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岩手県 花巻市

平成22年  9月 定例会(第3回) P.10509月08日−04号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−04号









平成22年  9月 定例会(第3回)



平成22年9月8日(水)

議事日程第4号

平成22年9月8日(水)午前10時44分開議

 第1 一般質問

  (1) 照井明子君

  (2) 藤井幸介君

  (3) 櫻井 肇君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 照井明子君

  (2) 藤井幸介君

  (3) 櫻井 肇君

出席議員(34名)

   1番  増子義久君      2番  鎌田芳雄君

   3番  細川宏幸君      4番  照井雄一君

   5番  高橋 勤君      6番  伊藤源康君

   7番  若柳良明君      8番  小原雅道君

   9番  鎌田幸也君     10番  松田 昇君

  11番  本舘憲一君     12番  小原茂明君

  13番  照井明子君     14番  藤井幸介君

  15番  板垣武美君     16番  平賀 守君

  17番  藤原晶幸君     18番  藤原米光君

  19番  藤井英子君     20番  高橋久順君

  21番  小田島邦弘君    22番  近村晴男君

  23番  名須川 晋君    24番  中村勝吉君

  25番  櫻井 肇君     26番  大原 健君

  27番  川村伸浩君     28番  佐藤忠男君

  29番  中村初彦君     30番  阿部一男君

  31番  齋藤政人君     32番  高橋 浩君

  33番  新田盛夫君     34番  高橋淑郎君

欠席議員

  なし

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  高橋 豊君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長

                             奥山 隆君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      伊藤隆規君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   大山拡詞君   生活福祉部長    菊池保守君

 健康こども部長   出茂 寛君   商工観光部長    高橋穣児君

 農林水産部長    佐藤 格君   建設部長      高橋通義君

 大迫総合支所長   熊谷仁見君   石鳥谷総合支所長  菊池康博君

 東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   菊池定雄君

           神山芳武君

 参事兼総務課長   役重眞喜子君  参事兼財政課長   高橋和夫君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      佐藤祥二    参事兼事務局次長  平賀政勝

 総務係長      阿部 靖    議事調査係長    佐藤多恵子

     午前10時44分 開議



○議長(川村伸浩君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議事日程に入る前に、昨日の議会運営委員会の協議の内容について、議会運営委員会委員長より報告があります。

 中村議会運営委員会委員長。

    (議会運営委員会委員長 中村初彦君登壇)



◆議会運営委員会委員長(中村初彦君) 昨日の増子義久議員の一般質問において、本会議を休憩し、議会運営委員会を開会した経過並びに協議について御報告いたします。

 再質問に際し、議員は通告を超える質問をしていると議長が判断をいたし、質問を中止させた次第であります。しかしながら議員は、通告期限を過ぎてからの通告の追加を申し出し、議会事務局から許可を得ているとのことで質問を続行しようといたしました。休憩中に開会した議会運営委員会においては、増子議員の質問の趣旨を確認をいたし、委員会より通告内容の範囲内で質問するように厳重注意をいたしました。

 本来、一般質問の通告期限は議長から議員あてに通知をしており、通告期限を過ぎた後は、通告内容の追加、変更はできないものであります。したがいまして、今後の一般質問においては通告期限を厳守の上、質問の際には通告の範囲内で質問されるよう注意をいたしました。

 また質問中、議長の許可なく市長に対し資料を手渡す、市長の答弁を中断させようとする発言をするなどをするなど、議場の秩序を乱すような行為が見られましたことから、今後は地方自治法第104条の規定に基づき、議長の許可を得て発言をしていただくようお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 以上で、報告を終わります。

 本日の会議は議事日程第4号をもって進めます。



○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日最初の質問者、照井明子さん。(拍手)

    (照井明子君登壇)



◆13番(照井明子君) おはようございます。13番、日本共産党、照井明子でございます。

 通告に従いまして、順次質問をしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、国民健康保険税についてでございます。

 高過ぎる国保税は既に市民の支払い能力を超え、払いたくても払えない滞納世帯は増加をし続けております。こうした実態を引き起こした根本は国の予算削減にあります。1984年の国保法改定で、「医療費×45%」とされておりました定率国庫負担を「給付費×50%」に改定したことにより、実際には「医療費×38.5%」に削減となったものでございます。削減分を、保険料負担として国民負担、市民負担に転嫁させてきたのが高過ぎる国保税の原因と言えます。

 そこで質問の1点目は、1983年改定前の年と現在の花巻市国保会計に占める国庫負担の割合についてお伺いをいたします。

 2点目は、国保税の引き下げについてでございます。

 花巻市の国保税は、4人家族世帯所得300万円の場合、31万600円という県下一高い国保税であるという指摘に対し、6月定例会において、来年度引き下げに向けて見直しを検討すると御答弁をいただきました。見直し検討に向けてのスケジュール及び引き下げ幅についてお伺いをいたします。

 3点目は、国からの通達、事務連絡について現状を伺うものです。

 崩壊の瀬戸際にあります市町村国保と同時に、非情な国保行政に国民の批判が高まり、政府、厚生労働省は従来の国保行政を手直しする通達、事務連絡を昨年来連打しております。その内容と運用状況、市民への周知についてお伺いをするものでございます。

 4点目は、国保の広域化についてでございます。

 さきの通常国会で成立した改定国保法には、国保を広域化し、都道府県に集約するための一連の制度改変が盛り込まれました。制度改変の基本は、都道府県に国保の広域化等支援方針をつくらせることです。支援方針は、市町村広域化等連絡会議での議論と市町村からの意見を経て知事が決定するとされております。協議の状況及びスケジュール、広域化等支援方針の内容についてお伺いをいたします。あわせて、広域化により当市国保の財政制度にどのような影響が出るのかお伺いをいたします。

 2件目は、介護保険制度についてでございます。

 介護保険制度が施行されて10年が経過いたしました。介護を社会で支えることを目的に発足した制度でございますが、重い介護保険料や利用者負担、特別養護老人ホームの待機者など、「保険あって介護なし」とも言うべきさまざまな問題が表面化してきております。介護事業所、施設も深刻な人材不足と経営危機に陥っている、制度の維持、存続さえ問われる事態に直面をしているというお話も聞いております。介護保険法には、「10年を経過した場合において必要な措置を講ずる」と附則第4条に規定されており、厚生労働省は法改正へ向けて動き出しております。5月に開かれました社会保障審議会の介護保険部会では、来年の通常国会に介護保険法改定案を提出するために、11月をめどに部会の意見をまとめる方針を表明しており、今が市民が願う介護保険制度への抜本改善を国に求める機会ととらえております。国に制度の見直しを求める課題についてお伺いをいたします。あわせて、課題把握のために実態調査の実施のお考えはないかお伺いをいたします。

 2点目は、特別養護老人ホームの待機者についてでございます。

 まず、現在何人の待機者数になっているでしょうか、また待機者解消に向けての見通しをお伺いいたします。

 3点目は、高齢者虐待についてでございます。

 2008年厚生労働省資料では、高齢者に対する家庭内虐待が1万4,889件で、前年比12.2%の増加となっていますが、当市における実態把握についてお伺いをいたします。

 3件目は、子宮頸がん予防ワクチン助成についてでございます。

 私は、3月定例会におきましてこの子宮頸がんワクチン助成について一般質問をした際、市当局からは、国の動向を見ながら検討していきたいと御答弁をいただきました。新聞報道によれば、厚生労働省が、2011年度予算の特別枠として150億円の子宮頸がん予防対策強化事業を計上するとされております。がんを予防できる唯一のワクチンであり、全国での実施自治体もふえております。また、県内外も実施自治体が拡充されてきております。当市においても早期実現を望む声が広がっておりますが、今後の対応についてお伺いをいたします。あわせて命の教育も実施すべきと提案をしてまいりましたが、取り組みの現状、今後の対応についてお伺いをいたします。

 4件目は、子育て支援についてでございます。

 まず、子供の医療費助成事業についてです。県内の助成状況は、本年4月時点で、小学校卒業、または中学校、高校卒業まで拡充をしている自治体が14自治体にまで広がっております。さらに奥州市では、10月から小学校卒業まで無料化を拡充すると伺っております。また所得制限なしの自治体は18自治体で、本市は3歳未満児までとなっております。受給者負担については、なしというところが16自治体、本市は1レセプト当たり、入院、入院外とも調剤を除く500円となっております。子供の貧困が社会的問題になっておりますが、子供の医療費助成は子育て支援と同時に、子供の権利を保障する子供対策として重要な政策と考えます。本年8月から、一戸町では高校卒業まで拡充がされました。当市においても高校卒業までの拡充を望むところではございますが、段階的に小学校卒業まで拡充するならば、どれくらいの予算措置が必要になるのかお伺いをいたします。

 2点目は、子供の虐待についてでございます。

 保護者から虐待を受けて子供が亡くなる事件が後を絶ちません。本当に心が痛みます。2009年度に全国の児童相談所が対応した虐待の相談件数は4万4,000件を超え、過去最多を更新しました。県内児童養護施設に入所されている児童のうち、虐待を受けた児童数は64%にも上ります。本市における虐待の実態と対策についてお伺いをいたします。

 3点目は、認可外保育所への支援についてでございます。

 市内には認可外保育所が8カ所あり、本年3月の時点では229人が入所しております。しかし、認可外保育所には補助金初め支援事業がなく、せめて職員の健康診断補助をと要望が寄せられております。市の考えをお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問でございます。御答弁をよろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 照井明子議員の御質問にお答えいたします。

 2件目の介護保険制度についてであります。

 まず、1点目の制度の見直しの件でございますけれども、厚生労働省では、2012年度の介護保険制度の改正に向け、社会保障審議会を開催し、財源問題のほか、施設整備や在宅サービスのあり方などについて議論を開始いたしております。財源問題では、高齢化の進展などに伴う給付費増を踏まえて、1号保険料と2号保険料との負担割合、公費負担割合やサービス利用者負担などを中心に検討をしておりまして、議員も御指摘のとおり、本年11月に意見書をまとめる予定と伺っております。したがいまして、まずはこの議論を注視してまいりたいと考えております。また、実態調査につきましては第5期介護保険事業計画策定の際に、今後検討してまいりたいと考えております。

 2点目の特別養護老人ホームの待機者についてでありますけれども、平成21年度末現在で実施した実態調査では、在宅での待機者は213名となっております。待機者の解消に向けましては、第5期介護保険事業計画の中で給付と負担の適正なバランスをにらみながら十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の高齢者への虐待の実態でありますけれども、平成21年度の相談、または通報件数は26件でありまして、そのうち虐待と認めたものは14件であります。この14件のうち最も多かったものは、身体的虐待が10件、次にどなる、ののしるなどの心理的虐待が6件となっております。虐待への対応でありますけれども、相談や通報があり次第、速やかに実態調査を行うとともに、地域包括支援センターや介護支援事業所などの関係部署とケース検討会議を開催いたしまして、対応と支援について協議を行うなど、解決、改善に努めているところであります。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 国民健康保険税につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、1983年と現在の国庫負担割合についてのお尋ねでありますが、医療費に対する療養給付費にかかる国庫負担の割合につきましてお答えをいたします。

 昭和59年10月、それまで医療費の100分の40だったものが、保険給付費の100分の40に引き下げられ、さらには平成18年度以降は100分の34となっているところであります。

 次に2点目、国民健康保険税引き下げに向けてのスケジュール及び引き下げ幅についてのお尋ねでありますが、国民健康保険税引き下げに向けてのスケジュールにつきましては、12月定例会を目途に、国民健康保険税条例の改正に向けて作業を進めているところであります。また引き下げ幅につきましては、国保財政の健全運営を基本に収支の状況を見ながら現在検討を行っているところでございます。

 次に3点目、昨年以来、子供への保険証交付、生活困窮者への対応、失業者への減免、窓口負担の軽減、減免等、国の通達、事務連絡が出されているが、その内容と運用、周知につきましてのお尋ねでありますが、まず子供への保険証の交付につきましては、国民健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、資格証明書を交付せずに6カ月を有効期限とする短期被保険者証を交付する対象が、これまで中学生以下の子供だったものが、本年7月から高校生にまで拡大されております。花巻市におきましては、本年4月から先行して実施しているところであります。

 生活困窮者への対応、窓口負担の減免等についてでありますが、災害や事業の休廃止の場合のほかに、一時的に生活保護に準じるような状況になった場合について、必要に応じて窓口での一部負担金の徴収猶予や減免の実施について国から通知があったところであります。これらの取り扱いにつきましては平成22年度中に運用基準を示す予定とのことであり、市といたしましては示される新たな基準に基づいて対応してまいりたいと考えているところであります。

 失業者への税の減免についてでありますが、本年度から非自発的失業者への国民健康保険税の軽減措置が講じられまして、本市では7月末現在で295件の軽減が図られているところでございます。また失業者への減免についての周知につきましては、市の広報やホームページで周知を図りますとともに、4月に開催されました春期懇談会の際にもお知らせをいたしたところでもございます。

 次に4点目、国保の広域化が打ち出されているが、協議の状況及びスケジュール、広域化等支援方針の内容についてのお尋ねでありますが、県からは、当該方針に盛り込むべき事項について、市町村の要請を受けてから広域化等支援方針の策定に向けて具体的な取り組みを進めるという方向が8月に示されたところであり、今後の具体的なスケジュールは今現在では未定の状況であります。

 次に、広域化により、当市の国保財政、国保制度にどのような影響が出るかについてでありますが、一般的に、広域化によりスケールメリットが働くと言われているところではありますが、広域化後の姿がまだ見通せない状態でありまして、現時点では影響について想定できないところでございます。

 次に、3件目の子宮頸がん予防ワクチン助成につきましての御質問にお答えをいたします。

 まず、国では子宮頸がん予防ワクチン助成に対する予算措置が行われるが、当市の対応について伺うとのお尋ねでありますが、市では7月に開催いたしました花巻市医師会との意見交換会におきまして、ワクチンの有効性や安全性など、今後の取り組みに当たっての御意見を伺ったところであります。その後意見交換会において、医師会から、接種する対象者や接種方法等について、医師会の会員を入れたプロジェクトチームをつくって検討していくべきとの御提案をいただいたところであり、現在ワクチン接種に当たっての課題や方法などについて意見交換をする予防接種検討会の準備を進めているところであります。市といたしましては、この検討会におきまして課題等の整理を行い、取り組み等について検討してまいりたいと思います。また国では、子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成について平成23年度予算の概算要求に盛り込むとの方針を明らかにしているところでもありますので、その動向につきましても注視をしてまいりたいと存じます。

 次に、命の教育についてのお尋ねでありますが、命を大切にすることは心と体を大切にすることであり、次世代につながる大切な教育であります。市といたしましては、中学生、高校生を対象に、赤ちゃんとの触れ合いや助産師からの講話を通し人のぬくもり、いたわりなど、命の大切さを学ぶ場として赤ちゃんとの触れ合い体験教室を開催しております。

 また小・中学校におきましては、各教科等の学習場面や学校生活などのさまざまな場面を含め、教育活動全体で他人の、そして自分の命を大切にする心をはぐくむ教育に取り組んでおります。特にも学級活動の年間計画には心身にわたる健康の指導を位置づけ、担任と養護教諭が協力して指導しております。さらに食を通じ命をはぐくむ教育として親子料理教室を、小学生、中学生や保護者を対象に開催するなどの取り組みを行っておるところでございます。

 次に、4件目の子育て支援につきましての御質問にお答えします。

 まず、子供の医療費助成事業について小・中学校まで拡充する自治体がふえているが、小学校卒業まで拡充するとどれぐらい予算が必要かとのお尋ねでありますが、小学校卒業まで拡充するとすれば、概算で6,300万円の増額予算が必要になると試算しているところであります。

 次に、2点目の子供の虐待の実態と対策につきましてのお尋ねでありますが、平成21年度の児童虐待に関する相談件数は36件であります。その対処状況ですが、状況調査の結果、虐待の事実がなかった件数が11件、関係機関による一定期間の見守りの結果、虐待が認められなかった件数が20件、見守りを継続している件数が5件であります。児童虐待につきましては、児童福祉法に基づき、関係機関、団体で構成いたします花巻市要保護児童対策地域協議会を設置し、毎月のケース検討会議や3カ月ごとの実務者会議等におきまして、各ケースごとに援助方針の検討や情報交換を行っているところであります。

 なお虐待の相談があった場合は、家庭環境や通園、通学状況等を調査いたしまして、虐待が疑われる場合は48時間以内に児童の安全確認を行うこととされており、その結果、虐待が行われていると判断した場合には県の児童相談所に通報し、一時保護や児童福祉施設への入所措置を依頼しております。

 次に3点目、認可外保育所の健康診断補助につきましてのお尋ねでありますが、認可外保育所は提供サービス、定員、職員数などに基づきまして各施設独自の保育料を設定し、運営されておりますことから、職員の福利厚生を含めまして施設の特色を生かした経営を行っていただきたく、認可外保育所職員の健康診断補助につきましては考えていないところでございます。

 1件目の国民健康保険税に係ります国庫負担割合についてのお尋ねの関係でございますが、平成19年までの姿で比較しますと、国費の減につきましては議員御指摘のとおりとなってございます。

 以上です。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それでは、再質問をいたします。

 それでは国保税の関係ですけれども、国庫負担割合については承知しました。それで、それを金額に置きかえますとどのような差があるのか、1983年の場合と現在の場合との金額をお示しを願いたいと思います。

 それから、引き下げについてのスケジュールと引き下げ幅についてでございますけれども、いずれ、私、この国保税についてはこの間ずっと取り上げてまいりまして、平成21年度の決算の中では3億177万4,000円の繰越金があるということで、やはりこういった繰越金を活用する、あるいは現在基金は3億5,124万円あるわけですが、この基金を活用する、そうしたことによって本当に払える国保税に改善をしていかなければ、市民の生活は大変な状況になっていると訴えてまいりました。

 今、加入世帯は平成21年度決算書で見ますと1万5,224世帯になっておりまして、加入率が42.5%でございます。約、もう市民の半数は国保加入世帯と言えると思います。そういう意味では、一般財源を繰り入れながらでも、私は国保税を大幅に引き下げていくという、そうした考えを持ちながら検討をしていただきたいと思っているわけです。実際に前回、私は、基金に繰越金の中から1億5,000万円積むということで、1世帯当たり1万円の引き下げは可能ではないかと御提言を差し上げているところでございますが、やはり3億円ぐらい一般財源などを繰り入れまして、そうすれば1世帯当たり2万円の引き下げが可能であると御提案をしたいと思うわけですけれども、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) お答えいたします。

 まず、1点目の国庫負担金の金額についてでございますが、今資料を持ち合わせておりませんので後からお願いしたいと思います。

 それから、2点目の引き下げについて、引き下げ幅の関係で今御質問をいただきました。一般財源を組み入れてでもその大幅な削減をという御指摘でございましたけれども、引き下げ幅、その状況につきましても現在作業を進めているところでございます。そしてまた、一番やはり大切なのは、国保財政の健全な運営がやはり前提にあるものと思われます。そしてまたその運営をしていくに当たっては、やはり特別会計で運営される国保制度の関係もございますので、それらのルールのもとで今後検討してまいりたいと思っておるところでございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 私はやはり、国保財政の健全な運営は当然のことでございますけれども、市民の暮らしと命を守るという、まずそれのことを前提に考えていただきたいということで、何度もこの問題については訴えてまいりました。ぜひ1世帯当たり2万円の引き下げを御提案したいと思います。このことも参考にしていただきながら、ぜひ一般財源の繰り入れなども考えていただき払える国保税にしていく、そして市民の暮らしと命を守っていくという行政の姿を示していただきたい。今後の検討を見守ってまいります。

 それから、子供のいる世帯への保険証の交付は前倒しして高校生まで花巻市では実現をしているということで、これについては大変評価をいたします。それで実際に現在の子供のいる世帯への保険証の発行件数は何件になっているでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 子供のいる世帯への保険証の発行件数でございますが、今持ち合わせております資料では、高校生の関係の世帯でございますけれども、高校生につきましては5件でございます。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 高校生の対象世帯が5件、あと中学生の対象世帯もあると思います。それについては、また後ほどそれではお聞かせください。

 それで、本当に周知徹底されているかという問題なんです。やはり私はこの周知徹底、先ほどお答えしたとおり、国からのさまざまな事務連絡、通達が、この間あるわけです。これは今、花巻市のみならず国民的全体の大変深刻な状況にあるということで、国も動かざるを得ないという状況に到達してきておりますので、子供のいる世帯への交付だけではなく、どのように周知徹底されるのでしょうか。そのほかに生活困窮者に対しても、大人も短期被保険者証を交付するように事務連絡が来ております。医療を必要とする人には資格証明書は出してはならないということも来ております。それから長妻厚生労働大臣が国会で、「払えるのに払わないと証明できた場合以外は慎重な取り扱いをしなさい」という発言もされておるわけです。そうすると、これまで資格証、短期被保険者証が発行されているわけですが、自然にこの数が少なくなってきていると思っております。とりわけ私は資格証明書ゼロ作戦をしてくださいと前の議会でも申し上げておりますので、そうした意味で、実際に現在の資格証明書、短期被保険者証の発行件数についてはどうなっているでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 現在の短期被保険者証、資格証明書の発行状況ということでございますけれども、資格証明書につきましては、8月31日現在となりますけれども82件、それから短期被保険者証につきましては1,066件でございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 昨年の11月では資格証明書が116件でありましたのでやはり減ってきているなということはわかります。それから短期被保険者証についても1,320件でございましたので、これも減少してきていることがわかります。それで大事なことは、やはりその生活実態をよく知るということだと思います。そうした中で、この資格証明書82件というのは少し、やはりまだまだ多いのではないか、本当に払えるのに払わない方々なのかというところなんです。やはり、そういった意味ではもっともっと個別の対応が必要ではないかと思います。市ではよく、「市役所に足を向けてくれないから」とお答えしますけれども、私は、御自宅に出向いて直接御本人に会って、話をしてその事情を聞いて生活状況を把握しなさいと御提案してきております。そうした意味での取り組み状況についてはどのようになっておりますでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 短期被保険者証の関係につきましてのその対応状況でございますけれども、実際に短期被保険者証、資格証明書を発行いたしましてからは、やはりその方につきましても通知を申し上げまして、そして状況等をお知らせくださいということで幾たびと電話等、通知等を出してはおるところでございます。実際に今、お宅に伺ってという御指摘でございますが、まずは電話でもってその対応をいたしているところでございますし、今後につきましても、その状況を一段と把握できるような形でもって進めてまいりたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) ぜひ、直接お会いして生活状況を把握していただきたい。そして実際に花巻市内でも、この保険証がなくて命を落としたという方が実際におられますので、そういったことのないように、行政がそういった市民の命を奪うような国保行政をしてはいけない、そのことは何度でも申し上げていきたいと思っております。

 そして国保法の第44条に基づく窓口負担の減免制度の活用についても通達が来ております。それから失業者に対する国保税の減免についてなど、恐らく花巻市では、非自発的失業者の国保税軽減については失業者の国保税の減免、これまであった減免要綱とはまた別に、2つ建てできっと活用されているのではないかと思っておりますけれども、その点についてお伺いをいたします。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) ただいまの非自発的失業者への国保税の軽減措置は、この4月からスタートいたしております。先ほど295件という答弁をさせていただきましたけれども、これは通常の生活困窮者とは別枠で進めているものでございます。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 窓口負担の関係でございますけれども、現在、県の通達がまいっておりまして、その窓口負担、これは医療機関での窓口負担という意味合いと思いますけれども、現在、法的にはその市町村でできることになっておりますけれども、実際にその取り扱いについての運用なり基準等が平成21年度のモデル事業でもって基準を示すということで、平成22年度中には通知があるということでございますので、それらをもとに対応してまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それから、無料低額診療の活用などもあるわけです。そのようなさまざまな、非常に今困っている方々に対して、経済困窮者の方々に対して救いの制度があるんです。そうしたことが周知徹底されているかと言えば、まず、なかなか周知徹底されていないのではないかと私は思います。

 例えば非自発的失業者の国保税の軽減については、今回、国保の税の関係の通知と一緒に案内はされてきているわけですが、このような、非常に市民にとって活用しても本当に有利な益の高い制度については徹底して周知をしていくべきと私は思います。ぜひ広報を使ってでもよろしいので、その点については周知徹底をしていけるようにと御提案を申し上げます。そのことについて、まずお伺いします。

 それから国保の広域化についてです。スケジュールは未定となっている、また現時点では影響についてもなかなかはっきりと示せないということなんですが、私はこの国保の広域化という問題が出されたときに、後期高齢者医療制度の問題をイメージをしてしまいました。そうなりますとなかなか直接、この国保行政に市が独自に、市議会が独自にかかわれなくなってしまうということで、例えば一般財源の繰り入れができなくなることによって、国保税がどんどん高騰していくのではないかという心配などもあるわけですけれども、その点についてはどのように御所見をお持ちでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 1点目の非自発的失業者への周知の徹底でございますが、先ほども申し上げましたが市の広報、ホームページはもちろんでございますし、春期懇談会、あわせまして議員御指摘のとおり、国保税の納税通知書の中に個別の通知書を差し上げている。加えまして職業安定所との関係が非常にあるので、ハローワークにもそれらについて周知をお願いしております。そういう部分では相当この非自発的失業者に対するカバー率はほとんど高いものと思ってはございます。今後も、そういう点では努めて周知を図ってまいりたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 広域化の関係につきましてお答えをいたします。

 今現在、広域化につきましては、先ほど申し上げましたようにその影響等がまだお話できないというんですか、想定されないということで答弁いたしましたけれども、実際に、先ほどの一般財源が使われないというんですか、硬直化というお話もございました。やはり全体的に、内容的には県で一本化してというような、望むべき姿ということでは国では示してはおりますけれども、実際にこれらが一本化することによって、それらの目的が保険財政の安定化とか、それから保険料の標準化という観点からも効果は出てくるものと思われますけれども、ただ実際に、今現在の問題点ということではあれでございますけれども、実際に各市町村によって保険料の算定方法、それから所得割なり、それから保健事業など、かなり違いが出てきておりますので、やはりそれらを統一する観点からも、かなり今後の検討が相当進められるのではないのかと考えております。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 私はこの広域化をしていくという大きな一番の問題点は、国の財源の改善がされないまま、市町村、県単位にゆだねられていくという、広域化されていくというところだと思うんです。ですからぜひ私は冒頭申し上げました、やはりこの国保税が高過ぎるのはなぜかと、この根本にあるのは国の財源が大幅に削れられたというところに戻るわけですけれども、これに対しては本当に強く、市民の実態をとらえながら国保財政をもとに戻す、1983年に戻すという、そうした申し入れを市長として行うべきではないかと思います。

 それから、広域化を進められますと、これまで市町村が行ってきた医療、保健、福祉の連携がとれなくなってしまうというおそれもあります。大変これは危険な、私は危惧する問題点、課題がたくさん含まれている問題だと思っておりますので、引き続き、この問題については取り上げてまいりたいと思っております。ぜひ、国に対してはしっかりと財源の確保、財源をもとに戻せという、そういった申し入れを市長みずから行っていただきたい、その点について、まず御答弁ください。

 それから、介護保険について移ります。

 介護保険でございますけれども、日本共産党花巻市議団がことしの5月に市民アンケートを実施いたしました。このことについては6月定例会でも御報告しておりますけれども、532人の方より回答を寄せられまして、この介護保険のことについての設問では、特別養護老人ホームの介護施設についての質問で、「足りない」と答えられている方が207人、67.3%ございます。それから介護保険の利用料、保険料については、「高い」と答えられている方が192人、62.1%になります。そしてどのような意見があるのかといいますと、「待機してもう何年もたっているのにいまだに連絡がない」、「親が介護度5で入所を申し込んだが、花巻市内にはなく、他市の私立の施設の入所をさせた」、「死亡して3年も過ぎてから、あきましたのでどうぞとの案内があった」、また、「費用が高過ぎて、個人年金では施設を利用することができない」、このような声が寄せられております。たくさん寄せられておりますけれども、一部です。やはり私はこのような市民の実態調査が必要じゃないかと思います。それに基づいて、国に対して今、国に対して発言していかなければ、地方だけの財源ではとてもじゃないけれどもこの介護保険制度は成り立っていきません。なぜならば、施設をつくればそれが保険料にはね返っていくという仕組みだからです。やはりそういう矛盾を、国に対してしっかりと示していかなければならないんじゃないですか、いかがですか。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 私から、介護保険制度にかかわる御質問にお答えをいたしたいと存じます。

 確かに、そのアンケート調査の結果についてはおっしゃるとおりだと思いますが、一方では、5月の岩手日報社の調査によりますと、約20%が「介護保険料を下げてほしい」と、「サービスを減らしてもいいから介護保険料を下げてほしい」という御意見もございます。何を言いたいかといいますと、既に御承知のとおり、介護保険制度というのはバランスを崩しつつあるのではなかろうかと思っております。給付のあるところには必ず負担が伴うわけでございますので、負担と給付の関係をやはり認識しながら今後のあるべき介護保険制度について、国では御承知のとおり議論を行ってございます。そういう中で、私どもも制度の抜本的な改正もにらみながら、注視をしながら、当市においてはどのような施設をどれぐらいつくったらいいのか、これは第5期介護保険事業計画を来年度検討することになっておりますので、その中で十分議論をしながら、待機者の解消も含めて検討してまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 国に対して財源をもとに戻すよう申し入れをしてはとの御質問でございました。御提案がございましたけれども、実際に今現在、広域化につきましては、やはりこの今、置かれている状況をもとに国が示してきております。それでもって、今度はその内容につきまして、この広域化につきまして県内での話し合い等もなされると思います。やはりこれらの状況を見まして、県全体としての方向性を見ていかなければならないのではとも考えてございます。

 それから、先ほどの御質問の1983年の改定から今の影響額、国庫金の影響額につきまして、今お答えをいたしたいと思います。

 1983年の医療費総額では、27億1,200万円に対しまして、国が14億6,600万円、国庫負担が14億6,600万円。それから2009年、平成21年になりますけれども、75億5,500万円に対しまして、国庫負担が16億6,400万円となってございます。

 それから資格証明書の関係で、先ほど高校生につきましてはお答えいたしましたが、中学生以下の状況はどうなっているかでございますが、現時点で中学生は2件、それから小学生が1件という状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 介護保険についてでございますけれども、例えば施設整備に対する補助が変わったわけです。やはりそういったことによって保険料にはね返るという仕組みになったというところに、やはり介護保険制度の矛盾が発生してきているととらえております。ですので、保険料を払っているならば、いつでもだれでも安心してサービスを受けられますという当初の説明だったわけですから、そうした当初の出発点に戻るということでは、これはやはり花巻市だけでは改善できない部分、だからこそ国に今意見を上げるべきと私は提案しておるんです。特別養護老人ホームをつくる、施設をつくれば保険料にはね返っていく、この仕組みを、やはり地方からの声として国に改善を求めていく、つまり施設をつくる場合は保険以外の措置をする、そうしたことを求めていく、そういう立場に立たなければ、お互いに地域の人たちだけで、結局保険料が上がるあるいは施設に入るのを我慢する、その選択を強いられるわけです。そうした保険であってはならないということです。私は、やはりそういった立場で国に対してもしっかりと花巻市から意見を申し上げていただきたい、そのためには実態調査をしていただきたいと思っております。いかがでしょうか。

 それから特別養護老人ホームについてです。先ほど市が示しました待機者数、若干私が持っている人数と違っております。私が平成22年の2月に県の長寿社会課からいただいた資料によりますと、花巻市の現在の待機者が502名、うち在宅待機者が175名、早期入所が必要な者が92名となっております。やはり早期入所が必要な方が92名ということは、これは深刻な状況でして、ただ岩手中部圏域圏で第4期に建設が予定されている特別養護老人ホームが37床ということで、全然何にも追いつかないという状況です。これを5期まで本当に待てるのかどうかという心配もございますけれども、やはりこういった待機者解消は緊急に急ぐべきと思っております。そうした意味では5期を待たずに、私は前倒ししてでもこの待機者解消については努めるべきと思っているわけですけれども、いかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 最初に、施設整備に係る負担等の関係についてお答えをいたしたいと存じます。

 確かに施設をつくりますと、負担と給付の関係でございますのでどうしてもお金がたくさんかかります。介護保険の大きな目的は、できるだけ高齢者が長年住みなれた家庭で必要なサービスを受けながら自立した生活を送ると、これが本来の介護保険制度の目的でありますし、そしてまた同時に、家族の介護の負担を減らすということであるわけでありますが、どうしても昨今の核家族化の進行、あるいは扶養義務者が親の面倒を見ないといった社会化現象の中で施設整備に対する需要は、ふえることはあれ減ることはないと、これが現在の実情であります。

 しかしながらやはりこれは、施設はつくってもつくっても待機者はなくならないだろうと思います。福祉国家の先進地である北欧の例を見ても、施設をつくってもどうしても待機者は減らない。そこで、やはり予防重視に政策を転換しながら在宅介護の仕組みを充実させたり、その関連機器の開発をしたり、シームレスケアの概念を普及させたりという形で、できるだけそういう方向にシフトする、これが国でも考えている一つの大きな流れであろうと思います。

 しかしながら一方では、どうしてもさまざまな事情で特別養護老人ホーム等の施設への入所も希望されているという現実もございますので、そこら辺のバランスを見ながら、やはりある程度の施設は必要だろうと思います。そしてまた、なお申し上げますと、現在の施設整備の国の参酌標準がございまして、これは御承知だと思いますが、介護認定を受けて、介護2から介護5までの認定者数の37%を施設の利用者の上限と定めている介護の参酌表示もございます。これで私どもの市の状態を、状況を計算しますと既に42%ということで、市単独で見ると国が定めている参酌表示は上回っているものの、中部圏全体で見ると余裕があるかと思います。いずれ、これは非常に悩ましい問題でもございますが、先ほど申し上げた負担と給付の関係も意識しながら、いずれ適切な整備については必要であろうと思っております。

 それから待機者の関係でございます。この待機者の定義は何ぞやと、こういうことで私どももいろいろ議論をいたしました。照井議員がおっしゃった数字で申し上げますと、本年の3月末現在で申し上げますと、502名に対して586名、それから在宅の175名に対しては、先ほど市長から答弁いたしましたとおり213名、早急に入所が必要だという者75名に対しては166名、こういう状況であります。私どもは、在宅で特別養護老人ホームへ待機している人数をもって待機者数ということで先ほどお答えをいたしたところでありますが、全体の586名の中身を見ますと、既に例えば老人保健施設に入っているとか、グループホームに入所されているとか、養護老人ホームに入所されている、あるいはケアハウスに入所されている、こういう方々もひっくるめて特別養護老人ホームへの希望者数というとらえ方をしておりますのでそれはどうなのかなと、こういうことで、純然たる待機者という考え方からすれば在宅での待機者数であろうと判断をいたした次第であります。



○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) この介護に関しては在宅でと、住みなれたところでとはお話をしていますけれども、こういった意見もございました。「知人が義理の母が寝たきり、義理の父が認知症と、生活のすべてを介護に向けざるを得ない、高額な利用料ゆえに施設入所をためらっているが、介護者が倒れたらと心配でならない。私も経験があるが、疲れていると優しくなれないし、介護するほうもされるほうも不幸である。国の政策に負うところが大きいとは思うけれども、年金をオーバーする施設利用料をカバーすべく手当てが必要である。」やはりこれが、こうした実態が数々あります。こうした市民の声を受けとめてください。そして国にも意見を言ってください。そして改善をしていく、抜本改正を求めていく、さらに市ですぐに対応できるところは対応していく、改善をすべきところは5期の計画に反映をしていく、まずはそうした市民の実態に向き合うことが必要ではないでしょうか。私は、そういった意味ではやはり実態調査をするべきであると、その中で5期の計画をつくっていくべきであると思っております。実態調査についてはなかなか御答弁いただけないのですけれども、その点について明確な御答弁をお願いしたいと思います。

 そして、時間もなくなりましたけれども、子宮頸がん予防ワクチン助成についてです。

 これについては、医師会と一緒になって予防接種検討会が立ち上がったということでは、私は一歩前に進めているのではないかと期待をしております。ぜひ、県内でもこの子宮頸がんの予防ワクチン助成を実施している自治体もふえてきております。唯一がんを予防できるワクチンということで、本当にこれは朗報なんです。世界的にはもう実証されておりますので、他市に先駆けて、どんどんこうしたことについては市で取り組んでいく姿勢を改めて示していただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) まず低所得者対策については、現行制度の中でも花巻市としては一生懸命この対策はとっております。負担限度額を設定いたしまして、介護保険から一定の補足給付も行ってございますし、低所得者対策については市としても可能な限り対策を行っているところであります。

 それから実態調査については、昨年度、介護者の実態調査も行いながら、そういう調査を踏まえて本年4月から在宅介護者訪問相談事業も行っております。実態調査を踏まえて速やかに適切に実施したという実績もございますので、その点についても御理解をいただきたいと存じます。なお、第5期の介護保険事業計画に向けましては国の実態調査に伴うマニュアルも示されると伺ってございますので、それらを踏まえて検討してまいりたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 子宮頸がんの関係につきましてお答えをいたします。

 先ほども申しましたが、医師会の先生方とプロジェクトチームをつくりまして、先生方の御意見をいただきながら、それからの対応と考えてございますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 以上で照井明子さんの質問を終わります。

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時50分 休憩

     午後1時00分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、藤井幸介君。(拍手)

    (藤井幸介君登壇)



◆14番(藤井幸介君) 14番、公明党の藤井幸介でございます。

 今回は通告してございます在宅介護支援について、うつ病対策について、市有財産の有効活用について、そして最後、図書館のサービスについての4件について順次質問してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず1件目でございますが、在宅介護支援について。

 本市では、昨年の8月1日から10月31日までの3カ月間、自宅で介護をされている方々に対しまして、調査票への記入方式による在宅介護実態調査が行われました。2,809名の対象者に対しまして、1,430名という回答を得ることができたようでございます。今回の調査は、日常の介護の疲れから来る健康上の問題、また老老介護など、その多くが、だれもが話せない悩みとして抱え込んでいるケースが見受けられ、これに対して支援が必要になってきているということから、介護者の方々の要望を聞いて、今後市の施策に反映をさせていこうということが目的のようでございます。

 さて、この今回の調査結果を踏まえまして、3点についてお伺いをしてまいりたいと思います。

 まず1点目でございますが、調査用紙の設問の中に、「介護をする上で何か要望はありませんか」というところについては243件の要望が寄せられております。そのうち最も多かった3件の要望事項として、「介護の仕方を指導してほしい」、「介護手当金を支給してほしい」、また「介護上の悩みを聞いてほしい」ということが挙げられておりました。そこで、これらに対して本市はどのような施策なり事業の検討、また実施をされているのかお伺いをいたします。

 2点目は、今回の調査結果からわかったこととしまして、介護者のうち2割以上の方について抑うつの傾向があると、そして介護相談窓口に行って相談を受けたくても外出がままならず、窓口相談の利用率が1割に満たない、こういった状況などがあったと。それで本市では、相談しやすい環境を整えるべきということから、担当者がこちら側から出向いて、訪問して相談を受けていくという在宅介護者等訪問相談事業を実施されております。しかし、この事業は緊急雇用創出事業だということでございまして、平成22年度、今年度限りで終わると言われておりますけれども、この事業は介護者にとりましても、また本市にとりましても大変に重要な事業であると感じておりまして、来年度以降も継続してこの実施ができないものなのかお伺いいたしたいと思います。

 3点目でございますが、今回のこの在宅介護実態調査の結果を受けまして、本市では今後検討が必要な項目として、在宅で介護されている方々に休養をとっていただくにはどうするか、また共通する悩みや苦労を抱えているということで、定期的な集い、そしてまた交流、そしてどんなことでも相談に乗っていくといった仕組みを今後どのようにつくっていくのかについてはどのような検討がなされておるのかお伺いいたします。

 次に、質問の2件目でございますが、1件目の内容とも関連をいたしますけれども、うつ病対策についてでございます。

 御案内のように、近年、社会構造の変化に伴いまして社会全体にストレスが蔓延して、うつ病など心の病が急激に増加している状況がございます。そのうちの全国の病院での受診者数としては、平成11年度では44万人、それが平成20年度では104万人と、10年間で約2.4倍にふえておるということ、また発症者数全体の2割しか病院に行っていないという調査結果があるということでございました。2割ですから、あとの残りの8割を加えますと、平成20年度では全国であるいは520万人の方がうつであると、そういった推計ができるのかと。これは私個人の推計でございますが、またそのうつ病は心の風邪とよく言われておりまして、データ的には11人に1人あるいは15人に1人と言われるくらい、だれでもかかるということでございました。

 そこで本年5月28日、厚生労働省が設置しておりました自殺・うつ病等対策プロジェクトチームがございますけれども、このプロジェクトチームは、自殺防止対策とあわせて、地域や職域でのうつ病におけるメンタルケア対策の一層の充実を図っていくために結成がされております。このたび、これまでの検討の結果が公表されておりまして、「だれもが安心して生きられる温かい社会づくりを目指して」をテーマに掲げておりました。今後におけるうつ病対策としての取り組みがこの中で紹介されております。

 また、6月22日の日本精神神経学会など4つの学会の共同宣言によりますと、「うつ病を初めとする精神疾患は、先進諸国ではがんや心臓疾患と並ぶ三大疾患で、その対策は国家政策の最優先課題である」と。また「我が国でも、がんに次いで重大な社会的損失をもたらし、国民病とも言うべき疾病である」とされております。また、このうつ病は毎年3年間、過去12年間ずっと3万人を超えておりますが、この3万人を超える自殺者の大きな要因の一つでもあるとも言われております。これは深刻な社会問題ともなってきております。

 このような社会的背景を踏まえまして、以下の3点についてお伺いいたしたいと思います。

 1点目は、このうつ病に関しまして本市では現在どのような対策がとられているのかお伺いいたします。

 2点目は、うつ病は、本人はもとより周りの方々が病気への正しい理解が大事であるということから、周知について本市の取り組みはどうかお伺いいたします。

 3点目は、うつ病の治療には薬物療法を初めとして診療、心理療法、また交流分析療法などなどさまざま考えられておりますけれども、本年4月から、認知行動治療法が新たなうつ病治療としての国の自立支援医療制度の対象となりまして、保険の適用を受けることができるようになりました。こういったこともあわせまして周知徹底を図るべきと考えておりますが、お伺いいたします。

 質問の3件目となります。

 市有財産の有効活用についてということで、全国の多くの自治体がそうでありますように、本市におきましても、市税の落ち込みなどによって財源の確保が大変に厳しい状況が続いております。限られた予算の中で市民福祉の充実を目指すためには、今までの事務事業を見直して財源をつくり出していかなければなりません。

 そこで今回取り上げさせていただきますのは、本市が所有しております財産の有効活用について、その中でも、特に自動販売機による収入アップの取り組みについてお伺いしてまいりたいと思います。

 さて、これまで、ほとんどの自治体では公共施設に設置されておりました自動販売機は、行政目的外使用料ということで定額制となっていたということでございました。平成18年の地方自治法の改正がございまして公有財産の貸し付けが可能となったことで、自動販売機のスペースを入札によって貸し付けを行う自治体が出てまいりました。

 ここで2つの自治体の先進事例を御紹介をさせていただきますけれども、本市とは規模にかなり違いがありますけれどもお許しをいただいて、1つは、神奈川県川崎市でございますが、平成19年度に一般競争入札による市有財産貸し付けとして、施設内自動販売機設置場所一時貸し付けを行った結果、41台で年額5,000万円を超えたと伝えられております。平均しますと1台当たり約12万円になりまして、これまで1台当たり3万円程度でしたので、何と4倍になったということがありました。もう一つは大阪府になりますが、橋下知事が誕生して、財政非常事態宣言ということで、徹底した歳出削減を目指しておりました同府でございますが、この歳入増で財政効果を引き出す新たな取り組みとしまして、この自動販売機の事業者選定を公募制に切りかえたということで、大阪府の施設に設置されている自動販売機も長年定額契約となっておりまして、年間利用料は設置面積に応じて、1台当たり8,700円から1万9,000円であったと。昨年の12月から順次公募に切りかえて進めましたところ、これまでに329台の契約が成立をいたしまして、落札価格の合計は約3億円に上ったということで、昨年度の使用料約540万円と比べてみると、一挙に2億9,400万円の増収となったということで載っておりました。

 ただいま紹介しましたこの川崎市や大阪府は自動販売機の設置台数も多いわけでございますけれども、これが本市におきましても歳入増を図る一つの手法にならないのかという思いでおりまして、そこで公共施設内に設置されております自動販売機について、定額制を改めて公募制にするべきと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。

 最後の質問の4件目になりますけれども、図書館のサービスの向上ということで3点ほどお伺いいたします。

 1点目には、現在、利用者サービスということで図書館でのコピーができております。白黒のコピーのみとなっております。白黒ですと、例えばカラフルなお料理の本をコピーしたときにはニンジンもトマトも真っ黒なわけでございまして、夕焼けで美しい風景画を見ても、これもコピーをあきらめなければいけないということになっております。そこで、一層のサービス向上としてカラーコピーにできないものか、お伺いいたします。

 2つ目には、本市では市民本意のまちづくりを掲げて、行政改革推進本部が集中改革プランとして電子自治体構築の推進を柱にした事業に取り組んでおります。図書館にICタグを利用しまして自動貸出機を設置してはどうか、市民の方々が受付で並んで待つことがないようにというサービスになりますけれども、こういったサービス向上はどうかお聞きいたします。

 最後の3点目になりますけれども、市民の皆様の間ではとても高い関心事でございます新しい花巻図書館の話題がこれまでにも何回か取り上げられてまいりまして、地元では、「どこにできるんだろう」とか「いつできるんでしょう」と、そういった声がございます。その建設時期、また場所の公表される時期というのはいつごろになるのかお伺いしたいと思います。

 以上でこの場からの質問といたしまして、御答弁のほどよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございます。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 藤井幸介議員の御質問にお答えいたします。

 4件目の図書館のサービスの向上についての3点目、新図書館の建設時期、場所の公表はいつごろになるのかという点でございます。

 この図書館につきましては、現在見直しを進めております総合計画の主要事業の1つとしてとらえておりまして、幼児から高齢者まで、さまざまな時代の方が気軽に利用できる生涯学習施設として整備することが大切であるとまず考えております。また、このたびの私のマニフェストにおきましても、人づくりの分野で地域の活性化を図る具体策として掲げており、文化資源や先人を紹介する情報発信拠点の機能を持たせた複合施設として整備をすることもあわせて考えているところであります。したがいまして、新たな図書館の建設場所を初め、施設規模やその施設内容はこれらの考え方を念頭に検討を進めている段階でありまして、今後、さらに関係団体や市民の皆様から御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 3点目の公共施設での自動販売機についての御質問にお答えいたします。

 市の公共施設におきましての自動販売機設置につきましては、設置希望者の申請に基づきまして、来訪される市民の方の施設利用に支障がない範囲において行政財産の目的外使用として許可しているところでありまして、その使用料は花巻市行政財産使用料条例の規定に基づく算定を行い、設置者から徴収をしているところであります。

 議員御提案の公募式による自動販売機の設置許可につきましては、現在設置されております自動販売機の更新時期等に合わせまして、公募方式に移行可能な事案について導入を検討してまいりたいと存じております。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) それでは、私からは4件目の図書館サービスの1点目と2点目についての御質問にお答えいたしたいと思います。

 まず1点目の、資料収集の面から利用者の要望があるカラーコピーを導入してはどうかというお尋ねでございますけれども、現在、県内の57図書館ありますけれども、カラーコピーのサービスを行っているのは8館ほどございます。実施に当たっては著作権法という制約もございますし、コスト面での検証もありますけれども、導入の方向で検討してまいりたいと思います。

 次に、2点目のICタグを利用した自動貸出機を設置し、受付で並んで待つことがないようにしてはどうかというお尋ねでございますけれども、これにつきましても、県内の公立図書館、現在2自治体、宮古市と奥州市で導入しております。導入により、貸し出しカウンター業務や蔵書点検業務の省力化や不正持ち出し防止へということで効果を発揮していると伺ってございます。現在、本市の図書館は平成18年の4市町の合併に合わせて4つの図書館のシステムを統合整備し、現在では全館合わせて40万点の資料を所蔵してございます。その資料へのICタグの添付や現在の図書館システムの改善のほか、館内の改修を考えますと膨大な経費が見込まれますから、先ほど市長が御答弁申し上げましたが、新たな図書館整備を見据えながらさまざまな面での検証を行い、ICタグの方式を初め、新たなシステム導入について検討してまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 1件目の在宅介護者支援につきましての御質問にお答えいたします。

 最初に、在宅介護者実態調査の中で出された要望に対してどうこたえていくのかとのお尋ねでありますが、昨年度実施いたしました在宅介護者実態調査での主な要望は、介護の仕方を指導してほしい、介護上の悩みを聞いてほしい、介護手当を支給してほしいなどでありましたが、介護の仕方への指導や介護上の悩みを聞いてほしいが要望の大部分を占めておりましたので、本年4月から在宅介護者等訪問相談事業を実施いたしたところであります。

 介護保険制度の目的は、家族を介護から解放するといういわゆる社会全体で介護を支える目的を持って、平成12年度からスタートしたところであります。したがいまして、介護者に介護手当を支給するということは家族を介護に縛りつけることにもなりかねませんことから、介護保険制度本来の目的からかけ離れることにもなり、介護手当を支給してほしいという要望につきましては、慎重に検討すべき課題であるととらえております。

 次に、在宅介護者等訪問相談事業の継続に関するお尋ねでありますが、相談員の訪問を受けまして、日ごろ話し相手がなくて訪問してもらえてよかった、来てくれるのが楽しみ、安心して相談ができるなどの声が寄せられておりますことから、今後、成果等についてさらに検証し、継続に向けて検討してまいりたいと存じます。

 次に、介護者の休養、集い、交流、相談に乗る仕組みづくりについてのお尋ねでありますが、今年度から各地域包括支援センターごとに、介護知識及び技術を習得してもらうことや、介護者自身の健康づくりなどを目的とした介護者教室を年3回から5回開催することとしております。今後、在宅介護者の心理的負担軽減などに向けまして、この教室の成果等を検証しながら、より一層効果が得られる仕組みを検討してまいりたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 2件目のうつ病対策につきましての御質問にお答えいたします。

 本市として、現在どのような対策がとられているかとのお尋ねでありますが、自殺予防を含めたうつ病対策として、ストレス解消法や相談窓口などのパンフレットを全世帯に配布するとともに、今年度は保健推進員や市民を対象に、市内12カ所で「ストレスとこころの健康」をテーマに講演会を開催して普及啓発に努めているところであります。今後はうつ病で治療している患者を抱える家族等を対象として、病気への理解や対応について学ぶ家族教室も計画しているところであります。

 次に、うつ病への理解の周知についての市の取り組みでありますが、市といたしましては、9月が岩手県自殺防止月間となっておりますことから、広報やコミュニティFM、健診等の機会をとらえて、うつ病について正しい理解が図られるようさらに周知に努めてまいります。

 次に、本年4月から新たなうつ病治療として、認知行動療法が自立支援医療制度の対象であり保険の適用となっているが、周知徹底を図るべきとのお尋ねでありますが、認知行動療法は、精神科、心療内科等の専門医療機関で行われる治療法の一つであり、市内における専門医療機関では、この療法にて診療する場合には、保険の取り扱いを含め患者に対して説明し、必要な手続を行っているとのことであり、周知されていると考えております。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) では、再質問に移らせていただきます。

 まず、図書館でのコピー機をカラーにということで、大変に前向きな御答弁をいただきました。あとICタグの件は膨大な経費がかかるということで、新図書館にあるいは盛り込まれるのかという印象で受け取りました。建設時期がいつごろかはっきりしないということですが、いずれ完成がされるということで楽しみにしておきたいと思います。

 続いて自動販売機ですけれども、今後更新時期を迎えるものから順次導入への検討をしてまいりたいということでございました。今現在、市には何台の自動販売機があるのかという、でも更新時期がずれておりますので一概には、全体で幾らの収益増になるものはちょっと計算は難しいかと思いますけれども、もし何か参考になるような概算のものがあればお答えしていただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 自動販売機の関係についてお答え申し上げます。

 市では、現在116台の自動販売機を設置許可しております。トータルの使用料は350万円弱ですから、1台当たり、平らにしますと年3万円前後となります。やはり自動販売機そのものは、一概には言えないかもしれませんが、大体5年前後の償却だと思います。実際は設置がずれ込んでおりますので、そういう意味ではまだ新しいものもございますし、そういう部分では、相手方に対して一定の説明のもとに公募という方法ができるのかどうか、収入面では確かに公募という方法は有効だと思っております。スポーツ関係なんかはそうですけれども、場所によってはこちらから設置をお願いした部分がございますし、実際、川崎市であるとか中央になりますと、相当の数を準備して、そして飲料業者との入札ということでありますから、現実できるところと、やはり地元を考える部分でありますとか、さまざまなクリアする部分があります。そういうことでも、やはり公募は大事だろうと思いますので、その均衡を図りながら進めていければいいかと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) 自動販売機については、今後幾らかでも財源にプラスになっていくのではないかと受けとりました。

 それでは介護に入りますけれども、今回の243件の要望の中でも、特に多いこの3点の御答弁をいただきました。介護手当金については、かえって支給されれば家族を縛ることも考えられるということでございました。この要望が寄せられまして、そしてその回答といいますか、要望者に対しての回答の仕方はどのようにされるのかということでございました。それが1つと、あとこの243件の要望に、逐次どういった回答、書面で一覧をつくって回答されるのか、その辺の要望への回答の仕方について一つ教えていただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 この243件の要望でありますけれども、この要望の中には感想文も一緒に含まれておりまして、整理の仕方があるいは悪かったのかもわかりませんけれども、そういう意味では大きく要望された3件については、少なくとも上位2つについては実行に移してございます。したがいまして、この具体的な回答については行っておりませんが、在宅介護者相談員の訪問の中でここら辺も、要望を踏まえて訪問していると、こういうことを周知しながら行っているのが実態でございます。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) それから介護上の悩みを聞いてほしいということで、これには訪問相談をなされているわけで、それで対応できているわけでございますけれども、前といいますか、過去の議場でのやりとりの中で、こどもセンターに似たような、そういった感じで家族介護の方が自由に出入りといいますか、集い合ってお互いの悩みとか苦労とかを話し合うことで、また自宅に戻って元気を出して介護に当たれる、そういった施設といいますか、そういったものがあればということで、前の中で聞いたちょっと記憶が今あったんですけれども、その辺の施設的なものを考えていらっしゃるかどうかお願いします。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 確かに御要望の中に、公共施設の1室を活用してそういうものに充てられないかという御意見、御要望をいただきました。私ども検討をいたしまして、振興センターの1室がいいのか、あるいは各地域にある保健センターの1室を活用するのがいいのかいろいろ検討いたしまして、とりあえずは保健センターの1室の活用がいいのではないのかということで調整はいたしたところであります。しかしながらいろいろ検討していく中で、やはりもっと具体的な対策も必要ではないのかということで、先ほどお答えをいたしましたが各包括支援センターごとに介護者教室を開催しながら、メンタルな部分も含めて展開をいたしていると、年3回から5回の開催ということで、6月からスタートしたところもあれば8月からスタートしたところもありますが、そういう開催をまず今年度やってみて、しっかり検証していきたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) それから、今回の調査で回答されなかった方が1,379名ほどいらっしゃるんですけれども、この方々の状況については、調査できなかったわけなんですが、この方々について、把握の仕方といいますか、どういったことを考えていらっしゃるのかお願いします。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 確かに、2,400名ぐらいにアンケートを出して1,400名でありますので、そもそもそのアンケート調査につきましては主に在宅での介護者を主体に調査をいたしたところでありますが、調査時点でつかまえたその調査対象者数と、いざ実際に調査を受けて、現地に入った際の対象者数は大分動いておったと、既にサービスを利用しておられた方もあれば施設に入所された方もございまして、そういう意味では、調査時点とその後の時点での乖離は大分あったと思っております。なおかつその調査にどういう方が、無作為でやったものですから実態のところは把握できていないという状況でありますが、ただ統計学的には1,000名を超える調査でございますので、そういう大方の傾向はつかまえることができたものと思っております。いずれ今後の在宅調査、訪問相談員の活動状況も見ながら、市全体としての対策もあわせて検討してまいりたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) すみません、一緒に聞けばよかったんですけれども、この2回目の調査は考えていらっしゃるのかどうかお願いします。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 まず私ども考えておりますのは、第5期介護保険事業計画の策定に当たりまして、どういう状態であるのか、あるいはどういうサービスを望んでおられるのか、負担と給付はどうあればいいのか、そこら辺も含めた調査は考えておりますが、介護者を対象とした調査にするかどうかまでは、まだ検討をいたしておらない状況であります。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) では、うつ病対策に移らせていただきます。

 地方自治法第1条の2の第1項には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」とございます。また、これは地方自治体の使命と責任について述べられているものと思いますけれども、ここで持ち出すまでもなく、本市におきましても市民の安全・安心が図られてこそ、自治体としての存在意義でありますとか、特に存在価値があるわけですが、今回、このうつ病対策を取り上げましたけれども、現在その治療体制が確立をされておりまして、必ず治って社会復帰、また職場復帰ができるようになってきているという背景がございます。

 その意味から、このたびの本市在宅介護者等実態調査の結果から介護者の24%がうつ病状態だということがわかったということで、報道各紙によりましては、24%のうつというこの部分だけがかなりクローズアップされてひとり歩きしてしまったような格好になってございまして、このことが、あるいは市としてのイメージに影響が及ばないか、個人的に心配しておりましたけれども、そういった部分もございましたけれども、しかし、私個人的にはむしろ逆に、本市は全国に対してうつ撲滅の宣言をしたのだと思っておりますけれども、この件に関しましてもしコメントいただければと思います。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 介護実態調査等に絡んでのうつ対策とお聞きをいたしましたけれども、確かに1,430名の回答者のうち24%がうつ状態ということであります。これは神奈川県の秦野市の、簡易の心理学のうつ状態を示すその一つの様式をモデルとして私どもでも取り入れたものでありますが、全国的な傾向であろうと推測をいたしております。当市だけが突出してこういう傾向を示したものではないだろうと。しかしながら調査をして、相当やはり深刻な状況であるという実態調査の結果でありましたので、まずは訪問相談員をお願いしてそういう悩みをお聞きすることが大事だろうということでスタートしました。その結果、先ほど御答弁いたしましたが、かなりの方々から好意的な反応をいただいておりますので、一定の効果はあるものと思っているところであります。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) うつ病というのはまさに脳の病気であるということで、脳の中の伝達物質の流れがちょっと悪くなるということで説明が載っておりました。これまでなかなか理解が得られないといいますか、偏見といいますか、聞くところによりますと、ちまたでは、うつの方に対して怠けているとか、また甘えているといった誤解とか偏見がいまだにあると見聞きしているわけですけれども、そういった無理解によりまして、また逆に頑張れとか気合を入れろとか、そういった言われ方をしますと、病状がますます悪化して取り返しのつかないところまで行ってしまう、そのようなこともあるようでございます。こういった意味からすれば、むしろ病を背負っておられる方よりも、周りの方々こそこの病気に対しての理解が求められているとも考えるわけですけれども、このことからもうつは病気であるという周知の徹底が必要と思います。

 周知、またその啓発活動になるんですけれども、既に本市におかれましては、先ほど来、活発な取り組みがされておることもお聞きしております。また、この病気はすそ野がかなり広いということで、小学生から、上はもうかなりの御高齢の方までこの病気になっていることからすれば、ある1カ所で取り上げて強烈に頑張ってもなかなか成果が出ないということで、これは一つのシステムといいますか、連携プレーといいますか、ネットワークが必要で、あらゆる団体、職域、学校、いろいろな、ありとあらゆる団体が一斉に立ち上がっていかないとなかなか成果は出ないという感じでとらえられて最近おりますけれども、こういった意味では、この周知活動について1つ、2つ提案があるんですけれども、例えば本市は成人式でDVDを作成されてお渡ししているんですけれども、例えば、うつとはどういうことかということでDVDを市で作成をしまして、これを一人一人に行き渡ればよろしいんですけれども、最大限の枚数の中で、市民がまず不便なく見れるような状況をつくられてはどうかということが1つと、それから、すそ野が広いということでは、小・中学校の保健体育の授業の中で、うつ病に対しての授業時間を設けてやって取り組んではどうか、学校の中で生徒たちの勉強というふうな、プラス並行しての教員の方々の中でも、そういった学校全体としてうつということに対してやられてはどうかということで、この2つについてお尋ねします。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) うつ病の関係でございまして、1つは成人式でのDVD配布のように、うつ病につきましてのDVDを作成してはどうかという御提案をいただきました。

 まず、現在うつ病の対策につきましては、きょうも花南振興センターでやっておりますけれども、各地区を回りまして、自殺の予防を兼ねましたストレスとこころの健康法ということで、それなりに周知には努めております。この一つ、成人式のDVDのように、うつの関係のDVDを作成していくと、これにつきましては今後の全体を見ながら考えてまいりたいと思っておりますが、なかなかDVDとなりますと、それは単価、費用の関係もございますが、その辺は考えてみてまいりたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 学校におきます教職員あるいは生徒に対するうつ病の防止等の対策でございますけれども、まず教職員につきましては、これまでも県教委の指導で全県的に、メンタルヘルスということで、心の健康という観点から管理職に対する指導、それから教職員個々に対する研修会等も実施しておりまして、幸い、当市における発生率は全県下の発症率より3分の2を切る状況で、非常に低い数値を示して、一応、当市としては成果が上がっていると考えているところでございますし、また児童・生徒につきましてのメンタルヘルスにつきましては、児童の発達に合わせてそれぞれ保健の学習の中に取り入れられておりまして、小学生高学年からその内容が始まっているという状況でございます。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) DVD作成にはかなりの膨大なお金がかかるということでございますが、今インターネットでいろいろな著作権等々もあるかもしれませんけれども、安くできる方法も検討していただいて、もし実現が可能であればこれは実現していただければと思っております。

 あと、ことし8月28日でございますか、河北新報に、うつ病対策医、医療連携、岩手中部4市町がネットを導入したということがありまして、記事によれば、「働き盛りの自殺の要因の一つとされるうつ病対策を強化しようと、岩手県花巻市などの医療機関がかかりつけ医と精神科医の連携強化に乗り出した。マニュアルに基づき、かかりつけ医がうつを早期に発見し、専門医の治療につなげる。地域が一体となった取り組みは全国的にも珍しい。」ということで、私これを見たときに、ああすごいと感じてまして、いわゆるうつ病という診断にたどり着くのに時間がかかって、一般の診察、内科などに行って、なかなか原因がわからないということで、実はその中にうつが隠れていたということが結構あるということでございまして、医師も、あれこれやったけれどもなかなか改善しないということで、多分これはうつかなと思いながらも、今までは正面切って病院を紹介するとか、精神科医を受診してはどうかということを余りやってこなかったんだそうですけれども、今回こういったネットをつくって、そういった方については、精神科を紹介する、今後そういったことをやっていくということで言われておりました。

 このようにネットワークをつくっていくという部分では、先ほど言いましたけれども、かなりすそ野の広い病でございますので、今後いろいろな連携の中でネットワークをつくりながら進めていくのも1つかと思っております。例えばハローワークですとかジョブカフェでは、本当に大変な雇用状況の中で、大変な思いで、仕事がないということで、これもうつの引き金になるということで、あるいはハローワークの職員が、この方については、何か最近、本当に3つも4つも仕事を当たっているけれどもなかなか決まらないということでぴったりと来なくなったという状態のときに、ちょっと気を使っていただいて、うつ病ではないかといった心遣いといいますか、例えばハローワークでの取り組みとか、部門部門でそういったことができるのではないか。

 また、あるいは薬局で薬剤師の方が、プロですから、見るとこの方はちょっと、あるいはうつ病ではと思うときもあるときもあるかもしれません。そういったいろいろな部門部門で、うつ病に対してやっていくことについて、やはり市は環境をつくる、つくっていかなければいけないという部分があると思うので、その辺のところ、今後どのように進めていくのかお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。

 今、うつの発見、それからそういう方々をできるだけなくしていこうという形の中でのネットワークの構築についての御提案をいただいたわけですが、かなりやはり難しい問題も抱えているものと思ってございます。そういう傾向を見抜けるという部分がやはり問題になってくるのではないかと思ってございます。

 先ほど議員もお話のとおり、医師であっても、やはり内科医であるとなかなか難しいということで、そこで精神科医とネットワークを組んでやっていくというシステムを組まなければならないような状況の中にあって、例えばハローワークの職員とかその方をうつ病だと決めつけてしまうということでもいけませんし、ではそれを見抜けるかという能力、その辺も今度いろいろな問題で絡んでくるのではないかと思ってございます。

 ただ、皆さんがそういう気持ちをやはり持ちましょうというような、うつというのはやはり病気だからそういう、市民に対して、うつ病というものはこういうものですという形の一つの一定の知識としてこれを皆さんにお知らせしていくことは、これはできるものと思っていますが、現実にそこでの現場での対応となると、やはりこれは相当難しいものが絡んでくるものと思ってございますので、まず研究はさせていただきたいと思いますけれども、それぞれの関係の方々のやはり御意見もいただきながら検討させていただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 藤井幸介君。



◆14番(藤井幸介君) 最後になります。

 いろいろな取り組みをされておりますけれども、これもまた非常に大変に難しいことになると思うんですが、やはりある程度のデータといいますか、発症者、早期治療、早期発見といいますか、またどれぐらいが社会復帰されているかという、これは現在データとしてとっているものか、あるいはとらなければいけないと思いながらもかなり難しいところもあるんですけれども、でもやはり、大体の数はつかんでいかなければならないと思うんですけれども、このことのこのデータについて、最後の質問でございます。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) ただいまのうつ病のデータ、発症者、それから復帰者数でございますが、現在、データとしてはとってございません。



○議長(川村伸浩君) 以上で藤井幸介君の質問を終わります。

 ここで2時10分まで休憩いたします。

     午後1時56分 休憩

     午後2時10分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、櫻井肇君。(拍手)

    (櫻井 肇君登壇)



◆25番(櫻井肇君) 25番、日本共産党の櫻井肇であります。

 改選後初の一般質問3日ございましたが、しんがりを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。通告しております4点について、順次質問をいたします。

 まず、地域協議会についての認識と今後の方向性についてであります。

 合併時に、旧3町の合併への住民の不安に対処するために、3地域におのおの地域協議会が設置をされました。このことは、合併時には旧3町が譲れない判断であり適切であったと思われますが、その後、大石市政は、合併後の地域づくりの根幹を地域コミュニティ会議と振興センターに特化いたしましたが、地域協議会の存在と活動が住民にほとんど認識されないまま今日にまで至りました。

 日本共産党市議団は、4月から5月にかけて11項目の設問からなる市政要求アンケートを住民にお願いをいたしました。私どもが思っている以上の御回答が寄せられましたが、地域協議会を設置している3地域住民からの地域協議会の認知度をはかるアンケート回答結果は、「地域協議会についてよく知っている」とお答えになられた方が6.1%、「大体知っている」が21.1%、「よくわからない」が66.0%と、よく理解されていないという回答が大多数を占めました。関係者の必死の努力にもかかわらず、このような住民の認識の到達点でありますが、合併後の地域協議会のこれまでの活動内容についてお聞かせください。

 また、12月定例会で条例化しようとしております合衆市イーハトーブ花巻構想における地域協議会の役割と位置づけは何でありましょうか。行政の基本単位を27コミュニティ会議とするということは、地域協議会は不要となるのでありましょうか。コミュニティ会議間の横の連携がないと市長はかつて言われたことがありますが、それならば、むしろ3地域協議会の活用が重要度を占めていくという考え方と施策が必要と思われますが、御所見を承ります。

 次に、県立大迫診療センターの無床化後の医療対策について2点、さらには肺炎球菌ワクチン接種への公的助成についてお尋ねをいたします。

 県立診療センター無床化の大迫地域の医療環境打開のため、住民代表と市当局との8月25日の懇談会の内容についてどのような意見交換があったのか、改めてお聞きをするものであります。

 さらに、一昨日の一般質問等による本定例会で示されたこの問題での市の今後の方針について詳細に伺います。それは大迫診療センターと特別養護老人ホームとの併設を進めるとのことでありますが、県は特別養護老人ホームへのベッド活用の目的の転換を29床と示しておりますが、29床では経営が成り立たないことは自明であり、現在の空きベッドのほとんどを特別養護老人ホームに転換することが、経営上の前提条件となることが十分推測されます。その場合、一たん特別養護老人ホームへの転換がなされれば、その後、将来の入院ベッドの復活は不可能となるのではないでしょうか。

 次に、肺炎球菌ワクチン接種への公的助成について、その考えをお聞きいたします。

 肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による肺炎を防ぐためのワクチンであります。成人肺炎の4分の1ほどが肺炎球菌が原因菌とされており、特に高齢者では重症化しやすいとされております。現実に、私の身近な高齢者が最後は肺炎で亡くなったということが最近たびたび耳に入ってくることであります。ワクチンの接種料金は、現在お聞きしますと8,000円ほどということでありますが、全国的には公費助成をする自治体が増加をし、本年4月23日現在では225団体となっております。当花巻市議会においては、昨年12月定例会において公費助成を求める請願が全会一致で採択されたところでありますが、この際、本市においても制度化してはいかがでしょうか。

 質問の第3点は農業であります。

 米価暴落に対する市の認識と対応についてお伺いをいたします。

 今夏の異常な高温気象が、米の品質に著しい高温障害、米粒の成長が早くでん粉の集積が間に合わない、乳白やカメムシによる被害等が報道され、また不安視をされますが、加えて早場米の生産者米価の推移を見ますと、60キログラムでついに1万円を割るという産地もあります。きのう、きょう、耳に入ってきたことは、岩手県においては概算期の支払いが9,000円台という話も入ってまいりました。

 政府は、戸別所得補償対策における今年度米価の下落部分は、60キログラム当たり1,300万円までを予算化しているとのことでありますが、1万円を割る米価では財源不足に陥ることは明白であり、この点も農家が戸別所得補償政策を危惧している一部分であります。農業再建と自給率向上には、戸別所得補償と価格補償の政策の組み合わせがどうしても必要と思われますけれども、市においては今年度産の米価をどのように見通し、対応しようとされているのかを伺います。

 最後に、雇用対策についてお伺いをいたします。

 雇用環境の改善が一向に見られない中で、花巻公共職業安定所管内の有効求人倍率も低迷を続けたままでありますが、本市においては4月から、生活上の困り事に対応するため、市民生活総合相談センターを開設してワンストップサービスの相談体制をとっておりますが、相談事の内容、特に雇用に関しての相談と、その体制の現状はどうなっているのかお聞きをいたします。岩手県は、盛岡市、奥州市、宮古市などでワンストップサービスデーを行いましたが、雇用に関しての相談の占める割合がこの地域では高くなっているという実績がありますが、本県の相談窓口はどのようになっておるでしょうか。また、市においては今年度、新規高卒者就職希望未定者を対象とした就職支援事業、予算額870万円創設して事業を行いましたが、その内容についてもお伺いをし、登壇しての一般質問を終わります。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 櫻井肇議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の地域協議会についての2点目、合衆市イーハトーブ花巻構想における協議会の位置づけ、方向性についての件でございますけれども、この構想は、地域の自立と協働の推進を図り、安定した地域づくりを進めるための構想であります。具体には、これまで同様、27の地域でそれぞれの特色ある地域づくりを安定的に進めていくものであります。しかし地域づくりを進める上で、一つ一つの地域だけでは解決できない課題も当然起きてまいります。したがいまして、地域協議会の役割はこれまでと同様、総合支所が管轄する区域あるいは市政全般にわたり、より広域の視点で御提言をいただく機関として役割を果たしていくものであり、これまでと同様、その役割や位置づけは変わらないものと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに総合支所長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 4件目の雇用対策についてのうち、市民生活相談のワンストップサービスにつきましての御質問にお答えいたします。

 市民生活総合相談センターを本年4月に設置をいたしまして、市民生活相談のワンストップサービスを開始いたしたところでありますが、このセンターの職員体制につきましては職員3名と非常勤職員3名、それから岩手県消費者信用生活協同組合職員1名の合計7名の体制によって対応をいたしております。

 相談の内容でございますけれども、離婚問題等の家事相談が63件、多重債務や契約問題などの相談が309件、職場のトラブルなどの相談が5件、暮らしの困り事などの相談が52件、税や市営住宅など、行政に関する相談が37件、4月から7月末までの総件数は、以上を合計して466件となっておりまして、対前年同期に比較いたしますと361件の増となっております。特に雇用に関する相談の件数につきましては、このうちの1件となっております。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 医療問題につきましての御質問にお答えします。

 まず、8月25日大迫地域懇談会の内容についてのお尋ねでありますが、懇談会において、大迫地域診療センターの空きスペースの活用策につきまして地元の各団体の意向を確認させていただきましたところ、地域診療センターの存続を前提として、地元みずからの手で特別養護老人ホームを立ち上げ、空きスペースを活用したいとの意見が多数でありました。市といたしましてはこの地元住民の意向を踏まえ、大迫地域診療センターの存続を前提に、空きスペースを地元みずからの手で立ち上げる特別養護老人ホームとして活用する方向性を尊重いたしたところであります。

 次に、県立大迫地域診療センターと特別養護老人ホームとの併設は将来の入院ベッド復活への道を閉ざすことにならないかとのお尋ねでありますが、診療センターの施設活用につきましては地元住民の声をでき得る限り反映させることが最も大切なことと考え、昨年から懇談会を重ねてまいり今回の判断に至っております。今後におきましても、施設の活用については地元の意見を尊重してまいります。

 次に、肺炎球菌ワクチン接種への助成を行う考えはないかとのお尋ねでありますが、子宮頸がん予防ワクチン接種の取り組みと同様に、花巻市医師会との意見交換会において、医師からプロジェクトチームをつくり検討していくべきとの御提案をいただき、市といたしましては子宮頸がん予防ワクチン、子供の髄膜炎予防のヒブワクチンとあわせ、医師会の先生方と意見交換を行う予防接種検討会の開催に向け準備を進めているところであり、この検討会において課題等の整理を行い、取り組み等について検討してまいります。

 また国において、定期接種の対象となっていないワクチンにつきましても個別の評価等を進めていくとの動きがありますことから、その動向にも注視してまいります。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、4件目の雇用対策についての2点目、新規高卒者就職支援事業の実態と来年度へ向けての取り組みについてにお答えを申し上げます。

 新規高卒者就職支援事業につきましては2つの事業からなってございまして、極めて厳しい就職内定状況を受けて、就職できなかった市内在住の新規高卒者の円滑な就業を支援するために特例として実施したものでございまして、1つは、2カ月間市役所の臨時職員として雇用をしながら就職に向けた基礎力の向上を図る事業でございます。もう一方は、企業において採用枠を拡大して採用していただいた場合に奨励金を交付する事業の2つでございます。

 まず、市役所の臨時職員として雇用した事業の実績でございますが、4月、5月の2カ月間雇用をいたしまして、社会人としての基礎力養成など就業スキルアップの講座や市役所における事務補助のほかに、民間企業へ研修をさせていただきまして円滑な就業を支援するため実施したところでありまして、高卒未就職者3名に取り組んでいただきました。その後の就職状況でありますが、5月から市内の事務所に正社員として1名が採用されておりますし、1名の方が研修先の事業所でパートの職員として継続雇用されております。残る1名につきましては、今回の体験研修の経験を生かし、当初希望の事務職から、販売や製造にも視野を広げて求職中ということで伺っております。

 また、採用枠を拡大して新規高卒未就職者を採用した企業に対して奨励金を交付する事業につきましては、本年3月1日から9月30日までの間に採用通知を発し、市内の事業所において常用雇用者として6カ月以上雇用することを要件に、採用後1カ月以内に奨励金交付申請書を提出していただいておりまして、8月末現在ですが、申請書を受理したのは13社、17人分となっております。

 さらに来春の新規高卒者の就職に向けた取り組みでございますが、求人受理状況を見ますと前年を若干上回る出だしとなってはございますが、企業には人材を厳選する動きもあり、決して楽観視できる状況にはないものと認識をしております。したがいまして今後の状況を注視しながら、まずは公共職業安定所や県と連携して適時適切な採用要請活動を行ってまいりたいと存じておりますし、未就職者が相当程度予想される場合には、支援策についても検討を実施してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 私からは農業問題につきましてお答えいたします。

 今年産の米価の見通しと対応につきましてのお尋ねでありますが、平成22年産価格に関しましては、現在のところ見通しは立っておらないところでございます。今年度実施されます米戸別所得補償モデル事業におきまして、生産数量目標に即した生産を行った生産者に対しましては10アール当たり1万5,000円の定額交付金と、標準的な販売価格を下回った場合にその差額を補償する変動部分の交付金が交付されることとなっておりますことから、本年度の水稲生産での所得は確保されるものと考えているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 熊谷大迫総合支所長。



◎大迫総合支所長(熊谷仁見君) 地域協議会についてお答えをいたします。

 大迫地域協議会の活動でございますが、各年度の諮問事項についてのお尋ねでございますが、諮問、答申に係る会議は、これまで延べ11回開催しております。平成17年度は花巻市過疎地域自立促進(後期)計画の1件が諮問、答申されております。平成18年度は花巻市総合計画基本構想と基本計画、花巻市大迫町辺地に係る総合整備計画の2件が諮問、答申されております。また平成19年度は、花巻市公共交通基本計画が諮問、答申され、平成20年度には国土利用計画花巻市計画、花巻市公共交通実施計画の2件が諮問、答申されております。平成21年度は諮問案件がなく、平成22年度は花巻市過疎地域自立促進計画1件が諮問、答申されております。

 次に、自主活動につきましては延べ13回開催し、(仮称)総合文化財センター建設や大迫高校再編制、大迫図書館の移転計画、さらには大迫診療センター無床化の対応、大迫中学校校舎建設など、大迫地域における主要課題について協議しております。



○議長(川村伸浩君) 菊池石鳥谷総合支所長。



◎石鳥谷総合支所長(菊池康博君) 石鳥谷地域協議会の活動内容についてお答えします。

 石鳥谷地域協議会の各年度の諮問事項についてのお尋ねでありますが、諮問、答申に係る会議は延べ8回開催し、5件の案件を審議しております。平成18年度は花巻市総合計画基本構想と基本計画の2件、平成19年度は花巻市公共交通基本計画の1件、平成20年度は国土利用計画花巻市計画と花巻市公共交通実施計画の2件が諮問、答申されております。平成17年度と平成21年度は市からの諮問はございませんでした。平成22年度につきましても、現在のところ諮問はございません。

 また、自主活動につきましては延べ22回開催し、委員からの提案のありました商店街の再生、高齢者福祉、総合支所の空き室の有効活用など、地域における主要課題について協議したところであり、現在、新たな課題についての協議を行っているところであります。



○議長(川村伸浩君) 赤坂東和総合支所長。



◎東和総合支所長(赤坂謙君) 東和地域協議会の活動内容についてお答えをいたします。

 まず、東和地域協議会の各年度の諮問事項についてのお尋ねでありますけれども、諮問、答申に係る会議は、これまで延べ13回開催しております。平成17年度は花巻市過疎地域自立促進計画、花巻市東和町浮田辺地に係る総合整備計画の2件が諮問、答申されております。平成18年度は花巻市総合計画基本構想と基本計画、花巻市東和町浮田辺地と田瀬辺地に係る総合整備計画の4件が諮問、答申されております。また平成19年度は花巻市公共交通基本計画が諮問、答申され、平成20年度には国土利用計画花巻市計画、花巻市公共交通実施計画の2件が諮問、答申されております。平成21年度は花巻市公共交通実施計画、今年度は花巻市過疎地域自立促進計画が諮問、答申されております。

 次に、自主活動につきましてはこれまで延べ12回開催しておりまして、その内容につきましては、東和総合支所や統合東和小学校の建設、地区コミュニティ会議との連携方策、さらには公共交通のあり方など、東和地域における主要課題について協議しております。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 再質問をいたします。

 まず、地域協議会の状況でありますが、今いろいろ3総合支所からお話がございましたが、これはまちづくり部長にお伺いしますが、今の御答弁でもわかったように諮問事項がどんどん少なくなっております。この点についてはお認めになりますね。そして少なくなっている理由とは何なのか。つまり合併後、いろいろと協議しなければならないことが当然出てきて審議して、それがだんだん審議が尽くされてきて、もうなくなったということになるのかどうか、そういうことで減ってきているのかどうかと、こういうことをまずお伺いします。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 諮問内容が年々少なくなってきているという状況の中でそういうものがなくなってきているのか、あるいはどういう状況なのかというお尋ねでございますけれども、諮問、答申については、あくまでも重要な計画等について各地域協議会に諮問するという形をとってございますので、現在のところ、例えば公共交通の基本計画であったり総合計画であったり時期的な問題もあります。ですからこれから予測されるものもございますので、そういった意味でのいわゆる諮問、答申の件数というんですか、数というんですか、そういうものについては意図的にそういう形ではなくて、いわゆる時期的な問題等に絡めて答申されるものですから、今後、総合計画の見直しであったり、あるいは個別であれば公共交通の実施計画等の諮問をお願いするようなこともございますので、その計画の過程の中で諮問をお願いするものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 合併当初、この公共交通計画ですとかそういうのは、地域協議会に諮ることは当然でありますからやってきたわけなんですが、そういう地域ごとにあった課題を合併後1つにまとめる作業は、まだ若干細かい部分はあろうかと思いますが、いつかはこれはなくなっていくわけです、当然。またそうしなければならないわけです、1つのまちになったわけですから。そういった場合に、この自主的な地域協議会の会議や活動が本当にこれは中身としては地域協議会が担う部分が大きいわけなんでありますが、それでは地域協議会の自主的な審議なり会議なり方向性が出てきたときに、市はそれをどのように受けとめ、どのように対応し、どのような施策を持ってきたのか、これを改めてお伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 市長も答弁していますけれども、地域協議会そのものについては、この設置の目的等についてもしっかり条例の中で位置づけてございますし、それに該当するものについては御提案を申し上げ、あるいは諮問申し上げて御意見を伺うという形をとってございます。ですからこれからも、この形に沿う形で進めるということについては基本的には変わりないと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 御答弁は私はそのとおりは受けとめますが、しかし今まで3年間やってきたこの27の地域コミュニティ会議、さらには来年度から行おうとしているこの合衆市構想、これにかんがみて見ますと、この総合支所の位置づけなり役割というのは結局はどんどん低下していくことになりませんか。御答弁では、確かに今までと変わりないと言われますけれども、しかし条例でこの地域を27にするということ、27地域コミュニティ会議が行政の基本単位ということが合衆市の構想でありますから、そうなりますと一体どちらが、どちらがという言い方もおかしいんですが、市政の重要課題を解決するこの地域ごとの課題は、結局はこれは地域コミュニティ会議に偏重といいますか、そちらに行くということになって、結局は地域協議会の存在そのものがほとんど形骸化すると、実は現実に私、今でも形骸化はもうしていると思っているんです。いろいろアンケートの中では、実際に委員をやった方からも意見をいただいています。ただ形ばかりだとか、それでやめたとかという意見もございますが、それはともかくといたしまして、一体、この地域協議会と地域コミュニティ会議、それから将来の合衆市構想との関連がいまいちよくわからないというのが私の率直な心境でございます。

 そこでもう一度お伺いしますが、この地域コミュニティ会議あるいは将来のこの合衆市構想と、そしてこの地域協議会の存在とはどこでどうリンクするのか、今、交錯する部分がないわけでしょう。地域協議会は地域協議会、コミュニティ会議はコミュニティ会議となっているのが現状ではないでしょうか。これをどのようにリンクさせるのか。私は27地域でここまでやってきたわけですから、いろいろ議論はありましたけれども、今まで地域の方々はまず一生懸命やっていますから、これはこれといたしましてそのまま受けとめて、これからはやはり横の連携といいますか、コミュニティ会議同士のつながり、助け合いが必要ではないのか。その核を総合支所と地域協議会が担っていくと、それがこれからのまちづくりに必要なのではないかと思っていますが、改めてこのことについて、地域コミュニティ会議とそして地域協議会との関係について明確にお答えを願いたい。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) この小さな市役所構想の中での取り組みとして、27地域にコミュニティ会議を設けながら地域づくりを推進してまいりました。

 それとは別に、地域協議会の役割としては、先ほど申し上げましたようにしっかり条例で設けまして、それぞれの役割を担っていただいてきている中で、確かにそれぞれの動きがリンクしないとか、そういう形にとらえている部分もあるかもしれませんけれども、ただ一方では、例えば東和地域の中におきましてはこういう事例もございました。公共交通を、やはり自分たちの地域の課題として考えた場合、個々のコミュニティ会議だけでは課題が解決できないという中で、コミュニティ会議が連携する形で地域協議会に諮って、地域協議会がその中で連携をとっていただいたと、それで課題解決に向かって方向性を、地域協議会として独自に編み出すというような働きかけも行ってきている状況にも確かにあります。

 ですから今回は合衆市構想について、新しい条例をつくるということは、小さな市役所構想を進めるに当たっていろいろな課題があった中での、あくまでもその課題を整理する中での条例の制定です。ですから、この条例の制定に伴ってまた地域づくりは進んでいく、その中でいろいろ、地域協議会のあり方、さらにはコミュニティ会議との連携も徐々にいろいろな形が形づけられてくるだろうということは想定されますけれども、ただ、今の段階では、まずは課題を整理して地域づくりを進めるという形の観点では考えてございますので、そうした課題を検証しながら進めるという方向性については変わりはございません。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 今までのこの諮問というのは、これはやらなければならないことなんです。公共交通の問題にしても何にしても、いわば論点を変えて見れば、住民あるいは地域協議会からすれば、これは受け身の問題なんです。住民が自主的に公共交通をどうするかということで議論したわけではない。だからそれをもって、全体で議論しているということにはならないわけであります。

 私が言いたいのは、これは常々思うんですけれども、この地域コミュニティ会議にしろ、総合支所あるいは地域協議会にしろ、この間の地域づくり、まちづくりの概念は一体何だったろうかという議論が置き去りにされてきたような気がするんです。一体地域とは何なのか、まちづくりとは何なのか、文字で、言葉で言いあらわすのは簡単ですが、非常に奥深い問題なわけです。

 そこで、またこの地域コミュニティ会議の議論のときを思い起こすわけでありますが、私は当時、またその後も何回か申し上げましたが、旧花巻市と旧3町のこの地域コミュニティ会議のつくり方、その地域割と言えば語弊がありますか、この地域のつくり方に違和感を感じているわけであります。

 わかりやすく言えば、旧花巻の場合は、中学校単位で行っているわけですからこれはある意味無理がないです。だから花巻の方々はこれは違和感はないわけなんですが、その中学校単位となりますと、旧3町においてはそれぞれ中学校は1校ずつしかないわけなんです。ですから、そこで地域がどっと分割になって、現実に私が感じていることは、例えば私の居住地で申し上げますと、石鳥谷においては6地区の助け合いなり横の連携がもう薄くなってきているというのが現実だと私は常々思っております。

 そうした場合に、やはりこれからのまちづくりをしていくということに関して言えば、これはやはり横の連携も必要だろうと思うんです。合併したから、もう石鳥谷、東和、大迫はないんだと、地域的にはない、地域的というか、町の名前としてはないにしても、住民同士のつながりというものは絶対なくならないわけですし、なくしてはならないわけです。それを、連携がなくなるということは非常に町の活力が失われてきていると私思うんです。

 ですから、この点から見ても、私は地域協議会と、そして地域コミュニティ会議の連携、もっと言えば、一体化して地域づくりに活用していくことが必要だと思うんです。今のようにばらばらともう6地区、3町で16地域に分割になりますと、やはりまちづくりの活力といいますか、力を合わせていくことがなくなってくるわけです。ですからこの地域コミュニティ会議と地域協議会の連携なり一体化が必要なことではないのかと思うのが私の考えであります。

 ただ、そこで地域協議会が住民の間に認識されていないということは私申し上げましたが、これはそうなるんです、どうしても。地域コミュニティ会議が前面に出てきていますから。しかし地域協議会は、あくまでもこれは合併のときの約束であり、そして条例上は、これは花巻市地域自治区設置条例という条例で地域自治区を3地域に定めると、この中に地域協議会が設置されている。地域協議会は合併特例法による地域協議会ではございません。自治法に基づく地域協議会でありますから、合併特例法のように5年という年限があるものではございません。これはずっと続くわけでありますから、これはとにかく地域協議会の存在を住民にきちっと市でも位置づけてやっていく必要があるのではないかということで、具体的にお伺いいたしますが、ここに「ひめかみ」という広報紙があります。これは玉山区の地域協議会、玉山総合支所で発行しているわけです。これは夏号を私もらいましたが、地域協議会、総合支所でこういうのも出しているわけなんです、年に4回。だから地域協議会の存在を玉山の方々はわかっているわけです。玉山でもほかの合併に対して、例えば除雪がさっぱり玉山村時代に比べて来なくなったという何件かの声を私玉山の知り合いの方に聞いておりますけれども、そういう問題があるにしても、こういう方法で地域協議会の存在を住民に知らせているわけです。

 そしてこの中を見ますと、協議会の内容だとかのほかに、地域のニュースもあるわけです。ここには大山桜まつりだとか、それから消防操法競技会において、小型ポンプで元好摩が第2位になったと、こういったような身近なニュースも載せている。こういうことによって市政と、それから総合支所、地域協議会の認識が住民に広がり深まっていくと思いますが、こういうのを、聞きますと盛岡全体で出している広報よりもよく読まれているんだそうです、玉山区の方には、こっちのほうが身近ですから。ですから、こういうことをしても地域協議会は変わらない、大事だというのであれば、こういうのを活用してといいますか、つくって住民の皆さんに身近に市政を感じてもらうという工夫も必要なのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 合併に伴っていろいろな障害があったり、いろいろその一体感の醸成に当たってどういう手法をとるかということもあると思います。

 今「ひめかみ」の紹介もありましたけれども、そういった意味での一体感の醸成を図る、あるいは地域のことをもっとPR、広報することの意味合いも含めて、そういう広報紙の発行もあるだろうと思います。

 ただ花巻市での地域協議会の役割は、合併するに当たっての過程の中でこうしたほうがいいだろうと、この設置あるいは条例化することでいわゆる一体感の醸成を図る、それからいろいろな面での計画、諮問を受ける中でそういう政策決定に携わることができるということも踏まえた上での設置ということもあったんだろうと感じていますけれども、ただそれをどのように進めるかという中では、やはりその市の政策、あるいは市政の運営に当たっていろいろ動きがございます。そうした動きをとらえて、それにすべて順応するという形ではなくて、やはりそれぞれの立場の中で議論していただくことでの今までの進め方になってきていると今考えてございます。

 ですからこれからも、先ほど申し上げましたように条例の設置をとらえて地域協議会をどうするこうするではなくて、あくまでもそれぞれの計画策定あるいは重要な案件についてはそれぞれの協議会の役割を担っていただきながら進めるということについては変わりないと。あとは、さらにはコミュニティ会議との連携についてもいろいろな事業なり、あるいは課題をとらえた場合については、どうしても地域協議会とコミュニティ会議との連携あるいはいろいろな面でも、例えばそれぞれの地域のコミュニティ会議の、地域の中でのコミュニティ会議ではなくて、地域を越えてのコミュニティ会議の連携もある程度は想定されてくるだろうと感じていますから、まずやっぱりそれぞれの時代、そういった市政の流れの中で変化するという形をとりながらよりよい形を整えていくということで、行政としてもそういったことでの責任はあるだろうと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) この地域づくりということになりますと必ず出てくる言葉が、その地域地域の自立ということが出てくるわけです。この自立ということを一体どうとらえればいいのかということも私常々考えておりますが、そうしますとまちづくりというのはややもすれば、これはもう将来市は関係しないとも受けとられかねない言葉でありますが、この自立するという真の意味はどこにあるのでしょうか、お聞きします。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) これまでも私、何回もこれについてもお話を既にしております。いわゆる自分たちのその地域づくりを進めるに当たっていろいろな課題がそこにある、いわゆる住みよい地域の空間をつくっていくことが地域づくりでありますから、その中でいろいろな課題があるでしょうと。その課題を一つ一つ解決することによって、いわゆる住みよい地域の方向に向かっていくわけです。これは御理解いただけるものと思いますけれども、そのときに、その地域の中で全部完結できる、解決できる課題だけかというと、そうではないはずです。ですから私何回も言っていますけれども、自分たちでできることを自分たちでやってくださいと、それ以外のことは当然行政が責任を持ってやっていかなければならない、ですから地域と行政と一緒になって、最終的にはいい地域をつくっていきましょうという考え方ですとお話ししております。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 自立とは、私は、住民自治だと思うわけなんですが、住民自治というのは、自分たちのことは自分たちでやるようにというのが概念ではないんです。住民自治というのは、自分たちでやっていくから、そして行政と一体になって協力をしていくと、主体はあくまでも住民であっても。ですからこれは安易に、それは住民の問題ですとはしないでほしいということ、これをお願いして、次に移ります。

 大迫地域診療センターの問題であります。

 3月に、老人保健施設という提案をいたしまして、そしてその後、2回目の懇談会はこの前やったばかりで、この2回の住民との懇談会でもって特別養護老人ホームにということで、それはすぐに市ではいいと言ったわけなんですが、果たしてこれがよかったのかどうかということでお伺いをいたします。

 まず住民としては、これは診療センターそのものがなくなるということは困るので、何とかして形に残してほしいということでそういう判断をしたと、全員がそう見ている、判断しているかどうかはわかりませんが、そういう思いも十分理解できます。

 そこでお伺いいたしたいのは、この特別養護老人ホームにするといった場合に、それでは市のかかわりぐあいはどうなのかということであります。もともとこの問題は、無床化した診療センターにおいて、安心してお医者さんにかかれる入院ベッドをどうまた復活させていくのかということを自治体と一緒になって模索していくというのが運動と議論の始まりだったはずなんですが、いつの間にか空きスペースをどうするかということに次元が移ってしまったというのが私の率直な意見でありますが、それでは特別養護老人ホームは、簡単にできる話ではないんです。許認可の問題はもちろんありますが、ベッドベッドといいましても病院、診療所、それから特別養護老人ホーム、老人保健施設、これは全部違うんです。もう用途は違うし、それから基準も違うはずなんです。

 そこで具体的にお伺いしますが、修繕費、それから家賃はだれが負担するんですか。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 空き病室にかかる修繕費と家賃についてのお尋ねでございます。

 改築に伴う費用については過日の答弁でもお話ししましたが、県の助成制度がございますので、それを受けることによって相当部分の助成はあるものと思っておりますが、一義的には法人が負担をすることになります。家賃についても同様であります。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 私、この問題でよく一関の花泉地域診療センターと比較して見るわけなんでありますが、これはただ一関の場合は医師確保の問題がいろいろあって、それからどうも業者がはっきりしないということもあったわけなんですが、これは県でお願いしてやったわけですから県が責任を持ったわけなんですが、今の御答弁では、これは県の助成もあるが、しかし一時的には業者が全部対応しなければならないということでありました。そこで、これは29床では絶対間に合わないんです、経営的には。特別養護老人ホームがいいかどうかということは別にして間に合いません。29床でやれないから、これはほとんど使いたいというのが開設しようとしている方々の思いなのではないでしょうか。そうしますと、これは借りるわけですから、県との契約は何年になりますか。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答え申し上げます。

 それらも含めて、これから具体的なところはこれから設立される法人の皆さん方とよく御相談、御協議をしながら進めてまいりたいと思いますので、今、個別の部分については市が責任を持って御答弁することはできかねますので御了承願います。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) だからそういう細かいこと、重大なことが何らこれからの協議ということになって今のような御答弁になるわけなんですが、これはもし深刻な事態を迎えたらどこに責任があるんでしょうか。つまり県から借りてやるというのは最低10年ですよ、契約は。10年間、52床がベッド、特別養護老人ホームになったならば、これは入院ベッド復活は無理です。ですから一体どこに責任があるのか。この特別養護老人ホームに転換した場合に、どういうことが起き、どういうことが必要になり、どういう方向性で経営していくのかということまで含めて、市はこの開設しようとしている方々あるいは地域の方々に情報提供をしてきたのでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。

 先ほどは、たった2回の会議で決めたのかということでございますが、2月18日、市長との懇談の際に市側からいろいろ今までのプロセスを踏まえまして、まず1つは地元の方々は現在の診療科目は残してほしいと。いろいろデータを調べましても、確かに高齢の方々がどの科目についても、やはり現在大迫地域診療センターに通院なされているということで、現在の診療科目が欲しいと。それから救急については救急車を1台石鳥谷分署にではございますが、増車して支援体制をとると。そこはお互いに、大迫地域の懇談会の方々も一致したわけですが、私どもが提案した老人保健施設については地元で検討する時間を与えてほしいと。その場ではいろいろ意見がまとまりませんでしたので、そういうことで現在まで至っていますが、その間、3月18日は、私以下の職員で行ってやはり詳細についてお話ししていますし、それから大迫の医療を共に考える会の方が主となって数回地元での検討会を開催してございます。その際に、市側から来て老人保健施設と特別養護老人ホームの違いを説明してくれということにこたえて、うちの職員も数回行って、いろいろな部分について御説明をしながら現在に至ってございますので、全く何もしてこないで特別養護老人ホームに決めたということではございません。それは設立をする方々も当然リスクもありますし、そういうこともいろいろお話し合いをしながら来ていますので、ただいろいろな細かい部分については、これから設立される法人の方々と一緒に市もお手伝いをしながら進めてまいるという過程の中で、今議員は50床と言っていますが、50床にするというのはまだ方針もしっかり示されてございませんので、29床の地域密着型でやっていけるかどうかについてもこれから地元の方々、それから法人を設立する方々としっかり打ち合わせをさせていただきたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) この問題では、一昨日来からの議員の一般質問に対する御答弁をお聞きいたしましても、根底にあるのはこの大迫地域の診療体制をどうするかということの市の方針が明確でないんです。ですからこれは住民から出た話だからということでこのまま行きますと、一体これからこの方向性はだれが責任持つのかと、県なのか、市なのか、住民なのか、その辺のところがわからないまま行きますと、これは大変深刻な事態を引き起こしたときにどうするのか。つまり開設しようとする方は、「いやそれはもう全部使いたいんだ」と。県は、あるいは市は「29床だ」と、ほんの一例ですが、こういったことが暗礁に乗り上げて、結局何もならなかったとなったならば、一体だれが責任を持つのか、だれが中心になってこれをやるのかさっぱりわからないままに決められてしまう。私は今、副市長が言われたように何も、たった1回で決めたとか協議しないで決めたとかと言っているつもりは毛頭ありません。ただ、こういうことはきちっと情報提供もし、しっかりと話をして、極端に言えば1年も2年もかかる問題です、これは。ですからそういう点の話し合いがまだまだ足りないんではないかと思いますが、一体市としての責任はどこまで関与するということになるでしょうか。

 それから修繕費あるいは家賃は1,000万円超します。あそこは新しい建物ですから1,000万円超すんです。これまで市で関与する、見てあげることになるものかどうか、この辺のところをもう1回お聞きをいたします。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。

 どうも先ほどから50床ありきとか1,000万円の家賃というのは、実は私どもも一切耳に入ってございません。ですからそういう仮定の御質問に対して、今、私どもが地元の方々、またこれから設立する法人の方々とのお話し合いもしない段階で、ここの場でお話を申し上げることはできかねますので御了承願います。



○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 家賃、では貸し付け料の問題でありますが、それは認識不足であります。私調べました。これは平成21年、去年の9月9日、県医療局の管理課の話でありますが、大迫診療センターの貸し付け料、1年目は507万4,594円、2年目以降は1,014万9,189円と、県の医療局がもう出しているわけなんです。ですからこういうこともきちっと認識し、調べた上で住民と話をしなければならないと申し上げているのであります。

 最後でありますが、このワンストップサービスについてでありますが、専門相談員は7人では足りないのではないかと思います。この点で、人員の体制はこれでいいのか、もっと充実しなければならないのではないかということが1点と、それからもう1点は、県が行いましたこのワンストップサービスデー、これは盛岡、奥州市、宮古市などで行っておりますが、これは本市においても行うことが必要ではないかと思っておりますけれども、その点をお聞きいたします。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 7人体制で十分かという御質問でございます。4月当初は、非常になれないせいもありまして一部混乱する事態も見られましたけれども、最近では大分落ち着いてまいりまして、相談体制が軌道に乗っているものと承知をいたしております。

 そしてまた、職員のスキルアップも大事でございますので、現在、月一遍の研修あるいは中央研修、これは3日から最長4週間、これらも含めて、できるだけそういう研修に派遣しながら職員のスキルアップに努め、適切な相談体制を構築してまいりたいと考えているところであります。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 大迫地域診療センターの県が貸付額を発表しているということでございますが、私ども公式にはそのお話は承っておりませんし、ただ結局は貸し借りですから、どの程度の施設でどの程度を借りるかということで、これから県との交渉事項にもなるものと思ってございますので、その額が、全部を借りればということで県が言われているのかどうかちょっと私も大変申しわけありませんが現在認識しておりません。ただ、これからどういう形で使わせていただきたいのでどういう形の額になるかというのは、これから県側と詰めていくものだと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私から、ワンストップサービスデーの御質問にお答えをいたします。

 ワンストップサービスデーにつきましては岩手労働局が実施しているものでございまして、県及び市が一緒になってトータルで雇用相談から生活相談、住宅相談に至るまで御相談をお受けするという内容でございます。5月には宮古市、6月には盛岡市、奥州市、7月に北上市、8月に二戸市で実施したということでございますが、当花巻市においては11月下旬から12月の上旬に開催を予定しているというお話はちょうだいしていますが、正式なお話はまだでございます。

 以上です。



○議長(川村伸浩君) 以上で櫻井肇君の質問を終わります。

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後3時14分 散会