識を皆様に周知していただきたいと思います。

 それでは、雇用対策でございます。

 ハローワークとの連携ということでございましたが、月1回ということでございますけれども、先ほど聞き漏らした点は、雇用情勢の把握と、それから例えば数値の話をしたりということであろうと思いますけれども、その点についてちょっともう一度お願いをしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) ハローワークとの連携の御質問にお答えいたします。

 市では、先ほど御答弁申し上げたとおり、月1回、市の商工労政課の担当職員、それから県南広域振興局の雇用対策担当課、それからハローワークの職員が出席いたしまして、月1回打ち合わせ会をして連携体制を図ってございます。ちなみにその内容でございますが、ハローワークからは管内の雇用の動きとか新規学卒の関係の情報とか、それから企業の雇用状況、それから国の助成制度の説明を受けるというような、その月々で最も新しい情報の交換をさせていただいております。



○議長(川村伸浩君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) そこでですね、私が考え得る国の機関と市とのお話し合い、県の機関もあるんでしょうが、話し合いの中で、市独自で雇用の創出はなかなかできかねる。これは国がやるべきことでありますけれども、先ほど言った労働を、仕事を分けるワークシェアリングという方法もあるでしょうし、労働力の移動ということもあるであろう。そういった視点からの市の雇用対策は、この連携の中で仕組みづくり、考え方というのはできないのかということで質問をしたわけでございます。いかがでございましょう。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 関係機関と連携しながら各種雇用対策の事業に取り組んでいるわけでございますけれども、現実の話は、現在このように雇用状況が厳しい中で、状況の把握をするとともに、今後のその離職者の方々の状況を把握して、施策として対応できるものはその中で検討させていただくために、こういう中で情報交換させていただいております。

 今、議員から御指摘があったワークシェアリング、それから労働力の移動でございますけれども、具体的にはこの中では残念ながらそういう話し合いではなく、その日々の現実的な情報交換にとどまっているというところが実態でございます。



○議長(川村伸浩君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) ですから、その情報交換の中から、もしくはもう1歩こういった、例えばそれはハローワークがする話題で、今の雇用の実態も正社員というのは、この管内では30%ぐらいなようでありますし、私自身は今の体制、社会保障とか厚生年金自体の制度疲労はやはりあると思う。それは国がやるべきことですから、これから国の政策を変えていかなければならないかと思いますが、市として、Aという人がこのA社、じゃ午後はB店では働けるであろうと、そういったことがやはりでき得るんではないかと、努力はでき得るんではないかと思うんです。その会議をその場にもしていただきたいと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 正直なところ、雇用という形態が各事業所それぞれの契約のもとに成り立っているという現状を見ますと、なかなか一長一短にそういう労働力の移動を、関係機関のあの方々との中だけでは対応し切れない部分があるのではないかとは思っています。ただ、今お話のあるような、そういう直接的な労働力の移動ではなくて、雇用対策月例会議の中でそういう情報というか話題を提供して、それぞれの立場の方々の御意見をお聞きして参考にというか検討したいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) もう一つ、この雇用対策でございますけれども、この平成22年度には、先ほども出ましたけれども、成長産業分野への予算づけがなされてございます。それでの雇用吸収力は考えておられるのかどうかをお聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 成長分野につきましては、るるいろいろな分野がお話されていますが、現在花巻の産業構造についてのデータの収集解析をしていまして、最終的に、まだ花巻としての成長分野の新規分野で力を入れたいという最終的な決定はまだでございます。ただ、今お話のありましたとおり、市としての特色、地域性を見て、景気になるべく左右されにくい産業分野に地元企業が参入できるような支援策とか、それにそういう分野の企業の誘致に努めてまいって、雇用の場の拡大を図っていきたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) それでは、最後に環境行政でございます。

 この広域観光は残念ながら今はやりの事業仕分けによっても広域観光の登録ができかねたわけでございます。新たな視点で花巻、遠野、平泉、新しい魅力を発見をしてなるわけでございますけれども、やはりこちらの地方はどうしても二次交通対策ということに相なってくるわけでございますけれども、この点については具体には何かお考えがあるかどうか、今も走っておるのもあるかもしれませんけれども。

 それから来年度の、我々も期待を込めての平泉の世界遺産登録も含めてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 広域観光の取り組みにかかわる二次交通というか足の確保の御質問だと思うのですが、先ほど市長からも御答弁させていただきましたとおり、来年の7月に平泉の世界遺産登録が決定していただければいいわけでございますが、決定するという期待を込めていまして、その平泉に、世界遺産の平泉の観光客を花巻のほうに誘客する手段として、そこの二次交通の足を確保するような事業を考えていきたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) それでは、この一つの観光立市イーハトーブ花巻構想の中で、みちさき案内整備計画の中に統一した看板の作成のお考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。私もいろいろな地域を歩いておりますと、看板が統一をされておると、ここに力を入れているのかという感もいたしますし、やはり景観としての看板の統一、先ほど市長がお話になったように、このまちづくりの中でも看板の統一というのは必要であろうと私は考えておりますが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 観光施設等への案内サインの統一デザインにつきましては、関係機関や団体と研究を進めていく必要があると考えております。

 みちさき案内計画の中で、市域が広いということもございまして、3つのインターチェンジのほかに、南北を幹線で走る国道4号の北端と南端から市域の主な施設に行く看板の再調査というか再チェックをさせていただいて、一次計画的にはその案内看板は整備されております。ただ、老朽化が激しい部分については年次計画をもとに看板の更新をしてきたいという考えを持ってございます。

 それから、二次的な案内標識につきましてはこれからではございますが、各27の振興センター単位にいろいろな現有する案内看板等があると思いますので、地域に入ってその辺の調査と御意見を伺いながら進めていきたいと考えてございます。

 統一デザインとしては、花巻市のトップイメージとすれば宮沢賢治があるかと私個人的には思っていますけれども、どういうその統一イメージを持つかもそうでうすが、それをどのように活用するかというところも含めて、いずれその関係機関の皆様も含めて検討する場を設けて、方向性を出していきたいと思ってございます。

 またその中で、市域が広くなったということもありますので、看板の中に花巻市の今ここは何というところかというところもサインの中に盛り込めればいいのではないかということと、それから地域地域で歴史的に培った道路名というか愛称名がたぶんあるとは思うんですけれども、そういう愛称名みたいな部分も、もしかしたらその看板の中で対応して、そこの地域に行ったときに地域の人たちがおもてなしの心ですぐに案内できるような統一サインにしていきたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 松田昇君。



◆10番(松田昇君) では期待しております。終わります。



○議長(川村伸浩君) 以上で松田昇君の質問を終わります。

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後3時16分 散会