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岩手県 花巻市

平成22年 12月 定例会(第4回) P.1112月06日−02号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−02号









平成22年 12月 定例会(第4回)



平成22年12月6日(月)

議事日程第2号

平成22年12月6日(月)午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 中村初彦君

  (2) 阿部一男君

  (3) 板垣武美君

  (4) 本舘憲一君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 中村初彦君

  (2) 阿部一男君

  (3) 板垣武美君

  (4) 本舘憲一君

出席議員(34名)

   1番  増子義久君      2番  鎌田芳雄君

   3番  細川宏幸君      4番  照井雄一君

   5番  高橋 勤君      6番  伊藤源康君

   7番  若柳良明君      8番  小原雅道君

   9番  鎌田幸也君     10番  松田 昇君

  11番  本舘憲一君     12番  小原茂明君

  13番  照井明子君     14番  藤井幸介君

  15番  板垣武美君     16番  平賀 守君

  17番  藤原晶幸君     18番  藤原米光君

  19番  藤井英子君     20番  高橋久順君

  21番  小田島邦弘君    22番  近村晴男君

  23番  名須川 晋君    24番  中村勝吉君

  25番  櫻井 肇君     26番  大原 健君

  27番  川村伸浩君     28番  佐藤忠男君

  29番  中村初彦君     30番  阿部一男君

  31番  齋藤政人君     32番  高橋 浩君

  33番  新田盛夫君     34番  高橋淑郎君

欠席議員

  なし

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長職務代理者

                             高橋正克君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長

                             奥山 隆君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      伊藤隆規君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   大山拡詞君   生活福祉部長    菊池保守君

 健康こども部長   出茂 寛君   商工観光部長    高橋穣児君

 農林水産部長    佐藤 格君   建設部長      高橋通義君

 大迫総合支所長   熊谷仁見君   石鳥谷総合支所長  菊池康博君

 東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   菊池定雄君

           神山芳武君

 参事兼総務課長   役重眞喜子君  参事兼財政課長   高橋和夫君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      佐藤祥二    参事兼事務局次長  平賀政勝

 総務係長      阿部 靖    議事調査係長    佐藤多恵子

     午前10時00分 開議



○議長(川村伸浩君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は議事日程第2号をもって進めます。



○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。

 持ち時間は答弁を含めて60分以内です。時間の厳守はもとより、充実した議論を行っていただきますようお願いいたします。質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いいたします。また、当局におかれましては、簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。議長に発言通告が提出されておりますので、順次質問を許します。

 本日最初の質問者、中村初彦君。(拍手)

    (中村初彦君登壇)



◆29番(中村初彦君) 29番、中村初彦でございます。

 議長から許可をいただきましたので、さきの通告に基づき質問をいたします。

 初めに、生涯学習と社会教育についてお伺いいたします。

 お伺いする内容は、学校保健、少年教育などと指導体制についてであります。

 まず、生涯学習とは、生涯各時期にわたり必要なことを学習しやすい手段、方法で学び、自己を高め、社会の発展に寄与していくすべての学習活動という意味にとらわれていることは、御案内のとおりでございます。

 また、いわゆるまちづくりの根源は、自分自身とともに、まち全体を高めていこうとす人づくりにあると言われております。

 生涯学習の振興が強調される理由として、個人の生活の変化、社会の変化、家庭と地域生活の変化が挙げられております。これらの課題に、教育行政、一般行政ともに、意図的に市民を啓発していくことが大きく望まれているものと思います。

 健康でたくましい児童・生徒であることは、保護者はもとより地域社会、そしてすべての市民の願いであります。しかしながら、児童・生徒の生活習慣は、朝食抜き、夜型生活、インスタント食品やスナック菓子等のとり過ぎによる生活習慣病の諸症状である齲歯、肥満、血糖値異状、視力の低下などとあわせ、小学校低学年の体力、運動力など、生活習慣に起因する諸疾患などの実態と改善への取り組みの現状についてお伺いいたします。

 また、あわせて少年非行の状況についてお伺いいたします。

 次に、本市の児童・生徒の文化・スポーツ活動の実態と青少年の総合的なあり方の調査研究や学校外活動の情報提供や新しい時代に合致した活動プログラムの提供がどのように行われているか、実態をお示しください。

 本件の最後となりますが、花巻市青少年育成市民会議として、活動5年を迎えているこの市民会議などへの指導と、指導者養成の実態についてお伺いいたします。

 次に、2件目でございますが、機能別消防団員についてお尋ねいたします。

 団員が充足されている部に、機能別消防団員が設置できないことになっているとお聞きしておりますが、団員が充足されている部においても、機能別消防団員を置くことができるよう見直しができないものかお伺いをいたします。

 次に3件目、淵沢能恵の顕彰についてであります。

 まず、淵沢能恵について、石鳥谷花の会会長、村上淑子さんの著書の「海を越えた明治の女性・淵沢能恵の生涯」を引用して紹介いたします。

 韓国の首都ソウルに淑明学園という学校があります。このうち、淑明女子中等学校の前身は、1906年に創立された明新女学校であります。この明新女学校の創立者は、実は淵沢能恵という日本女性でございます。

 淵沢能恵は、ペリーの率いる黒船が浦賀に来航する3年前の1850年(嘉永3年)、現在の花巻市石鳥谷町関口で生まれました。淵沢能恵は、ゆえあって生後9カ月のとき、十二鏑村に養女に出され、11歳のとき養母とともに高木村に移り、そして12歳で志和村へ移籍をしております。29歳のとき渡米し苦学、洗礼を受けクリスチャンになりました。養母の願いにより32歳で帰国し、京都の同志社女学校(現在の同志社大学)に5期生として入学し、同志社を創設し私学の草分けの新島襄の薫陶を受けました。その後、東京、一関、福岡、熊本で教壇に立ちました。

 能恵55歳、1905年に岡部長職の夫人、抵子の誘いに従い韓国に渡り、韓国王室が創立に乗り出した近代女子学校の創立に大きく貢献いたしました。能恵は、1936年、86歳で韓国で永眠、葬儀は学校葬として営まれました。

 このような内容が、全173ページに記載されております「淵沢能恵の生涯」であります。

 この本が、2009年に岩手県立大学の姜奉植教授によって翻訳されて、韓国で出版されることになったのは、副学長の古澤真作氏から、大韓帝国末期に日本から韓国に渡り、立ちおくれた韓国の近代女子教育に自身の生涯をささげた女性がいたということを聞いたことがきっかけであるとのことであります。

 去る11月3日に、主催が日本韓国語教育学会、共催岩手県立大学により、創立記念国際学術大会の中で、近代韓国女子教育の礎を築いた淵沢能恵フォーラムが開催されました。この淵沢能恵生誕160周年記念フォーラムの資料によりますと、国際化財団日本交流協力研修プログラムに参加した地域、花巻市から送られてきた1冊の本に対する話であると紹介した上で、姜教授の翻訳本が日韓友好交流増進の仲立ちとして役立つことを期待するとしております。淵沢能恵の翻訳本が、淑明女子高校へ教材として注文があり、また姜教授を初め、日本韓国語教育学会等での調査が進展していくものと期待しております。

 このように、新たな局面を迎えている顕彰活動への指導、助言について、大石市長の率直な御所見をお伺いいたします。

 以上で私の壇上からの一般質問を終わりますが、よろしく御答弁をいただきますようにお願いを申し上げます。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 中村初彦議員の御質問にお答えいたします。

 3件目の淵沢能恵の顕彰についてであります。

 淵沢能恵さんのこれまでの御功績は、先ほど議員に詳しくお話をいただきましたので、それについては割愛させていただきますが、いずれにいたしましても、この偉大な功績も、戦後の複雑な対日感情から韓国でも光が当たることがありませんでしたが、石鳥谷花の会の村上淑子会長らが、淵沢能恵の功績を世に埋もれることなく後世まで広く顕彰しようと調査研究に立ち上がり、2005年に「淵沢能恵の生涯」を刊行されました。

 このことがきっかけとなり、岩手県立大学の姜教授により、昨年2009年に翻訳本として韓国で出版されたところ、大きな反響を呼び、淵沢能恵が育てた淑明学園の淑明女子中・高等学校では、在校生や卒業生において活用されるとともに、校内の博物館や淑明女子大学歴史資料館にその功績が資料として保存されているなど、現在も顕彰が行われております。

 この功績を、国内はもとより韓国に渡って詳細な調査を行った石鳥谷花の会の皆様、さらに全国に発信し研究活動を広げられている淵沢能恵を顕彰する会を初め、関係の皆様には心から敬意を表するところであります。

 私も、この偉大な先人の生誕の地の市長として、本年11月13日に岩手県立大学において開催されました淵沢能恵生誕160周年記念フォーラムに出席させていただき、関係の皆様との意見交換を通じ、改めてその功績の大きさを認識したところであり、淵沢能恵の何事にも恐れることなく勇気と忍耐力を持って取り組むすばらしい生き方は、後世に伝承していかなければならないものと確信し、これを契機に、本市で構想している先人記念館のテーマの一つとして、さらなる研究を重ねるとともに、国際文化交流として韓国との交流も視野に検討してまいりたいと考えております。

 また、来年度には淵沢能恵を顕彰する会の皆様により、顕彰碑が建立されると伺っておりますので、この事業を支援してまいりたいと考えております。さらに、石鳥谷図書館に淵沢能恵コーナーを開設しており、引き続き、その業績や生涯を広く紹介するとともに、淵沢能恵を顕彰する会を初め、関係する団体や研究者の皆様と協力しながら、顕彰等について支援をしてまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長、消防本部並びに教育委員会から答弁をいたさせます。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) それでは、私からは1件目の生涯学習と社会教育についての3点目、総合的な活動プログラム、それから花巻市青少年育成市民会議についての御質問についてお答えしたいと思います。

 まず、総合的な活動プログラムについては、現在、市内の施設や資源を使いやすくすることで、生涯学習の推進と地域の活性化を図るという視点で、生涯学習振興計画を基本として、現在花巻市まなびキャンパス構想を策定する予定でございます。その中で総合的な連携、あり方について検討してまいりたいと存じます。

 次に、花巻市青少年育成市民会議についてでございますけれども、これにつきましては平成2年7月、石鳥谷町民会議として旧石鳥谷町の社会福祉協議会や連合婦人会、保護司会、小・中学校、高等学校PTAなど各種団体や賛同者により結成され、これまで長年にわたり、次代を担う青少年の健全育成に大きな役割を担っていただいてきたところであり、その取り組みに対し心から感謝しているところでございます。

 同会議は、平成18年の新市発足以来、現在の花巻市青少年育成市民会議と名称を変えて、従来と同様に継続して青少年の健全育成に取り組んでいただいているところでありますが、議員御指摘のとおり、石鳥谷町内での活動が主体であり、同市民会議としても市全域にわたる活動展開が課題として挙げられているところでございます。

 市といたしましても、青少年健全育成事業につきましては、家庭教育や青少年教育事業、スポーツ振興事業、少年センター事業など、各種事業を展開しているところでありますので、青少年の健全育成をさらに効果的に推進するためには、この同会議を初めとする各種団体の皆様と連携協力して進める必要があり、その意味でこの活動が市全域へと広がっていくことは大変望ましいと考えておりますので、同市民会議の意思を尊重しながら、積極的に支援してまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 1件目の生涯学習と社会教育についてのうちの2点目、少年非行の状況につきましての御質問にお答えいたします。

 少年の非行防止対策につきましては、関係機関が一体となり、地域の子供は地域ではぐくむという意識を高めることが重要でありますことから、市では78名の少年補導員を委嘱いたしまして、昼時間と夜間の下校時に、子供たちが立ち寄りそうな場所を中心に街頭補導活動を実施するとともに、花巻市防犯協会と連携いたしまして、有害図書等の自動販売機設置者への撤去要請活動を実施いたしております。

 また、地域におきましても、子供の見守りボランティア団体として市内に18団体が結成され、子供たちの登下校時間に合わせて、通学路などの巡回パトロールや危険箇所の監視活動を行うなど、地域ぐるみの取り組みも行われているところであります。

 さらに、花巻市防犯協会では、犯罪被害に遭ったり、遭いそうになって助けを求めた子供を保護し、警察への通報を行う「こども110番の家」を市内710カ所に設置するとともに、花巻警察署と連携して不審者に対する情報をいち早くメール配信する取り組みも実施しております。11月現在で、1,112人の市民の方々にご利用いただいております。

 このように関係機関や関係団体、地域のボランティア関係者との連携によりまして、少年非行防止に努めていることもございまして、不良行為少年等の補導件数は年々減少傾向を示しているものと認識をいたしております。



○議長(川村伸浩君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 私からは、2点目の機能別消防団員についてであります。

 団員が充足されている団に機能別消防団員が設置できないこととなっているが、見直しできないものかとの御質問にお答えいたします。

 花巻市の消防団は、条例定数2,142名に対しまして、本年12月1日現在の実員数は1,989人、充足率にして92.8%であります。消防団の就業形態を見ますと、全国的にサラリーマン団員の割合が高く、花巻市においても被用者が全体の83%を占めており、自営業者や家業従事者は17%となっているところであります。このことから、日中は自宅以外の勤務先で勤務中の消防団員が多くなってきており、災害時の地元消防団の初動態勢に支障を来すこともございます。

 花巻市では、平成21年度から消防団員確保の一助として、災害時の活動等に制限した消防団活動を行う機能別消防団員の制度を設け、経験豊富な消防団OBに入団していただいているところであり、現在58名が在籍しております。なお、この機能別消防団員は、限定された活動を行う補完的な位置づけであることから、現在のところ各部2名を限度としているところであります。

 しかしながら、今後は各分団・部それぞれの状況を勘案し、必要に応じ機能別消防団員を分団の定数内での調整を図るとともに、隣接する部との連携による出動態勢の構築、さらには地域内の消防団協力事業所の協力を得るなど、さまざまな方法で日中における消防団の出動態勢の充実強化の方策を検討してまいりたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。

    (教育長登壇)



◎教育長(及川宣夫君) まず、児童・生徒の生活習慣に起因する諸疾患等の状況についてのお尋ねについてでありますが、平成21年度におきます齲歯、いわゆる虫歯の状況を見ますと、齲歯のない割合が小学校40.1%、中学校49%であり、平成19年度と比較しますと小学校で4.7ポイント、中学校で3.3ポイント改善されておるところでございます。齲歯処置数を含めますと、平成21年度では小学校72.2%、中学校85.0%であり、齲歯のない児童・生徒が年々増加している状況にあり、全国統計と比較いたしましても小学校は5.1ポイント、中学校では10.6ポイント上回る状況でございます。

 さらに肥満、血糖値異常等の生活習慣病につきましては、小学校4年生、それから中学校1年生を対象に予防健診を実施しておりまして、平成21年度の要経過観察、あるいは要受診等の割合は小学校33.8%、中学校で35.9%で、前年より増加傾向になっており、肥満や総コレステロール値、貧血が主な要因となっております。

 視力における1.0未満の割合は、小学校では30.8%、中学校は44.8%であり、平成19年度と比較しますとやや増加している状況にあります。

 次に、小学校低学年の体力・運動能力についてでございますけれども、平成21年度の体力・運動能力調査8種目の結果によりますと、男子1年生は5種目、2年生は6種目が全国、それから県平均よりすぐれておりまして、女子1年生、2年生とも7種目が全国、県平均よりもすぐれており、男女とも柔軟性を見る種目がやや劣る以外は全国よりすぐれており、特に持久力を見る種目では全国平均を大きく上回っているところであります。

 児童・生徒の健康や体力問題につきましては、必要に応じて学校医の指導により医療機関への受診を勧めてきておりますし、また家庭における食生活を含む生活習慣の改善指導も継続して行ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 中村初彦君。



◆29番(中村初彦君) 再質問をいたします。

 ただいま教育長から丁寧な御答弁をいただきましたけれども、私もいろいろ質問は申し上げましたけれども、この肥満、血糖値異常、また体力と運動力の調査が、私たちが子供のときからずっとされているわけでございますが、このような数値が学力向上なりにどのように影響するというとらえ方の見方等々があると思いますが、わかっているのであれば、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 健康状態と、それから学力向上の関連でございますけれども、個々においての分析は各学校においてなされているものでございまして、いずれ子供たちの健康、とりわけ生活習慣が今のところ大いに懸念されるところがございますので、その辺の改善にも力を入れてまいっているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 中村初彦君。



◆29番(中村初彦君) さきに、私、この一般質問でも申し上げましたけれども、青少年の健全育成市民会議の創立20周年大会がございました。その前に一般質問通告はしているわけでございますが、東海大学の小澤先生のお話で、いろいろ勉強になることが相当ありました。体力のある子供は、一般的には総じて学習能力が高いというようなこともいろいろ話されましたし、朝食欠食率にかかわって、朝食を食べる率が60%では30%の貧血があると、あるいは89%朝食食べている子供は貧血が5%しかないというような、いろいろなデータを示しながら、このような数値が学習能力あるいは学習努力の向上にすごく原因があるという指導と講義があったわけですが、ぜひこのような数値をもとにして、今後とも関係各部におきましては、個々の子供たちの教育力が向上するような生活習慣、あるいは食事についても、保護者といいますか、子供と多く接する方々にもこのようなことも提供していただいて、学力向上に努めていただきたいと思って質問申し上げたところでございます。今後とも御努力をお願いいたします。

 次に、少年非行の状況をお伺いいたしましたが、私、新聞を見て、花巻市では万引きがふえているという記事を誤解して読んでしまいまして質問を申し上げたところでございますが、実態としては年間100人ぐらいずつ、いわゆる万引き等の少年非行は減っているということで、関係者の指導のたまものと思っておるところでございます。

 次に少年非行のほうに移らせていただきますが、今るる生活福祉部長から答弁いただきましたけれども、間違いを犯してしまう子供も、また子供の時代にはままあるものでございますが、決して悪い悪いということではなくして、改善に向かうような指導といいますか、それらの後のケアがどのように行われているかお伺いしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 非行少年へのケアについてのお尋ねでございます。

 残念ながら法的に罪を犯した場合におきましては、御承知のとおり、保護司の方々が親身になっていろいろ御相談に応じております。

 そしてまた、市では事務レベルのさまざまな機関・団体との連絡会議も設置しながら、いろんな方々の御意見をちょうだいしながら、できるだけ健全な生活に戻れるように地域挙げて支援をしているという実態にあります。



○議長(川村伸浩君) 中村初彦君。



◆29番(中村初彦君) 次に、淵沢能恵の件につきまして市長から御答弁をいただきましたが、市長の御認識をお示しいただきましたので、私からまた再質問というのもいろいろ迷うところがございますが、市長がおっしゃいましたように、石鳥谷の花の会の調査研究、あるいはその本が縁となりまして、この花巻市にも縁がある古澤真作岩手県立大学副学長の仲介といいますか、その縁があって韓国の本に翻訳されて、このような状況になっているわけでございますが、この過去の日本と韓国のあのような状況の後、あるいはフォーラムでも参加者から大変厳しい指摘がございました。いろいろその当時の政治の状況のことが指摘されたわけでございますが、今後、関係者が韓国内でいろいろ調査するに当たりましても、いろいろこの出身地の花巻市の御指導、御助言を賜らなければならない状況にあると思います。また、私は花の会の活動、現在の淵沢能恵を顕彰する会の皆さんに何も申し上げる立場にないわけでございますが、それを超えた状況にあるということで、市長のお考えをお尋ねしたところでございます。どうぞ花巻市の発展のために、有効にこの交流を続けられるような機会を得られるように、篤とお願いをする次第でございますし、最後にこの政治状況を乗り越えるためにも、市長のお力添えをぜひ必要とするものと考えておりますので、何かつけ加えて市長あるいは関係部からお言葉があれば、伺いたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) この淵沢能恵さんの御功績は、本当に先ほどの議員御紹介あったとおりでありまして、大変花巻市の先人のお一人として、しっかりと我々がそれを顕彰して、そしてまた後世にも伝えていくべき大切な方だと認識をしております。

 それで、花巻市には、やはり歴史的に見ましてもたくさんのすばらしい先人の方々がいらっしゃるんです。ですから、我々はそういう方々をしっかりと、まずもう一度調べ直して、やはり後世に伝えるものは伝えるというような、その仕組みをしっかりつくっていかなければならないと思います。ですから、そういう意味でも、いわゆる全体として顕彰できるような先人記念館、ここに行けばまず大体の先人の方々がわかる、あとはそれぞれの生まれたところもあれば、もっと深いかかわりのある地域がありますから、そういうところにしっかりとしたそういうものをつくっていくということを、しっかり考え方として整理して支援をしていかなければならないだろうと思っております。

 それと、ただいま議員御指摘ありましたけれども、本当に残念なことに、やはり過去の歴史の中で、どうしても日本からこうむったいろんな政治的な問題がお互いにやはりあるわけなんです。でも、それを乗り越えないと、いつまでたっても日本人じゃなくてもお隣の国に行って、そうやってお隣の国のために頑張っていらっしゃった方、現実にいるわけですから、そういう方が浮かばれないというのは、これはやはりおかしいことでありまして、今生きている我々がそれを乗り越える責任があると思います。

 ですから、そういう意味でも、今回ハングル語に翻訳されて、出されてソウルの各大学や韓国の各大学に贈られたということで、恐らく姜教授も相当な批判もあるだろうというお話も、私、直接お聞きしていた経緯もあったんです。確かに批判もあったけれども、それ以上に、いわゆるいい意味での反響があったという、ですから間違いなくやはり歴史も動いてきているんです。ですから、そういう意味でも、さらにその調査を重ねるという支援も必要ですし、また韓国、ソウルとの交流をしたいと思っています。そういうところから歴史をちゃんとひもといて、やはり淵沢能恵さんの功績は功績として認めてと、それによって新たな交流を生み出していくと、花巻とソウルの交流、韓国との交流にも挑戦してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 以上で中村初彦君の質問を終わります。

 ここで10時50分まで休憩をいたします。

     午前10時37分 休憩

     午前10時50分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、阿部一男君。(拍手)

    (阿部一男君登壇)



◆30番(阿部一男君) 平和環境社民クラブの阿部一男でございます。

 通告に従い質問いたします。当局の答弁、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、農業問題についてでございます。

 国は、11月9日に環太平洋経済連携協定、いわゆるTPP協定に参加するという方向を示しております。これは、完全な貿易自由化を目指したものであり、参加することになりますと、農畜産物の関税を撤廃した場合、農林水産省の試算では食料自給率は40%から14%に低下、農業生産物では4兆1,000億円ほど減少するなど、国内農業に壊滅的打撃を与えるばかりか、地域社会の崩壊に直結するものと考えます。

 国のTPP協定参加方針に対する花巻市の考えについてお伺いいたします。

 次に、米価の下落問題でございます。

 本年度産米、米価仮渡金は60キロ当たり8,700円と、昨年の1万2,000円から大幅に下がり、3,300円、27.5%の下落となりました。ことしから始まった国の戸別所得補償、60キロ当たり1,700円ほどの上積みについて、私は一定の評価をいたしておりますが、その効果は本年に限り発揮はされておりません。

 そこで、まず1つは、花巻市内における昨年比米価と本年下落のその影響額は幾らになるのか、そして米価下落に伴い、市税、あるいは国民健康保険税等にも影響してくると思いますし、花巻市の経済全体に影響する問題になります。この点について、どう判断されているのかお伺いいたします。

 次に、農家への緊急融資制度に今取り組まれているようでありますけれども、この対応について、花巻市は米価下落について緊急融資として対応すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、集落営農の確立についてであります。

 農業者の高齢化などで、耕作放棄が懸念されております。その受け皿としても期待される集落営農組織ですが、その団体数及び耕作規模は前年度に比較してどのように推移をしているのか、また法人組織は増加をしているのか、その法人の経営内容をどのように市では分析しているのかお伺いいたします。

 次に、高齢者の福祉問題でございます。

 在宅介護者等の訪問相談事業についてお伺いします。

 国では、高齢社会の介護は施設というのではなく、在宅での介護に切りかえる方向で進んでおります。しかし、在宅での介護は介護者も24時間、365日の介護で苦労をしております。行政による在宅介護の負担軽減が必要と考えます。

 今、花巻市では在宅介護者等訪問相談事業を行っているわけですが、それを充実させる立場から、在宅介護者等訪問相談事業の中間総括についてお伺いします。

 今年度から展開しているこの事業は、介護認定された人でサービスを利用していない方などを対象に訪問相談をしているとお聞きしております。この事業の訪問相談の対象者数、そして今現在どのような状況で進んでいるのか、及び訪問相談から指摘される事項についてお伺いをいたします。

 次に、包括支援センターの相談体制でございます。

 高齢社会が進む中で、包括支援センターの果たす役割はますます増加しているものと思います。高齢者問題の何でも相談所として相談件数は増加しているのか、またその相談体制は十分なのかどうかお伺いいたします。

 次に、在宅介護者訪問相談における民生委員、民生児童委員の方々との連携状況についてお伺いします。

 各包括支援センターに、今、在宅介護等の訪問相談員が配置され、実施をしております。訪問相談の結果について、民生委員の方々との情報共有の状況、及びその後、地域におけるバックアップケアが必要だと思いますが、有機的に連携されているのかどうかお伺いいたします。

 また、包括支援センターの活動の周知状況及び利用啓発をどう進めるのかについてもお伺いします。

 続いて、在宅介護者への支援についてでございますが、在宅介護をしている介護者の健康維持が大切と考えます。訪問相談事業とあわせて、介護者が定期的に健康診断を受けられるシステムをつくることが必要と考えます。市ではどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

 それから、さらに介護に当たる方々に対して、健康維持のため健康手帳の配布を行いながら、花巻市として在宅介護している方々をバックアップをしていくことについての所見をお伺いします。

 あわせて、市の認知症サポーター養成の取り組みについてであります。

 認知症の高齢者が増加をしております。今、花巻市では国の方針を受けまして、認知症サポーター養成を進めております。この状況についてお伺いします。

 また、今後において地域包括支援センターが窓口になり、民生委員あるいは認知症のサポーターの方々など、地域の支援体制をつくっていく必要があると考えますが、これについてもお伺いいたします。

 大きな3番目の、合衆市イーハトーブ花巻構想についてであります。

 花巻市のコミュニティ会議の活動が4年目に入り、徐々に認知度も高まっているものと見ております。しかし、担い手の方々の高齢化、そして若い世代や女性の参加を高める方法、補助金の中で行われる事業のハード事業からソフト事業重視への移行の課題など、問題も明らかになっております。今、そのような中で、市は来年度から合衆市イーハトーブ構想導入を打ち出しました。その内容は、既にまちづくり説明会などで示されております。

 そこで、質問をいたします。

 1つは、振興センターの運営は各コミュニティ会議に指定管理されるわけですが、この業務内容をお伺いします。特に、公金を扱うのかどうか、諸証明の発行はどうなるのかお伺いします。

 次に、市の事務官1人体制に伴い、事務官の休日等の際の扱いについてどう対応されるのかお伺いします。

 次に、指定管理に伴い、各コミュニティ会議は事務職員を雇用することになります。人選を初め、各コミュニティ会議は、今、そのことについて検討が始まったものと思います。これについて、市が賃金や社会保険の加入、退職金制度などの扱いなど、大枠の方向を示すべきと考えますが、これについてお伺いいたします。

 合衆市イーハトーブ構想のもう1つの点について、総合支所とコミュニティ会議の連携についてお伺いします。

 総合支所とコミュニティ会議は、この間、地域協議会にコミュニティ会議の代表等の参加を得るなど、取り組みを進めてきたと思います。また、コミュニティ会議の枠を超えた旧町段階で取り組むべき課題も明らかになっているものと思います。その対応も必要になっております。

 そこで、市は今後、総合支所を通してコミュニティ会議をさらに充実させるという考えについてお伺いいたします。

 大きな課題の4点目、公契約条例についてお伺いします。

 国では、入札の改善を図るため、この間、1999年には総合評価方式を法律で定めたほか、2002年には最低制限価格制度の導入及び低入札価格調査制度を始めました。そして2003年には指定管理者の選定基準について法律の改正、2005年には公共工事進出確保法の制定、2009年には公契約における最低賃金規定は、最低賃金法に違反しないという政府の答弁がありました。そして、2009年に公共サービス基本法が制定されてきたものと思います。

 特に、ことし2月に千葉県野田市では、全国に先駆けて公契約条例を制定いたしました。これは、野田市の公共工事や業務受託を業務受注企業並びに受注業者はもとより、下請、孫請の労働者に一定以上の賃金支払いを義務づけるもので、その後、一定の効果も見られ、同様の政策を検討する自治体も相次いでいるようであります。

 そこで、お伺いします。

 今、全国的に入札の問題になっている低入札について、花巻市の近年における実態をお伺いします。そして、市が事業を行う際、労賃などに配慮する公契約条例をつくり、地域の振興と地域労働者の技術・技能維持、確保を図ることについて所見をお伺いします。

 以上、登壇しての質問といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 阿部一男議員の御質問にお答えいたします。

 3件目の合衆市イーハトーブ構想についてでありますが、まず1点目の振興センターの指定管理についての業務の内容の件でございます。

 この件につきましては、まずコミュニティ会議が行う指定管理の内容と、市が行う振興センター業務について区別して答えたいと思いますので、御了解をお願いいたします。

 まず、コミュニティ会議が行う指定管理の業務内容についてですが、振興センター施設の貸し出しや、施設及び設備の維持管理に関する業務などを行っていただくことになります。そして、業務に伴って使用料を取り扱うことも当然、これはあります。

 次に、コミュニティ会議が雇用する職員に係る報酬や社会保険の加入などについての件でありますけれども、これは基本的には、それぞれのコミュニティ会議で採用する雇用形態に合わせて適切に対応していくことになろうかと思います。

 次に、市が行う振興センターの業務についてでございます。

 まず、市の職員が1人体制となることに伴う休日等の取り扱いについてですが、これは現在と同様に、職員不在時には本庁の職員、あるいは総合支所の職員を配置することで職員が不在とならないよう努めてまいります。

 次に、窓口業務の件でございますけれども、これにつきましては、指定管理とは別にコミュニティ会議の事務局職員を市の非常勤職員として発令しまして、諸証明の発行事務等の補助をお願いするということにしておりまして、公印や公金の取り扱いもお願いすることとなりますので、市の職員との十分な管理連携のもとで、適切に対応していただこうと考えております。

 次、2点目の総合支所とコミュニティ会議の連携についてであります。

 これは、本庁とともに総合支所にも、(仮称)地域支援室を設置し、職員を配置して、担当するコミュニティ会議をサポートしていこうと考えております。そして、総合支所管内のコミュニティ会議と十分に連携が図られるように、総合支所におきましても体制をとっていこうと、現在考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 4件目の公契約条例につきましての御質問にお答えいたします。

 初めに、当市の最近の低入札の状況についてでありますが、平成20年度におきましては14件、そして平成21年度、昨年度は19件、今年度、平成22年度は、現在までで83件ということで、今年度に入り低入札が急増している状況、こういう状況でございます。

 次に、公契約条例の制定についてのお尋ねでありますが、国の権限に属する内容が含まれておりまして、国の所管との考えから、条例の制定は考えておらないところであります。

 よろしくお願いします。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 2件目の高齢者の福祉問題につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、在宅介護者の訪問件数でありますけれども、4月から10月までの7カ月間で延べ842件の訪問件数となっております。当初のこの事業の対象者でありますが、介護サービスを利用しない要介護認定者を抱える500世帯と、抑うつ傾向が疑われる200世帯の合わせて700世帯を見込んでおりましたが、4月以降の訪問によりまして、要介護認定者の死亡や入院、介護施設への入所、さらには訪問拒否などによりまして、実質の訪問対象世帯は現在のところ227世帯にとどまっております。

 なお、訪問を受けた介護者からは、「介護のことや悩みを聞いてもらうことができた」、「介護サービス利用について聞くことができた」、「相談場所を知ることができた」など、この事業への感謝の言葉が寄せられておりますとともに、去る10月に実施をいたしました介護者へのアンケート調査では、「引き続き訪問してほしい」という回答が95.5%に達するなど、改めてこの事業に対する期待の大きさがうかがえたところであります。

 次に、地域包括支援センターの相談件数は増加しているか、相談体制は十分かとのお尋ねでありますが、平成18年度の相談件数は6,551件でありましたが、平成21年度におきましては6,315件と、やや減少傾向にありますことから、現在の体制で十分と認識をいたしております。

 次に、民生委員との連携につきましては、毎月開催されます地区民生児童委員協議会で訪問相談結果について報告いたしているほか、民生委員と連携して介護サービスの利用につなげるなどの成果を挙げております。地域支援体制につきましては、高齢者虐待などの困難事例解決に向けまして、必要に応じて民生委員や介護サービス事業者などとのケース会議を開催いたしまして、相談事への解決を図る仕組みを整えております。

 次に、地域包括支援センターの活動周知及び利用啓発についてでありますが、地域包括支援センターだよりの発行や振興センターだよりを活用しての活動内容の周知を初め、各地区で開催している介護予防教室や地域福祉懇談会などに出席し、介護サービスの利用啓発に努めているところであります。また、訪問相談員による訪問活動でも、地域包括支援センターの役割や機能を周知しておりますので、徐々に市民に対して浸透しているものと認識をいたしております。

 次に、在宅介護者への支援についての御質問にお答えいたします。

 市では、40歳以上の方を対象として健康診査を行っておりまして、この健康診査は各地域振興センターや自治公民館など、市民が受けやすいよう受診会場を設定しております。この健康診査を受けていただくということといたしまして、改めて介護者への健康診査を行う考えは持っていないところであります。

 次に、介護者の健康維持のための健康手帳を配布する考えはないかにつきましてでありますが、市では既に希望者に対しまして健康手帳を配布しておりますので、これを活用してまいります。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 高齢者の諸問題の3点目でございます、認知症サポーター養成の市の状況につきましてお答えをいたします。

 認知症サポーター養成につきましては、厚生労働省におきまして平成17年度から認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を支援する事業として開始されました。

 市では、平成20年度から認知症サポーター養成を行う認知症キャラバンメイトの窓口となりまして、市の出前講座や各種団体、地域、学校からの要望によりまして、その講座などへ派遣し、認知症を正しく理解してもらう普及活動を行っております。

 平成22年11月現在でございますが、認知症キャラバンメイトは市内に41名登録しており、認知症サポーター養成講座は、この3カ年で35回開催いたしまして、受講者は1,865名となっております。また、各地域の包括支援センター職員の中にも、認知症サポーターを養成いたします認知症キャラバンメイトとして登録されておりますことから、今後とも連携をとりながら、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族が少しでも安心して暮らせるよう進めてまいりたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 私からは、1項目めの農業問題についてお答えいたします。

 まず、国のTPP協定参加方針に対する対応につきましてのお尋ねでありますが、本年11月9日に閣議決定されました「包括的経済連携に関する基本方針」の中で、強い経済を実現するために、アジア太平洋地域での環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始することがうたわれております。

 さらに、11月26日の閣議決定で、高いレベルの経済連携の推進と、食料自給率の向上や農業・農村の振興を両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるため、内閣に内閣総理大臣を本部長とする食と農林漁業の再生推進本部を設置しまして、平成23年6月をめどに基本方針を決定することとされております。

 このようなことから、TPPのあり方に関します議論に当たりましては、農業はもとより、その関連産業を含めた地域産業に支障が生じないよう十分配慮するとともに、関係者からの意見を踏まえて慎重かつ適切に対応していただくよう、全国市長会を通じまして要望しているところでございます。

 次に、米価下落問題につきましての御質問にお答えいたします。

 平成22年産米の花巻農業協同組合の概算金の支払いにつきましては、当地域の主力品種でありますひとめぼれが60キログラム当たり、昨年の1万2,100円から3,400円低い8,700円になっており、現在のところ全体で約16億8,000万円程度の影響額と推測しております。

 なお、概算金は内金追加払い方式でありますことから、今後の販売状況によりましては追加払いもあることや、米戸別所得補償モデル事業のほとんどの加入者には、既に10アール当たり1万5,000円の定額部分として約9億8,000万円の交付金が支払われておりますし、標準的な販売価格を下回った場合の変動部分の支払いも、3月末までに行われる予定となっておりますことから、昨年並みの農家所得は確保されるものと考えております。

 市税への影響についてでありますが、個人市民税、国民健康保険税などにおいては、極端な影響にはならないものと思っております。

 しかしながら、市内経済の影響については、概算金の低下に伴う影響はあろうかと思いますが、現在までのところ米戸別所得補償モデル事業によります交付金として定額部分として約9億8,000万円、転作作物への水田利活用自給力向上事業によります交付金として約11億2,000万円の総額約21億円交付されておりますことから、今後の米の販売額の推移、米戸別所得補償モデル事業の変動部分の交付金の状況を注視してまいりたいと思います。

 次に、農家への緊急融資制度等の対応につきましてのお尋ねでありますが、既に花巻農業協同組合におきまして、米戸別所得補償モデル事業の定額部分の交付金を限度として、無利子で貸し付ける稲作経営維持緊急融資が10月20日から実施されているところでございます。現在、市内での貸し付け実績は約90件で、約8,600万円の融資が行われていると伺っております。

 さらに、県では米価下落緊急対策資金貸付金を12月補正予算に盛り込み、稲作農家を対象に、米戸別所得補償モデル事業の定額部分と変動部分の交付金を限度として、無利子のつなぎ資金の貸し付けを行うJAに対し、岩手県信用農業協同組合と協調して貸付原資を預託する事業を予定しているところでございます。市といたしましては、これらの融資の状況を注視してまいりたいと存じます。

 次に、集落営農確立に対する指導につきましてのお尋ねにお答えいたします。

 平成22年度における水田農業ビジョンの組織担い手は79経営体で、その組織の経営面積は2,907ヘクタールとなっており、昨年度と比べまして、組織数は同じですが、経営面積は106ヘクタール増加しております。法人化している集落営農組織は、昨年度と同じ7法人となっております。

 個々の集落営農組織の経営内容につきましては、アンケート調査によりその実態を把握しながら、市、花巻農業協同組合など関係機関で構成する花巻地方担い手育成支援協議会が設置しております集落営農トータルアドバイザーが中心となり、それぞれの組織の経営内容や規模に応じて指導や助言を行うほか、集落型経営体研究会を開催し、経理や税務、法人化等の研修機会の提供に今後とも努めてまいりたいと思っているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) では、再質問をさせてもらいます。

 農業問題についてですが、今のTPP協定に対しまして、このあり方については農業関連事業などを含めて十分配慮するべきと考えるということでありました。

 本当に今、国を挙げてこの問題について論議が始まったわけですが、花巻市の場合はまさに基幹産業が農業でもありますし、私が生産者の方々からもいろいろお聞きしますと、まず最初にこのTPPの協定については、何とか阻止していただきたいという声があふれているという状態があります。今後、市においてはいろいろ十分な角度から配慮をすることになると思いますけれども、そういった配慮をぜひしながら、今後、いろんな対応をしていただきたいと思います。

 それから、米価の下落の問題ですが、今、戸別所得補償、あるいは追加払いの中で、最終的には影響はそんなにないんじゃないかという答弁でありますけれども、今後の価格変動部分の支払い、それら確かに見なければならないと思いますけれども、今現在8,700円という仮払金の中で進んでいる、そして本来この戸別所得補償はこの価格の下落に伴う補てんというものではなかったと思うわけです。そのような意味で、この影響が特に大型農家あるいは集落組織で大きな影響を受けるのではないかと思いますけれども、これらについてどのように把握されているのか、まずお聞きします。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 今回の米価下落に伴います大型農家等への影響でございますが、JAの今回の融資等の内容をお聞きしても、下落に伴いまして大型農家の方々が特に資金繰りに苦慮されているという実態にあることは確認しているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 今、大型農家、あるいは集落営農の組織の関係も一部答弁いただきましたが、特に大型農家、集落組織における影響については、今後とも情報を把握しながら対応する必要があると思います。

 それとあわせて、融資制度の関係ですが、90件の貸付実績があったということですけれども、今後、年明け、1月以降のいわゆるこれからの経営を考えてみた場合、農家の方々がまさに営農資金という形の融資が、このような状況の中においては考える必要があるのではないかと思いますけれども、今後の年明け以降の融資についてどのようにお考えなのか、それについてもお伺いします。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 年明け以後につきましての御質問でございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたが、稲作経営維持緊急として信用農業協同組合と連携して対応すると、県での対応はそのように対策をとると、特にも定額部分、それから変動部分もあわせて対応するということは新聞報道等でも発表になっているところでございますけれども、JAいわて花巻でも年明け後につきましても稲作経営の維持緊急資金につきましては、引き続き、その対応に取り組んでいきたいという情報もいただいているところでございますので、今後の状況、推移を見守っていきたいと思っているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 農業問題の集落営農組織に対する指導のあり方についてですが、今、組織体そのものはふえていないけれども、16ヘクタールほど対象面積がふえたということでありました。それで、規模拡大、あるいは法人化に向けた取り組みを行ってきた集落営農組織が、農産物価格の下落と資材の高騰によって先行きが見えなくなっている、経営が難しくなっているという状態があるわけです。

 それで、法人化の目標が平成23年度となっておりましたが、これについては難しいのではないか、今後の対策が講じられる必要があるんじゃないかという声があります。これについてどのように考えているのかお伺いします。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 先ほどのお尋ねの中で、経営面積の増加分は106ヘクタールの増加でございます。

 それから、集落営農の経営、法人化という部分につきましては、近年のこの農業状況という部分で大変、組織化につきましての実態は難しいと思っておりますが、ただ集落営農によりますアンケート等で確認している範囲では、財政状況についていえば、アンケートの回答の6割以上は「どちらかといえばよくなっている」という回答もいただいておりますし、今後の経営規模につきましても、「現状をさらに維持していきたい」、「拡大をしていきたい」という回答をいただいている比率からしますと、9割方の集落がそういう希望であるという状況でもございます。

 それから、組織の法人化の見直しという部分につきましても、調査させていただいているところではございますけれども、実際、計画よりもおくれておるという法人も4割方ございますが、ただ前向きに検討するという方々の、トータル的には約7割方が法人化の見通しを立てているという状況ではございます。

 そういう状況の中で、先ほどもお答えいたしましたけれども、花巻地方の担い手支援協議会等が中心になりまして、トータルアドバイザーの各営農組織への御支援、それから集落経営体の研究会でございます講習会等によりまして、法人化等の研修機会の提供、それから税務とか経理関係の指導につきましても、今後努めてまいりたいと思っているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 農業問題について、もう一つ、水田経営の所得安定対策の加入経営面積が、この集落の方々の努力もありまして6,000ヘクタールほどカバーしていると。これは、花巻地域の水田面積の1.2万ヘクタールの半分をカバーしていると聞いております。

 それで、今、その最前線に立って指導されているトータルアドバイザーの制度が、これが来年度からは見通しがないと聞いておりますけれども、この辺のところ、またもしもそれがなくなりますと、花巻市の指導体制を再度見直して構築する必要があるんじゃないかと思いますが、この指導体制についてお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 集落営農につきましては、今回、国でも集落営農に取り組む場合はさらに面積要件に加算しながら対策を講じるというようなことも、現在示されているところでございます。このように集落営農そのものは、地域の高齢化に伴います面積の集積という部分では重要な役割を担っていただいているところでございます。こういう意味からしても、支援の対策につきましては、制度等がいろいろ変わるかもしれませんけれども、今後とも十分な対応をしていきたいと考えているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 今後、国の動向を見ながらしっかりとした体制をとっていただきたいと思います。

 それでは、高齢者の福祉の問題ですけれども、今、生活福祉部長から答弁がありましたが、この中で対象とされました方々が、精査をした結果、227世帯の訪問相談事業と今の目標を定めているようであります。この中では、まだまだ本来相談に訪れなければならない方々もたくさんあるかと思いますけれども、その分については、今後、十分に検討していただきたいと思います。

 訪問相談事業の中で指摘できる事項についてお伺いするということでしたけれども、例えば介護している方で病気になっている方がどの程度あったのか、それから新規のサービスにつながった方がどの程度あるのかについて、再度お尋ねいたします。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えをいたします。

 介護サービスにつなげた件数でございますけれども、現在のところ25件となっております。

 それから、恐らくうつの関係の御質問だと思いますが、10月に行ったアンケート調査の結果を見ますと、20%が「いらいら感がなくなった」という回答もございますので、訪問相談等によって少しずつはそういう傾向が改善されているかと思っております。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 今、お聞きしましたけれども、心配なのは病気になっている方々、うつ、軽度、中度、重度とあるようですけれども、うつの症状を含めていろいろ健康について、花巻市でもいわゆる施設というよりも在宅で介護してほしいという方向が今もあるわけですが、花巻市として、介護している方々をバックアップしていくような政策を続けてほしいと思います。

 それから、この事業に伴う民生委員の方々との連携状況ですが、この連携状況につきましてお聞きしましたならば、確かに毎月の訪問相談の結果は、各民生委員の方々にもこのような一覧表で渡されてきているとお聞きしました。

 ただ、相談をした結果、再訪問の必要がありという欄があります。そうすると、再訪問の必要があるということは、やはりいろんな課題も抱えた状況ですとなると、もう少し民生委員の方々もその内容を把握しながら、地域のいわゆる介護状況に生かしていきたいという意見もあるわけです。もちろん会議が終わったらば聞きにくればいいと言えばそれまでなんですけれども、やはりそこのところ、もう少し丁寧なといいますか、歯車が合うようにやれば、もっともっと充実するのではないかと思いますけれども、その辺のところ、有機的な結合の部分についてお考えがありましたら、お聞きします。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 民生委員との連携の関係につきましては、これまでも努めているところでありますが、なお、改善の余地がある点もあると存じますので、その点についてはいろいろ相談員との懇談会も通じながら指導をしていきたいと思っております。

 相談員から、いろいろ課題等についてお聞きしますと、やはり介護サービスについて知らないという方が依然として多いことと、あとは家族間の会話が十分とれていないという実態もある、あるいは介護者がサービスを利用させたいと思っていても、介護を受けている人が拒んでいるという実態もあると報告されておりますので、やはりできるだけきめ細かく訪問をして、いろいろ話をしていくことが一番重要だと。訪問相談員のみならず、包括支援センターあるいは居宅介護支援事業所にケアマネジャーもいるわけでありますので、連携をしながら訪問していくことが一番重要ではないかと、課題としては受けとめております。今後、これらの解決に向けて努力をしていきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 今の答弁に関連しまして、在宅介護者の健診なんですが、集団健診の中でその方々も網の中に入っているとの答弁でしたけれども、問題は一人で介護したりしているという状態の中では、常識で考えてもなかなか行けないだろうと思うわけです。

 それで、当然市でもホームヘルパーやケアマネジャーを通して対応されているようですけれども、私は、例えば健康診断に行っていますかというような実態調査、まずはする必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点について。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 10月に在宅介護者のアンケート調査、訪問相談員によって行っていただきました。その結果によりますと、在宅介護者の約4割が健康診断を受けているという結果もございます。しかしながら、6割の方が受けていないということでありますので、やはり来年度以降につきましては、ここら辺もPRしながら、できる限り健康診断を受けるように周知をしていきたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 関連しますけれども、私がいろいろお聞きしていた中で、ちょっと気がついたというか気になっているのは、御夫婦で、七十二、三の方なんですが、90歳代のおじいちゃんを見ているということでした。「恐らく阿部さん、一人で介護していたならばパニックなっただろうな」と、いわゆるうんちの問題とかで恐らくパニックで虐待だとか云々の話になったと思うと。だから、夫婦でいろいろ、夫婦でけんかしながらも、まず介護しているから続いていると思うというお話を聞きました。

 そういうことから考えますと、今、いわゆる介護認定されてもサービスを使っていない方とかということで、今、対象に220件ほど回っているわけですけれども、このような方々、1人で1人を見ている、1人で2人を見ているというのはないと私は思いたいんですけれども、そういう家庭にも、ぜひ花巻市が高齢者の介護にうんと力を入れているというためにも、ぜひそういうことも必要ではないかと思うんですが、これについてお尋ねします。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 やはり、老老介護の解消をうたって2000年に介護保険制度がスタートしたわけでありますけれども、依然として少子高齢化が急激に進行している現状の中では、そういう解消はなかなか難しいという実態がございます。今、国でもいろいろ検討をいたしておりますが、市としても在宅介護者の支援については、やはり10月のアンケート調査でもそうでありますが、まずは介護上の悩みを聞いてほしいという方々が圧倒的に多いという実態も把握いたしました。できればショートステイなども組み合わせながら、できるだけ介護者の負担を緩和するようなことも、社会福祉法人とも連携しながらできる部分があると思っておりますので、その点についても来年度に向けて検討していきたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 合衆市構想についてお尋ねいたします。

 まず1つは、先ほど市長の答弁において、ケース・バイ・ケースでしょうから各コミュニティ会議において雇用する職員についてはそれぞれで対応してもらうということでした。実際、そのように置かれていると思いますけれども、例えば正職員として採用すればもちろんですが、パートでも4分の3以上の勤務の場合、社会保険の加入義務になると社会保険事務所からお聞きしました。それから、一週間の勤務が20時間以上の場合は、雇用保険の加入義務が発生しますと。それから、雇用主、いわゆる今で言えばコミュニティ会議ですが、雇用主には賃金額、支払い日、労働時間、退職金制度などについて、雇用の場合、雇用条件通知書を手渡さなければならないと、法律的になっているようです。このようなことを考えますと、花巻市としても、前段申し上げましたとおり、大枠この雇用についてはやはりマニュアルを示すべきではないかと考えますが、再度お聞きします。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 社会保険料等の加入義務というコミュニティ会議としての雇用主としての役割がありますけれども、コミュニティ会議自体がそういう社会保険等に関する知識は持っていないということもありまして、こちらでいずれ就業規則等の見本なりを示すということもありましょうし、それから雇用形態の実態に合わせるというのは、先ほど議員お話ししたとおり、一応社会保険の適用は4分の3とか雇用保険の場合は幾らと、あるいは労災保険の場合はどうですよということがあります。それは、適切な雇用形態に合わせた形での内容になりますので、これはもう雇用主であるコミュニティ会議との十分な話し合いを進めながら、そして不安にならないようにバックアップ体制は万全を期していきたいということで、今もそうですけれども、もしそういう不安については極力こうですというような話をしながら、私たちもそういう関係機関との協議を進めています。それから、そういった場合についてはどういう対応を示してほしいという御指導もいただいておりますから、そういった内容について逐一説明する中で、極力皆さんには不安のないように努めてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 本庁並びに総合支所における支援対策室を設置するということでした。これについて、人員何人ぐらいずつ配置する計画なのか、またその対策に当たる方の肩書きは課長職含めて、対応、職務についてお聞きします。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 現在、仮称ですが、地域支援室を本庁と、総合支所に設置をしたいと考えております。それで、そこには責任ある立場の者として、これも仮称ですが、地域支援官という課長職、課長同等職の者を配置をしようと考えてございます。

 それで、今までと基本的に違ってきているのは、そこの支援室は基本的にはこのコミュニティ会議、コミュニティ地区を専門に扱う形で地域に支援に入っていこうという考え方でございます。

 それともう一つ、総合支所の地域支援室の中にありますけれども、そこの1つの情報ルート、それから指令系統というんですか、それは基本的にはそこの課長、そして総合支所長というルートでもつながりますし、またそこと本庁との間でもつながっていくという形で今現在考えてございます。

 それで、人員につきましては、現在いろんな形、全体的な組織とか人事のあり方もありますので、詳細にそこに何人という形はまだ今お示しできない状況ですが、基本的な考え方は、支援をする部分は、例えば総合支所の何人かのスタッフ、もしくは全員がそこにかかわっていくという考え方をとってまいりたいと思っていますし、それは本庁も同じでございます。というのは、スタッフが休むときに、例えば支援室に2人配置しても3人休むときは対応できないとかという形になりますので、それは違うと。今までどおり、それぞれの課に配置されている職員についても、そこに兼務発令をするか何かの形でその対応をしていくということも考えておりますので、そういうこともありますので、現在スタッフの人員についてはまだちょっとお示しできかねる状況にございますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。



◆30番(阿部一男君) 公契約条例について質問いたします。

 先ほど、総務部長の答弁によりますと、国の管轄になる部分が多いということで慎重に対応しているということでした。

 それで1つ、市内の方からいろいろお聞きしました。事業所でも私聞き取りして来ましたけれども、ほとんどの事業所では基本的にこの公契約条例についてはいいんじゃないかということで、特に今低入札が本当に多いと、先ほどの答弁にもありましたけれども、総務部長の答弁がありました低入札の関係、130万円以上の指名競争入札の場合、平成19年度で330件中10件でした。そして、平成21年度で290件中19件、今年度は件数は100件ほどだと思いますが、83件と、一気に低入札が表面化してきているという実態が明らかになりましたけれども、この中で市内の事業所で働く人たちから聞きましたら、市が入札をして業者を決定しても、下請、孫請が仕事をするという場合が多いと。そして、役所の積算した、いわゆる労賃とは違う状態になっている、これではよい仕事ができるはずはないと。低賃金でよい製品がつくられるものではない。国の権限、所管だと言っているのは、この現状を見て見ぬふりをしているのではないかという意見をいただきました。

 総務部長は、このような声を踏まえて、いわゆる下請になっている、孫請まで行っている実態を調査する必要があると思います。また、このような現状を見て見ぬふりをしているんじゃないかという声について、どうお答えになりますか。最後にお聞きします。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) ただいまの御指摘は低入札が非常に増加してきているということと公契約の関連性、あるいは下請の考え方ということですが、1つは低入札はやはりある意味では行き過ぎなのかということで、今年度、年度中となりましたが、2度ほど改定させていただいております。12月からも、ある意味では行き過ぎた低入札と、こういうことはやはり市としてももちろん公共の品質確保の点もありますし、また働く方々の部分で悪影響を与えないようなという配慮がありまして、それらは着実に制度は見直しさせていただいております。

 公契約の関係では、御指摘のとおりですが、国ではまだそのための法案とか、そういう検討にはまだ至っていないという状況でもありますので、もう少しそこは見きわめが必要かと存じております。



○議長(川村伸浩君) 以上で阿部一男君の質問を終わります。

 昼食のため午後1時まで休憩いたします。

     午前11時53分 休憩

     午後1時00分 開議



○副議長(小田島邦弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、板垣武美君。(拍手)

    (板垣武美君登壇)



◆15番(板垣武美君) 15番、地域政党いわての板垣です。

 市長が掲げる参画と協働によるまちづくりの実現に資するため、あえて市民基点での論点や争点を提示させていただきます。議員としての説明責任も生じますので、ややもすればくどい質問になりがちですが、市当局には簡潔かつ明解で納得のいく御答弁をお願いします。

 まず最初に、まちづくり基本条例の運用についてであります。

 花巻市のあらゆる条例、規則等の最高規範として制定されました、いわば市の憲法であるまちづくり基本条例が制定をされ、3年がたとうとしています。条例は、動いてこそ始めて意味があります。どんなにすぐれた理念を書きつづった条例でも、それを動かす仕組みがなければ、単なる作文にすぎません。条例施行後の市政運営を見ますと、果たして条例をつくって何が変わったのか、よく見えてきません。これは、制定後のフォロー及び具体化に向けた取り組みがおろそかになっているのではないかということが懸念をされます。

 そこで、この間の条例の運用状況を点検評価する意味で、何点か質問いたします。

 まず、第13条の市民参画の方法は適切に運用されているのか伺います。

 市民参画とは、意思決定にかかわるものとされています。しかし、残念ながらその多くは行政側が形式的に市民を迎え入れたり、市民が要望を伝えるにすぎなかったりするケースが見受けられます。

 次に、第14条の協働の推進について、市は必要な措置を講じているのかを伺います。

 協働は、相手方があって初めて成立します。行政だけで決めて動き出したからといって、うまくいくわけではないからこそ、通常の事業よりも丁寧な戦略づくりが不可欠です。十分な事前協議やアセスメントを怠れば、単に不首尾に終わるばかりではなく、禍根を残すことにもなりかねません。

 第3点目は、第16条の地域コミュニティ活動の規定については、小さな市役所第2ステージにおいて、コミュニティ地区制度の提案がされておりますが、まちづくり基本条例第8章との適合性から、条項等の見直しをする必要があるのではないかと考えますが、ご見解を伺います。

 4点目に、第23条の行政評価は、その結果についてわかりやすく市民に公表されているのかを伺います。

 成功も失敗も、やりっぱなしでは次の計画や行動に生かすことができません。これまでの成果をどのように評価して、今後のあり方をどのように考えているのかといった説明が、行政サービスの顧客であり主権者である市民に対して必要なのであります。

 最後に、第24条の住民投票の具体的な仕組みを定める条例の整備について、現状と今後の見通しについて伺います。

 仕組みの条例化が遅々として進まない以上、この住民投票も絵にかいたもちに終わりかねないことを危惧しております。ここ最近、住民投票に関する阿久根市や名古屋市、佐久市などの全国的な報道もあり、市政の重要事項についての民意を把握する手段として、その重要性はますます強まっているものと思われます。

 質問項目の第2番目は、地域の自立と協働の推進についてであります。

 市長は、地域の自立を確立しようとする小さな市役所構想と名づけた都市内分権政策のもとでコミュニティ会議を組織するとともに、振興センターの設置と職員の配置、地域づくり交付金などの施策を進められてきました。

 市当局は、これまでの4年間を第1ステージと位置づけておられますが、最初にこの4年間の取り組みの成果と課題について、行政評価ではどのように評価が行われているのでしょうか。その結果についてお伺いします。

 次に、小さな市役所の第2ステージ、いわゆる合衆市構想の構築についてであります。

 新たな施策や改善を求める以上、なぜその事業が必要なのか、その改善を必要としているのはだれなのか、施策の到達目標はどこまでなのかなど、従来の施策の課題、分析を行政評価のサイクルの中でしっかり吟味しなければなりません。

 そこで、第2ステージの政策形成過程と政策内容について伺います。

 3点目として、合併時に条例により、旧3町のそれぞれの地域に設けられた地域自治区制度と、今議会に提案されますコミュニティ地区制度の相互補完関係の構築についてのお考えをお伺いします。

 最後の質問項目は、公共施設の管理運営について伺います。

 さまざまな課題を抱えてはいるものの、指定管理者制度は市民と行政の協働による新しい公共のあり方について再検討する格好の材料であります。それは、この制度を導入するか、直営を維持するかの判断の中で、またそれぞれの施設ごとの基本的な方針の検討の過程で、さらには関係条例の整備や指定管理者の指定について、議会での審議の中でなど、さまざまな段階で施設のあり方を見直す機会が生まれてくるからです。私たちは、いま一度、公共施設は何のため、だれのためといった基本的な問いかけを行うことはもとより、今後の市政のあり方、そして住民自治のあり方にも及ぶ深い議論が期待されるところであります。

 そこで、まず最初に、公共施設の市民運営について、指定管理者制度導入検討委員会ではどのような検討がなされたのか伺います。

 次に、今般の振興センターへの指定管理者制度導入について、各コミュニティ会議との合意形成に問題点や課題はないのか伺います。

 もう1点は、(仮称)空と文化の交流施設についてであります。

 この施設の管理体制は、直営か指定管理のどちらが妥当なのか伺います。

 現在、市民参画と協働という大きな2つの軸が政策の主流となっております。協働も市民参画も本来、分権社会構築のための手段であり、行政の内部改革とあわせて、地域コミュニティの再生と強化が不可欠であることを忘れてはなりません。市民一人一人が地域社会の担い手であることを確認して、この場での質問といたします。(拍手)



○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 板垣武美議員の御質問にお答えいたします。

 2件目の地域の自立と協働の推進についてであります。

 まず、1点目の小さな市役所構想、第1ステージの行政評価についての件でございます。

 花巻市総合計画基本計画の施策の一つとして、小さな市役所構想と協働の推進を位置づけ、毎年施策評価を行い、市のホームページなどを通じ公表しているところであります。この評価は、まちづくりに参加している市民の比率と、地区の総課題件数のうち地区で課題解決した件数の割合を成果指標としておりますが、各コミュニティ会議が積極的な取り組みを進めていただいていることから、目標値より高い、あるいは目標値並みの実績となっております。

 また、小さな市役所構想につきましては、平成20年度、平成21年度と毎年度コミュニティ会議との意見交換を行ってきたところでありまして、その意見交換を通じて小さな市役所構想の成果を取りまとめた結果、地域づくりについて話し合う場ができたことや地域課題の解決がスピーディーに図られたことなど、多くの成果を挙げていただいております。

 一方で、コミュニティ会議の活動の周知や持続性への不安、担い手の育成などの課題も出されておりまして、この課題改革を図り、安定して継続した自主的なまちづくりを推進することが重要であると認識したところであります。

 したがいまして、第2ステージに向かうに当たって、コミュニティ会議との十分な意見交換を通じて課題を解決するための仕組みを構築してきたものであり、望ましい方向性を確認しながら進めてきており、唐突に行っているものではありません。

 2点目の、小さな市役所構想第2ステージの政策形成過程等についての内容でございます。

 まず、この第2ステージに向かっての必要とする背景でありますが、地域の自立を目指す小さな市役所構想に基づくこれまでの取り組みによる成果と課題を踏まえて、制度の安定を図り、より充実していこうとするものであります。

 提案に至るまでの経緯と、この参画の実施の有無と内容についてでありますけれども、平成20年度及び昨年7月から8月にかけて実施いたしましたコミュニティ会議役員との意見交換を通じまして、小さな市役所の成果と課題を取りまとめております。この内容をもとに、ことし2月にコミュニティ会議代表者との意見交換会を行って、その後、内部での検討を重ねまして、ことしの7月には基本的な考え方についてコミュニティ会議の代表者の方々にお示しし、御意見を伺ったところであります。その後、8月にかけて27地区ごとにコミュニティ会議役員の方々と意見交換を行いました。

 この中で出されました御意見等を整理して、9月に小さな市役所構想第2ステージの素案を作成いたしまして、議員各位を初め、コミュニティ会議代表者、地域協議会や地域自治推進委員会への説明、地域住民を対象とする27地区ごとの意見交換会、条例素案のパブリックコメントを通じて市民参画の機会を多く設けながら、最終的な案を策定したものであります。

 総合計画との整合性につきましては、小さな市役所構想、すなわち地域づくりの施策は、まさに総合計画に位置づけて推進しているものであります。

 今後、財源措置や、将来にわたるコストといった考え方につきましては、これは今回提案しております花巻市コミュニティ地区条例に規定しておりますとおりに、地域づくり交付金を引き続き交付したいと考えているものであり、また振興センターの指定管理に当たっては、現在の施設管理に係る費用について、指定管理料に組み入れるとともに、職員体制の見直しを図る中で、コスト低減も図られていくものと考えております。

 次に、3点目の地域自治区制度とコミュニティ制度の関係でございますけれども、現在、各地域協議会におきましては、コミュニティ会議から委員として参加をいただき、コミュニティ会議が取り組む事業の中で共通する課題、あるいはコミュニティ会議を超える課題等についても協議されるなど、連携が図られております。また、来年度はコミュニティ会議を支援するサポート体制を整備することとしておりますので、これら機能を充実させることで、それぞれの役割を担うことができるように推進をしてまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) まちづくり基本条例の運用についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の市民参画の方法は適切に運用されているのかとのお尋ねでありますが、市政への市民参画につきましては、7月に策定いたしましたガイドラインに基づきまして、重要な計画の策定など5件を市民参画の対象として、パブリックコメントや意見交換会などの2以上の手法により実施することといたしまして、これまで3件について実施済みであります。今後、残る2件について、適切に実施してまいりたいと考えております。

 なお、今年度の市民参画の実施結果を踏まえ、内部評価や市民参画協働推進委員会における評価を行い、課題につきましては次年度に向けて改善を行ってまいります。また、まちづくり基本条例で定める市民参画の方法につきましては、ガイドライン運用マニュアルの中で、基本的な実施手順や留意事項などを示し、それに基づき実施しているところであります。

 次に、協働の推進について市は必要な措置を講じているかとのお尋ねでありますが、これまでも市ではコミュニティ会議を初めとしてさまざまな形で市民との協働を行ってきたところであり、協働を進めるため補助、助成や実行委員会への負担など、必要な方策を講じてきたところであります。今後、市民と市の執行機関が共通認識のもと、一層の協働の推進が図られるよう、協働についての考え方を整理し、市民との協働指針を策定してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の行政評価の結果について、わかりやすく市民に公表されているかとのお尋ねでありますが、これまで行政評価のうち、施策評価につきましては、内部での評価をもとに総合計画審議会において御意見を伺うとともに、評価結果を市のホームページに公開してきたところであります。また、まちづくり市民アンケートを実施いたしまして、総合計画に掲げる施策の成果についての意見を伺うことにより、行政評価への市民参画を諮ってきているところであり、アンケートの結果につきましてもホームページで公開しているところであります。

 今年度におきましては、施策評価に加えまして、事務事業評価について政策ごとにピックアップした具体の事務事業評価結果を説明しながら、評価手法について総合計画審議会の御意見をお伺いしたところであります。総合計画審議会の委員からは、「評価結果を記したシートが複雑でわかりにくかったが、担当課からの説明があったので理解できた」、「市民の視点や立場に立った評価を行うことが大切ではないか」といった評価手法に対する御意見のほか、「審議会だけではなく、広く市民の声を聞く機会を設けたほうがよいのではないか」という御意見もいただいたところであります。

 一方、事業を説明する側といたしましては、限られた時間の中で、事業内容や評価結果について理解していただく必要があり、説明の仕方や資料の内容に工夫が必要であったと感じているところであります。

 行政評価の実施に当たりましては、総合計画審議会でいただきました御意見などを参考に、より市民にわかりやすく効果的な評価手法について研究しながら、評価結果について広く市民の意見を伺う機会を設けるなど、さらなる市民参画を図ってまいりたいと考えております。

 5点目の、住民投票の具体的な仕組みを定める条例の整備についてのお尋ねでありますが、住民投票につきましては、県内先進自治体の住民投票条例を参考に、比較検討を進めているところであります。現在、総務省の地方行財政検討会議が、地方自治体の重要な政策課題などを住民投票の対象とする制度の法制化について、地方自治法の抜本的な改正を議論しているところであり、その具体的な結果を踏まえながら、対象事項などを整理・検討してまいりたいと考えております。

 次に、3件目の公共施設の管理運営についての御質問のうち1点目、公共施設の市民運営について、指定管理者制度導入検討委員会ではどのような検討がなされたのかとのお尋ねでありますが、公の施設への指定管理者制度導入に当たりましては、平成18年9月に策定しました花巻市指定管理者制度に関する指針に基づき、制度導入の判断から導入後の対応まで行っているところであります。

 この指針に定めております指定管理者制度導入検討委員会につきましては、合併当初、指定管理者制度導入の可否について、検討を要する施設が多数ありましたことから、施設の整理と導入計画策定のために設置しておりましたが、現在は個別の案件ごとに施設の所管部と指定管理者制度を所管する政策推進部が協議を行い、経営会議において全体調整を行うことで運用をいたしているところであります。

 施設を市が直接運営するか、指定管理者制度を導入し運用するかの判断に当たりましては、指針に基づきまして、どちらの管理形態をとることがより市民サービスの向上と管理経費の節減が図られ、施設の設置目的を効果的、効率的に達成できるのかといった視点で検討し方針を決定しているところであります。



○副議長(小田島邦弘君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) それでは、私からは、1件目のまちづくり基本条例の運用についての3点目の、同条例16条に規定する地域コミュニティ活動の規定の見直しについての御質問にお答えいたします。

 花巻市まちづくり基本条例は、言うまでもありませんけれども、花巻市における参画と協働によるまちづくりを推進するための基本的な原則を定めた市の最高規範であります。

 今回、提案する花巻市コミュニティ地区条例は、これまで進めてきた小さな市役所構想における地域づくりそのものを形として条例化することにより、安定して継続した自主的なまちづくりを推進する仕組みを確立するという観点から、今回、個別条例として提案するものでございます。

 次に、3点目の公共施設の管理運営についての2点目でございますけれども、振興センターの指定管理制度に伴う諸課題についての御質問にお答えいたします。

 まず、コミュニティ会議との合意形成についてですが、振興センターへの指定管理制度導入は、小さな市役所構想による成果と課題について、コミュニティ会議役員などとの意見交換を行ってきた結果、事務局体制の充実を望む声が多く、事務局の担い手の育成が共通の大きな課題であるということを確認したところであります。この課題を解決するとともに、振興センターを地域づくりの拠点施設として有効に活用していただくための手段として、コミュニティ会議による指定管理をお願いしたいという考えから導入するものでございます。既に、北上市のように、公民館を地域づくり活動の拠点施設として、交流センターを移行し、地域住民による指定管理を導入し成果を上げているという例もございます。本市においては、27地区単位でのまちづくりを推進する観点から、振興センターが拠点施設となるよう、指定管理を行おうとするものでございます。

 この指定管理制度の導入につきましては、それぞれのコミュニティ会議では御理解をいただいておりますが、人材の確保、とりわけ事務局員の体制をパートあるいは常用雇用かについてはいろいろ考えがあり、模索している状況にありますので、今後コミュニティ会議の意向を十分確認しながら、制度の移行に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(小田島邦弘君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、3件目の3点目、(仮称)空と文化の交流施設の管理体制は、直営か指定管理のどちらが妥当かという御質問にお答えをいたします。

 新たに活用するいわて花巻空港旧ターミナルビルの立地環境は、花巻市の人口重心に位置しておりまして、自動車での交通の便がよく、市内どこの地域からも集まりやすい地区にあります。また、空港や新幹線、高速道路の結節点にありますこと、それから国内外や県内各地との交通の要衝でありますことから、この施設は観光交流を機軸として、国際交流を初めとする多様な交流活動の拠点として中心的な機能を担うものとして活用しようとするものであります。

 そのためには、関係機関、団体等の拠点施設として活用いただくとともに、施設利用者の多様なニーズに柔軟に対応することが最善最良と考えておりますので、関係団体へ指定管理しようとするものであります。

 さらに、観光施策の有効的な展開に当たりましては、言うまでもなく市と観光協会が連携して当たることが必要でございますので、当面ワンフロアで対応して効果を発揮するため、観光課と観光協会がともに本施設へ移転しようとするものであります。

 今後も、本施設を活用し、観光交流を通じてよりよいサービスの提供ができますよう、関係機関とより一層の連携に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(小田島邦弘君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) それぞれ御答弁いただきまして、納得した部分と理解ができなかった部分とございますので、再質問の中で議論をしていきたいと思います。

 最初に、まちづくり基本条例についてですが、市民参画ガイドラインをこの7月に策定をしたということでございます。具体的な話をしてまいりますが、その中に具体的な参画の方法としてパブリックコメントとかワークショップ、あるいは審議会といったものがあるわけです。

 パブリックコメントに、いろいろな市民からの御意見が寄せられておるわけですが、それらは、あえて聞くまでもないことなのかもしれませんが、市の姿勢として積極的に施策へ反映されているのでしょうか。まず、ここからお伺いします。



○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答えいたします。

 パブリックコメントの御意見に対する市の姿勢ということでありますが、当然のように、市民の皆様からの御意見につきまして実現可能なものについては極力採用したいと、する方向で検討させていただいております。



○副議長(小田島邦弘君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 空と文化の交流施設についても、パブリックコメントが実施されたわけです。私、その内容を見ました。意見を寄せられた方の中に、ワークショップの運営の方法について御意見を寄せられた方がいるんです。幾つか御紹介しますと、参加者の構成と人数について、「参加者が限定されて、開かれたワークショップになっていなかった」と、それから「参加者の共通理解の上で意見交換ができるような他の事例等、基礎的な情報の提供が不十分であった」というまことに核心部分をついたような意見が寄せられておりましたけれども、これについて市当局の意見というか考え方は、「今後の参考とさせていただきます」と、非常に木で鼻をくくったような考え方を示しておりましたけれども、私、これはちょっと反則だと思っているんです。「今後の参考とさせていただきます」ということは、それ以上何も発展していかないわけです。こういうパブリックコメントへの対応では、やはり市民参画の趣旨になじまないと思うんですけれども、本当に積極的に施策へ反映していこうとしているんですか。



○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 今、パブリックコメントの中で、ワークショップの持ち方についての御意見に対する市の答弁といいますか、回答を披瀝していただきまして、市の姿勢を問われたわけですけれども、繰り返しになりますが、市民の皆様から御意見を伺い、参画していただくというのは、まさに何度となく繰り返しておりますとおり、市民参画協働のまちづくりの市の基本理念でありますので、極力尊重しながら対応しているという意味でございます。



○副議長(小田島邦弘君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) それから、1年、2年ぐらい前でしたが、介護保険の第4期計画の関連のパブリックコメントもあったんですけれども、このときは1カ月の意見募集期間が原則でありますけれども、この場合はわずか2週間でパブリックコメント締め切ってしまったんです。こういうガイドライン破りともいえるような事例が散見されるわけです。

 さっきワークショップのことをお話ししましたが、このワークショップについても、ほかの参加手法に比較すれば確かに有効な面が多いわけですけれども、ワークショップはもちろん万能ではないわけです。公共の意思決定に関しては、やはり限界もあるわけですよ。例えば、やり方によっては誘導のツールとしても有効ですし、その場の勢いに流されやすくて、当てはめ思考に陥りやすいということで、やはりそういうワークショップの限界もしっかり踏まえた活用が大切になると思っているんです。

 審議会についてお尋ねをしますが、審議会の運営について、どのような改善が今されているんでしょうか。いろいろあると思いますけれども、改善はどのようにされているかをお尋ねします。



○副議長(小田島邦弘君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 各種審議会の見直しと申しますか、今までずっと時間経過してきたものがある中で、やはりこの時点であり方を再検討すべきだという視点に立って、これはまだ内部の検討ですが、作業中でありまして、スケジュール的にはひとつ年度内には一定の方向性は得たいと思ってございます。



○副議長(小田島邦弘君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 内部で作業中というお話ですが、花巻市の行政改革大綱あるいは集中改革プランを見ますと、ことしの3月までに審議会等の運営のガイドラインをつくると、たしかこう書いていたんです。私は、以前にそのことについて市役所に問い合わせしたこともありますけれども、やりますやりますと言って、納期がもう過ぎてしまって、今の話ですと今年度中ぐらいになるんでしょうか、そこの部分、私ちょっと、いいのかなと思っているわけですけれども。審議会については、委員の男女比とか、あるいは公募の割合とか、兼職の制限とかあるいは団体推薦枠の検討とか、さまざまな部分から改善を図る必要があると私は思っているんです。

 集中改革プランには、何回も申し上げますが、ことしの3月までにやると書いていたのに、いまだに出てこないんです。平成22年度内にはできるということでよろしいですか。



○副議長(小田島邦弘君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 確かに、時間かかっている部分がございます。審議会等々におきましては、現在のままやはり持っていく審議会もございますし、また委員の数でありますとか、あるいはこの際、審議会としてではなく、別な方法でと、さまざまな視点に立って内部でももんでもらっております。そういう部分では、御指摘のように時間経過しているという部分は非常に反省はいたしておりますが、スケジュール的には、一定の形では年度内に方向性を得たいということで今後も努力してまいりたいと存じます。



○副議長(小田島邦弘君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) パブリックコメントについても、やはりその趣旨になじまないような対応をしているということもありますし、ワークショップの運営方法も不適切な部分はあると私は思っています。審議会についても、まだガイドラインが出てきていないということで、ことしの7月に策定した市民参画ガイドラインを制定した趣旨には沿っていないものと私は思うんです。やはりそれは、ガイドラインの限界なのではないかと思っています。

 したがって、やはりガイドラインから市民参画条例へステップアップすることが望ましいんだと思っていますけれども、条例化についてのお考えはどのようになっているのでしょうか。



○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答えいたします。

 今回、策定いたしました市民参画のガイドラインにつきましては、参画条例をつくるべく、その前提として運用をして課題等を整理するためにつくったガイドラインでありますので、条例化に向かう途中であると御理解をいただければと思います。そういう意味では、条例化に向けて進めていきたいと思ってございます。



○副議長(小田島邦弘君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) それでは、しっかりと課題の整理をお願いしたいと思います。

 次に、協働についてお尋ねをしますが、現在、協働のガイドライン、指針を策定するというお話しだったと思います。それはそれとして、今現在花巻市役所として全庁的に協働の推進の体制は整えられているのでしょうか。



○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 協働についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、これまでもいろいろな形での市民との協働でのまちづくりはしてきているものと存じております。

 今回、一つの協働に対する考え方を整理して進めていこうというのは、これまでのやってきた部分も含め、あるいは今後やっていく部分も含めて体系化していきたいという部分が基本にございますので、いずれの場合でもそれぞれの部、課の中で、そういったものによって、いわゆる広義の意味では協働をしてきていると理解してございます。



○副議長(小田島邦弘君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 次に、行政評価についてお尋ねをしますが、総合計画審議会からもいろいろと御意見をいただいているというお話しでしたが、それ以外に、私は市民の方々から、評価と呼んでいいんでしょうか、いろんな形で意見や提言を受けるべきだと思っているんです。

 ことしから、春季と秋季に市で懇談会でしたでしょうか、説明会でしたでしょうか、そういうものをおやりになっているわけです。そういった場で、いろいろな意見が出されているはずです。そういったものも一つの市民参画に私はなり得ると思っているんです。ただし、この各会場で出された意見の内容は、その会場にいた人しかわかりません。市の広聴広報課では集約をされて全部把握しているはずなんでしょうが、やはりこれは1会場にとどまらず、市民全体でやはり共有するべき情報だと私は思うんです。こういった御意見は、集約をしてホームページで公開したほうが私はいいと思っているんです。この部分について、前向きに対応いただけるものでしょうか。



○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 懇談会のことでの御質問でございますが、ことしから春と秋に2回やり始めました。春につきましては、ことしの花巻市の仕事はどういうものかということで、予算を中心に御説明申し上げた部分があります。そして、それに対する御意見もちょうだいしながらということですが、秋の部分につきましては、次年度に向けての施策形成でありますとか、そういったものの御意見をちょうだいしたいということで開催いたしました。

 そのいわゆる御意見、それからこちらでの対応策につきましては、既に整理をいたしまして、各振興センターにはお示ししています。振興センターでは、その振興センターの所管の部分は即見える状態にございますし、それから御要望いただければ、ほかの地域でもどんなものがあったのかはお見せできる仕組みにしてございます。かなりのボリュームなものですから、そのような対応をさせていただいておりますが、今御意見ございましたホームページにつきましては、かなりのページなのですぐには無理ですけれども、対応していきたいと考えます。



○副議長(小田島邦弘君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) ぜひ、ホームページで見られるようにお願いをしたいと思います。

 住民投票条例の制定についてでありますが、総務省で自治法の改正が検討されているので、推移を見守りたいと私は聞きましたが、それはそれとして、3年前にできた条例に書き込まれているものなので、やはり早く目に見える形で動いてほしいと思っているわけです。具体的に、制定はいつごろを目標にしているというものはないんでしょうか。



○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 住民投票条例の件につきましてお答えいたします。

 先ほども申しましたとおり、国の動きを見ていく必要もあることとあわせまして、県内の先進自治体を勉強させていただきまして、一定の検討過程にはございます。そういったものを経た上で、一定のものはつくれることはつくれるとは思うんですが、国の動きもやはり必要なことでございますので、それとあわせての形ということで御理解いただきたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 次に、地域の自立と協働の推進についてということで、コミュニティ地区条例に関係してお伺いします。

 条例に、地域の自立と協働の推進がうたわれておるわけですが、私この自立とか、先ほど話にありました協働という言葉が明確に定義されているのかという疑問があります。地域の自立という言葉のあらわす、その言葉の真意は一体何なんでしょうか。まず、ここをお尋ねしたいと思いますし、具体的に地域の自立とはどのような状態を指すのかと、いわゆる到達するべき目標の姿はどういうものでしょうか、これをお尋ねします。



○副議長(小田島邦弘君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) まず、地域の自立という視点での御質問にお答えしたいと思いますけれども、今回の小さな市役所構想そのものの意図するところが、地域の課題について地域で取り組むと、地域の課題は地域の方々が一番知っているという中で、そういった中での地域課題に取り組むというまず視点があります。

 ただ、この小さな市役所構想の原点になった一つの大きな要素としては、これからの地域社会の中で、どうしても行政規模は、当然ながら縮小していくという中で、行政の守備範囲も縮小する中で、やはり地域の活動の中で行政の守備範囲に限界がある中で、地域の人たちが協力し合って地域の課題に取り組むという仕組みという中での今回の地域の自立という視点を1つはお話しさせていただきますし、それから、地域の自立を促すために、いわゆる地域づくり交付金と、あるいは地域の課題に取り組むという視点の中で地域づくり交付金を交付しまして、その中で自分たちが考える仕組みをつくったり、あるいはその拠点性を高めたり、そういったものをつくることによって、ある程度の部分については地域で自立、あるいは取り組めるような体制を構築したらどうかということで、隣近所も含めて地域とのかかわりをもっともっと重要視する施策が必要だという観点の中で、今回、そういう形の中で小さな市役所構想を打ち出して、それを進めるということでとらえてございます。

 ただ、到達点となりますと、今まさにこの地域の課題に取り組む姿勢を第1ステージと位置づけていますけれども、やはり成果もありましたけれども、課題もありました。ですから、そういったものを進める中で、もう少し皆さんの取り組みの姿勢の中で、また違った課題が出てきているのであれば、それをまずクリアするという形で、もっともっといい形を形づくっていくことによって、この構想そのものをよりよいものにするということですから、今の段階でこうやるべきだということではなくて、あくまでも地域課題あるいは成果を十分に踏まえながら、その過程を大事にしながら、そうした自立できる方向性、どこまでできるかという到達点はこの場ではちょっと言及はできないと思いますけれども、いずれそういう過程の中で取り組むことで、そういった方向性を見出していくというのが、今度のこの構想のねらいであり、第2ステージはその課題を整理した段階での第2ステージだととらえてございます。



○副議長(小田島邦弘君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 私は、小学校すらない地域に、小学校というか社会資源が足りないような地域に自立を求めるのは、果たして現実的な政策と呼べるものなのかという疑問を持っているんです。私は、自立と言わないで自治というべきじゃないかと思ってその条例案を見せてもらっていますが、あえて自立という文言をお使いになるのであれば、その地域に対してどういった支援が必要なのか、あるいは可能なのかについて、地域の住民と時間をかけてじっくりと話し合う必要があると思っています。

 次の質問は、このコミュニティ会議の中でも、役員の方と一般の地域住民の方とでは、やはり先ほどの指定管理の問題にしても、コミュニティ地区条例の問題にしても、あるいは職員の体制にしても認知度がやはり違うわけです。役員の人たちは説明を受けていますから、ある程度そういう部分については理解が徐々に深まっているものと思われますけれども、一般の地域住民の人たちには非常に認知度が低いと、関心がないと言ってもいいんじゃないでしょうか。こういったことについては、選挙の投票率とも無縁ではないような気がしますけれども、そういった状態のまま第2ステージに移行してもいいのかと私は思っているんです。

 言い方を変えますと、第2ステージによる地域住民の、言えばなんですが、インセンティブといいますかメリットは、どういう部分にあるんでしょうか。行政サービスの顧客である地域住民にはどのようなメリットがあるんでしょうか。



○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 先ほど来、自立だとか自治だとか、そういう論点も踏まえながら御質問をいただいておりますけれども、難しいことをお願いしてやろうというのではありません。本当にその地域の方々が、自分の住んでいる地域だからこそ、自分たちの課題は一番よくわかるということです。本当の意味でよくわかっているだろうと。だからこそ、その中で取り組めることは自分たちで取り組みましょうという地域社会をつくっていきたいという、これが自立という考え方であります。

 いわゆる、言われているように行政頼りという、もう何でもかんでも行政だけで、本当にこれから成り立つのかという、そこがやはり原点にあります。ですから、できるだけ行政頼りばかりだけではなくて、自分たちでできること、この両方を踏まえた社会をこれからつくっていかなければならないだろうと、それが向かう姿となっていくわけです。

 それで、今のお話の例えば認知度とかという面に関しても、議員くしくも言われました、住民の方は関心がないのかなと。いろんな意味で多分、市民、地域住民、いろんな行政的なことを踏まえて関心のない方はたくさんいらっしゃると思います。今、そういう時代になってしまった。でも、これやはり戻さないと、やはり少なくとも自分の地域のことには関心を持つようにしていただきたいという思いもここには入っております。これがやはり目指す姿になっていくんだろうというふうに考えております。

 ですから、このままで第2ステージに行っていいのかというのではなくて、今までやってきたことによって、やられている方に大きな課題は出てきましたから、少なくとも先頭を切ってやっていただける方々の課題は取り除かなければならないだろうと。それを取り除いて、地域づくりがしやすい仕組みをしっかりまず安定させましょうということなんです。この地域づくりを進めていくことによって、徐々に住民の方にも興味を持ってもらう、関心を持ってもらって、認知度も大きくしていこうという、これがこの制度の考え方になります。

 ですから、これを繰り返すことによって、住民の方々も、いわゆる市が言っている自立とは、そうか、自分たちでできることと、行政ばっかり頼っていても本当の意味でいい自分たちの地域社会にならないよねということを理解してくださることが、結局は住民にとってとても大切なメリットとなって返っていくんだろうと思っています。



○副議長(小田島邦弘君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 市長のお話しなさっていることは、いわゆる新しい公共という概念のことなんだろうと思ってお聞きしましたが、それでもやはり気になるのが、行政限界説のような部分があるわけです。これからなかなかすべての住民の要望にこたえていくことができないだろうという前提でお話をされていると思うんですが、でもやはり我々は、税という形で負担、会費を納めているわけですから、やはりその中で優先順位をつけていただいて、行政は事務事業を執行するということだろうと思いますので、最初の話の入り口が、行政がもうあれもこれもできないという話は、ちょっと私は何となくなじめないんですけれども、いずれ新しい公共の概念は、地方分権とか、あるいは地域主権という形の中で、いわゆる従来、官、いわゆる市役所とか県庁が担ってきた公共領域へ市民が参加をして、あるいは参画をして、協働という形で課題解決を進めていくことなんだろうと私は理解しました。

 自立にこだわりますけれども、自立という言葉の意味を、非常にこう狭く考えますと、人の世話にならないということなのかと思いますけれども、今、地域にとって必要なのは、お互いに支え合って共存、共生していくことだと思うんですけれども、この部分についての御見解をお伺いしたいです。



○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) かなり板垣議員は意識が高いですから、今、新しい公共とかそういう言葉を用いてお話しされていますけれども、私は決して新しい公共とは思っていないんです。今までも我が国には古くから助け合いの社会はあったはずでありまして、それがやはり薄れてきたという、そういう大きな課題をしっかりとやはり大切なことは大切なことなんだということで、昔のいいところはやはりまたこれからの未来の地域社会にも続けていかなければならないという考え方でこれはとらえております。

 それで、くしくも税かサービスかというお話しされましたけれども、全くそうなんです。だからこそ、しっかりとこれからは行政でやるべきこと、あとは地域の中の互助でできるとことということを踏まえて、しっかり税でやるべきことはやはり行政の責任としてやらなければならないと、これは全く変わりないと私は考えております。

 それで、先ほどちょっと答弁が漏れておりますけれども、本当に全部の地域がちゃんと自分たちで対応できるのかと、地域ごとの共生もあってもいいんじゃないかというお話にこれつながってくると思いますけれども、ですから何回も言いますとおりに、何でも全部そこで完結しろ、自立というのは全部完結してちょうだいというのではないです。自分たちのできるところの部分、できるのにそれも全部税で、行政でとなると相当行政に負荷がかかってきて、本当にこれから成り立つのかということになるでしょうということだけのことでございます。ですから、自分たちでできることはやっていただきたい、それ以外はちゃんと行政として責任とってやるべきだろうと思います。そのときに、当然のごとく、隣近所の助け合いの社会も必要ですけれども、地域と地域の助け合いの社会も必要だと私は思っています。ですから、いろんな意味の共生ということも、当然これから議論して考えて、また地域の方々としっかりと話し合って、その地域、地域のあるべき姿という形に持っていかなければならないと思います。そういう点では、恐らく板垣議員と同じような考えではなかろうかと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 時間が少なくなってきましたので、地域経営の協働のパートナーとしてのコミュニティ会議についてお尋ねをしますが、私は協働のパートナーとしての適格性があるのかという疑問があります。

 それは1つには、コミュニティ会議の自己資金、自主財源の問題でありますし、それから規約を見ますとほとんどのコミュニティ会議が入退会規定がないんです。こういう状態で、今度は指定管理に入っていくわけですけれども、継続性あるいは安定性に問題があるのではないかと心配をしているわけです。果たしてコミュニティ会議は、自発的組織と呼べるんでしょうか、あるいは人的体制、財務状況は万全なのでしょうか、ここの部分についての御見解をお尋ねします。



○副議長(小田島邦弘君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 協働のパートナーとしてのコミュニティ会議の位置づけについての御質問でございますけれども、これについてはこの地域づくりを担う、その地域の地域づくりを担うためのまずコミュニティ会議は一つの団体として、その住民の人たちの中で構成されるコミュニティ会議だという位置づけでございますけれども、これを小さな市役所構想を進める核となるコミュニティ会議の位置づけをしているわけですけれども、今お話ししたように、これに対しての指定管理をお願いすることによる適格性、財務の問題、それから規約の中でのいわゆる入退の関係、これについては、今後、やはり指定管理する中で、どうしてもそういう位置づけを明確にさせる必要があるだろうということもあって、これからこのコミュニティ会議の中では、今もそうなんですけれども、そういった仕組みとか、あるいは規定とか、あるいはそういう体制づくりについては、こちらからある程度の指針なり、あるいは素案なりを示す中で、一緒になってその体制づくりについては協議して進めたいと考えていますし、やはりある程度そういう協働のパートナーとしてやってほしいというものの、それだけの状態、状況になっていないところもあります。ですからそれらは、やはり協働しながら、あるいは連携しながら支援するという姿勢で持っていきたいと考えてございます。



○副議長(小田島邦弘君) 板垣武美君。



◆15番(板垣武美君) 自主組織の財政にとって最も重要なことは、会費とか、あるいは寄附とか、そういった自主財源の比率を高めることだと思うんです。交付金とか委託料に依存してしまえば、財政上の自立性も低くて、結果として意思決定上の自立性も損なわれてしまうということで、まことに自治組織として不幸な状況に陥ってしまうということを私は心配しているのです。

 時間ですので、最後に指定管理の部分でお尋ねをします。

 指定管理料というものを、今度指定管理制度に移行するとお支払いをしなければならないわけですが、その算定基準を教えてください。それから、2点目は、使用料等を指定管理団体の収入にする利用料金制は採用しないのか。そして、最後ですが、指定管理料は一括前払いになるのか、あるいは分割払いになるのか、このことをお尋ねして終わります。



○副議長(小田島邦弘君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) それでは、指定管理料の積算の内訳という内容での御質問でございますけれども、まずは施設の管理運営という視点の中で、いわゆる維持管理にかかる分として清掃とか、あるいは消耗品的なもの、それから当然人件費の積算等については盛り込みたいということで、今現在考えてございます。

 それから、使用料については、施設の使用許可をするという中で、考えられるのは暖房費などの収納をお願いすることになりますから、利用料金制ではなくて、暖房等の収納、いわゆる使った人が暖房料幾らというのをお支払いする中での収納業務が出てくることになりますし、それから指定管理料の前払い等については、今後コミュニティ会議との意見交換会も踏まえながら、そういった配慮については努めてまいりたいと思います。



○副議長(小田島邦弘君) 以上で板垣武美君の質問を終わります。

 2時15分まで休憩いたします。

     午後2時4分 休憩

     午後2時15分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、本舘憲一君。(拍手)

    (本舘憲一君登壇)



◆11番(本舘憲一君) 11番、花巻クラブの本舘憲一です。

 通告に従い順次質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 最初に、花巻市総合計画の見直しについてであります。

 さきの6月定例会の一般質問におきまして、計画策定時から社会の経済動向も大きく変化しており、さらに目標年次の平成27年度の中間年度に入ることから、総合計画の見直しを行い、これをもってまちづくりを推進する旨の方針が市長から示されたところであります。本市の将来都市像と基本理念はそのままにし、政策体系を6つから5つに再構成を行い、主要指標を再設定すると、すなわち基本構想からの見直しであることが基本とのことでありました。それを受けての基本計画では、財政状況や事業の効率性などの条件を考慮しながら、施策体系や事業内容を見直し、今後対応すべき事務事業を創設していく方針も示されました。

 本市の今後のまちづくりの根幹となる最も重要な発展計画でありますので、再度質問をいたします。

 総合計画の見直しは、平成22年度の今年度中に実施するとのことでありますが、見直し後のすなわち後期総合計画の計画期間はどのようになっているのでしょうか、お示しください。

 また、現在、平成23年度の予算編成作業中でありますが、これと総合計画との関連について、いわゆる見直し後の総合計画の内容が、来年度の予算編成へ反映される場合があるのかどうか伺います。

 見直しについては、この10月1日に、市は総合計画審議会に諮問をいたしました。それに、素案についてのパブリックコメントも予定されると思いますが、今まで市民との意見交換会等で市民の要望を数多くお聞きになっている中で、主要事業などにそれを反映する方法はどのようにお考えなのか、事業の取捨選択についての基本方針についてお答えをお願いいたします。

 次に、環太平洋パートナーシップ協定、TPPについて伺います。午前中の質問と重複しますが、お許しを願います。

 TPPは、農業分野を初め例外品目のない関税撤廃や、投資の自由化などを進める経済連携協定、EPAの太平洋地区版であります。菅首相は、この臨時国会冒頭の所信表明演説で、TPP交渉への参加を検討すると述べましたが、唐突で聞きなれない言葉が政治の焦点に急浮上しました。

 政府は、これに参加した場合に、国内経済に与える影響について試算を公表しましたが、経済界と農業関係者の対立が主な論争として繰り広げられたと理解しております。結局は、国民的議論がないままに、政府与党内の調整を経て、TPPについて情報収集を進めながら対応し、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始するとの基本方針を政府が決定しました。TPP参加に前向きな姿勢は示しましたが、慎重派に配慮して、参加表明までは打ち出さない議案内容になりました。

 今定例会にも、TPPに関する請願が出されておりまして、関係団体を初めとする市民の関心の強さがうかがわれるところであります。当局のこの政府の方針についての御所見についてお尋ねいたします。

 大きな3番目として、米戸別所得補償について質問いたします。

 コメ価格センター年産別全銘柄価格の推移のデータによりますと、昨年の秋以降、一貫して平成21年産米の価格が下がっていると言われております。そして、米価が最終的に確定する前に、農協が農家に払う今年度、平成22年産米の概算金が大幅に下がりました。新しい制度が入った年に米価が下落したことに、農家には大きな不安が高まっております。年末に諸経費の支払いを迎える農家の経営には大きな痛手となっております。同時に、地域経済への影響の大きさに危惧を抱くところであります。

 米価が下がっている原因を、市はどのようにとらえておられるのか、現状の米価の下がりぐあいに対する危機感をどう受けとめているのか、その認識について伺います。

 全国では、生産販売農家戸数が平成2年以後、この20年間の間に約40%以上が減っており、生産農家所得も同様の数値で落ち込んでいると言われます。このような中で、日本の農業を元気にするために、農業者戸別所得補償制度が導入されたものと理解しておりますし、農家の所得を下支えする仕組みに期待をいたしているところであります。本市の生産農業所得の現状と、これまでの推移についてお示しください。

 米戸別所得補償は米価変動に対応して、標準的な生産に要する費用まで所得を補償するというものであります。既に、平成22年産米の9月の相対取引価格は平均でも14%低下し、過去最低を記録したという報道がありました。新米価格の大幅な値下がりで、計上した国の予算が果たして十分なのかという懸念があります。予定通りに生産費が補償されるのか、その見通しについて本市の御見解をお聞きいたします。

 農家の持続的経営安定のため、米戸別所得補償制度の予算がしっかり確保されるよう、国に要望する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、米の備蓄対応を国へ要望することについてのお考えを伺います。

 本市において、転作としての新規需要米の作付が今年度約129ヘクタールと、前年比99ヘクタールの大幅増を見たところであります。飼料米、米粉米などの新規需要米については、集荷から最終実需者までの流通経路が構築され、確保されていることが重要であります。主食米とのコンタミネーション混合への対応、それに横流し防止対応なども課題としてはありますが、実際につくったものがうまく流通経路に乗っているのか、その状況についてお伺いします。

 また、それらの需要の見込みについての現状もお尋ねいたします。

 雑穀などその他作物に対しての緊急担い手経営支援事業は、平成21年度に実施されました産地確立交付金の助成水準を確保するために、水田利活用自給力向上事業交付金との差額補てんとして設けられたものであります。本市独自に2,000万円の予算化をしてあります。作付状況を確認後、その額が確定するとなっておりましたが、その交付単価と交付時期についてお示しください。

 次に、公立保育所民営化について質問いたします。

 花巻市公立保育所再編計画は、2年半以上も前の平成20年3月に策定されております。出生児童数の減少による少子化の進行、核家族化の傾向は、本市においてもまれではありません。保育の環境については、保護者の就労形態の多様化によって保育サービスのさらなる充実が求められております。その中で、一時保育や病児・病後児保育などの特別保育事業に対しては、法人立保育所のほうが積極的に取り組んでいる状況であるとされ、保育サービスの質においては公民の差がないといわれております。

 一方では、公立保育所運営費に対する国庫負担金が一般財源化され、市の負担が増加しております。さらには、国の施策として、幼保一元化の推進が図られる現況下にあり、学校法人、株式会社、NPOによる園の運営を可能とする動きが見られます。本市の公立保育所再編計画では、民間活力の活用を積極的に推進していくことを明確にしております。そこで、計画策定時からこれまでの民営化に向けての取り組みされた経過についてお伺いします。

 民営化に当たり、1つは施設の設置運営を民間が行う民間移譲、2つ目は私立幼稚園施設を活用した認可保育事業、3つ目は指定管理者制度などの方法を考えているようでありますが、民間移譲等の場合の建物改築などの支援、運営費補助などの民営化後の支援についての条件整備をどのようにお考えなのかお示しください。

 また、民営化になった場合の市職員と臨時職員に関し、他施設への異動を含めた適正配置についての基本的な方針についてお伺いいたします。

 最後に、公立保育所の民営化を進めるに当たり、政府が進める、仮称でありますが、こども園の導入について、どのように考えるのか伺います。民営化を積極的に推し進めるのかどうかの決意のほどを伺います。

 以上、登壇しての質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。

 御静聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 本舘憲一議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の、総合計画の見直しについてでありますが、まず1点目の総合計画の計画期間と平成23年度予算編成との関連についてであります。

 そのうちの1つ目、総合計画の計画期間についてでありますが、これは花巻市の現在の総合計画は、平成19年度から平成27年度までの9年間の計画として策定したことは、御案内のとおりでございます。今回の見直しは、これまで申し上げてまいりましたとおりに、社会経済動向の変化等により乖離が生じている指標の再設定を初め、マニフェストに即した政策体系の再編、新たに生まれた行政課題についての対応を整理しておりますが、あくまで現計画の計画期間内であることから、新たな計画策定ではなく、計画期間内の見直しという形で進めてまいりたいと思います。

 2つ目の見直し後の総合計画の内容が、来年度の予算編成へ反映されるのかということでございますけれども、総合計画の見直しは、平成23年度以降の施策の再編及び課題の整理を中心に進めておりますので、必要な施策は現在行われている平成23年度当初予算の編成過程を経て、今後の予算に反映していきたいと考えております。

 次に、2点目の計画見直しに市民の要望をどのように反映させていくかということでありますけれども、総合計画の見直しに当たりましては、より多くの市民の声を反映しようということで、これまで以上に機会を確保してきたところであります。

 具体的に申し上げますと、ことしから年2回、27のコミュニティ会議で開催をいたしました春季・秋季懇談会、ホームページで募集している政策提案、さらには従来から実施しているまちづくり円卓会議、特定課題懇談会、市長へのメールなどを実施いたしまして、数多くの御提言、御意見や御要望をいただいております。お寄せいただいた提言等は、各担当部において内容を分析、検討しておりますが、施策目標の達成に有効と思われる提言等については、社会動向や経費対効果等を総合的に勘案しながら、可能な限り施策に反映させていきたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 4件目の公立保育所民営化につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、計画策定時からこれまでの民営化に向けての取り組み経過につきましてのお尋ねでありますが、平成20年3月に保育サービスのさらなる充実と質の向上を目指し、統廃合や民営化を通じて公立保育所を新たに再編するための指針といたしまして、花巻市公立保育所再編計画を策定いたしたところでございます。

 平成20年度におきましては、公立保育所職員並びに保護者会へ再編計画を説明するとともに、法人立保育所協議会との懇談会を通じ、再編計画の周知を行いながら、計画の推進に努めているところであります。

 民営化に当たりましては、受けて側の意向も大切でありますことから、本年6月の法人立保育所協議会との懇談会におきまして、民営化への協力を改めてお願いするとともに、10月には市内法人立保育所、それから私立幼稚園の園長との懇談会を開催いたしまして、計画推進に向けた意見交換を行ったところであります。

 次に、民間移譲等の条件整備についての考え方につきましてのお尋ねでありますが、施設の状況や移譲先の法人の運営方針などさまざまなケースが考えられますことから、今後とも法人立保育所、私立幼稚園との協議を重ねてまいりたいと思います。

 次に、民営化時の市職員と臨時職員に関し、他施設への異動を含めた適正配置についての基本的な方針につきましてのお尋ねでありますが、公立保育所の統廃合や民営化を進める中で、公立保育所の職員配置状況や法人等の意向をお伺いしながら、職員の適正な配置に努めてまいりたいと思っております。

 次に、民営化を進めるに当たり、政府が進める(仮称)こども園の導入について、どのように考えるかとのお尋ねでありますが、民営化の方法といたしましては、民間移譲方式、私立幼稚園を活用した保育事業の展開、公設民営方式の3つを掲げております。現在、国で検討いたしております子ども・子育て新システムにおけるこども園は、幼保を一体化するという観点から、関連性があるものと考えております。

 しかしながら、具体的な制度設計に向けて、現在検討が進められておりますことから、その検討状況を注視いたしますとともに、関係機関、団体との情報共有を図りながら、再編計画を推進してまいりたいと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 私からは、2件目の環太平洋パートナーシップ協定と3件目の米戸別所得補償についてお答えいたします。

 まず、国の環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPP交渉への参加方針につきましてのお尋ねでありますが、さきにも御答弁申し上げたわけですが、本年11月9日に閣議決定された包括的経済連携に関する基本方針の中で、強い経済を実現するために、アジア太平洋地域でのTPP協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始するということがうたわれているところでございます。

 さらに、11月26日の閣議決定で、高いレベルの経済連携の推進と食料自給率の向上や、農業・農村の振興を両立させ持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるため、内閣に内閣総理大臣を本部長とする食と農林漁業の再生推進本部を設置しまして、平成23年6月をめどに基本方針を設定することとされております。また、各省庁においては独自の試算をしておるところでございますが、前提条件や算出資料に違いがあり、国としての総合的なメリット、デメリットを議論する材料までにはあり得ないところでございます。

 このようなことから、TPPのあり方に関する議論に当たりましては、農業はもとより、その関連産業を含めた地域産業に支障が生じないよう十分配慮するとともに、関係者からの意見を踏まえて慎重に対応していただくよう、全国市長会を通じまして国に要望しているところでございます。

 次に、米戸別所得補償につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、米価下落の原因につきましてのお尋ねでありますが、平成22年産米の取引価格が前年を下回る水準で取引されている状況にありますことは、米の需給バランスにおいて供給が需要を上回っている状況のため、価格低下の要因になっていると考えております。価格を回復するためには、米の需給バランスの調整が重要であると考えております。

 このような状況に対しまして、JAグループの販売戦略等の経営判断による概算金の引き下げを行ったものでありますが、内金追加払いの方式でありますことから、今後の販売状況によりましては追加払いもあることや、本年度実施されております米戸別所得補償モデル事業によりまして、生産数量目標に即した生産を行う農家の標準的な販売価格が補償される仕組みとなっておりますことから、昨年並みの農家所得は確保されるものと考えております。

 また、生産農業所得の推移につきましてのお尋ねでありますが、公表されております統計資料の岩手県農林水産統計年報によりますと、本市の生産農業所得は平成2年が約159億円、平成7年が約133億円、平成12年が約90億円、平成18年が約75億円となっているところでございます。

 次に、米価変動に対しての米戸別所得補償の見通しにつきましてのお尋ねでありますが、岩手農政事務所の情報によりますと、米所得補償モデル対策の交付申請を行った加入者に対しまして、11月下旬から米戸別所得補償モデル事業の定額部分と水田利活用自給力向上事業の交付金の支払いが始まったとお聞きしております。

 米戸別所得補償モデル事業の変動部分の交付につきましては、本年産米の来年1月までの全銘柄平均の相対取引価格で単価を算定し、本年度中に交付される予定となっております。

 このため、今後、来年1月までの米価の動きを見きわめていかなければなりませんが、国は変動部分の予算を約1,400億円計上しており、もし不足する場合にも予備費等の支出により必ず交付するとしておりますことから、年度内には対象農家に対して変動部分が交付されるものと考えており、国への要望は考えていないところでございます。

 なお、米の備蓄対応の要望につきましては、過剰米対策による価格維持が生産調整に参画しない農家の販売価格も維持することになり、この制度の成果を見きわめていく必要があるものと考えております。

 次に、新規需要米の流通経路構築の状況につきましてのお尋ねでありますが、戸別所得補償モデル対策におきまして、飼料用米、米粉用米などが新規需要米として位置づけられており、実需者等との出荷販売契約を締結しているということが交付の要件となっているところであります。

 このことから、販売ルートの確保が重要な課題となっておりますが、飼料用米は輸入トウモロコシの代替としての販売価格となり、米粉用米は輸入小麦の代替としての販売価格となることから、有利な販売先の確保に努めているところであります。

 特にも、花巻農業協同組合では、生活協同組合事業連合や養豚事業者、飼料製造工場などと連携しまして飼料用米を活用した豚肉の供給についての協定を締結し、独自販売ルートの確保を図っております。平成22年度は約370トンの販売を予定し、平成23年度は約400トンの販売を計画しているところであります。

 この取り組みは、生協に加入する消費者が、食料自給率の向上と農業の振興を図りたいとの理念で、直接生産現場を訪問して田植えや稲刈りを体験しながら生産者との交流を通じて結びつきを深めているものでありまして、今後、このような消費者と結びついた流通の取り組みが徐々にふえてくるものと考えております。

 次に、緊急担い手経営支援事業の交付予定につきましてのお尋ねでありますが、この事業は昨年までの産地確立交付金から、今年度の水田利活用自給力向上事業の交付金の単価が大きく下がった地域振興作物について、激変緩和調整枠をもってしても補えない差額を市独自に担い手に交付するものでありますが、水田利活用自給力向上事業の交付申請期限が12月15日となっており、今年度の交付金額が確定いたしましたら、花巻地方水田農業推進協議会を通じまして各対象者に交付する予定でございます。

 なお、交付単価につきましては、昨年と同様の取り組みを行った担い手に対しまして、雑穀や野菜、花卉は10アール当たり約2,300円、飼料用作物は10アール当たり約1,200円を限度に交付する予定としております。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。



◆11番(本舘憲一君) 再質問させていただきます。

 まず、総合計画の見直しについてでありますけれども、見直し部分は平成23年度当初予算に反映するという旨の御答弁でございました。

 見直しの作業手順のことでお伺いしますけれども、見直しの素案については総合計画審議会での審議はこれからということでございます。その審議会の決定を見てから、素案に対してパブリックコメント、あるいは各地域協議会を通して市民の皆様の意見を伺うと、その後原案となりまして、原案が審議会で審議されまして、来年の2月中旬には答申をいただくという段取りであると伺っておるところでございます。

 すなわち、本年度予算編成と総合計画の見直し作業が同時に、並行してやられているという現状であると思っております。しかも、問題は見直し部分は来年度の予算に反映するということであります。本来の正規の作業手順であれば、総合計画審議会の答申を得て、それから私どもの議会の議決を経た後に予算編成作業に取りかかるということが正しいやり方ではないでしょうか。この点についていかがでしょうか。

 御承知のとおり、議会基本条例では、基本計画の策定及び変更は議会の議決対象となります。3月定例会で総合計画見直し案と、それを反映します予算案が同時に審議されるということは、私は手順としては正しいやり方ではないと思っておりますが、どうでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 総合計画の見直しの部分と、それから当初予算との関係の部分での時期的な部分での御質問だとお伺いしましたが、おっしゃるとおり、手続と申しますか進め方としては、総合計画があって、それに予算がぶつかっていくという考え方になろうかと思いますが、いわゆる予算編成の過程の中で、今回の総合計画の見直しというのは、これまでやってきている分に対して新たに必要なものについては付加しようという考え方でございますので、これまでの実施計画のローリング部分は、実際はあるという形になります。それらも基本に置きながらの予算編成作業となりますので、同時並行にはなる形ではございますが、従来の総合計画実施計画に基づく予算の計上、それから新しい課題についての予算の検討という部分を同時並行にさせていただきたいというものでございます。



○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。



◆11番(本舘憲一君) いずれ新しい課題を新しい予算に計上することについて問題にしておりますので、これは議会の側の姿勢にも直結することになりますので、こういう問題があると指摘しておきたいと思います。

 それから、地域バランスについてであります。

 市民の市政への提言、意見や要望が総合計画の施策にどのように反映されるのかは、自分の地域のまちづくりがどう今後進展するか、関心事であります。市内27行政区がそれぞれに輝いて、初めて市全体が光り輝くという合衆市イーハトーブ花巻構想があるわけでございます。合併後、4年終えまして、今、市民の中に一体感が生まれようとしているのではないかと思っております。その中で、輝きも一体感がありまして、輝きもできれば、地域地域同じようであってほしいと思っております。

 施策や事業展開が行われる際に、ある地域に偏ることなく、市内全域がバランスよく調和がとられるよう、事業の取捨選択されることが肝要だと思っております。このことについてのお考えをお示しください。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) まさに花巻市全体のまちづくりをしているわけですから、ですからどこかに偏って、そこの地域だけが強く光って、ほかの地域がなかなか光も出ないとかということはあってはならないわけでありますから、ただ、その光の色が違うという考え方です、私は。ですから、それがやはり特色だろうと思います。ですから、すべての地域がみんな同じ条件ではありませんから、山合いもあれば田園地帯もあれば町なかもあればですから、ですからそこのところを見て、その中でのそれぞれの課題というのにしっかり対応していく、もしくはそれぞれの強みを生かしたものに力を入れていくというめり張りのあるような予算を組んでいくということ、結果としてそれぞれの色の輝きがそこから出てくるんだろうと思います。

 それで、先ほどの総合計画と予算の考え方にこれは関連しますから、加えてお話しさせていただきますけれども、これは間違わないでいただきたいんです。というのは、総合計画というのは、長期スパンの計画と思っています。すべての単年度、単年度の事業は全部そこに盛り込んでいって、それをコンクリートされて、何年には何やる、何年には何やるというものでは原則としてありませんので、ここは間違わないでいただきたいと思うんです。大きな視点でしっかり、ずれてきたものをやはり組み直すという、その見直しを今かけているところでございます。その中で、あとは毎年毎年、スクラップ・アンド・ビルドしたり、力を入れようとするものを毎年構築してきておりますから。それは最終的に総合計画の目的を達成するための事業として、毎年の予算に盛り込むということを繰り返しているだけでありますので、ですから決して総合計画の見直しが完成しなければ予算も組めないとかというものではないので、ここのところだけは誤解をなさらないでお願いいたしたいと思います。ですから、そういう意味で地域の課題とバランスも考えながら、それは当然盛り込んでいきたいと思っています。



○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。



◆11番(本舘憲一君) 次に、TPPについてでございます。

 私、TPPは農業だけの問題としてとらえてはいけないと考えておりまして、質問通告の件名もこれだけに別建てをしたわけであります。

 登壇の際に、経済界と農業団体の論争と述べましたけれども、TPPは自由貿易による人、金、物の多国間での往来を意味すると、御案内のとおりであります。特に、韓国の動き、欧州連合EU、それから米国との自由貿易協定締結によりまして経済発展をしようとする姿勢に対しまして、日本の経済界はそれに乗りおくれまいとしているようであります。少子化で低成長時代に突入しまして、しばらくこの状況が続いているわけですけれども、今後経済成長をして豊かな暮らしをしていくためにはどうすればよいのかということを、広範囲な視野で考えなければならないと思っております。

 ただ、今までの流れを見ましても、自由貿易によって打撃を受けるのは農業だというのも事実でありますし、林業もしかり、農業の崩壊を招かないか、将来に不安を抱いているわけであります。

 慎重に対応すべしと、全国市長会を通して要望しているとの先ほどの御答弁でありましたけれども、そこに農林水産部長と商工観光部長が仲良く並んでおりますけれども、商工観光振興の視点では、TPPに対してはやはり慎重に進めるべきだというお考えでありましょうか。御意見をお伺いします。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 御質問をちょうだいいたしましてありがとうございます。

 TPPにつきましては、それこそ情報を収集している段階で、具体的な当市における影響云々というのは、商工観光の立場からもわからないというところが正直なところでございます。

 ただ、先ほども農林水産部長が御答弁したとおり、各省庁がそれぞれ、参加した場合、しない場合で試案している数字は出てございますが、先月、知事の定例記者会見でもございましたけれども、製造業等におけるその影響は、今の段階ではなかなかわからないという御発言もありますとおり、当市においてもなかなか参加することによっての影響云々というのは把握できない状況にあるということを御理解ちょうだいしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。



◆11番(本舘憲一君) TPP参加について慎重に対応をということでありますが、この慎重という意味、TPP参加に賛成であるけれども、国内対応を万全にしてからという意味で慎重に対応すべきなのか、また反対だから慎重に対応ということなのか、それとも情報を得て判断するために慎重に対応するものなのか、本市のスタンスとしてはどうでしょうか、伺います。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) これについては、全国市長会の農業関係の委員会で、私も行って直接これ議論に加わって、決定してはきました。

 それで、今、議員御指摘のすべてが、全国の市長会のそれぞれの自治体ですべて、いろんな意味で多分絡んでいる、そういう認識を私はしてまいりました。しかしながら、それを一言で言うとやはり慎重にという、これに集約されるんだろうということで、まず市長会のほうでは決定してと、国に上げていきましょうとしたわけです。

 それで、ただ、そうはいえども、日本の農業・食料というものは、絶対に大切だという考え方で、全国のどの市長もこれは考え方は一致しているものと、また別の意味で私はとらえてまいりました。ですから、要するに今回のこの問題は、今始まったことではなくて、ウルグアイラウンドからもずっと引き続き議論されてきておりまして、その考え方は多分変わりないと思います。いずれにしても、内需だけ考えていきますと、この国はもう縮小してまいりますから、ですからどうしても外貨を稼がなければならない、貿易黒字にしていかなければならないという宿命があります。ですから、それが成り立ちかつ食料・農業がしっかりと守られていくというこの両方を成り立たせると、何が何でも両方成り立たせるという考え方で取り組んでもらわなければ、大変なこと起こるわけです。ですから、そういう意味で全国市長会の考え方も食料・農業は絶対大事なことだからと、これが成り立つ形でのこれからのいわゆる貿易という考え方としっかり整理していただきたいと。ですから、大きな意味での農業支援策がもっと力強く入っていくべきだろうという考え方がそこにあると私は理解をしております。



○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。



◆11番(本舘憲一君) 全国町村会は、TPP参加に反対という採択をしたという報道があります。市長会も、そのようになるのではないかと私も思っているところでございますが、私いつも思うんですが、企業は外国に資本を持っていって、外国で事業を営むことができます。農家は、土地を外国に持っていって農業をすることはできない運命にあると、ここが特性だと思っております。どうしても、農地のそばにおりまして、農地を守りながら農業をしていかなければならない宿命にあると。

 先ほど市長からも答弁ございましたけれども、農家が納得するような将来の農業ビジョンを示していただきたいと思っております。農業を守る方策がしっかり示されない現状では、賛成しがたいと考えております。国には、情報をしっかり国民に示していただいて、国民的な議論を経て我が国の進むべき道を決めていただきたいと思っております。御答弁は要りません。

 次に、米戸別所得補償ですが、確認したいんですが、まず本市の生産農業所得は平成2年が159億円、平成18年が75億円ですか、そういたしますと大体この20年間で約半分になっている勘定になります。こんなに落ち込んでいることに驚いておりますけれども、農家の所得が減って、それに農業従事者の高齢化、担い手不足も来していると、そのような現状を踏まえまして、国は農家の所得を下支えするという制度の導入をしたわけですけれども、これに期待を寄せているものであります。

 先ほど、米戸別所得補償モデル事業によりまして農家の標準的な販売価格が補償されると、昨年並みの農家所得が確保される見通しと御答弁がありました。また一方では、一つの回答として、定額部分と変動部分でもし足りなければ予備費などの支出によって、国は必ず交付するとしているとのお話がございました。これは、標準的な生産に要する費用まで所得を補償するということでありまして、販売価格の補償と生産に要する費用の補償と、大分大きな違いがありますけれども、この制度の趣旨からしまして、後者のほうで最終的に農家の手取りが約束されるのではないかと思っておりますが、このことについて確認をいたします。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 米の戸別所得補償モデル事業の補償でございますけれども、今回の事業につきましては、当然、その標準的な生産に要する費用という部分と、それから標準的な販売に関する費用という部分を別建てで補償するという、一連の中ではその一つの標準的な生産に要する費用という部分を基準にしながら、岩盤であります10アール当たり1万5,000円という部分の補償と、それから今後変動に出てきます販売価格、この事業そのものを今回の米戸別所得補償モデル事業では補償していくということで事業を推進しているところでございますので、当然その財源等のことはあると思いますが、国の政策としてこの部分をきちっと約束してこの事業が進んできているということだと私は認識しております。そういうことから、時期的に支払時期は違いますけれども、補償されるものは確保され、確実に政府として国民に示したものだと思っているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。



◆11番(本舘憲一君) 私は、標準的な生産に対する費用が補償されるというのが今回のモデル事業だと認識しておりますので、しっかりと補償されることを願いたいと思っております。

 過剰米対策ですけれども、生産調整に参画しない農家と、参画した農家との間に不公平感が生じるということでございますけれども、確かに戸別所得補償の趣旨からいたしましてそのとおりだと思っております。過剰作付は、全国で昨年は5万ヘクタールだったものが、戸別所得補償の導入で4万ヘクタールになりまして、1万ヘクタール減ったということであります。すなわち、作柄にもよりますけれども、需給が狭まったという方向にあると言われております。

 米価下落対策と市の米の需給バランスの調整が重要であるとの認識であれば、戸別所得補償制度導入前の平成21年産米の在庫については、政府買い入れを要望しても戸別所得補償の本旨に反しない、理屈としては成り立つと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 備蓄等でその数量の調整ということだと思いますけれども、今、国では今回の備蓄等の中では、食用への販売を行う回転備蓄が基本的な考えだったわけですが、今回、来年、平成23年度に向かいましては、棚上げ備蓄という形で、その不足時に備蓄を出す以外につきましては、飼料米の非食用という形で考えが、方向性が示されていると。これは決定したわけではございませんけれども、農林水産省の考え方ではそのように進んでいるということで、ある一定の、また今回の論点を見ながら在庫調整を進めているものと思っておりますので、この成り行きをやはり推移を確認しながら進めていく必要があると思っているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。



◆11番(本舘憲一君) 次に、公立保育園の民営化についてであります。

 市内には、32カ所の認可保育園がありまして、このうち15カ所が公立保育園で、法人立が17カ所でございます。民営化の現状で特徴的なことは、石鳥谷地域の保育園6園すべてが公立でなく法人立なんです。合併前に民営化が進んでおったということであります。

 さて、民営化の計画のもとに、関係者に説明会や意見交換会を行ってきたということでありますが、その場でどのような意見、要望があったのかお尋ねします。大まかな論点をお聞かせください。

 それから、地域での説明会については、触れられませんでしたが、どうなっているのかお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 懇談会の内容といいますか、どのような話がされてきたのかというところでございますけれども、10月に開催しました法人の保育所、幼稚園との懇談会におきまして、1つは、やはり今現在子ども・子育て新システムが検討されている中で、法人立の保育所では法人運営もどのように進めていったらいいのか、不透明な状況にあるということで、このような状況にあることから、それらの状況がどのようになっていくかということを、ちょっともう少し見ていかなければならないというお話がございました。

 それからまた、やはり公立保育所の実際の運営といいます、施設の内容、部屋数、そういった施設の状況についての情報の提供をお願いしたいという御意見もございました。

 そしてまた、やはりこの民営化に際しまして市としての支援はどうなのかと、どの辺までやってくれるのかとか、それから法人の経営方針もございますので、その法人の希望を反映したような施設というものが改修なり、そういう状況が反映させてもらえるものかという、大きく分けてその御意見がでましたし、それからあと、住民への了解、理解というんですか、そこら辺の関係はこれから進めていくときどうなるのかというお話も出たところでございます。

 そしてまた、もう1つ御質問のありました地域での説明会でございますけれども、今現在につきましてはこういう状況でございますので、地域に対しての説明会は行ってはおらない状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。



◆11番(本舘憲一君) 地域への説明の件でございますけれども、施設の統廃合、民営化は、その地域にとっては無関心ではおられない身近な問題でありまして、またこれらに触れることは、シビアな繊細な課題を抱えていることにもなると思います。地域の理解を得ながら推進することが何よりも大切なことであると考えております。

 地域の子供は地域で育てるという理念は、今の時代でも守られてきているものと思いますし、また守らなければならないものだと思っております。以前に、農協が地元で幼児教育をと経営に乗り出したのもその原点かと思いますし、地域の特性をしっかりつかんでいることが重要であります。

 民営化に当たっては、受けて側としての法人は、その保育所がある地域の者が当たることが適当と思いますけれども、その基本姿勢が必要と思われますけれども、これについてどういうお考えでしょうか。伺います。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 民営化に当たりましては、やはり地域住民の方々、そしてまた保護者等の御理解も大変必要なところと思ってございます。

 それからもう一つ、民営化に当たっては、その地域の今までのいろいろな経緯等もあるから、その地域に根差したところにお願いしていくべきだという、今お話もございました。移譲先といたしましては、やはり計画の中にも盛り込んでございますが、市内のということで設定をさせていただいておりますし、またそれが実際にその受け手側の法人が本当に自分たちの経営内容、運営をしていくのが一番のポイントだと思いますので、その辺での動き等を兼ね備えまして、やはりその辺につきましては十分に、地域の方々であれば大変、地域の方々も保護者も安心して預けられるのではないかと思ってございますけれども、その状況に応じてのこととなるかと思われます。



○議長(川村伸浩君) 本舘憲一君。



◆11番(本舘憲一君) (仮称)こども園の関係でありますが、保育所と幼稚園を分けると、その意味が薄れてきているのではないかということでこの構想が浮かび上がっているということでございます。こども園の設置目的に照らしてみて、保育所の民営化はそれを先取りする手法であるかと思っております。

 内閣府は、2013年度からこの新制度に移して、その後10年程度は今の名称のままで施設を存続できる経過措置を設ける方針ということでございます。

 そこで伺いますが、最後ですが、この新制度移行の決定を見なくても、本市では保育所の民営化を推し進めていくという方針であるのかどうか、確認をいたします。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 公立保育所の再編の計画につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、平成20年3月と、そういう背景がやはりこの今の国の新制度が出される前、要するに幼稚園が定員の半分ぐらいしかないような状況もある、それから公立保育所と法人立保育所のサービスを見ても大差はないし、むしろ積極的に法人立のほうが取り組んでいると。こういう状況を踏まえて、今後、花巻市の公立保育所をどうしていこうかというところからの発想でございますので、基本的にはこのこども園が仮に実らなかったとしても、私どもはこれはやはり進めていかなければならない市の課題であろうと捕まえております。

 ただ、このこども園の発想が出てくれば、また状況が違ってくる部分もあるでしょうから、それはしっかり注視してまいりたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 以上で本舘憲一君の質問を終わります。

 これで、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後3時16分 散会