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岩手県 花巻市

平成22年  9月 定例会(第3回) P.909月06日−02号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−02号









平成22年  9月 定例会(第3回)



平成22年9月6日(月)

議事日程第2号

平成22年9月6日(月)午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 近村晴男君

  (2) 佐藤忠男君

  (3) 若柳良明君

  (4) 大原 健君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 近村晴男君

  (2) 佐藤忠男君

  (3) 若柳良明君

  (4) 大原 健君

出席議員(34名)

   1番  増子義久君      2番  鎌田芳雄君

   3番  細川宏幸君      4番  照井雄一君

   5番  高橋 勤君      6番  伊藤源康君

   7番  若柳良明君      8番  小原雅道君

   9番  鎌田幸也君     10番  松田 昇君

  11番  本舘憲一君     12番  小原茂明君

  13番  照井明子君     14番  藤井幸介君

  15番  板垣武美君     16番  平賀 守君

  17番  藤原晶幸君     18番  藤原米光君

  19番  藤井英子君     20番  高橋久順君

  21番  小田島邦弘君    22番  近村晴男君

  23番  名須川 晋君    24番  中村勝吉君

  25番  櫻井 肇君     26番  大原 健君

  27番  川村伸浩君     28番  佐藤忠男君

  29番  中村初彦君     30番  阿部一男君

  31番  齋藤政人君     32番  高橋 浩君

  33番  新田盛夫君     34番  高橋淑郎君

欠席議員

  なし

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  高橋 豊君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長

                             奥山 隆君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      伊藤隆規君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   大山拡詞君   生活福祉部長    菊池保守君

 健康こども部長   出茂 寛君   商工観光部長    高橋穣児君

 農林水産部長    佐藤 格君   建設部長      高橋通義君

 大迫総合支所長   熊谷仁見君   石鳥谷総合支所長  菊池康博君

 東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   菊池定雄君

           神山芳武君

 参事兼総務課長   役重眞喜子君  参事兼財政課長   高橋和夫君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      佐藤祥二    参事兼事務局次長  平賀政勝

 総務係長      阿部 靖    議事調査係長    佐藤多恵子

     午前10時00分 開議



○議長(川村伸浩君) おはようございます。

 開議に先立ち、9月3日に開催されました決算特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。

 決算特別委員会委員長、近村晴男君、副委員長、若柳良明君。

 以上であります。



○議長(川村伸浩君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号をもって進めます。



○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。

 持ち時間は答弁を含め60分以内です。時間の厳守はもとより、充実した議論を行っていただきますようお願いいたします。質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いいたします。また、当局におかれましては、簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いをいたします。議長に発言通告が提出されておりますので、順次質問を許します。

 本日最初の質問者、近村晴男君。(拍手)

    (近村晴男君登壇)



◆22番(近村晴男君) おはようございます。22番、花巻クラブの近村晴男でございます。

 改選後、初の定例議会において登壇して一般質問を行うに当たり、市民の皆様方に対しまして一言御礼を申し述べたいと思います。

 このたびの花巻市議会議員選挙では、市民の皆様方の大切な一票の積み重ねにより、このように34人が皆様方から御信任をいただきました。

 この上は、花巻市の輝かしい発展と市民の皆様方の幸福と、そして信託にこたえられますよう初心を忘れず精いっぱい議会活動、議員活動に精進し励んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 1項目めは、災害防災対策についてであります。

 災害はいつ襲ってくるのかわかりません。特に9月という月は、過去に大きな台風が何度も襲来していることから、災害への備えの心構えを喚起する月とも言えます。

 また、1日は関東大震災の発生した日でもあることから、国では大地震への備えも強く意識していただきたいと国民に対して防災の日を制定し喚起を促しています。

 このことから、岩手県と花巻市との共催による平成22年度総合防災訓練が8月29日、市内5カ所を主な訓練会場に実施されたことは大変意義深く、時宜を得たものであり、そして関係者の方々の日ごろの訓練の成果がいかんなく発揮され、猛暑の中にもかかわらず見事な訓練だったと思います。

 8月29日午前7時15分ごろ花巻市内においてかなり強い揺れがあり、気象庁は岩手県内陸南部を震源とする地震で、震源の深さは10キロメートル、地震の規模はマグニチュード7.5と推定され、津波の心配はなしと発表。

 花巻市の震度は震度6弱とされ、市街地において多数の建物が倒壊。交通事故等も発生するなど多数の死傷者や行方不明者が出て、人命の救出、医療救護等の必要性が生じ、さらに、電気、ガス、水道等のライフライン施設と道路が損壊、同時多発的に建物火災が発生、急傾斜地では土砂災害が発生し、道路が通行不能となっている箇所があるほか、車両が土砂に巻き込まれているとの災害を想定しての防災訓練内容でありました。

 複雑多岐にわたる災害との想定から、実に73にも及ぶ防災関係機関や地域団体などから、合わせて8,000人ほど参加者を得て、県知事と市長との連携による災害対策本部の運営訓練、情報収集伝達訓練、上空偵察、映像伝達訓練、災害応急対策訓練、救出・救護訓練、災害復旧訓練、火災防御訓練、自主防災組織訓練、避難所運営訓練などが実施されたわけですが、実際、地下浅い直下型の大地震であれば、想定した訓練のごとく、多方面にわたる被害の甚大さ、複雑さ、対応の難しさなどが考えられるわけですが、このたびの訓練を踏まえ、以下の点について質問をさせていただきます。

 1点目は、総合防災訓練から得た成果と課題と今後の対策についてであります。

 このたびの訓練は、災害時に迅速かつ的確な応急活動ができるよう、関係機関相互の協力体制の確立並びに地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に実施されたわけですが、その成果と課題、今後の対策についてお伺いいたします。

 2点目は、土砂災害ハザードマップと危険地域の計画的解消策についてであります。

 土砂災害は集中豪雨でのみ発生するものではありません。内陸型の激しい直下型地震でも発生することから、本市では特に直下型地震において甚大な被害を引き起こす要因とも考えられている活断層の位置も含めての土砂災害防止法に基づいて作成しなければならない警戒地域を明記した土砂災害ハザードマップの作成の状況と、急傾斜地や土石流、地すべりなどの土砂災害危険箇所や警戒区域が市内には合わせて590カ所ほどあるわけですが、中でも複数の家屋が土砂で押しつぶされる危険性の高い地域、あるいは袋小路で幹線道路が土砂で埋まると集落が孤立してしまう地域など、危険性の高い地域がどれぐらいあるのかについての把握と、その地域の計画的解消策についてお伺いいたします。

 3点目は、個人による防護壁の整備に対する助成についてであります。

 ことし6月末の集中豪雨に続き、7月と8月にもゲリラ的集中豪雨があり、市内には今後土砂災害の危険性が極めて高いと考えられる箇所が何カ所か出現しているわけですが、特にその危険箇所が個人宅に限定され、家屋の移転も難しく、個人が防護壁などの整備を行うにしても工事費が高額となることから、その対策に取り組むことにちゅうちょされている方もあるものと思われますが、市として市民の生命、身体、財産を守り、災害を未然に防ぐという見地から、費用の一部を助成する対策なども検討すべきものと思いますが、考えをお伺いいたします。

 2項目めは、松くい虫対策について質問させていただきます。

 松くい虫の被害は西から年々北上を続け、現在最も被害が顕著で深刻なのが花巻地域と紫波町と言えます。

 本市において松くい虫の被害木が確認されてから相当の年数が経過していますが、その間、蔓延を防ぐことと、これ以上の北上を阻止するため、必至に防除に努めてきたわけですが、しかし、国道396号線、同456号線に沿ってのエリアを中心に松くい虫の被害は蔓延していて、緊急警報を発令しなければならないほどの状況下にあるのではないでしょうか。

 以上のことから、次の点についてお伺いいたします。

 1点目は、被害の状況と本年度駆除できる割合についてであります。

 現在の被害状況はどうなっているのか。また、計上されている予算で本年度どの程度の駆除が見込まれるのかをお伺いいたします。なお、汚染の沈静化を図るには今後何年程度の年数が必要と考えているのか、あわせてお伺いいたします。

 2点目は、駆除の方法についてであります。

 今後の駆除対策は全量、いわゆる全体駆除を基本とするのか、あるいは被害が拡大し過ぎていることから、良質な林の保護を優先に、北上を阻止する対策にウエートを置くのかについてお伺いいたします。

 3点目は、薬剤の樹幹注入による松くい虫の予防対策についてであります。

 薬剤を樹幹注入して、松くい虫被害の原因となるマツノザイセンチュウを運ぶマツノマダラカミキリに汚染させないための予防法もあるわけですが、その効用と補助制度に対する周知と、特にも公共的施設の修景を彩る松並木や古木など、個人所有の名木を含め保護対策はどうなっているのかをお伺いいたします。

 3項目めは、いわて花巻空港旧ターミナルビルの活用策について質問をさせていただきます。

 県空港ターミナルビル株式会社から昨年10月に無償譲渡されたいわて花巻空港旧ターミナルビルの新たな活用策については多くの市民の関心を集めているところであります。

 市当局では、市長のマニフェストに掲げられている子どもの城構想の適地とする案をたたき台とし、いわて花巻空港旧ターミナルビルの活用計画策定のワークショップの中で議論をしてきたわけですが、市民の理解を得るには至らず断念したことは御承知のことであります。

 次に打ち出されたのが、空と文化の交流施設であり、観光交流、国内外交流、市民交流の3つの機能を集合した施設の整備計画とし、施設名を(仮称)空と文化の交流施設とする案がワークショップにおいて了承され、その概要が8月中旬に議会側にも説明がありましたが、以下の点について考えをお伺いいたします。

 1点目は、旧空港ターミナルビルの利用制限についてであります。

 施設を無償譲渡される際、空港敷地の隣接地ということで、空港内に立ち入らないなどさまざまな利用制限のあることは理解できますが、例えば当初から話が出されていた営利を目的とする事業についてはなじまないというようなことが制約の中に含まれていたのかを確認のためお伺いいたします。

 2点目は、観光情報の収集、発信など観光協会との連携についてであります。

 市観光課と観光協会との連携強化という観点から、庁舎内に観光協会が移転した経緯があるわけですが、常に民間感覚で移り変わる事態に素早く対応するというスピード感を持って取り組む大石市政の真骨頂とも言えるのが、今回の観光協会の移転も含めた観光情報発信と情報収集基地としての交流機能の充実を図るということになるわけでしょうが、市観光課と観光協会との連携強化によるワンストップサービスとの観点からの整合性はどうなるのかお伺いいたします。また、観光客が本市を訪れた際、最も多く観光情報等について尋ねられている窓口はどこなのかをあわせてお伺いいたします。

 3点目の歓迎レセプションのあり方についての質問は、過日の市側の説明等によってある程度理解できましたので割愛させていただきます。

 4点目は、経済効果を得られる施設の考え方についてであります。

 空港旧ターミナルビルの位置する場所は、国道4号線沿いに面し、広い駐車場も有し、人と人との交流、物と物との交流においてこそ、最も大きな経済効果を得られる最適な立地条件であると考えられることから、市としても当初からそのような考え方で取り組まれていたのならば、今回とは違う発想での施設利用計画が生まれていたのではないかと思われてなりません。

 そこで、できれば施設の増築も含めて、JAいわて花巻との連携で海から山までの物産や、札幌、大阪、各便の地域名産品の取り扱い、商品化しても当初販売が難しい6次産業の販売支援コーナーなどなど、道の駅ならぬ空の駅として魅力ある物産の販売をメーンに多くの方々が集う新たな交流人口と活性化、経済効果を生み出す施設のあり方の検討も必要ではないのかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 5点目は、市民の声の聞き方についてであります。

 市民の声を聞くという姿勢の中でも、特に大きな事業については、パブリックコメント、いわゆる意見公募を実施することは、国や県を初め、各市町村でも実施しているわけですが、今回の空港ターミナルビルの新たな活用策についても、8月末までパブリックコメントを受け付け、いただいた意見や提言内容を慎重に検討した上で議会に提出する予算を組むという段取りとなるのでしょうが、市民の声を反映させるということからすると、今回は若干なおざり的であり、市民が主役、市民目線を大事にしながら市政をつかさどるという大石市政のセールスポイントからすると、少々時間的に無理のある結論の出し方ではないのかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 最後は、大迫地域診療センターの空き病室の活用策について質問させていただきます。

 地域住民の切なる要望運動にもかかわらず、県立中央病院附属大迫地域診療センターの入院ベッドは平成21年4月に休止されてからはや1年5カ月が過ぎました。

 この間、土、日、祝日、夜間、大迫地域は医師のいない無医地区となり、市当局と大迫地域住民とがこの問題の解決に向けて何度も話し合いを続けてきました。

 最終的に市では、大迫地域住民に対して、?県立診療センターの現在の診療科目の維持、?空き病室への民間の老人保健施設のあっせん、?大迫地域での救急車両の出動による救急車両不在時の対応策として、花巻消防署石鳥谷分署への救急車両待機車の配備の案が示され、大迫地域住民として市の提案も含めてさらに検討を重ねてきました。

 その結果、県立大迫地域診療センターの維持を最優先に、県や市にお願いするばかりではなく、側面的に診療センターの支えにもなるよう、入所待ちの多い高齢者のために地域住民みずからの手で社会福祉法人を立ち上げ、空き病室を利用しての特別養護老人ホームの設置を目指してはどうかとの動きが顕在化し、大迫の地域医療を共に考える会の中でも議論されるようになりました。

 市長は、過日各種団体の代表者で構成される大迫地域診療センターに係る懇談会のメンバーの方々の考えを拝聴し、総合的判断で空き病室の利用については地元住民で立ち上げる特別養護老人ホームとするとの方針を表明され、県医療局に対して、大迫地域診療センターの診療科目も含めての維持と、空き病室の特別養護老人ホームによる利用についてお願いをしに出向くことを約束されました。

 このことは、大迫地域にとっての大きな課題の解決に向けた第一歩となるわけですが、今後の取り組み方について、以下の点についてお伺いいたします。

 1点目は、特別養護老人ホームのベッド数についてであります。

 特別養護老人ホームのベッド数については、これから立ち上がる社会福祉法人との話し合いとなるわけですが、施設を維持するためには少なくとも50床のベッドが必要とされますが、仮に50床の希望を新たに立ち上げられる社会福祉法人から申し入れされた場合の市の考えをお伺いいたします。

 2点目は、入院ベッド復活の際の対応についてであります。

 医療環境が変わり、医師不足が解消され、中央病院並びに中核病院への医師も充足され、さらに地域医療の充実の観点から診療センターの休止されていた入院ベッドについても復活するということが将来現実化したと仮定した場合、空き病室が存在しないことから入院ベッドの復活を断念しなければならないという事態も起こり得るのではないのかとの懸念から、空き病室はそのままにしておいてほしいとの声が出ていることも事実であるわけですが、本年の3月中旬に大迫総合支所で開催された大迫の地域医療を共に考える会の席上で、市側から参加された佐々木副市長が、同様の質問に対して、その際には市としても責任を持って病室の整備に取り組む旨の発言をされているわけですが、その一言が地域住民の不安を払拭し、地域住民みずからの手で特別養護老人ホームを立ち上げようとの運動にも弾みがついたことは事実であり、市としてその考えに変わりないのかをお伺いいたします。

 以上で登壇しての質問とさせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 近村晴男議員の御質問にお答えいたします。

 3件目の旧空港ターミナルビルの活用策の件についてであります。

 まず、この旧ターミナルビルの活用の考え方という点からお話ししますけれども、この旧ターミナルビルの立地環境は、議員も御案内のように、花巻市の人口重心に位置し、自動車での交通の便がよく、市内どの地域からも集まりやすい地区にあることから、当初から交流としての観点や、または市全体にかかわる施策としての活用ということで検討をしてきたものでありまして、市の進めている子育て支援の施策の充実についても、その過程の中でまずは検討してまいりました。

 これは御案内のとおりに、環境の条件等どうしてもそぐわないものがありまして断念した経緯がありますけれども、当初から交流の観点からも検討してまいりましたから、この子育て支援の件は一たんここで白紙にいたしまして、交流をメーンにということで、まずは検討をさらに進めてまいりました。

 特にこの交流の観点からは、空港、新幹線、高速道路の結節点にありまして、国内外や県内各地との交通の要衝にあるということから、この施設を市全体の観光情報はもちろんのこと、広域的な観光情報の発信拠点として活用することが望ましいだろうという判断をいたしました。

 その内容は、これも御存じのことだと思いますけれども、観光情報の発信拠点を旧ターミナルビルに移して、市民、市民団体及び観光関係事業者等との連携の拠点としての活用や、より身近な観光情報の発信、特産品の紹介など、より多くの市民、観光客の方々に充実したサービスを提供しようとするものであります。

 そのため、その運営に当たっては、市と観光協会が連携して当たることが必要と考えておりますので、観光課と観光協会がともに旧ターミナルビルに移転することを前提に考えております。

 なお、議員御指摘の現在の庁舎内に観光協会が移転した経緯があるという点でございますけれども、実は、これは合併当初から既に一緒になってやっていますし、旧花巻市ではそれ以前から、一体として観光課と観光協会が同一の場所にあって、なおかつ連携して事業を推進していくという観点でこれまでも続けてきておりますので、これは念のため申し添えておきます。

 いずれにしても、関係機関、団体とより一層の連携をとって、観光産業がさまざまな分野に広く波及効果をもたらす総合産業となるように観光振興の施策を展開してまいりたいと考えているものであります。

 次に、2つ目の観光客が本市を訪れた際に、最も多く尋ねられている窓口はどこかというお尋ねでありますけれども、観光案内所の平成21年度の実績からいいますと、花巻駅前の観光案内所が2万8,907件、新花巻駅の観光案内所が2万2,477件、大迫観光案内所が1,947件となっておりまして、花巻駅前での問い合わせが一番多くあるという状況にあります。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 私から1番の災害防災対策についてお答え申し上げます。

 初めに、平成22年度総合防災訓練についてのお尋ねでありますが、このたびの訓練に際しましては各防災関係機関、地元自主防災組織等、多くの皆様に御協力をちょうだいいたしました。御礼を申し上げたいと存じます。

 まず、訓練の成果についてでありますが、1つとしては、県を初め自衛隊、防災航空隊、あるいはD−MAT、いわゆる災害派遣医療チームといった関係各機関と花巻市が災害時の協力体制と具体的な連絡、連携の手順を改めて確認させていただいたことであります。岩手宮城内陸地震などの例におきましても、各関係機関の情報の共有、それから連携体制が最大の課題ということでありまして、今回、本番をイメージいたしまして情報伝達訓練を重点的に取り込むといった形で、いざというときの円滑な連携に大きな効果を発揮する訓練内容であったと存じております。

 成果の2つ目としましては、今回県内でも初めて実施いたしました福祉避難所の設置訓練や、災害時多言語支援センターの設置訓練など、災害時要援護者の救援を意識した訓練を、関係団体の御協力のもとに実施できたというところでございます。

 また、県の指導のもとで、市として初めてロールプレーイング方式によります職員の図上訓練を行いましたが、災害の初動活動や情報収集、市災害対策本部がどれだけ迅速に対応できるか、そういった一連の訓練につきまして、当市の手順に置きかえる必要がありますけれども、そういった置きかえを生かして、今後、訓練の詳細を検証してまいりたいと存じております。

 また、市といたしましては、今後も水害あるいは地震といった災害の種類に応じた訓練を定期的に実施し、いざというときへの備えを万全にしてまいりたいと存じます。

 次に、土砂災害ハザードマップの作成状況等についてのお尋ねでありますが、市では、県の概況調査をもとに、市内591カ所、急傾斜地や土石流危険箇所などを記した花巻市防災マップを平成18年度に作成いたしております。このマップを各行政区長あるいは市内各公共施設に配布をいたし、周知に努めているところでございます。

 その後、土砂災害防止法に基づき、これらの危険箇所について県がさらに詳細な実地調査を開始しておりまして、平成18年度と平成21年度、この結果、14カ所が警戒区域として指定されてございまして、当該地域におきましては説明会を開催し、危険区域や避難体制などについて住民周知を図ったところであります。この県の調査は今後順次進められると伺っておりますので、指定された危険箇所に対しましては地元説明会により周知に努めてまいりたいと思ってございますし、当面、現在持っている花巻市防災マップに加除修正し、土砂災害ハザードマップとして利用してまいりたいと存じております。

 また、該当地域の計画的な解消策でありますが、土砂災害防止法上は、特別警戒区域につきましては新たに建築する建築物の構造規制、あるいは開発行為の制限がありますが、既存の住宅については移転支援があるのみであります。

 市といたしましては、まず、住民に対し危険区域などの状況を周知し、大雨等の場合には早目の情報提供や非難の呼びかけを行うなど、住民が被害に遭わないための対策を講じてまいります。

 次に、個人による防護壁の整備に対する助成についてのお尋ねですが、擁壁の整備には相当の事業費が見込まれますとともに、現時点での要望把握、全体の把握、そういったことはできておりませんので、今のところ助成については考えておらないところでありますが、今後、土砂災害防止法によります警戒区域の指定状況も勘案しまして、住民の方々の御意見、御要望をお聞きしながら、どういった支援のあり方があるか十分検討してまいりたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 私からは、3件目のいわて花巻空港旧ターミナルビルの活用策についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の施設を無償譲渡される際、営利目的事業への使用はできないことが制約の中に含まれていたのかというお尋ねでありますが、旧ターミナルビルは、空港施設内の建物であり、またエプロンにも接しておりますことから、活用に当たりましては空港セキュリティー上の制約があるほか、県といたしましては、市が譲渡を受けるということは、建物を公用もしくは公共的な活用に資することを前提としておりましたことから、土地の使用料についても、全額免除を前提としているところであります。

 したがいまして、市といたしましては、営利を目的とした施設の整備ではなく、公用もしくは公共的な施設として活用することを前提に検討を進めてきたものであります。

 次に、4点目の空の駅としての魅力ある物産の販売をメーンとした新たな交流人口と活性化を生み出す施設の検討が必要ではないのかとの御質問にお答えいたします。

 旧ターミナルビルの活用に当たっては、各種団体からの意見やワークショップにおきましても、産直施設などの物販施設として活用してはどうかとの御意見をちょうだいしたところでありますが、市が直接物販施設として活用することは、他の民間施設への影響が必ずあること、また、テナントとしてだれがどの程度の広さで運用するかといった具体的な提言もいただいていないというところを考慮いたしまして、このたび提案申し上げている活用案は、物販施設としなかったところであります。

 しかしながら、当該施設の内外で朝市や産直、試験販売などを実施したいという申し出があった場合には、可能な限り活用できるよう配慮することとしておりますので、市民の皆様のアイデアでどしどし活用していただきたいと考えているところであります。

 次に、市民の声の聞き方として、少々時間的に無理のある結論の出し方ではなかったかとのお尋ねでありますが、旧ターミナルビルの活用策の検討に当たりましては、平成19年度から検討を進めており、その間、庁内での検討のほか、いわて花巻空港活性化推進協議会や花巻商工会議所空港関係委員会などと意見交換や航空関係機関の誘致交渉など、さまざまな方法により検討を進めてまいったところであります。

 昨年度からは、市内各界の代表者によるワークショップを開催し、さまざまな御意見をちょうだいして、今回の活用計画案を取りまとめたものであり、さらに、8月末までのパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様からの御意見をちょうだいいたしました。

 また、改修計画案の中では、市民が自由に利用できるスペースも確保しておりますことから、今後の市民の皆様からの施設の利活用の御意見等につきましても、ある程度反映させることができるものと存じているところであります。

 つきましては、当該施設を現在も県の空港事務所が利用しているなど、一部共用に係る施設維持費も発生していることや長期に施設を使用しない状況で継続することは、施設の老朽化を加速しますので、できるだけ早い時期に施設の利活用を図ることが必要であります。また、市民からの御意見をお聞きしながら、今後も市民の意見を反映した施設利用が可能である計画としたものであります。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 4件目の大迫地域診療センターの空き病室の活用策についてのうち、仮に50床の希望が出された場合の市の考えについてお答えをいたします。

 現時点におきましては、まだ具体的な活用に係る御相談をいただいていない状況でありますので、今後、早期にお話を伺いながら、可能な限り御希望におこたえできるよう努力してまいりたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 4件目の入院ベッド復活の際の対応につきましての御質問にお答えいたします。

 医療環境が変わり、医師不足が解消され、地域医療の充実の観点から大迫地域診療センターの入院ベッドが復活するということが将来実現するとした場合における取り組みについてのお尋ねでございますが、将来、状況が好転し医師不足が解消され、入院ベッドの復活が可能な状況になった際には、その時点での状況を勘案しながら、適切な対応をとってまいります。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 私からは、花巻市における松くい虫対策についての御質問にお答えいたします。

 平成21年度末の被害状況につきましては、7,699立方メートルの被害発生量となっております。それに対する駆除量は3,977立方メートルで、駆除率は52%となっておるところでございます。

 今年度は6月末現在で約2,000立方メートルの発生量を確認しておりますが、6月から9月が発生盛期となることから、近年の発生量より7,000立方メートルから8,000立方メートルが見込まれているところでございます。

 今年度は緊急雇用対策等の活用により、駆除予定量は約6,000立方メートルを予定して駆除率の向上を目指しているところでございます。

 松くい虫被害はマツノマダラカミキリを媒介といたしましたマツノザイセンチュウが病原であることから松くい虫を根絶するということは困難であるところで、今後の根絶時期を見きわめることにつきましては現在できない状況にございます。

 次に、今後の駆除対策ですが、現在被害拡大防止に努めているところでございますが、範囲が広範囲に及ぶことから全量駆除は困難な状況にあります。駆除の方向につきましては、良質で公益性の高い林を含め、県と連携をとりながら適切な実施を行ってまいりたいと考えております。

 樹幹注入による被害予防につきましては、注入後約5年の薬効があるところでございます。マツノザイセンチュウの拡大防止に極めて有効な対策と認識しているところでございます。

 補助制度につきましても、広報やホームページ等で周知しているところでございます。

 公共的施設の樹幹注入予防につきましては、原則管理者により対応いただいているところでございますが、国、市の補助事業により被害予防を支援しているところでもございます。

 以上でございます。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆22番(近村晴男君) それでは、再質問をさせていただきます。

 最初に、大迫地域診療センターの空き病室の活用策についてでございますけれども、いわゆる今回の空き病室の利用の仕方ですけれども、先ほどお話させていただきましたように、地域の方々が法人として立ち上げて、そしてその部屋を特別養護老人ホームとして活用したいということで今動いているわけですが、先般も市長がいらしてくださいまして、そこで確認されたわけですけれども、実は、恐らく今県の医療局で考えているのは、空いている病室のスペースからいきますと、恐らく29床がいいところかなと。そしてまた、今、国でも、いわゆる緊急経済対策の関係で、実は介護基盤の緊急整備特別対策事業があります。その中には、いわゆる特別養護老人ホームも入りますし、あるいは立ち上げのための助成もあります。これにつきましても、県の医療局では、恐らく現在の空き病室のスペースということで考えていると思うんですけれども、仮に50床という希望が出されてきた場合、もしかすると今の施設だけでは間に合わないのかなという気がするわけです。そうなりますと、今後の市の考え方としまして、いわゆる大迫地域の公共施設のありようといいますか、さまざまな施設の高度利用といいますか、そのような考え方も含めての、今、空いている施設もありますので、公共施設のあり方を検討することも一緒にしていかなければならないのかなという気がいたしますけれども、もう少し具体的に言いますと、例えば今旧図書館が空いていますし、そういうものも含めて今現在の大迫地域診療センターにあるあのスペースの全体を考えた場合の施設のありようを考えながらの検討も今後市として必要になってくるのではないかと。いわゆるこれは今後の話し合いの中になってくると思いますけれども、その辺についての今後の対応の仕方はどのようになっているのか、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答え申し上げます。

 今まで進めてきたこの大迫地域診療センターの無床化後の対応ということで、基本的にはそこの空きベッドをどう活用するかという考え方で、まず今まで取り組みをさせてきていただいておりました。

 そういう中で、今議員御質問の50床の規模ということでお話なんですが、これは法人の希望がそうであるからという形の中で取り組みをすればいいのか、現実的に地域にどのくらいの特別養護老人ホームのベッドが必要かという視点でも、やはりこれから検討してまいらなければならないと思ってございますので、いずれ今御提案のありましたことにつきましても、今後法人側の御希望、また地域のあり方、それらを総合的に検討しながら取り組んでまいりたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆22番(近村晴男君) それでは、今度は入院ベッドの復活の際の対応ですけれども、これにつきましてもやはり大きな課題になっておりまして、いわゆるその病室を特別養護老人ホームとして活用しますと、医療環境が変わりまして、医師も充足されると。そういうときに、今休止の状態ですが、仮に復活するときに、いわゆるその病室がもうなくなっているということに対しまして、もしかするとその復活が、それが障害になるのではないかというのも、やはり一部の方々が実際話をされているわけですけれども、もしそのときに、先ほどは、そのときになれば適切に対応したいという御答弁ですけれども、やはり、この間の市長がいらしたときの大方の皆さんの考え方といいますと、ほとんどの方々が特別養護老人ホームだったんですが、一部には今お話ししたような懸念もあると。そのときの担保と言えばおかしいんですけれども、いわゆるあそこならいいだろうという大きく踏み出せるような環境も必要だと思うんですけれども、それについては市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答え申し上げます。

 私が3月18日でしたか、大迫地域の皆さんと御懇談をさせていただいたときの発言をちょっと用いられましての質問でございますので、私もそのときの記録を全部今読み返してみましたけれども、基本的には今のような10年後、15年後という仮定の話になってきましたので、そういう仮定の話にはなかなか明解な答弁はできかねますということを発言しながら、ただし地域の医療の確保という視点から考えれば、将来、今の国の施策で医師をふやす施策をやってきていますし、そういうものが効果が出てきまして、当該地域、また岩手県にもそういう効果が出てきて、医師が確保できるような状況になって、例えばこの地域で医療をするとかしていただきたいという場合には、当然市としても何らかの形での対応はしていかなければならないものと思ってございますというお話はさせていただきました。

 したがって、今もその域を多分脱して担保ということにはなかなか難しいものと思ってございます。ただ、それをしっかり、市長が行ったときも、医療局との関係は、私が責任を持って何度でも足を運びますというお話もさせていただきました。

 翌日、市長はちょっと別用務でどうしても日程がとれませんでしたので、私が市長にかわって医療局長等に、大迫地域については、特別養護老人ホームという形で地域の皆さんの御意見を受けて市も一緒になって進めていくから今後よろしく頼むと。あわせて、その絶対要件として、現在の診療科目を維持していただきたい、これはもう市長から強く言ってこいということで言われて、局長に直接申し上げてきました。局長も努力をいたしますという形でのお答えをいただいてきておりましたので、現段階では、やはりそういうことを繰り返し医療局にもお話をさせていただきながら、まず今の体制の中でとして、ベッドを地元の皆さんの活用という形の中で進めていくということで、一生懸命取り組んでまいりたいと思ってございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆22番(近村晴男君) それでは、次は空港旧ターミナルビルの活用策について質問させていただきます。

 先ほどるる説明がありましたし、また私ども議会も説明を受けておりますのでこれまでの流れ等はわかっていますけれども、ただ一つ、非常に気になっているのが、いわゆる市民の声を聞くという姿勢の中で、現在、実はこの間まで8月末までパブリックコメントを実施しているというわけです。それはいわゆるパブリックコメントといいますのは意見公募ですけれども、市の考えている案に対してどう思いますかということを聞いているわけです。それに対してさまざまな意見が出てくると思うんですけれども、それでは、これまで8月いっぱいでどの程度のものが出てきているか、その辺について少し教えていただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) パブリックコメントの実施状況についての御質問にお答えいたします。

 実施期間は7月30日から8月31日ということで、意見の内容につきましては、延べ15名の方から42件の御意見をちょうだいしているところであります。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆22番(近村晴男君) 実はパブリックコメントといいますのは、今度それを慎重に審査してどのように生かすかということになってくると思うんです。

 私が若干急いでいるんじゃないかと言いますのは、これまでの経緯に対してどうのこうのではなくて、市民の意見を聞くという姿勢があって、では、その姿勢は当然なんですけれども、8月末まで意見を聞きますと言いながら、そして今回9月の定例会には予算が出されている。当然それはその前にもう予算が組まれているわけです。

 私が言っているのは、では集めたパブリックコメントの意見をどのように集約して、どのように内部で検討されたか、本来であればそれが生かされて予算に反映させるというものが、私は必要だと思うんです。ではなくて、いやもうほとんど内容が固まったし、さまざまな手順も踏んできたと、あとはパブリックコメントをやっているから、それも何件か来たという報告で済むということではないんです。私が言っているのは、いわゆる行政不信を招かないかということを言っているんです。8月末まで意見を聞きますと言いながら、そして8月末には、いわゆる議会にその予算書がもう示されている。そうなりますと、では一体市民の意見を聞いたものをいつ集約しているんだと。もう既に締め切っている状態なんでしょう、そうなると。その辺についての考えはどうなんですか、お伺いしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答えいたします。

 いわゆる市民の声の聞き方の中で、これまでるるいろいろな形で対応させていただいたというのは、まず一つございます。

 パブリックコメントと、いわゆる予算の計上という部分の御指摘でございますけれども、パブリックコメントの内容につきましては、先ほど件数のみお話したんですが、どういった内容があるかというのを少し披瀝をさせていただきたいと思いますが、いわゆる市の提言以外で、違う使い方があるのではないかという御提案をいただいた中には、道の駅、あるいは物販、レストラン、それから廃棄飛行機の展示場という御提案がございました。ただ、これはそういう意味では私どもの説明不足という部分があろうかとは思いますが、空港旧ターミナルビルを利活用する前提の中で、先ほど申しましたとおり、さまざまな制約がございまして、端的には空港という部分がございますし、あと、例えば物販の場合ですと、先ほど申しましたとおり、有料になるという部分と、それから民間の活力を阻害するのではないかという部分、あるいは施設のもの自体につきましては、柱が取り除けないとか、あるいは時間が一定の時間しか利用できませんので、いわゆる道の駅的な24時間営業はできないということがございますので、説明不足の部分が少しございましたが、そういったことが一つございます。

 それから、あとは基本的には、さらにこんな活用もという意味で、交流をキーワードにする部分での御提案をいただいてございますので、これらの意見を踏まえながら、今後の利活用部分は、市民交流部分が相当広く、いわば自由度の高い形での計画案にしてございますので、十分対応できるんではないかと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆22番(近村晴男君) 実は、場所につきましては、非常に立地条件に恵まれた場所で、4号線沿い、そして駐車場も広いという場所なんですけれども、確かに観光情報を流す、あるいは収集する、あるいは国際交流の関係も、それは別に悪いものじゃないんです、正しいことだと思うんですけれども、今花巻市が置かれている環境の中で、どれくらいこのまちの中に活性化を生みだすかと、どれくらいにぎやかにするかということは、私は非常に大きな市の課題だと思うんです。その中で、ですから必ずあそこにしなければならないのかというものが実はあってしかるべきなんです。

 私が思うには、ついこの間は、体育館の第2アリーナのことでさまざま議論がありましたけれども、あの大きなことは何かといいますと、地域の活性化というのが入っているわけです。体育館の場合は、大きな大会が来たときはそうですけれども、実は道の駅でいいますと、それぞれさまざま問題がありますので、空の駅という話をしますけれども、いわゆる恒常的ににぎわうと、そして大迫の農産物からさまざまなものが売れる、それが出すことによって人が集まる、そういう考えでいったならばあれくらいいい場所はないと思うんです。ですから、私が言っているのは、最初にそういう自由度のある検討をするべきではなかったかと。いわゆる市の中での庁内会議もあったようですけれども、あるいは最初に空港関係の協議会も立ち上がって、その物産とかも出たようですけれども、結果的には違う方向に進んできたなと思うんですが、ですからそれが悪いと言っているんではなくて、そういうものも含めて、あの地域は、非常に私は恵まれた場所だと思うんです。

 ですから、一部時間制限を決めて、あるいは日曜日だけ朝市がいいとか、そういうものではなくて、もっと全面的にそういうものを出せるような検討もされてはいかがかと実は思うんです。

 私は花巻市にとって非常にこれは先のある話かと、活性化に結びつける、交流としても、あれだけの場所はほかにないと思います。その辺の考え方も当然市民の方々も多いと思うんです。そういう部分のとらえ方といいますか、それは今ここで間違ってしまうとそういうものもないので、あれくらいの場所を、やはりそういう観点からも一度考えてもいいのではないかと思います。ですから、今進めてきたその流れの中に足していけないのかという意味で質問しておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 素直に考えれば、何回も言っていますけれども、ちょうど市内の人口重心にあって、いわゆる国道沿いにある、バイパスはできましたけれども、そういうことから言えば、車での往来のお客さんに対応する施設としては、やはりいい立地条件だろうと、これは素直に思っております。

 ですから、そういう観点から言えば、道の駅のような、いわゆる物産関係という考え方が出てくるのは当然当たり前のことだろうと思っています。

 それで、花巻市全体の、いわゆる商業の活性化、にぎわいにつなげるというような施策から言えば、これも一つ考え方としてはありだろうと思ってきました。これは決して頭から否定するものではありません。

 その中で、ただ、現実にではだれがやるのだ、どうやってやるんだとなった場合に、考え方は多分だれもが納得するんだろうと思うんですけれども、それではJAで本当にやりますかとか、あとは産直関係の状況を見ますと、通年ベースで商品を納めなければならない、とにかく商品を切らせてはならない、そういう条件がクリアされているところだけが、実は産直でも生き残っているわけなんです。産直自体がもう飽和状態になって、競争の状態にもある。そんなことを考えて、あの立地の産直の状況がどうなんだということも検討はいたしました。そうすると、相当近隣の産直所には影響が出てしまうだろうということがまず一つあります。

 ですから、そういう意味では、先ほど何回も言っているように、民業圧迫をわかっていて、行政が主体的にやるということはどうなんだろうか、ここは非常に悩むところなんです、実は。ですから、ある意味、市内のそのような関係の方々からの声が大きく出てきて、そしてやはり我々ほかのところでもやっているんだけれども、そこを核にして展開していくとかというような合意形成がしっかり図られるぐらいの意見がどんどん今まで出てきたのであれば、もう少し行政も前向きにそれは検討に力を入れてきたはずなんです。ところが、やはり口では言うけれども、じゃどうするとなると、そこでとまってしまうんです。ですから、なかなかそこまでの域に達していないお話だろうと受け取らざるを得ないということだったんです。

 それと、民業圧迫もあるんですけれども、あとは実は、決して道の駅とか産直を使っての花巻市の活性化、経済刺激を全く考えていないかというとそうでもないんです。本当にあの場所がいいのか、それとも、もう既にバイパスができ上がってしまって、相当程度そちらに車が流れているわけなんです。そうすると、新たなバイパスのほうであればその可能性はないのだろうかということも、実はあわせて考えているんです。

 今、現時点で、このルート沿いには、石鳥谷の道の駅があるものですから、そこの影響なども当然考えなければならない。または、県道関係では、各地域の方々もそれぞれ要望を出しているわけです、現在。ですから、そういうものの兼ね合いも考えなければならないということなんです。

 ですから、花巻市行政が主体としてやるとなると、相当そこは考えないと、大きな批判となってまた出てくるということもあるだろうと思っています。

 そういうことで、議員お話のことはもう痛いほど実はわかるんです。わかるんだけれども、その中で許せる形としての状況はどうなんだとなった場合に、ざっくりと交流という視点の施設として、まずは、早くあそこを動かすべきだろう。そうすると、その動きに合わせて、いろいろな民間の団体等々から話があって、まず、ここの場所を使って物産をしてみたいとか、当然レストランとか軽食をやりたいと思っていますから、そういうのはだれか入ってくるかのテナントも探したいと思っていますし、そういう方々、そしてあとはいろいろな観光情報を欲しくていらっしゃる観光客の方はもとより、あとは姉妹都市とかそういう交流関係の人とか、いろいろな人の出入りを生みながら、可能性のあるものはどんどんやっていただきたいと。そういうことで、ざっくりとして、なおかつ柔軟にまず始めようじゃないかという考え方で今は行っています。

 ですから、決して、全く否定しているのではないので、そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆22番(近村晴男君) それでは、災害の関係をちょっとお尋ねしますが、いわゆる危険な箇所があって、それも個人の場合、擁壁などを直すといっても、つくるにしても大変な予算がかかるということで、ただ、やはり市としても市民の生命や身体、財産を守るという観点からいきますと、あそこは危ないというのがわかっていて、何ともならないので早く逃げろというだけのことではなくて、まだ時間があるうちに対応していくことは必要だと思うんです。その辺についてもう少し、同じ県内でも、釜石市ではもう出てきたようですけれども、国内でも何カ所かあるんですけれども、やはりそういう地域に対して、市としても何らかの形での支援といいますか、そういうものを考えるべきではないかと思いますけれども、もう一度お伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 御指摘のように、県内では釜石市、これも県内初ということですが、地理的条件もあることはあるんです。狭いところに急峻な宅地が多いでありますとか、横浜なども新たなニュータウン等々でということがありますので、その辺、やはり行政も大分配慮をしているということだと思います。

 花巻市内でもないわけではないです。ただ、大きなくくりとしては、急傾斜地はほぼ工事は終了しております。ただ、御指摘のように、個人宅の裏山などでやはり不安な材料があるとすれば、それらについては今後ということですが、いずれ御指摘の点、まだ御要望等まだまだ薄いという段階ですから、不要ということではなくて、どれほどの需要なり、やはり思いがあるのか、その辺私どもから現地に入って、どういったことがあるのか確認することが先決かと思っておりますので、いずれ少し時間がかかろうかと思いますが、その辺は見ていきたいと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 近村晴男君。



◆22番(近村晴男君) 御要望の薄いような話ですけれども、せんだってのゲリラ豪雨のときに、ここは実は幹線道路です。市道旭の又線に沿って後ろに山がありまして住宅が建っている。本当に山に接しているんですけれども、ここが壁です、もう土砂が崩れてきて、もう木がおっかかっています。総合支所ではシートを張ってくれました、次に雨が降ったら大変なので応急処理はしてくださいました。実はこういう実態があるんです。これも、実はここは田んぼですが、こちらの上のほうはずっと畑地です。雨が降ると全部流れてくるんです。その畑の下に家があるんです。集まった水が全部この家に入ってくる。そして、河岸段丘ですので落ちていくと、そしてどんどん削られていく、この家は崩れていくと、そういう状況もあります。

 ですから、声が少ないというのではなくて、もうわかっているとは思いますけれども、もっと歩いて見て、これは本当に大変だというようなことを、何とかもう少し前に向かうような形でぜひ対応してほしいと思います。これは要望です。

 あとは松くい虫ですけれども、実は、被害が大変ひどいんですけれども、先ほど説明を受けましたが、このように市の指定文化財でないけれども、すばらしい松がある。これは添市の笠松というんですけれども、これも実は松くい虫が入っているんです、この辺に。樹幹注入しています。本当にもってくれるかどうか。大変な文化財です。花巻市にはこういう文化財がたくさんありますので、何とか、こういう貴重なものを失わないような、そういうふうにぜひ市でも、いや周知しますではなくて、情報があるでしょう、いろんな松があります、市の文化財以外にも。そういうものをぜひ説明してあげて、早目に手を打つということをぜひやっていただきたいと思いますが、その辺について最後にいただきます。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 先ほどの松につきましては、私も確認しているところでございますけれども、公共的な場所以外にも民間の神社、仏閣等につきましても巡視員の方々を通じながら何回も御説明したりしておりますので、今後もそういう形での説明を加えていきたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 以上で近村晴男君の質問を終わります。

 ここで11時15分まで休憩いたします。

     午前11時4分 休憩

     午前11時15分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、佐藤忠男君。(拍手)

    (佐藤忠男君登壇)



◆28番(佐藤忠男君) 28番、明和会の佐藤忠男でございます。

 一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。どうぞよろしく御答弁をお願い申し上げます。

 2期目の大石市政がスタートして早くも7カ月が経過し、この間、市長選挙に先立ち発表されたマニフェストに基づき、3月定例会では市長演述が行われました。

 この演述に触れての質問は、これまでの定例会において同僚議員からもたびたび質問がされており、今さらとの感もありますが、4年間の市政を担うに当たっての重要方針でありますから、この点についてあえて私からも質問させていただきたいと思います。

 最初に、総合計画に基づく各施策の検証と総合計画見直しの方針についてであります。

 現在の総合計画は、平成19年度を初年度として、平成27年を目標とした計画であり、基本構想、基本計画、実施計画によって形づくられ、それぞれ本市の将来像やまちづくりの理念、これに基づく基本的な施策の体系、さらにはこれらを具現化するため、3カ年のローリングによる実施計画からなるものであります。

 市長のマニフェストや演述の中で、社会経済動向が大きく変わったことと、ことしは中間年度に入っているので、総合計画を平成22年度内に見直しをすると表明されております。

 少子高齢化や人口減少、長引く景気の低迷などを背景として、まちづくりにとってさまざまな障害や課題が山積みしており、見直しは当然のこととも思われます。

 そこで、次の3点についてお尋ねをいたします。

 1つは、総合計画策定時に設定した主要指標、いわゆる人口や土地利用、産業などの社会構造、経済動向などはどのように変化したととらえているかであります。

 2つ目は、総合計画に基づく各施策事業の進捗状況、成果指標等の検証、評価は行われているのか、行っているとすればその内容はどのようなものかであります。

 3つ目は、総合計画見直しの方針及び財政計画規模をどのように考えているかについてお伺いをいたします。

 次に、マニフェストに掲げた政策の中から、主要な施策の内容やまちづくりにとっての課題について伺います。

 総合計画の見直しに伴う、5つの政策体系の中で、産業振興に触れてこれまでの本市産業の動きを検証し、特性を踏まえた上で平成22年度内に花巻市型産業構造の再構築を行うとしています。

 一見、遠大な構想とは思いつつ、一自治体だけで1年という短期間のうちに、果たして再構築できるものなのかいささか疑問に思ったところであります。

 そこで、本市の現在の産業構造、その特性、弱点等をどうとらえているのか。

 将来あるべき花巻型産業構造とはどのようなものか。理想とする産業構造に誘導する手法、再構築する施策、スケジュールなどの基本的な考え方についてお伺いします。

 2つ目は、市独自の医療圏設定についてであります。

 市内の居住場所にかかわらず、市民が安心して医療から保健、福祉サービスまで連携して受けられる体制の整備を平成22年度内に設定するとのことで、その内容と成果を期待するところであります。

 構想の設定によってこの後どのような施策に結びつくのか、事業内容、目標年次、予算規模等についてお考えがあれば伺います。

 3つ目、スポーツでまちづくり構想について。

 スポーツ振興による健康増進や交流人口の増加による地域の活性化を図るために、市内のスポーツ施設の整備とフル活用の方針を総合的に定めたスポーツでまちづくり構想を平成22年度内に構築するとしております。

 特に全国大会などの誘致を促進して、スポーツの推進と経済波及効果を図るために、どのような施設の整備を想定しているのか、その内容、目標年次、予算規模等の考えについてもお聞かせいただきたい。

 4つ目、観光立市花巻市構想について。

 この構想は昨年度から掲げられ、施策として進められていると思いますが、その進捗状況、成果と課題をどうとらえているか。また、市長のマニフェストは、記念館など既存観光資源の再整備を行うとうたっております。具体的にはどのような施設の再整備を考えておられるのかお尋ねをいたします。

 5つ目、花巻空港路線化対策について。

 花巻空港路線は航空会社の再建計画もあって、沖縄、福岡便に加えて名古屋便の運休、大阪、札幌便の縮小と続き、本市のまちづくりにとって大きな障害となっております。一連の運休、減便化の影響をどのようにとらえ、国・県等に働きかけていくのか。

 また、羽田便、名古屋便の復活についても、県や関係団体等と連携して運動を展開しているものと思いますが、その経過と実現見通しについて伺います。

 大きな項目の2点目、合衆市イーハトーブ花巻構想について伺います。

 ことしの7月から8月にかけて、合衆市イーハトーブ花巻構想について、各コミュニティ会議を対象に意見交換を行ったと伺っております。

 そこで、合衆市構想に対して市民からどのような意見が寄せられたのか、その集約状況と分析結果についてお聞かせください。

 また、これまでの意見、要望等を踏まえて、今後この構想の進め方について、どう考えておられるのかお尋ねをいたします。

 大きな項目3点目、地域福祉の推進であります。

 1つは、市民参画、協働による福祉活動の推進について。

 花巻市地域福祉計画は、平成19年度を初年度とし、5年計画として定められました。

 この中には、市民参加、協働による地域づくりの重要性がうたわれ、その方針に基づき各施策が進められてきたものと思っております。

 そこで、計画に掲げる市民や地域、地域ネットワークの構築とその推進はどのように進められてきたのか、現状を踏まえて、その成果と課題は何かについて伺います。

 また、地域コミュニティ会議などで福祉活動の新たな動きも見られますが、どのようにとらえているかお聞かせをください。

 2つ目、地域包括支援センターの統合問題について。

 介護保険制度が誕生してからことしで10年が経過いたしました。この間、予想をはるかに超える高齢化の進行と、給付費の急増が問題となり、これらを改善するため平成18年には大きな制度改正が行われたと同時に、新たに地域包括支援センターが創設され、高齢者の方々の生活を支える総合機関として市民生活に定着してきているものと認識をしております。

 特に、花巻西地域包括支援センターは設置以来、担当専門職が変わらず相談業務に携わり、民生委員協議会や各行政区、地域コミュニティ会議等との連携、地域の介護予防分野に大きな成果を上げて、市民から高い評価を得ておると伺っております。

 しかし、さきの6月定例会で同僚議員が一般質問した際、この包括支援センターが、集約する方針との意向が示されました。これは花巻西地域からセンターがなくなることを意味するのか、改めてお尋ねをいたします。

 市がみずから担当するエリアを設定して運営委託をしてきたのに、何が問題で見直しをするのか、その手続はどのように進めようとしているのかについて伺います。

 最後に、農業振興について伺います。

 平成22年産米価格の推移と対応についてでありますが、稲作農家はせっかくの出来秋を迎えたのに、今率直に喜べない状況にあります。

 ことしの6月末の政府と民間を合わせた米の在庫量が315万トン超となることが明らかとなり、合わせて、2010年産の過剰作付や豊作基調から、米価の大幅下落が懸念されているからであります。

 しかし、国は、米価が下がっても自己責任、麦や大豆で適地適作を進めていくことが筋だとして、過剰米対策には否定的な姿勢であります。

 国会でも、過剰米対策に対する議論が高まり、衆参両院農林水産委員会では、閉会中の審査を行うとしております。地方自治体や議会、農業団体等からも対策要望等の動きが連日のように報道されております。

 このような米生産者の危機的状況を市はどのように認識をしているのか、過剰米対策について、国に対して政策提言する考えはないか伺います。

 2つ目は、平成23年度から始まる戸別所得補償制度及び水田利活用自給力向上事業に対する提言活動についてであります。

 農林水産省は、先月2011年度から本格実施する戸別所得補償制度及び水田利活用自給率向上事業の概要を発表しました。

 それによりますと、補償制度を米以外の主要な畑作物にも拡大し、作物の品質や収穫量に応じ、支給額をふやす仕組みとなっております。

 焦点の転作作物に交付する水田利活用自給力向上事業の激変緩和措置は廃止をし、かわりに地域特産物の振興などに助成する産地資金、仮称でありますが、これを創設するとしております。要は、この制度が生産者に対して、所得補償が確実に行われることと自給率向上につながることが重要であります。

 そうした観点から、昨年、大石市長は国に対して政策提言を行いましたが、この重要な時期をとらえて、引き続き総合的な政策体系の確立を図る提言を行う考えはないか伺います。

 以上で登壇しての質問を終わります。

 御清聴ありがとうございます。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 佐藤忠男議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1件目の総合計画見直しと主要施策について。

 1つ目の総合計画策定時の土地利用、人口、産業などの社会構造や経済動向はどうなったかという件であります。

 主要指標といたしまして設定した定住人口につきましては、平成22年時点で10万4,000人と推計しておりましたが、平成22年3月末現在で約10万3,000人となっており、また、交流人口につきましても、同じく310万人と推計しておりましたが約250万人となっており、いずれも実績値が推計値を下回る結果となっておりますことから、計画の目標年次である平成27年度の推計値を割り込むことは避けられない状況であると読んでおります。

 また、産業構造につきましても、昨今の景気低迷による経済動向の縮小や雇用情勢の悪化を受けまして、就業者数や生産額、市民配分所得等につきましても計画策定時の推計値を下回るものと見込んでおります。

 2つ目の総合計画に基づく各施策事業の進捗状況、成果指標等の検証、評価という点でございますけれども、各主要事業の進捗状況につきましては、今年度末までで約90%の着手率を見込んでいるところであります。

 また、成果指標等の検証、評価につきましては、小さな市役所構想の展開により市民の市政への関心が高まるなど、都市内分権構築で市民参画・協働のまちづくりの政策が大きく推進されたこと、また、窓口サービスの土日開庁やワンストップサービスの実施、市民への情報提供の充実等により、市民本位の行政のまちづくりの政策につきましては目標を上回る成果がありました。しかし、一方で、現下の経済情勢により産業を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いておりますことから、雇用環境を初め、企業誘致の促進、中心商店街の活性化や観光客誘致等につきましては、なお対策を講じていく必要があるものと認識しております。

 3つ目の総合計画の見直し方針及び財政計画規模等についてでありますが、総合計画の見直しに当たりましては、安全、環境、協働、交流の4つの視点で、財政状況、事業の効率性、実現可能なレベル、エリアの各条件を考慮しながら、施策や事業の見直し、指標等の目標の再設定を行って、将来に向かって花巻市がしっかりと発展し続けることができる確かな自立した自治体の構造、姿をつくり上げることができるよう見直しを図ってまいりたいと考えているところです。

 また、財政計画の規模についてでありますが、現在の財政規模は合併により一時的に膨らんでいるものでありまして、近隣の同規模の市と比較いたしましてもかなり大きな予算規模となっておりますことから、総合計画最終年度の平成27年度には400億円を切る財政規模となるよう計画の見直しを進めてまいります。

 次に、2件目の合衆市イーハトーブ花巻構想についてであります。

 まず、1つ目のコミュニティ会議等からの意見集約状況についてでありますが、今回の構想は、これまでの取り組みにおける成果や課題を検証した上で、地域にとってより取り組みやすい仕組みを構築するため、大きく3つの項目について意見交換を行いました。

 その内容は、まず1つは、現在の仕組みを安定的に構築するための条例、仮称地域の自立と協働の推進に関する条例の制定、2つ目は、振興センターの今後の管理運営について、3つ目は、窓口業務の見直しについてであります。

 進め方についてでありますが、まずは現にコミュニティ会議の運営に携わっていただいているコミュニティ会議の代表者や役員の皆様から御意見をちょうだいすることが必要と考え、7月16日に27のコミュニティ会議の代表者に対して説明を行い、その後8月にかけて、すべてのコミュニティ会議の役員の皆様方との意見交換を行いました。参加人数は、延べ380人ほどでありました。

 それぞれの意見集約の状況についてでありますが、1つ目の条例の制定については、条例の制定そのものにつきましては、小さな市役所構想が条例により担保される、あるいは将来のために条例化は必要であるという御意見をいただき、条例化の必要性を確認したところであります。

 条例の内容につきましても、地区長を市の非常勤とすることの考え方や行政区とのかかわりなど、さまざまな意見をちょうだいいたしましたが、それらに対しましては十分な説明を行い、おおむね理解をいただいたものと判断をしております。

 2つ目の振興センターの管理運営についてでありますが、振興センターは、地域づくりの拠点施設として地域の皆様が使いやすい、集まりやすい施設であることが一番大切でありますので、地域の実情やニーズに合わせた管理、運営ができることが理想であります。

 また、事務局体制の財政的な充実や互助による自立したまちづくりの推進の観点から、コミュニティ会議による指定管理がこれらの支援策につながるものと考え、お示ししたものであります。

 これにつきましては、指定管理の内容が具体的にイメージできない、常駐できる人材確保ができるかどうか不安であるといった意見が寄せられましたが、振興センターの職員がコミュニティ会議の一員として業務に携わることによって、地域づくり活動を支援するとともに、実務に当たってのサポート体制を強化し、できるだけ不安を取り除くよう努力することとしておりまして、おおむね指定管理を受けることに対して御理解が得られるものと考えております。

 3つ目の窓口業務の見直しの件でございますけれども、これにつきましては、コミュニティ会議の事務局員に証明書発行業務の一部をお手伝いいただきたいというものでございますけれども、これまでの3年間の窓口業務の取り扱い件数等を検証しいたしましたところ、1日当たりの件数にして1件に満たない振興センターが半数以上見受けられたことから、従前どおりの対応もいたしますが、電話であらかじめ申し込みをいただく方法も取り入れ、業務の効率化を図る見直しを行うとともに、市の職員が不在のときでもコミュニティ会議の事務局員を非常勤としてお願いすることで受け渡しができるような体制に整えたいと考えているものであります。いずれ市民サービス低下とならない形で見直しを行おうとするものであり、基本的には市の職員が対応することといたしておりますので、大きな不安はないとの感触を持ったところであります。

 また、総合支所に比較的近くにある振興センターで、窓口業務の取り扱い件数が少ないところにつきましては、住民の皆さんの御理解を前提といたしまして窓口業務そのものの廃止も視野に入れた見直しを進めることで御説明を申し上げたところでありますが、数カ所から廃止の方向で見直してもよいとの御意見があったところであります。

 そのほか、地域づくり交付金のチェック体制や配分額、今後の進め方などについて御意見をいただいたところであり、現在、意見交換会でいただいた御意見を参考にして素案の策定作業を行っております。

 2つ目の今後の進め方についてでありますが、この素案の策定後に議員の皆様方に御説明申し上げ、さらにコミュニティ会議の代表者の皆様から再度御意見をちょうだいした上で、27地区での市民説明会を開催するとともにパブリックコメントを実施するなど、広く市民の皆様から御意見をちょうだいし、12月定例会に条例提案をお願いする方向で進めてまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 私からは、1件目、総合計画見直しと主要施策についての2点目の主な施策の内容についてのうち、花巻空港路線対策についての御質問にお答えいたします。

 いわて花巻空港の国内定期路線は、名古屋便がことし5月5日をもって休止されたことにより、大阪と札幌の2路線、各3便となっているほか、日本航空が8月20日に発表した今年度下期の路線便数計画の一部変更によりますと、10月31日から札幌便が1便減となり2便になることなどにより、1日の総座席数が202席から126席に、大阪便については、機材の小型化により1日の総座席数が380席から228席と、それぞれ4割程度の座席数の減となることが決定いたしております。

 機材の小型化の推進と減便は、日本航空の再生計画の一環で老朽化したジャンボ機や中型機を退役させ、小型機に切りかえていく中での機材のやりくりと収益性の向上のためでありまして、今回減便となりました札幌便につきましては、不採算路線ではないことから、機材の切りかえが進めば増便もあり得ると伺っているところであります。

 また、大阪便と札幌便の機材の小型化による影響といたしましては、団体ツアーが組めなくなることや年末年始の帰省や観光需要が多くある時期には乗れない人が出てくるものと推察しておりますことから、団体ツアーの申し出があったときや年末年始などの需要が多い時期には、座席が十分確保できる機材に変更するなどの対応を行っていただくよう、日本航空に対して県とともに働きかけを行ってまいりたいと存じております。

 休止となりました名古屋線につきましては、これまで年間約10万人の利用者があった路線であり、中部地方に本社または親会社を置く企業が多くあることから、一定のビジネス客の利用があったほか、中部地方から東北地方への観光客や中部国際空港を経由しての海外旅行客の利用もあった路線であります。

 つきましては、日本航空が中部国際空港からではなく、県営名古屋空港、いわゆる小牧空港からの発着なら黒字と試算しているとの情報もありますことから、引き続き県とともに再開の要望を行ってまいりたいと考えております。

 羽田便の実現につきましては、県内市町村と商工団体で羽田便実現会議を平成19年8月に設立し、羽田便の需要調査や国への要望活動などの活動を行ってきたところであります。

 羽田空港の拡張により発着枠がことし10月より順次拡大され、九州、四国地方またはアジアへの乗り継ぎがさらに便利でありますことから、日本航空にこだわることなく引き続き就航に向け要望してまいりたいと存じております。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) それでは、私からは、総合計画の見直しと主要施策についての3点目のスポーツでまちづくり構想についての御質問にお答えします。

 市内のスポーツ施設の整備とフル活用の方針を総合的に定める、いわゆるスポーツでまちづくり構想につきましては、議員お尋ねの施設整備も含めて大きく3つの方針により現在策定作業中でございます。

 1つ目としては、市内スポーツ施設の総合的な整備を図るための整備活用計画の策定、さらには独自のスポーツ施設の整備、さらに平成28年度岩手国体がありますけれども、それに向けた競技開催施設の整備。

 2つ目といたしましては、花巻の優位性、高速交通網、宿泊、観光などでございますけれども、これらを生かした大規模なスポーツ大会の招致、合宿の誘致、地場産業との連携を図るための組織の構築、さらにはスポーツ振興の担い手の育成など。

 3つ目としては、まさに花巻らしさとなる27のコミュニティ地区単位での特色あるスポーツ振興と生涯スポーツの確立などについて現在検討しているところでございます。

 次に、その目標年次と予算規模でありますが、目標年次は岩手県で開催の国民体育大会を見据えて平成28年度を予定してございます。予算規模につきましては、現在検討しているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 3件目の地域福祉の推進につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、市民参加、協働による福祉活動の推進について、地域福祉計画に掲げる市民や地域、地域ネットワークはどのように進められてきたのか、その成果と課題は何かとのお尋ねでありますが、市では、花巻市地域福祉計画に定める振興センターを基本単位とする地域福祉推進地区を対象に、市民参画による地域ネットワークづくりに努めてまいったところであります。

 具体的には、花巻市社会福祉協議会と共催で福祉懇談会を開催し、市民への情報提供や見守りを必要とする住民の把握と災害時における支援のあり方などについて意見交換をしたほか、地域福祉情報紙「ゆいっこ」を年6回発行するなど、市内各地域で取り組まれております特色ある地域福祉活動を紹介し、地域福祉に関する情報の提供を行ってまいったところであります。

 成果といたしましては、平成18年度から毎年実施しておりますまちづくりに関する市民アンケートによる住民同士で助け合える風土があると思うとの回答が、平成18年度の59.6%から、今年度の調査では62.7%へと上昇し、少しずつ成果があらわれてきているものと思っているところであります。

 課題といたしましては、近年、核家族化や個人主義が進み、訪問相談を拒否したり、交流の場に参加しないなど地域とのかかわりを拒む人もあり、どのようにして地域住民が互いに助け合い、支え合う仕組みをつくっていくかが課題であると認識いたしております。

 次に、コミュニティ会議などで福祉活動の新たな動きが見られるが、どのようにとらえているのかについてでありますが、御承知のとおり、ほとんどのコミュニティ会議では地域づくりビジョンが作成され、その中で地域福祉の充実についての取り組みが見られます。

 具体例として申し上げますと、太田地区振興会では、ふれあいサロンの各集落への拡充や子供と高齢者を対象としたサポートセンターの設立により、結いと思いやりで地域福祉の充実を目指す取り組みが進められております。

 湯本地区コミュニティ会議では、地域内の福祉施設との交流事業、三世代交流事業や高齢者交流事業を通じて、子供からお年寄りまで地域における住民の交流を推進する取り組みが進められております。

 また、浮田地区コミュニティ会議では、寝たきり老人等おしめ給付事業、緊急時安全ボックス支給事業や独居老人等訪問事業などが行われておりまして、それぞれ地域にあったさまざまな先進的な福祉活動が進められているものととらえております。

 市では、このような取り組みが全市に浸透するよう、次期地域福祉計画において事例紹介を行いながら、市民による協働の地域づくりと地域福祉の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域包括支援センター統合問題につきましてお答えをいたします。

 まず、花巻西地域から地域包括支援センターがなくなることを意味するのかについてでありますが、現在御承知のとおり、4つの法人に5つの日常生活圏域に係る地域包括支援センター業務を委託しておりますが、これを1つの法人に委託し、日常生活圏域についてはこれまでと同様に設定する考えでありますことから、花巻西地域包括支援センターはなくならないものと想定をいたしております。

 次に、このたびの地域包括支援センターの統合につきましては、高齢化が顕著に進行している現状を踏まえまして、地域福祉の向上を図る観点から、より効果的、機能的な運営を図るべく方針を打ち出したものであります。

 現在抱えている地域包括支援センターの課題といたしましては、受託している社会福祉法人が、もともと高齢者福祉サービス事業を提供していたことから、市民には、地域包括支援センターとサービス事業所との区別がつきにくかったこと。加えて、地域包括支援センターでは、介護予防プランの作成が業務の大半を占めている現状から、総合相談や権利擁護などを含めた役割について、市民への周知が十分でなかったことなどから、市全体を同一の視点で業務を遂行し、地域福祉の向上を図る必要があると判断いたした次第であります。

 以上のことから、これら課題を解決する手法の一つとして考えているものでありまして、今後さらに各地域包括支援センターと十分協議をして進めてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 私からは、総合計画見直しと主要施策についての2件目の主な施策の内容についてのうち、市独自の医療圏の設定につきましての御質問にお答えいたします。

 市民の方が医療機関を利用する場合、市境付近の方や専門的な医療を求める方については、市内の医療機関のみならず市域を超えての受診が想定されますことから、一自治体の枠で単純にとらえるのではなく、近隣の市町も含めて実際の市民の受診行動に沿った圏域の設定をしようとするものであります。

 現在、医療資源の調査、分析を進めておりますとともに、医療圏設定の柱となります受診行動について国保加入者の受診行動を調査しました結果、実際に紫波町や北上市方面まで受診しておりますことから、国保加入者以外の市民を含めました全世帯を対象にかかりつけ医調査も含めた市民アンケートによる受診行動の分析の準備も進めているところであります。

 今後、それらの調査、分析結果をもとに年度内に圏域を設定いたします。

 あわせまして、地域医療のガイドマップを作成し、市民に対して医療資源や病診連携の仕組み、上手な医療機関のかかり方、救急医療体制などの安心して医療を受けられるための情報提供をしてまいりますとともに、地域医療を支える体制や医療、福祉、介護の連携体制、救急医療体制の構築に向けた取り組みをしてまいります。

 なお、今後につきましては、それらの課題等を整理した中で、市の各施策や予算に反映させてまいりたいと存じております。



○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 花巻型産業構造の再構築についてのお尋ねにお答えいたします。

 これまで本市においては、恵まれた地域資源や高速交通の結節点という特色を生かし、農業、工業、商業、観光業を地域経済の牽引産業として各種施策を推進、実施して、景気変動の影響を受けながらも、10年ほど前までは、純生産額の総額は比較的順調に伸びてまいりました。

 しかしながら、純生産額のピークであります平成11年と平成19年を比較いたしますと、総額で約30%の落ち込みを示し、これを主な産業別で見てみますと、農業では、稲作を中心とした複合経営により、労働力やリスクの分散を図りつつも気候変動や農畜産物の価格低迷等の影響により約16%の落ち込みとなっております。また、商業では、卸、小売業が大規模店舗の出店による購買の流出や個人消費等の景気低迷、天候不順の影響等を受けまして26%の落ち込みとなっております。

 また、観光業を含むサービス業では、景気後退による観光関係業種の落ち込みはあったものの、医療、福祉分野の伸びにより約2%の減にとどまっております。

 さらに、工業では、その中核を担う製造業が、個々には伸びを示している業種もあるものの、直接的なものとして、パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社の撤退や生産拠点が海外に流出する等から約60%の大幅な落ち込みとなっておりまして、政策的な検討が必要な分野になっているものと認識しております。

 このことから、リーマンショック以来低迷する著しい国内景気の中にあって、景気後退の影響を受けにくい、花巻の特性に合った産業振興策を展開することが、真に市民の安定した生活を築くものと考え、そのために、市の産業の中心を担っています産業構造の再構築を目指し、進めているところであります。

 その進め方でありますが、将来の花巻市を担う市内中学生へのアンケートにより希望職種等とのマッチングや各種統計資料によるこれまでの市の産業構造の変遷、国内主要産業の業況や今後成長が見込まれる産業分野の情報を含めた今後の見通し、また、国が新たに定めました産業構造ビジョン2010などを分析、検討してまいっております。

 これをもとに、今年度中には、本市の持つ多様な地域資源や技術力などの強み、特色や潜在力のフル活用により、景気に影響を受けにくい花巻型産業構造の新たな方向性を示す骨子案をまとめ、関係機関の御意見をちょうだいしながら、来年度以降の具体的な施策を検討、実施してまいりたいと思っております。

 次に、観光立市花巻市構想についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 この構想は一人でも多くの人に花巻を訪れてもらうということを基本とする行動プランでありまして、「花巻にしかない魅力をたくさんつくります」、「観光資源を知ってもらいます」、「観光資源に行きやすくします」、「市民みんなでおもてなしの心で迎えます」の4つの柱から構成をしております。

 まず、「花巻にしかない魅力をたくさんつくります」では、花巻市特有の自然、伝統的な祭り、イベント、郷土芸能などを観光資源として活用するため、素材の総点検を行いまして、魅力向上に努めてまいります。

 また、記念館などの再整備や平泉の世界遺産登録に向けた新たな取り組みなどについてもこの中で検討してまいります。

 「観光資源を知ってもらいます」では、当市を訪れていただくため、あらゆる媒体を活用して情報発信を行うとともに、旅行会社に対する情報提供や企画の提案を行ってまいります。

 観光資源に行きやすくしますでは、観光客の方々を市内に広く点在する観光資源へ適切に誘導できるよう、みちさき案内計画の策定など、必要な取り組みを進めてまいります。

 市民みんなでおもてなしの心で迎えますでは、魅力ある観光地の要素として、そこに住んでおられる人の対応も重要でありますことから、観光客の方々に対する市民一人一人のおもてなしの心の醸成を図るほか、観光ボランティアガイドや観光イベントボランティアを育成してまいりたいと思っております。

 具体的な事業の実施に当たりましては、予算を伴うものであり、花巻市総合計画の実施計画に反映させまして、着実な進捗に努めてまいりたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 私からは、農業振興につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、平成22年産米の価格の推移と対応につきましてのお尋ねでありますが、農林水産省が公表しております本年7月から来年6月までの需給見通しでは、主食用米の本年6月末の在庫量が316万トンあり、本年産の生産量の計画は813万トンとされ、需要量の予測は805万トンと見込まれているところでございます。

 米戸別所得補償モデル事業は生産数量目標に即した生産を行った生産者に対しまして、10アール当たり1万5,000円の定額交付金と、標準的な販売価格を下回った場合にその差額を補償する変動部分の交付金が交付されることとなっております。

 仮に過剰米の発生によって米価が下落した場合にも農業経営への悪影響は防がれるという仕組みとなっているところでもございます。

 過剰米対策による価格維持は、生産調整に参画しない農家の販売価格も維持する一面もあり、本制度の根幹を揺るがす事態を生じかねないものとも考えられます。

 このことから、過剰米対策の提言につきましては、この制度の成果を見きわめていく必要があるものと考えているところでございます。

 次に、戸別所得補償制度及び水田利活用自給力向上事業に対する提言活動についてのお尋ねでありますが、昨年市長は、自治体が打てる農業政策の限界を痛感し、国は主要穀物の再生産可能な農業制度を構築し、その上で地方は農家所得の向上を目的に、地方の特色を生かした支援制度の構築を図ることによりまして、持続可能な日本農業の再生を図るべきであるとして提言を行いました。

 このような中、国は本年度から戸別所得補償モデル対策を実施し、主食用米等への生産目標の設定と所得補償、自給率の向上等を図る政策を転換しておりますことから、提言が意図した方向に向かっているところでございます。これらが今後も変わらないように、引き続き提言につきましては行ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 佐藤忠男君。



◆28番(佐藤忠男君) それでは何点か再質問させていただきます。

 最初に、総合計画の見直しの関係でございますけれども、市長演述の中では、花巻市型産業構造の再構築、あるいは市独自の医療圏設定、あるいはスポーツでまちづくり構想、観光立市イーハトーブ花巻構想などという、さまざまな分野での構想が華々しく打ち上げられておる。これはいわゆる総合計画を意識をした前提条件となる構想をつくりあげる、その上に立って総合計画を構築していきたいという考え方のように受け取ったわけでございますが、そういう考え方でよろしいのか、まず伺います。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 総合計画はもう現にあります。この考え方はそう大きく変わるものではないと考えております。その根拠は、やはり合併前に十分協議をして、しかも引き継ぎ事項ももとにしてと、そしてまた、私の1期目の政策ももとにして構築してきたものでありますから、相当程度これは尊重すべきものであると私は考えますので、ですから、まず大きな形としては変えようというのではなくて、これから運用していくに当たっての再整理をしていったほうがこれから手をつけやすくなるだろうという考え方がありますので、そういう意味で、先ほども答弁いたしましたように、環境や協働の考え方というような、これからの必要なキーワードを念頭にしながら全体をまた再構成するという考え方であります。ですから、中身をどんどん変えていくという内容ではないというのが、まず原点にあります。それで、ただし指標が大きく変わっておりますから、これはもう見直しをかけていくことになります。

 その中で今回は、いわゆる施策というものは、縦割りでその部門だけで行って進めていけばいいというものではなくて、お互いにいろいろな考えを持っておりますので、ですから、また違う視点でこれからの花巻市のまちづくりに必要な考え方を大くくりにして、各構想として私は今回、いわゆるマニフェストとして出させていただいたということになります。

 ですから、その中身はそれぞれに分解していけば、今やっている総合計画の中にそれぞれおさまっていくもの、もしくは、それが充実されていくものと私は考えております。

 ですから、なかなか構想自体の完成時期の問題はありますけれども、かなり今中身をもんでいますので、そういうものと、あとは総合計画の見直しを同時並行にして、基本的にはその構想のエキス、要素というものは、総合計画の見直しの中に、各政策の充実という形で盛り込んで全体を仕上げていきたいという考え方を持っております。



○議長(川村伸浩君) 佐藤忠男君。



◆28番(佐藤忠男君) そうしますと、私は総合計画の見直し作業にも相当時間がかかるのではないかと思って、その前提となる構想なるものが先行するのかと思ったわけですが、同時並行という形となりますと、今の構想の進捗状況は年度末いっぱいぐらいまでかかるのかとも思われるんですが、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 本当は理想的には、いわゆる基本理念があって、大きな施策があって、そして横断する構想というのが位置づけられて、そして具体的な事業がそこに乗っかって、予算も見通しを立てるというのが本来あるべき総合計画だろうと思うんです。だけれども、当初そういう考え方よりも、むしろ新市建設計画とか、いわゆる旧市町からの引き継ぎを大きな基本としてつくってしまったものですから、実は未来に向けた形というものの議論が足りなかったという反省は実は持っております。しかしながら、もうこれはスタートしておりますので、そういう意味で、今回は、本当は総合計画の一つに位置づけてもって行きたかったんですけれども、いわゆる具体的な活動計画という形でこの構想は進めていきたいと思っております。

 ですから、毎年度毎年度の予算の中に、計画を議会にお諮りしていくと、具体的にはそういう形になってくるだろうと思っています。

 したがって、できればこの前半には私は構想は仕上げたいと思っていたんですけれども、先ほどの議員の御指摘もありますように、相当遠大な構想も実はありますので、本当はもっともっと時間をかければいいんでしょうけれども、だけれども、恐らく大体の方向性というのは時間をかけてもかけなくても、やや多分、違わない形ではもうでき上がってくるだろうと思っていますから、ですから少なくてもやはり年度終わりまでには一定の構想の結果は出しておかなければならないだろうと思っています。

 本当は、さらにあと1年度くらいかけて、平成23年度あたりに総合計画の見直しをして、それでスタートできるというのが本当は望ましいかもしれませんけれども、待ったなしの部分も多分あるだろうということで、その辺はこれからの進捗も順次検証をかけながら、また議員の皆様方にお諮りしていくということももしかしたらあるのかもしれませんが、今のところはやはり目標を定めましたから、しっかりと目標に沿って進んでいきたいと考えています。



○議長(川村伸浩君) 佐藤忠男君。



◆28番(佐藤忠男君) これに伴っての財政計画規模というものもやはり頭に入れながら総合計画の見直しを図っていくんだろうと思っておりますが、いわゆる平成18年度、合併当時といいますか合併前にこのまちづくり計画をつくった際に、たしか平成27年、最終年度には、一般会計の総予算が410億円ぐらいと記憶しておりますが、今市長がおっしゃったのは、やはり10万人都市規模では400億円というのは多過ぎるという考え方を示されたわけですけれども、そうなりますと、今度の補正予算等を見てみますと四百四、五十億円ということで、それから50億円ぐらい、もっとあるいは切るということになるわけでございますが、そういうものが果たして現実できるものかどうか、その辺の考えをお聞かせください。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 合併をして、そして総合計画をつくって、それが走り出した当初の状況が今でもずっと続いてきているのであれば、もう少し早い状況で多分総予算の縮小をかけることができたと私は思っています。というのは、いわゆる現況の経済動向に対応して、国からの経済対策が2次、3次にわたってどんどんどんどん出てきて、物すごい予算が膨らんでしまったというのがあります。ですから、ある意味ではこれは特異な予算の状況であります。ですから、その部分を除くと、決して花巻市は予定を変えて予算を組んできたという状況にはないと私は中身は見ております。ですから、その辺は余り心配はしておりません。ただ、国がこれからどの程度また経済対策を入れてくるのかによって、まだまだ当初計画の予算規模とは変わる要素は多分あるだろうと思います。

 それを除いた上で考えれば、やはり、私からすれば、もう300中か300億円近くぐらいまで本当に下げる努力をしていくべきだろうと思っています。ですから、大きなスクラップ・アンド・ビルドはかけていかないとなかなか達成できないだろうなと思っています。

 ですから、努力だけは常にしていくという態勢をとりながら、あとは現下の状況にあわせて国の予算に移行するような対応をしていきたいと思っています。



○議長(川村伸浩君) 佐藤忠男君。



◆28番(佐藤忠男君) 私の質問が悪くて時間がなくなってしまいまして、一つだけ確認をしたいと思います。

 先ほどの包括支援センターの西地域の集約は基本的にないと聞きましたが、もう一度その辺を確認したいと思います。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 日常生活圏域はこれまで同様に設定する考えは持っておりますので、西地域から地域包括支援センターはなくならないものと考えておるところであります。



○議長(川村伸浩君) 以上で佐藤忠男君の質問を終わります。

 昼食のため午後1時20分まで休憩いたします。

     午後0時16分 休憩

     午後1時20分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、若柳良明君。(拍手)

    (若柳良明君登壇)



◆7番(若柳良明君) 7番、平和環境社民クラブの若柳良明であります。

 通告に従い、順次質問しますので、答弁についてよろしくお願いします。

 最初に、大迫地域診療センターについてであります。過日開催されました大迫地域診療センターの空きスペース活用に関する住民代表と市の懇談会において、多数の住民の意向を踏まえ、特別養護老人ホームを開設することについて確認されました。このことを踏まえ4点について質問します。午前の近村晴男議員の質問と重複する点もありますがよろしくお願いをいたします。

 1点目、大迫地域診療センターの重要性についてであります。

 懇談会の席上で診療センターの空きスペースの活用についてそれぞれの代表の方が意見を述べられましたが、ほとんどの方が、現在行われております7診療科で運営されている大迫地域診療センターを継続してほしい、空きスペースを活用するための前提条件であるとの意見でありました。

 市長は、「私の責任で何回でも県に念を押していく」と約束をしました。大迫診療センターの永続は市の対応が重要であります。この場で考え方を表明願います。

 2点目、大迫地域診療センターの空きスペースを、当初市は、老人保健施設を設置する案を提起した経緯があります。

 過日の懇談会で特別養護老人ホームとして活用することに決定しましたが、不都合なこと、懸念されることなどないのか、特別養護老人ホームに決定したことについての所感をお尋ねいたします。

 3点目、特別養護老人ホームの運営を大迫地域住民が法人を設立し、行おうとしていますけれども、このことは、地域の福祉、医療を考える上で大変心強いと考えますが所感をお尋ねいたします。

 4点目、特別養護老人ホームの運営をするためには、運営組織の設立及び運営について困難な点もあろうと思いますけれども、どのような点がポイントであるのか。また、市の支援策として何ができるのかお尋ねをいたします。

 次に、農林業の振興についてであります。

 政権が交代したこともあり、農業政策が大きく変わりました。本年度から戸別所得補償モデル対策が始まり、特にも本市の雑穀栽培等に大きく影響し、激減緩和措置を講じ、さらに、市では緊急担い手支援事業として対策を講じたのであります。

 1点目、米戸別所得補償モデル対策の加入件数及び面積ですけれども、個人、法人、集落営農ごとに実績はどのようになっているかお尋ねをいたします。

 また、初めてのことでもあり課題も多いと思いますが、課題と対策についてお尋ねをいたします。

 2点目、戸別所得補償モデル対策が打ち出されたことにより、集落営農組織への影響も大きいと考えられますが、組織の実態と課題は何か、また、指導方針についてお尋ねをいたします。

 3点目、公共建築物等における木材の利用促進方針について、本年5月に法律が制定されましたけれども、これに基づく利用促進方針を定める考えがないかお尋ねをいたします。

 4点目、公共施設の木造建築計画と合わせて地元産木材の調達等について、平成22年3月の私の一般質問に対し、「公共施設整備部署と連携を図りながら、施設の計画時から材料の入手方法等を検討するなど、市有林の活用が図られるための仕組みづくりを検討してまいります」と答弁しております。その後の検討の状況についてお尋ねをいたします。

 次に、生涯学習の推進についてであります。

 1点目、生涯学習の推進方針については、平成20年3月に作成されておりますけれども、生涯学習の推進は生涯学園都市会館で行っている事業以外は各振興センター任せになっているのではないか。生涯学習の推進について、生涯学園都市会館、総合支所、振興センターの役割、連携のあり方など方針を確認する必要があるのではないかと思われますが、そのことについてお尋ねをいたします。

 本年3月の定例会の市長演述で社会教育指導員を配置すると述べておりますけれども、まだ実現していないのではないか。また、振興センターの生涯学習の推進に当たって、交付金の何パーセントを充てるなど指針を示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目、生涯学習施設は、生涯学園都市会館、石鳥谷生涯学習会館等の施設管理を含めた運営方針はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 次に、市職員の労働環境等についてであります。

 1点目、人事院勧告に基づく勤務時間を短縮することについてです。

 公務員の勤務時間については、平成20年度に人事院が国家公務員に対して、現行の8時間を7時間45分に短縮する勧告を出しました。その翌年には、県人事委員会で勤務時間短縮の勧告が出されました。

 この勧告を受け、県及び県内の各自治体のほとんどが、本年4月から所定労働勤務時間を8時間から7時間45分に短縮しています。

 勤務時間を短縮する勧告を出した経緯は、1つとして、平成16年から平成20年までの民間企業の勤務時間を調査し、その結果、平均が7時間44分であったこと、2つ目として、仕事と生活の調和を目指すワークライフバランスについて、官民一体となって取り組むとして国が示したことであります。

 国・県では、情勢適応の原則、人事院勧告実施の必要性から既に実施されています。

 これまで、人事院勧告の取り扱いについては、議会の場でも議論されてきておりますけれども、労働基本権を制約された代償としての人事院勧告であり、使用者責任とし、実施をしなければならないものであります。花巻市は人事院勧告を軽視しているのではないでしょうか。なぜ、ほかの勧告と同じように、所定労働勤務時間の短縮が完全実施されないのか。

 また、本年4月1日からは、県職員の勤務時間が7時間45分に短縮されたことから、各学校職場に勤務する教員の勤務時間と、市の職員である調理士、校務員との勤務時間に差異が出てきております。

 管理責任者である学校長が7時間45分、勤務する職員が8時間勤務では、通常考えられない勤務体系となっています。

 花巻市では、職員の勤務時間の短縮をいつ実施するのか。また、市職員組合との協議状況を踏まえ、市の明確な根拠ある答弁をお願いをいたします。また、実施する計画があれば、内容とあわせて答弁をお願いをいたします。

 2点目、職員の健康管理についてお聞きします。

 現在、職員数については、合併後からの総合計画により、年々減少傾向にあります。総合計画で示している240名の削減には至っていないと思いますが、合併当初に比べ、業務量の減少がないのに対し人員は著しく減っており、1人当たりの業務量が増加しております。

 市役所に出入りし感じることは、職員が日々業務に追われ、仕事に対し余裕を持てなくなっていることであります。市長が掲げる岩手ナンバーワンの市となるため、住民をサービスの向上を職員一人一人が考えたくても、毎日の通常業務だけで手いっぱいの状態では、新しい施策、サービスの向上はあり得ないと思います。

 また、この職員数の減少は、4年前に比べ明らかに職員の健康状態に影響を及ぼしています。病休を取らざるを得ない職員、体調不良を原因にやめざるを得ない職員も出ていると聞いております。

 職員の適正な人事配置についての具体的対策、点検、健康管理、メンタルヘルスの具体的対策は行っているのかお尋ねします。また、現在の病気休暇の実態及びそのうち精神疾患関連と思われる人員についてお尋ねをいたします。

 3点目、担当制から係長制に戻したことによる成果の検証についてであります。

 平成20年度までは担当制でありましたが、平成21年から係長制を取り入れております。個々の職員の日常の事務事業を指導したり、職員の相談に乗ったりすることを考慮し、係長制を取り入れたと認識しておりますが、このことの成果を検証すべきと考えますが、結果をお尋ねをいたします。

 以上、登壇しての質問といたします。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 若柳良明議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の大迫地域診療センターの件でございます。

 まず、1点目の大迫地域診療センターの重要性についての所感でありますが、県立大迫地域診療センターは大迫地域唯一の医療機関であり、大迫の地域医療を担う重要な役割を果たしている施設であります。

 実際に、診療センターの外来診療を多くの高齢者の方々が利用しており、決してなくしてはならない施設と考えております。診療センターの診療科を存続することが地元の方々の強い要望であると認識しており、地域の意向を大切に受けとめております。

 そのことから、診療センターの存続について今後も継続して県医療局に強く働きかけてまいります。

 2点目の空き病棟を特別養護老人ホームとして活用する件でありますけれども、医療を取り巻く環境が変わり医師不足が解消されるまでには、相当な期間を要することが予想されるところであり、その間、大迫地域診療センターの空きスペースをそのままにしておいていいのかということ、これを考えますと、決してそうではなく、できることから取り組むべきであると考えておりました。

 地域の方々は、診療センターが存続することを前提に、特別養護老人ホームを立ち上げることにより、就労の場の確保につながり地域の活性化となること、また、待機者の解消に役立つと考え、空きスペースを特別養護老人ホームとして活用したいとの意向が出されたところであります。

 老人保健施設も就労の場の確保や、地域の活性化、待機者の解消といった同じような効果はあるものと考えておりますが、制度上、医療ベッドに近い形のベッドの利用という観点で考えた場合に、老人保健施設のほうが近いだろうという観点から、市では老人保健施設を空きスペースの活用策として提案をしたというものであります。

 しかし、特別養護老人ホームと老人保健施設の現実の利用状況を見ますと、それは大きな差がないというのも実態であります。ですから、このようなことを勘案いたしまして、このたび、特別養護老人ホームとして地域の方々が活用するという大多数の意向がありましたので、その方向性を尊重して、このたびの決断の内容となったものであります。

 3点目の特別養護老人ホームの運営を大迫地域住民が行うことについてでありますけれども、これにつきましては、大迫地域の実情を地域の方々が自分たちで考えた中で、自分たちの力で取り組もうとする意識は、これは尊重すべきものであり、本当にすばらしいことであると考えております。今後、地域の方々のお話をお聞きしながら、対応できる対策をとってまいりたいと思っております。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 4つ目の市職員の労働環境等につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、職員の勤務時間の短縮についてでありますが、市といたしましては、人事院勧告の趣旨を十分に尊重しつつ、行政サービスの低下を招くことがないよう、また、現在の窓口業務時間を変更しないことを基本に、実施可能な方法について職員団体とも話し合いを進めながら検討を重ねているところであります。

 次に、職員の健康管理等についてのお尋ねでありますが、本年4月から8月末までの病気休暇の取得者は26名でありまして、うち精神疾患による取得者が9名となってございます。

 また、メンタルヘルス対策につきましては、毎年継続的に実施しております研修に加えまして、本年度は、定期健康診断時に自己診断を基本としますメンタルヘルスチェックを行いましたほか、専門機関による電話やメール相談窓口の利用促進に努めているところであります。

 次に、係長制についての成果のお尋ねでありますが、責任の所在が明確化されまして、部下の指導や人材育成としての、仕事を通じての職場研修が行われているところでありまして、係長制のメリットが生かされてきているものととらえてございます。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 3件目の生涯学習の推進についての御質問にお答えします。

 まず、生涯学習の推進方策についてのお尋ねでございますけれども、議員御案内のように、平成20年3月策定いたしました花巻市の生涯学習振興計画に基づいて、各種講座の開設、施設の整備、市民への情報提供などにより生涯学習事業を展開しているところでございます。

 この生涯学習振興計画は、花巻市の生涯学習を推進する上での基本として、総合機能を有するまなび学園を中心に、総合支所を単位とする生涯学習講座等の開設、さらには、振興センターでは住民に最も身近な単位として、従来からの事業を継承しながらも、27地区それぞれの特色も加えた生涯学習の推進に当たっており、これら必要に応じた対応により、それぞれの役割を分担して行っているという状況でございます。

 今後におきましても、まなび学園、総合支所、振興センターがそれぞれ連携、協力した中で、いわゆる花巻らしい生涯学習の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、社会教育指導員の配置、さらには地域づくり交付金の一定割合を生涯学習に充ててはどうかという御提案でございますけれども、社会教育指導員の配置については、現在、地区にそれぞれ配置したらいいのか、あるいは一定期間出向いて指導していったらいいのかというようなことを、課題を整理する中で、まなびキャンパス構想の中で、この方針についても議論しているところでございますので、その中で、どういう形が望ましいのかということを見据えた上で検討してまいりたいと考えております。

 それから、地域づくり交付金の一定割合を生涯学習に充てるという御提言でございますけれども、既に振興センターにおきましては、生涯学習振興計画に基づいて市の事業を展開しているところであり、また、それぞれのコミュニティ会議におきましても、地元学あるいは健康スポーツ関係、あるいは三世代交流など、幅広く生涯学習事業として既に取り組んでいただいております。それぞれの地域での自主的な活動を尊重すべきという考えのもとで、地域づくり交付金の一定割合を生涯学習として組み入れることはなじまないのではないかというふうに考えてございます。

 次に、生涯学習施設管理の運営方針についてございますけれども、市民の皆様が主体的に学習等の活動ができるよう、安全で快適な学習空間の提供と利便性の向上を基本に、生涯学習関連施設の整備と良好な管理運営に努めているところでございます。

 既に御案内のとおり、石鳥谷生涯学習会館につきましては、耐震補強工事を実施している、そのほかにつきましての振興センターにつきましても、順次改修計画に基づいて整備方針を定めたいと考えてございます。

 さらには、振興センター以外の生涯学習施設でございますけれども、これにつきましては、その役割、あるいは運営方針、運営方法などについて、現在内部で検討会を立ち上げてございます。

 ですから、これらの管理体制をどのようにしたらいいのかということも含めて、今後整備計画あるいは整備方針を立てながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 1件目の大迫地域診療センターの継続と空きスペースの活用についてのうち、特別養護老人ホームの運営組織の設立及び運営についての支援策及び課題につきましての御質問にお答えいたします。

 去る8月25日、大迫地域診療センターの空きスペース活用につきましての方向性が決定になりましたことから、翌26日に担当課長を県の福祉担当部署に派遣をいたしまして、これまでの経緯を報告するとともに今後の進め方について打ち合わせを行ってまいったところであります。

 県の担当者からは、社会福祉法人の設立認可がおりるまでにはおおむね6カ月から1年程度必要になるとのことから、早目に関係機関と協議されるよう助言をいただいたところであります。

 今後、新たに設立する法人につきましては、社会福祉法に基づいた役員及び評議員等の選任や定款の作成、また介護保険事業所の指定に向けた準備など山積する課題があるものと思っておりまして、市といたしましても、これらの課題解決に向けて可能な限りの支援をしてまいる考えであります。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 私からは、農林業の振興につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、戸別所得補償モデル対策の加入申請件数及び面積につきましてのお尋ねでありますが、岩手農政事務所が取りまとめました加入申請件数は6,765件で、内訳は個人が6,680件、法人が24件、集落営農組織が61件と伺っているところでございます。

 作付計画につきましては、米戸別所得補償モデル事業の主食用米が7,604ヘクタールで、内訳は、個人が5,778ヘクタール、法人が400ヘクタール、集落営農組織が1,426ヘクタールとなっているところでございます。

 また、水田利活用自給力向上事業の作付計画は3,659ヘクタールで、内訳は、個人が1,817ヘクタール、法人が376ヘクタール、集落営農組織が1,466ヘクタールとなっております。

 また、戸別所得補償制度に関する課題と対応策についてのお尋ねでありますが、平成23年度からの本格実施に向けて制度の詳細が明らかになっていないことから、農業者が安心して取り組むことができるよう、制度の詳細を早急に示していただき、必要な財源を確保するとともに、地域振興作物については、地方の裁量で補償できる仕組みにすることなどを、全国市長会の意見書や国・県に対する統一要望として働きかけを行っておるところでございます。

 次に、集落営農組織の実態と課題、指導方針についてのお尋ねでありますが、平成22年度水田農業ビジョンの組織担い手は79経営体であり、組織により抱える課題はそれぞれ違ってはおりますが、多くの組織では、経営の安定と組織をまとめるリーダーの育成、そして、後継者の確保、育成が課題であると伺っているところでございます。

 これらの課題の解決を支援するため、市、JAなど関係機関で構成する花巻地方担い手育成支援協議会で、新たな戸別所得補償制度の仕組みや経理、税務、機械導入等に係る補助事業に関する研修会を開催しております。

 戸別所得補償制度では、食料自給率の向上と多面的機能の維持、農業生産のコスト割れを防ぎ、集落営農組織や兼業農家及び小規模経営を含む意欲ある多様な農業者の将来にわたる農業の継続、経営発展に取り組むことができる環境を整備する必要があるとしております。

 このような状況から、市といたしましては、今後とも、花巻地方担い手育成支援協議会と連携し、集落営農組織や農業者に対し、トータルアドバイザー等による経営改善指導や各種対策への加入支援を行うなど、安定的な地域農業の発展に努めてまいります。

 次に、公共建築物等における木材の利用促進方針を定める考えはあるかとのお尋ねでありますが、このことについては、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が5月に制定され、市町村の方針の策定は、努力義務と定められております。

 現在、国では、方針の策定に取り組んでいるところであり、市町村の方針は県の方針に即して策定することと定められていることから、国・県の方針策定の動向を注視しながら、市の方針策定を検討してまいります。

 最後に、地元産木材の利用促進の検討の進捗状況についてのお尋ねでございますが、木材の利用促進に当たり、その供給、利用の状況を確認するとともに、その振興策について、森林組合等の関係機関と協議を重ねているところであります。

 協議の中で、木材の供給が伸びない背景には、搬出等の経費がかさんでいることが課題の一つとなっているところでもございます。

 また、市有林の活用等についても、その生育調査を実施しながら検討しているところであります。

 木材の利用促進につきましては、現在、明解な方策を見出せないところではございますが、今後も継続して関係機関と協議を行ってまいりたいと存じます。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) それでは、再質問をいたします。

 大迫地域診療センターの部分でありますけれども、診療センターの現在の部分、重要性を認識いただき、そしてきっちりやっていくということの表明をいただきました。

 特にも、今後問題になってくるのは、地元では立ち上げようということで(仮称)社会福祉法人大迫でありますけれども、設立準備会も結成されたと伺っております。そういうことから、即相談に来るとは思われますけれども、やはり6カ月から12カ月もかかる、いろいろなやはり、特にも経営がしっかり安定した形の計画をつくることが大事だと思います。午前中も議論がありましたけれども、県の方針である29床なのか、あるいは地元では経営をやはりもっと大きくする必要があるとのことで50床なのか、そこら辺が大きな検討材料になると考えております。

 できる限りの支援をするということで、これで十分なわけでありますけれども、やはり今後具体的に役員と評議員会、それから設立趣意書をつくって回るということなんですけれども、やはり自分たちが相談に来た場合は、きっちり乗ってもらえるということでよろしいわけでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 先ほども答弁をいたしましたけれども、いずれ法人設立するまでには相当の事務量もございますし、また、さまざまな法的な問題をクリアするべき点も多々ございますので、それらも含めまして、いろいろ親身になって相談に乗っていきたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) 経営形態、特別養護老人ホームの部分だけと今は考えていると思いますけれども、今準備会でそこまで考えているかどうかわかりませんけれども、経営内容を安定させるためには、そのほかに考えられるような複合的なものがあるとすればどんなことがあるのかお伺いします。



○議長(川村伸浩君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 経営の視点から御心配してのお尋ねと理解をいたしておりますけれども、いずれ詳細をお聞きしながら、そしてまた、どのような資金計画もお考えなのか、あわせて検討をしていく中でいろいろアドバイスをしていきたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) わかりました。

 次に進みます。

 農業振興の部分でありますけれども、まだ案の段階のようでありますけれども、平成23年度の戸別所得補償モデル対策で地域裁量で特産物の振興などを支援できる産地資金の創設計画が示されておりますけれども、これは本市で推進している雑穀栽培等を支援できる内容かとは思うんですが、この点についての情報はいかがなものでしょうか、お伺いします。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 産地資金400億円という予算が、農林水産省の概算要求ではあるところでございますけれども、その仕組みという部分については、まだ私らも詳細がわからない状況でございます。これが予算の確保とか、そういう部分で私らに示されましたならば、内容を検討して対応してまいりたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) 営農組織の支援体制でありますけれども、トータルアドバイザー等を配置して指導しているということでありますけれども、トータルアドバイザーの人数、それから平成23年度以降もきっちりしたこの体制でいくのかどうかについて、考え方をお知らせください。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 集落営農を御指導しておりますトータルアドバイザーは5名でございます。各JAの支店等に職員が配置になっているという状況でございます。

 トータルアドバイザーの役割につきましては、今後とも重要な部分があると思っております。そのありようにつきましては、さらに現状を踏まえながら検討を加えていかなければならないと思っております。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) 現在5名ということでありますけれども、来年度以降もこの体制でいくのか、例えば状況によりますけれども、増員するとか、そういう考え方はあるのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 人数等につきましては、この新しい所得補償という部分にトータルアドバイザーという役割がどのように平成23年度から位置づけされればいいのかという部分を踏まえながら検討していく必要があるかと思っておりますので、今現在、人数をどのようにという部分につきましては、検討をさせていただきたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) 林業の問題でありますけれども、先ほどの木材の利用促進の関係でありますけれども、国・県の方針が示された後ということでありますけれども、市も当然追従して定めていくことになろうと思いますけれども、せっかくいい法律ができたのでありますから、そこを早期に検討し、対策を講じていくというふうな考え方が必要かと思いますけれども、その辺は森林組合等との協議なりが進んでいるのかどうかお伺いします。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 公共建築物の木材利用の促進に関する基本方針については、今、国でいろいろ国民から意見を聞いていると。その部分につきましては、理念的な部分が多いわけでございますけれども、これから農林水産省とか国土交通省等につきましては、それぞれ方針を立てながら公共的施設に実際に行う設計指針が示されてくると思っております。

 木材の利用等について、今現在取り組んでいる部分については、木材がやはりどうして需要が伸びていかないのか、供給が苦しいのか、まずそこの部分を掘り下げて話し合いましょうということで、森林組合と、それから県の関係機関と交えながら話をしているところでございます。

 公共施設に対する利用ということもございますが、一般の木材需要、すそ野の広い産業でもございますので、供給する側の課題等もより掘り下げていく必要があると思っております。

 その過程で、やはり国が今度公共建築物にどのようにその木材を利用促進していくかという部分がリンクしていく可能性もあります。そういう意味からして、公共的施設、それから民間の木材需要が伸びる手だてとしては、この基本方針が現場にどのようにマッチしていくかという部分、今度国が基本方針を定めまして、次に、県がこれをまた策定していく、それはやはり中身をよく検討しながら対応していきたいと思っております。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) 3月の段階でも質問しておりますけれども、やはり健全な森林の育成には地元産材の有効活用が不可欠である、市有林の除間伐、作業道の整備など、木材の活用に必要な低コストかつ安定した供給のための条件整備を進めていくと答弁をいただいておりますけれども、いずれ公共施設等を積極的に、今は具体的な計画がないようでありますけれども、ほかの地域ではしっかりやっている自治体もありますので、公共施設、2階、3階建てというような大規模な施設では難しいと思いますけれども、平屋建て等であれば当然考えられますので、そういうものをきっちりつくっていく、そういうものをモデル的にやっていく必要があろうかと思いますけれども、特に公共施設の建築部署との連携なども必要かと思いますけれども、その辺の一歩進める取り組む考え方はないのか、お伺いをいたします。



○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 木材の活用については、市といたしましても、長年、市有林という財産を育成しているところでございます。特にも戦後植林いたしまして、植林してから50年台という木材が多くなってきている。実際、やはりその現場に入ってみますと、手入れの行き届いている部分とか、これからもやはりまだ手入れをしていかなければならないという部分も実際にあります。そういう中で、市有林がいろいろな形で公共施設に活用できるということは、1つのモデルとはなると思います。

 あわせまして、やはり民間の材が公共施設にも使えるというような、育成している森林が多いわけです。そうしますと、それが経済がとれて、公共施設に結びつくという部分がやはり理想的、市有林も私有林も含めまして、公共施設も一つの活用のモデルになってくると思います。

 今、国土交通省では、来年に向けまして、その設計指針もこれから立てようとしております。そういうものが、低層の建物になるわけでございますけれども、そういうところにどのような使い方ができるかという部分も、一つのこれからの参考になっていくと思っておりますので、それらもやはり注視していかなければならないと思っております。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) 次に進みます。

 生涯学習の推進の件でございますけれども、本年3月の市長演述で、生涯学習については平成22年度から市内4カ所の生涯拠点施設に社会教育指導員を配置するなど、推進体制を充実してまいりますと述べておりますけれども、先ほどの答弁では、地区に配置するのかあるいはこの一定期間を置いて派遣するような形にするのかというようなことで、市長演述ではしっかりそのような方向、あるいは質問の中でこのように答えているわけでありますが、これを22年度中にこのどちらかにするかということを決めるのでしょうか。どんな考え方なんですか、今後の日程についてお知らせください。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 市長のマニフェストでも、あるいは市長演述についても指導員の配置についてはお話ししているところでございますけれども、生涯学習の振興体制を去年プロジェクトチームを立ち上げて検証いたしましたし、あるいはコミュニティ会議でもいわゆる生涯学習の推進についてもいろいろ検討させていただきました。

 その中で、果たして拠点というかその地区に配置するのが望ましいのか、それともいわゆる一部一定期間配置するような方向がいいのか、そういったことをいろいろ検証する必要があるということと同時に、市長のマニフェストで掲げる花巻市まなびキャンパス構想を今検討していますけれども、これを大きく分けて3つぐらいの柱で構想を検討中でございます。

 1点目は、生涯学習体制の充実をどうしたらいいのか、それから生涯学習機会の拡大ということで、まなび学園、総合支所、振興センターということですそ野を広げるということをねらいにしていましたけれども、コミュニティ会議の事業でも相当数自分たちで取り組んでいる事業がありました。平成21年度の実績を申し上げますと、コミュニティ会議が実際に取り組んでいる事業が130件くらいありました。さらにはいわゆるお金だけを支援しているのも90件ほどありました。

 ですからそういったことも含めて、地域のニーズに合った生涯学習とはどういう形なのかと、そういう形を見きわめる必要があるだろうということで、そういった拡大方針も見据えたまなびキャンパス構想にしたいということと、さらには富士大学との連携も視野に入っていますし、富士大学の学生には市内全域をまなびキャンパスに見据えていろいろな活動をしてほしいということもありますし、さらには小・中学生にもそういった指導ができるような環境づくりを進めているという中で、トータルで考えてどういう形が望ましいのかを早急に今見きわめているところです。まなびキャンパス構想についても、早急に策定の予定でございます。

 それらを総合的に判断して、先ほど申し上げましたような形での整理をさせていただきたいということで現在考えているところでございますので、決してやめるとかということではなくて、そういう望ましい姿を再度検証させていただいている中で進めたいということで今努力しているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) ちょっと時間の配分の関係から次に進んで、時間があるときにまた戻ることにしたいと思いますが、市職員の労働環境についてでありますけれども、人事院勧告の実施の部分でありますけれども市民の関係とかあるのでしょうか。どうしてできないのか、人事院勧告はやはり労働基本権の制約の措置としての意味合い、こういうものをどう考えているのかというのからすればすごく疑問なわけですが、再度その点をお伺いいたします。何が原因なのか、何がということでできないのかお伺いします。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) お答えいたします。

 人事院勧告のただいまの御指摘は、そのとおりだと思います。そういう側面があるほかに、今回国で出している人事院勧告の中を見ますと大前提があります。サービスを落とさないこと、それから経費がふえないこと、そういう側面の中で時間の短縮を考えてくださいということであります。したがいまして、私どもは全く短縮しないということではなくて、先ほどもお答え申し上げましたとおり、職員団体とは協議中でありまして、例えば1日15分、これが6週間ですと7時間30分、約1日になります。ですから、6週間に1日の休みをとれるような仕組みも考えられないかということも代案として出しながらお願いしております。その根底は、やはりせっかく8時半から5時半という市民に対する窓口等々のサービスが確立してございます。また、職員間でも毎朝朝礼を実施しているということもございます。そういう部分からすれば、何らかの方法で時間の短縮はしなければならないことは私どもも承知はしております。その実施できる形を現在交渉中でありますので、どうか御理解をちょうだいしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) 確かにサービスの部分なり、あるいは経費をかけないことが大前提という部分も、言っている意味もわかりますけれども、やはり先ほどの総務部長の答弁ではなかなか納得いかない、やはり基本的な勤務時間を減らすということが国の方針でありますし、やはり労働時間はどんどん減らしていくという流れの中、そうしてライフバランスをきっちり図っていくという方針の中で定められたのであります。それで、県内はほとんど実施していると伺っておりますけれども、花巻市とそのほかに実施していないところはあるのでしょうか、どうでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) まだ実施できていないところは少なくなってきましたけれども、あることはあります。その比較よりも、やはり私ども市民と行政の中で勤務時間はそのとおりですから、どこかで精算する必要はありますけれども、やはりサービスという部分に着眼すれば、何かやはり工夫ができていいのではないかということで、いろいろな形では御協議させていただいております。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) 最初に指摘しておりますけれども、例えば学校職場などでは管理職である校長等は7時間45分、そこで働く市の職員は今8時間ですよ。その部分では矛盾を感じませんでしょうか。それを早急にやはり合わせていく必要があると感じないのでしょうか、お伺いします。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) そういう窓口以外の部分では、合わせていくということは大事なことだと思いますが、ただ一部分だけを取り上げてこれが職員の勤務時間を決めていくということにはなりせんので、総体の中で今おっしゃるような部分も組み込むのであればそれは可能だと思いますので、これらいろいろ私どもも窓口以外になりますと一律こうだというつもりは毛頭ございませんので、その辺の実態としての落としどころと申しますか、そういう部分は何とか工夫をお願いしてまいりたいと、このように思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) 職員の健康管理に移っていきますけれども、病気休暇の取得者は4月から8月で26名ということでありますし、うち精神疾患についても9名ということであります。それからさらに4月から8月までですか、退職せざるを得ないような状況の職員もあると聞いております。大変な状況になってきていると思うんですけれども、その部分でやはり職員が急激に減っている、仕事はほとんど減っていないというところに大きな要因があるのではないかと考えますけれども、その辺はどうなんでしょうか、やはり考えられるのですか。全く別の、個人の健康管理の問題と考えているのでしょうか、お伺いします。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) お答えします。

 精神疾患の関係になりますと、特に代表例としてはうつ病等々ですが、やはり仕事、家庭、生活面さまざまな関係が複合してということで、医療現場の先生もなかなか特定しにくいとおっしゃってございます。そういうことからしますと、やはり仕事が影響していないとは申しませんが、総合的な形でどうしても症状としてあらわれるのではないかということですから、人事サイドでも研修や個別の受診態勢などの情報提供には努めているところでございます。仕事の部分に全くない、あるいは仕事だけという割り切り方はできかねるのではないかと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) 総合計画では240名の削減を掲げているわけでありますけれども、現在は何名まで実績としてなっているのか、あるいは240名の削減はいつごろ達成できると今の見通しではあるのか、お伺いをいたします。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 職員の定員管理の関係でございますが、今の市総合計画は平成27年度まででございますので、今後後期の部分でも平成27年度までに目標としては240名の減を念頭に今現在進めております。今ちょうど中間年でありますけれども、およそ130名の減が大体年度末には半分よりは少し進んでいると思いますけれども、それは達成できるのではないかと思ってございます。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) 今後職員の配置で大きく変わる提案をされているのは、振興センターが、現在2名体制なわけですが1名体制になるという、ここでは大きく配置の部分が考えられるわけでありますけれども、二十数名という部分ですけれどもどこに強化しようとするか、そういうような考え方があるのかどうかお伺いをいたします。1名ずつ配属が変更になると思うんですけれども、そういう方針があるのかどうかお伺いをいたします。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 毎年、仕事と職員の体制というものを次年度の部分で整理させていただいております。そういう中で今出ました振興センターから26名と、これをどう進めるのかですが、細々と今現在持っているということではなくて、例えば平成28年度に国民体育大会があるとか、生活保護を含めて福祉関係の業務がふえてきているとか、いろいろな事情がございます。そういう要素を見まして、人的資源配置をどのようにするかはこれからの精査になろうと思います。



○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。



◆7番(若柳良明君) 生涯学習の関係でどうしてもやはり納得いかないのが、市長演述で、4カ所の生涯拠点施設に社会教育指導員を配置するなど推進体制を充実していくと答えておきながら、まだ検討するという方針ではなかったことを考えるとどうも納得いかないんですが、この部分いかがか再度お聞きして最後にします。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 検討というか、そういう構想を進める中でいろいろ検討しておりまして、これについては早急に対応したいと考えておりますので、最も望ましい形がどういう形なのかを早急に結論を出してお示ししたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川村伸浩君) 以上で、若柳良明君の質問を終わります。

 ここで2時35分まで休憩をいたします。

     午後2時21分 休憩

     午後2時35分 開議



○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、大原健君。(拍手)

    (大原 健君登壇)



◆26番(大原健君) 26番、地域政党いわての大原健です。

 通告に従い質問してまいります。明確な御答弁よろしくお願いいたします。

 現在の中央政党はすべて東京発で、中央集権化、硬直化しています。中央政党が東京で地方にかかる政策を立案、決定し、地方支部がその下請けに甘んじています。そのような上位下達型の組織では、地域の実態を踏まえた政策の実現は難しいと言わざるを得ません。

 地域主権とは、地域がみずから主体的に政策を立案、決定、実行し、責任を持つことであるならば、地域に根差した地域政党があってしかるべきです。中央政党の党利党略に地方政治が振り回されることなく、地域主権の当事者である住民目線で地方政治を行う地域政党は時代の要請でもあります。

 国の財政が破綻に向かう中、もはや私たちの地方には甘えは許されません。依存から自立への覚悟が今問われています。

 本県先人である後藤新平氏は、「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして報いを求めぬよう」と自治三訣を提唱しました。地域政党いわては、この自治三訣を信念に地方の自立を実現する時代の先頭に立ち、新しい地方政治のモデルを全国に発信してまいります。

 花巻市議会におきましても、今般、新会派地域政党いわてを結成いたしました。小さな市役所構想、そして新たに合衆市イーハトーブ花巻構想を掲げ、意欲的に地域主権の確立、地方の自立に取り組む市長と政策を競い合う善政競争を行っていきたいと考えております。

 この善政競争の前提となるのが二元代表制であります。

 花巻市議会が制定した議会基本条例前文には次のように書かれております。「花巻市議会は、二元代表制のもと、市長とともに市民の信託を受けた市の代表機関である。議会は多人数による合議制の機関として、それぞれの異なる特性を生かし、市民の意思を市政に的確に反映させるために競い、協力し合いながら、市としての最高の意思決定を導く共通の使命が課せられている。」第3章では、「議会は市長等の関係において緊張関係の保持に努めなければならない」とも書いております。私たち地域政党いわては、地域主権を進める観点から二元代表制を一層機能させていかなければならないという政治姿勢で市議会に臨みます。

 そこで市長にお聞きしますが、元市議会議員でもある市長は、この二元代表制をどのように評価されておりますでしょうか。また、二元代表制を採用する現在の地方議会において、与野党は存在するとお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、市議会議員とは、市民の代表であり、言いかえれば住民の縮図と考えますが、私を含め、今までの方々を見ますと職種、年齢、性別、どれをとっても偏っているとしか思えません。市民の代表であるならば、各年代の男女、さまざまな職種から、満遍なく選ばれていいのではないかと思いますが、現実には若い人、特には女性が少ない理由は何か、御所見をお願いいたします。また、解決策についてもお考えをお知らせください。

 大項目の2件目、地域主権についてお伺いします。

 地域主権は、地方のことは、住民に身近な地方(自治体)に任せるのが一番という考えを基盤においており、地方主権によって活力ある地域社会が実現すると言われています。岩手県と県内市町村の権限移譲におけるトップランナーである花巻市として、県から市への権限移譲について、その成果と課題をどのように分析しているでしょうか。また、花巻市と岩手県の相互の関係性をどう発展させていくべきなのか、その未来図についてお示しください。

 次は、コミュニティ会議についてです。

 合併して4年がたちました。合併後の地域をめぐる最も大きな課題は、地域単位の自治をいかに育てるかということです。合併により自治体そのものが大きくなる中で、地域ごとの小さな自治を育てることがコミュニティー政策のかなめとなります。言うまでもなく、小さな自治とは住民主体、住民参加による地域経営の仕組みであります。

 大切なことは、小さな市役所とか合衆市イーハトーブ花巻構想といった制度論だけに終始することではなくて、地域のコミュニティーの重要性を再確認し、足元から改革を積み重ねるなど運用面での構想力を磨くことであると思われます。

 小さな市役所構想によるコミュニティ会議発足以来、この間の議会での議論や新聞報道では、大石市長の思い描く都市内分権のイメージが、市民全体として正しく共有化されていないのではないでしょうか。市民の自立を促すのであるならば、まず最初にそれを支える仕組みをしっかりと構築すべきであると思われますが、大石市長の考えておられる都市内分権のあるべき姿についてお示しください。

 大項目の3件目、教育についてです。

 過日、全国高等学校PTA連合会の全国大会に参加してまいりました。そこでの講演で「子どもに失われつつあるもの?忍耐力・気力・人間力」を拝聴してまいりました。近年、仮想社会と現実社会のはざまで、子供たちの生活圏が大きくゆがみ始めているのではないでしょうか。

 自然の喪失、テレビやゲームの急速な普及で遊びは変化し、子供たちは、幼少期からありのままの自然や生身の人間とのつながりの乏しい生活を送るようになりました。家庭は、核家族化、残業、塾通い、個室化、携帯電話の普及という変化の中で社会性を失い、地域では、車社会化、マンション化、郊外店舗の拡大による商店街の崩壊などで住民同士の結びつきが希薄になりました。

 これらの代償が子供たちの粗暴化、粗野化、無気力化などに顕著にあらわれているそうです。お話くださった京都大学大学院医学研究科準教授の木原先生は、全国のそのような子供たち27万人にヒアリングを行い、その結果、現実の人間的つながりの衰えが既に子供を取り巻く環境を広くむしばんでいると言っておられました。

 そこで、今、我々大人にできることは何か、教育現場にできることは何かと考え、WYSH教育を始めているとのことでした。そこでお聞きします。教育委員会としての、このWYSH教育についての御所見をお伺いいたします。また、花巻におきまして、すぐにでも取り組まなければならないものなのかもお伺いいたします。

 住民との合意形成のあり方についてお伺いします。

 これからの地方自治のあり方を考えたときに、最も重要なことは住民主体の自治であり、その必要条件が市民参加による合意形成であります。

 一般に、合意形成に必要な条件として、決定前の住民参加、十分な情報と議論、自由な意思の表現が上げられます。どんなによい施策でも、市民へ正確に伝達、理解、合意形成がされなければ、十分に役割を果たすことはできません。

 難航中の小学校の統廃合問題や第二体育館の建設事業など、市民の生活に重大な影響を及ぼす制度の変更や、巨額の公費を投じ建設される施設の整備計画について、市民との合意形成はどのような仕組みのもとで行われているのでしょうか。

 市民への説明責任を果たし、合意形成を図る上での根拠となる例規やガイドラインがありましたら、それに沿ってお答え願います。

 また、大石市長の唱える地方政府花巻市構想における合意形成と、市民参画に対する基本姿勢についても御所見をお伺いいたします。

 最後に、スポーツキャンプむらについてです。

 花巻スポーツキャンプむらは、業界初のRC工法芝生グラウンドであるそうです。RC工法とは、杉、ヒノキの樹皮を特殊加工し、添加剤、粒状炭を配合した100%自然素材のリサイクル多目的環境保全型の工法なそうでございます。

 しかし、オープンして10年も過ぎますと、さまざまな障害が出ているとお聞きしております。

 例えば、RC工法の欠点でもある水はけの悪さがたたって試合ができないことがあるとも聞いております。そこで、1面でも人工芝にしてはどうかと思われますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 以上、登壇しての質問です。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(川村伸浩君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 大原健議員の御質問にお答えいたします。

 2件目の地域主権について、1点目の権限移譲のあり方について、県から市への権限移譲についての成果と課題という件についてでございます。

 これまでの権限移譲について検証いたしますと、移譲を受けた事務の内容や事務処理件数によって、その効果の大小はございますけれども、旅券法による旅券申請など身近なところで手続ができるようになったことによる市民サービスの向上や、国土利用計画法による土地取引の届け出など県との二重行政の解消による事務効率の改善など、一定の成果があったものと考えております。

 一方で、移譲を検討した事務の中には、動物の愛護及び管理に関する法律による動物取扱業等監視指導事務における獣医師など専門資格を持った職員の配置が必要となる事務、農地法による農移転用に関する事務における県農業会議への意見徴取など、事務の移譲を受けた後にも、市だけでは完結できず事務効率の改善につながらない事務があるなど、今後の権限移譲に向けて課題となるものもありました。

 2つ目の市と県との関連性についてでございますけれども、これは、現在、国において地域主権の確立に向けた取り組みや、国と地方の協議の場の設置に向けた検討が進められているわけでありますけれども、市と県の関係におきましても、対等な立場に立ち、関連する重要課題等については、問題意識の共有や情報交換、さらには課題解決のための協議など連携して対応していくことが必要であると考えております。

 また、市と県との事務配分につきましては、可能な限り多くの行政事務を住民に最も身近な基礎自治体である市が広く担っていくべきものと考えておりまして、今後予想される新たな権限移譲につきましても、国の動向を注視しながら、円滑な移譲が図られますよう県との連携を深めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のコミュニティ会議にかかわる都市内分権のあり方についての件でございます。地方分権の意義というものは、一言でいえば中央集権の弊害の打破であるとも言えるのではないでしょうか。すなわち、中央集権のもとでは全国画一の公平性を重視するが余りに、地方の多様性や活力を奪い、また地方は経済的に国に大きく依存してまいりました。その結果が、国と地方の財政破綻を招いたとも言えるものであります。

 したがいまして、地方分権は財政再建のための行政改革という視点もまた重視すべきものであり、財源と権限を地方に移譲することによって、予算の流れを住民に近づけ、自己責任の原則を貫徹することによって必然的に無駄は排されることとなります。さらに、こうした意思決定に住民を近づけることは、無責任な批判だけに終始する客観民主主義からの脱却をも促します。一方では、国は地方分権によって身軽になり、外交や防衛といった本来国がなすべき仕事に専念ができるようになります。

 こうした観点から、少子高齢化を迎えた21世紀の日本の指針として、地方分権は避けては通れない時代の流れと言われていることは議員御案内のとおりであると思います。

 しかし、私は日本社会が真の成熟社会へと向かう道のりに地方分権が必然的に位置づけられているものと言ってもよかろうと考えております。

 そこで、まず地方分権の基本理念は、国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることと私は理解をいたしております。

 したがいまして、都市内分権の基本理念も市行政と地域が役割分担をし、地域の自主性と自立性を高め、特色ある地域社会を実現することにあると理解をしております。

 そこで、花巻市におきましては、これまで小さな市役所構想という政策で都市内分権を推進してまいりましたが、この構想の目的は、一言で言えば、よりよい地域社会づくりであり、そしてその主役は地域のことを一番よく知っている地域住民自身であります。より住みよい自分たちの地域にするため、自分たちが住んでいる地域についてみずから考え、そして自分たちでできることから始めることで、これまでの行政依存型から脱却し、地域課題の解決あるいは地域の財産や特性、特色を最大限に活用したまちづくりについて、そこに住んでいる地域の皆さんが主体的に取り組んでいくことが地域主権であり、これからのまちづくりには極めて重要な政策と考えております。

 このたびの小さな市役所構想から合衆市イーハトーブ花巻構想へのステップアップの意味は、両者とも地域主権のまちづくりであることは何ら変わりありませんが、まずは自立への必要性を市民に理解いただき、認識していただくことを主眼とした地域づくりが小さな市役所構想でありまして、そして自立した地域と自立した市行政との協働による地域づくりのための自治体の構築が合衆市イーハトーブ花巻構想であり、あるべき花巻市の自治体構想のイメージと協働でまちづくりを進める手法のイメージをあらわし、市民に明確に自立の姿を理解していただきたく打ち出した構想であります。

 したがいまして、私自身はこれまでも、小さな市役所構想とか合衆市イーハトーブ花巻構想といったネーミングに終始する考えは全くなく、足元からの改革を積み重ねてきた結果、これまで進めてきた地域主権の道のりが次のステップに入ったものであり、議員御指摘のとおり、市民の自立を促すための支える仕組みをしっかりと確立しようとするものであり、都市内分権のあるべき姿とはまさにこの合衆市イーハトーブ花巻構想そのものであると私は考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○議長(川村伸浩君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 私からは、1番目の二元代表制についてお答え申し上げます。

 まず、二元代表制についてどうのように評価しているかとのお尋ねでありますが、御案内のとおり憲法において地方公共団体の長、その議会の議員はその地方公共団体の住民が直接これを選挙すると規定されておりまして、それが根拠と存じております。

 規定の趣旨は、行政の長たる首長が住民から直接選任され、民意を背景に議会と独立、対等の関係に立ち、抑制、均衡を保持しつつ地方政治の運営に当たることが望ましいとするもので、住民に最も近い立場にあります市町村においては、特にも首長と議会双方が民意を代表し、行政運営に当たっているものと存じております。

 次に、二元代表制の地方議会において与野党は存在するかというお尋ねでありますが、首長と議会がともに住民意思を代表する者として協力し、牽制し合う関係といたしますと、与党野党という区別はつけがたいものではないかと存じております。

 次に、市議会の議員構成の現状について、若い人、女性が少ない理由は何かとのお尋ねでありますが、議会に限らず、市政への参画やまちづくり、地域活動への参加におきましても、若い世代や女性が少ない傾向は共通しておりまして、課題となっているところであります。

 勤労世帯、子育て世代の多忙感もまた理由の一つと思いますが、やはり根底には政治やまちづくりについての関心が低下しており、若い層にはその傾向がうかがわれるというところかと存じます。

 市政にとりまして、若者や女性の視点は非常に大切なものと考えますので、こうした方々が関心を持てる、将来に夢を持てるまちづくりの推進に取り組むことで改善につながるものと存じております。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 私からは、4件目の住民との合意形成についての御質問にお答えいたします。

 まず、市民との合意形成はどのような仕組みのもとで行われているのかとのお尋ねでありますが、市民参画、協働のまちづくりを進めるためには、計画段階での市民参加、十分な情報提供や市民が意見表明する機会を保障することが必要な条件であると考えております。

 市政の推進に当たりましては、市民から意見や要望をお聞きし、それらを参考に政策を立案していくことになりますが、その中で重要な計画等の策定等については、本年7月に策定いたしました市政への市民参画ガイドラインに基づき、計画や条例等の計画段階でわかりやすい情報を市民に提供し、2つ以上の手法により意見を表明していただくこととしております。

 現在は、ガイドラインに基づきまして、総合計画の策定などについての市民参画の予定を公表し、運用を進めているところでありますが、今後実施状況を検証しながらより効果的な方法を用いて、多くの市民の参画が得られるよう努めてまいります。

 次に、地方政府花巻市構想における合意形成と市民参画に対する基本姿勢についてのお尋ねでありますが、市政においては、常に市民を向いて市民のために、市の責任において柔軟に運営がなされるべきものとの考え方のもと、花巻市民のための自立した自治体経営を行っていくために、十分な市民との情報共有が重要なことから、市政懇談会やまちづくり円卓会議、特定課題懇談会などの意見交換の場や、「広報はなまき」や市のホームページ、コミュニティFMなどの活用など、情報収集、発信の充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 5件目の体育施設について、スポーツキャンプむらに人工芝の整備をする考えはないかとのお尋ねでございますけれども、まず、スポーツキャンプむらの状況を申し上げますと、メイングラウンドさらにはサブグラウンド3面からなる4面の天然芝グラウンドでございます。この利用につきましては、各競技団体から県大会のほか、北日本大会あるいは東北大会及び大学や高校の合宿など土日や祝祭日を中心に数多く施設を利用いただいております。特にも夏場の利用につきましては、施設の利用頻度が高まり、芝の養生を行うためにグラウンドの使用基準を設け貸し出しを行っておりますが、十分な養生期間がとれないで、グラウンドの一部が傷んでいるという状況もあり、その調整に苦慮いたしているところでございます。

 この解決策の一つといたしまして、人工芝の整備について競技関係者やあるいは地元の方々から御意見をいただいているところでございます。

 市といたしましては、平成28年度開催の岩手国体サッカー競技の成年男子の会場として決定しており、その施設整備を計画的に進める中で、本年11月下旬に国体サッカー競技の中央競技団体正規視察が予定されてございます。その際に示されます指導あるいは意見等を参考にしながら、天然芝グラウンドの暗渠設備がいいのか、あるいは散水管理の整備を充実される方法や、さらには人工芝の改修がいいのか、そういった選択肢を視野に入れながら検討させていただきたいと存じております。



○議長(川村伸浩君) 及川教育長。

    (教育長登壇)



◎教育長(及川宣夫君) WYSH教育についての御質問にお答えいたします。

 WYSH教育に関する教育委員会の所見についてのお尋ねでございますけれども、いじめや不登校、万引きあるいは性行動などの問題は、家庭や教師などとの人間関係の希薄化や、子供を支え合うネットワークの乏しさが根底にあって、教育は単なる知識やスキルだけを教え込むのではなく、子供に夢や希望を持たせて、人間関係の回復を目的としなければならないという考え方の教育プロジェクトと認識しておりまして、現在、日本のみならず、先進各国が抱える教育課題への取り組みと受けとめているところでございます。

 また、本市においてすぐにでも取り組まなければならないかという点についてでございますけれども、この考え方やねらいは、当市が推進している地域に開かれた学校づくりあるいは教育振興運動と共通しておりまして、現在、各学校では、家庭や地域社会また関係機関との課題、そして意識を共有しながら、子供たちの健やかな成長を支えていくとの観点に立って活動を推進しているところでありますけれども、WYSH教育の理念や手法は参考にしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) 再質問いたします。

 まず、市長が御答弁いただきましたので、そちらの権限移譲のあり方についてからいたしたいと思いますけれども、まず、そのとおり、花巻市においては県からの権限を移譲してきて、事務事業を大変行っておるのは認識しておりますけれども、行く行くその国の政策もあってという御答弁でありましたが、たくさんの事務事業がくることによって、人ですね、県としては人もだんだんには移管してくるのではないかと想像ができるわけですけれども、そのときに受ける側の花巻市としてはどのようにお考えであるのか、お伺いいたします。



○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 国から大きく権限移譲がなされるのはまずおおむね確定だろうと思います。ただ、具体的な部分といたしましては、まだ示されていない状況でありまして、ガイドライン的には人の配置もうたわれてございますが、それらは具体的になってございませんので、国の動向あるいは県との協議をしながら進めていかなければならないかと考えてございます。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) そうであるならば、そのときにまた質問すればいいのかと思いますが、続きまして、コミュニティ会議についてですが、先ほどもお話がありましたけれども、アクションプランなるものを各地区の役員に御説明したようでございます。

 今後の予定ということで、先ほどお示しがありましたけれども、議員への説明は今月9月、代表者へもう一度持ち帰り、10月には27行政区への説明会を行って、条例素案をつくりパブリックコメントを行いという、12月には条例を制定したいというお話でございましたけれども、やはり私はちょっと早いというか、なかなかうまくキャッチボールというか、住民がなかなか理解していないのではないのかと思いますけれども、その辺は担当しておる方はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) この構想を進めるに当たっての前提と言いますと、この構想はやはり新しい取り組みでした。ですから、それぞれ課題を検証しながら進めるということで、私たちも何回もコミュニティ会議の役員と話し合いを進めてきたという中では、やはり周知度の問題も確かにありました。

 進めるに当たっても大きな課題もありました。いわゆるコミュニティ会議の会長、代表者の地位の不安定さとかでどうしてもそれに伴ってしり込みするということも確かにありました。それから、継続への不安定さ、「いつまで続くんでしょう」ということもありました。さらには、やはり当初立ち上げの段階ではこちらから指導したという経緯もあります。ですから、そういったこともあって、ある程度は受け身的だというのは正直最初はありました。

 ただ、進めるに当たっては、これは自分たちが課題解決に向かって取り組めるということで、塩漬けになっている課題も、これはできるということもあって、評価も高くいただいております。

 ただ、早く進めることについての、今、お尋ねですけれども、そうした流れを何回も組み入れる中で、課題をそのまま山積して進めることについても、やはりハードルが高くてどうしても進まないということもありまして、やはり課題を解決することによって、一歩二歩踏み出せるよという事情もあります。ですから、そういったことを、いわゆる課題を検証する中で、これがすべて100%望ましい姿かというのは、また進めるに当たっていろいろ出てくるんだと思いますけれども、今時点で、この望ましい姿はこうあるべきだろうという中でつくり上げました。

 ですから、これを少し待ってほしいとか、待ったほうがいいとか、そういうのではなくて、やはり地域づくりというのは常に進んでいるものと思っています。ですから、それを進めるに当たっては、こういう課題を解決して、あるいは解消する中で進めることも一つの地域づくりの一歩前進になるんじゃないかということも含めて、これについてはコミュニティ会議の意見交換会でもそういった感触を持ちながら進めることで、さらには周知度が足りないというもう一方のその大きな課題の中では、やはりどうしても地域の皆さんに広く説明する機会が少なかったんじゃないかということもありました。

 ですから、今回条例を制定する中で、地域の住民の方に、この理解も含めて進めると、説明できるという機会を設けながら進めることで、あるいはパブリックコメントをする中で、そういう検証を踏まえて進めることで、いわゆる地域づくりがどんどん進んで来るんじゃないかという期待もありますし、それが望ましいということで今回進める形をとった内容でございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) 大石市長が市長になられて、この小さな市役所構想がスタートしました。若干、住民もしくは議員たちもよくわからないまま走り出したとは理解しています。3年たちまして、結局、地域のいわゆるリーダーと申しますか、例えば行政区長であるとか自治会長であるとかの方々が一生懸命御努力してやっております。それは理解しております。ですが、どうしても住民の方々が関心がないんです。一生懸命やっているのにです。そこをもうちょっと、民意といいますか、住民の方々が考えてくれないと、この構想は壊れてしまうと思うんです。いい構想です。私は評価しております。なので、この条例をうたう前にもう少し住民参加が必要なのではないか。住民の方々も実はあるよというのはわかっているかもしれませんけれども、自分たちには関係ないよと認識しているのかもしれません。その辺がもうちょっと、私たち議員たちももっと声高に言わなければならないのかもしれませんけれども、その住民の方々が非常に上がってこない。どちらかと言うと否定的なお話を聞くことが多いんですけれども、そのことに関しては認識しておられるでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 広く住民の方々の周知度と言うんですか、関心度を認識しているかとの御質問ですけれども、やはりこれは新しい取り組みでしたから、私たちも広く進める、あるいは周知する意味で、いろいろな形で情報発信はしてきました。いわゆる広報で取り組み状況を御披露をするとか、さらには振興センターの動きをホームページ上に出したり、そういった形で広くやはり周知したいという中で進めてました。ただ、どうしても実際に地域の課題に取り組むという形が一つの大きな柱立てでしたから、その課題を抱えている、あるいは抱えていないという人の中で少しは温度差があっただろうという気がします。

 ですから、今回は、コミュニティ会議自体にやはり周知度を高める、それから地域住民に対しても周知度を高めるという意味でフィードバックするような仕組みをつくりたい、その中で、今回地区の代表者は、代表者の一人として地区長を委嘱することは地域から選ばれた代表者だということを明確にしてあげることで、地域の中で取り組みやすい姿勢ができるだろうと、それはとりもなおさず自治会への、いわゆる選ぶ段階での過程の段階で、そういった仕組みをつくることによって、広くこの周知が図れるだろうということで、今回説明会でもその仕組みについていろいろ御説明申し上げて、やはり一部の人たちだけではなくて、いろいろな面で周知してほしいですと、これは私も、総会なんかでここ3年間言ってまいりましたけれども、やはり役員がかわるたびにそういうことの疑問を投げかける人がおります。

 ただ、やはりこれは1日2日でなるものではなくて、やはり地域づくりというのはそれを通してやることで、緻密なその重ねていくことで周知されていくのではないかと痛感をしてございます。

 ですから、そういう取り組みがどんどん広がることでその仕組みが周知されるだろうということで、時間はかかるんじゃないかと考えていますし、ただその周知する仕組みをどのように持っていくかというのは課題としてありましたから、それも役員の人たちに示しながら、今後とも検証しながら進めるという形はとりたいと思っています。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) 時間がかかるだろうというのも何となく推察はされますけれども、結局何かというと、一つ弊害と言いますか、手法での若干の弊害なんでしょうか、いわゆるお金がありきなんです。その地区に幾らくると、そうすると、これを本当に課題があるところであれば本当にありがたいお金で、喜んでいる地区もございます。ところが、余り意識も高くなくと言いますか、余り問題もなく、そこに幾それというお金がおりたときに、私は「使わなくてもいいんじゃないの、返上してもいいだろうし」とアドバイスします。ほかの地区で使いたい人のほうに回すと言うと語弊があるかもしれません。そうしておいて、「そこの地区で単年度でできなかったものを数年かけて大きな事業をしてもいいんじゃないの」とアドバイスすると、「だってせっかく来るものだから使ってしまおう」と言うんです。何かどっかで聞いたことがございませんか。「あるものは使ってしまおう」的な考え、それは、非常に、私はよからぬことだと思うんです。地方分権、地域主権、自分たちのところは自分たちで守ろうとしていくときに、お金が来るから使ってしまおうという、それをもう少しシステム化を考えていただけないのか、また、こっちでも考えていかなければならないと思いますけれども、どうでしょう。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) お金が来るから、あるからと、だからせっかくだから使いますという、その考え方、実はまさにそういう意識なんです。その意識が、そうではなくて、ある限られた中で事業を終わればいいというのではなくて、それを財源にもっといろいろなことを展開していくというのが本来目指すべき形なんです。だけれども、議員も再三御指摘してあるとおりに、こういうことを取り組まないと何もそこからまた始まらないんです。要するにこれは意識づけができないんです。幾ら理屈だけ話したって、本当にそれを素直に受けてくれるかと言ったらばわからないんです、言葉、理論だけでは、やはりこういうことっていうのは。だから、現実的に、まず取り組めるような形からスタートしていただきましょうということで始めたんです。

 だけれども、3年、4年目ということなんですが、この期間じゃやはり無理です。まだまだこの意識、自立への理解、認識というこの意識すら、これが広まっていくのは、多分時間的にはまだまだ短いと私は思っています。ですから、この構想は非常に長いスパンで取り組まなければならない。だけれども、これを緩めたらまたすぐ元に戻ります。なぜならば、でき得ればこんな面倒くさいことしたくないとみんな思っているんです。というのは、もう依存にならされてきてしまっているからなんです。それをまた改めようという構想、政策ですから、非常にこれは厳しい、しかも時間がかかる政策だと私は思っております。

 そういう意味で、とにかく何もしないわけには私はいかないんだろうという考え方です。やり始めた以上は、前向きにしっかりととらえられて意見を言ってくださる方もたくさんいますから、その課題、やってみた結果の課題は一つずつ一つずつ解決してあげて、そしてやりやすい形に持っていく努力はしていかなければならないだろうと私は思っているんです。それで、それが今回複数の課題を今回の取り組みの中でかえていきましょうという提案を今度しているわけなんです。その一つが、例えば条例化だったりとか具体的にはなるんですけれども、そういうことで今取り進めているという考え方であります。

 それで、原点は私これは、やり始めた今ここまで動いてきて、例えばではこの状態をそのまままた数年続けて、もう少し様子を見ながらやっていこうと取り組んだとすれば、恐らく今の時点から多分進まない状態が起こり得ると思います。ですから、常に、前に前にということ、これは行政としては働きかけはしていかなければならないだろう。あとはそれに対して、どの程度のその受け入れ態勢があるのか、意識があるのかを見きわめながら、進めるか、それとも少し足踏みするかというのを繰り返しながらやっていくという手法をとっていくべき政策だろうということで対応してまいりたいと考えておりますので、何とか議員からも御支援をお願いいたしたいと思います。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) いろいろとやっておるつもりではございますが、本当に力足らずで大変だという思いはいっぱいでございます。

 それで、まだちょっと引っ張りますけれども、お金のことなんですが、結局、いわゆる市からお金が来ることによって、それを使いましょう、使ってしまいましょうというか、いわゆる予算消化型という形であるわけです。ですので、例えば、額はどうであれ一つの金額があったときにどうしても足りないといったときに、そこの恩恵を受ける地域住民の方々から、いっぱいは今大変ですので、お金を少しずつ積み重ねていけば、私たちのお金を出したから、どのようになってるかと関心が全然違ってくるんじゃないかと思うんです。そういう手法も1つあるかと思います。

 あとは、もう一つは、いわゆるさっき言いました自治会長とか区長とか、あとその地区であるPTA会長とかがやはり当て職だけなんです。それで、それをどのくらいという数はちょっと今は私は言えないんですけれども、提案として、公選したらいいんじゃないか、手を挙げてやりたいという人を中に入れると随分変わってくるんではないかという気もするんです。そうしていくことによって、一部の特定の、先ほど言った議員もそうですけれども、なり手がいない、若い子は大変、女の人も大変だ。じゃまだそこまでいかなくても、小さなところで、小さな市役所構想のその振興センター単位ぐらいでやっていけば、だんだん意識が高まってくれば、「じゃまちづくりってこういうもんなんだ、いいからおれ議員になりたい」という方もだんだん出てくるのかという、夢ですけれども、そういう考えはいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(川村伸浩君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 今は、具体の手法の御提案も受けたと受けとめさせていただきたいと思います。

 それで、手段、方法論はいろいろなことをやはり考えながら、ある意味、こちらのサイドからも御提案していくというその努力は私はやはり必要だと思います。それで、ただそのときに、原点はお金の使い道でもそうですし、またその構成メンバーもそうなんですけれども、いずれにしてもその地域の方々がみずから本来は考えて自分たちの形をつくることが究極の姿でありますから、それをそぐような形のこちらからの提案はやはりやるべきではないと思っています。ですから、逆に言いますと、こんな形でやっていきたいというものを、今度は逆にそれはだめだということも絶対行政サイドは言ってはならないと思うんです。

 ですから、そういう意味で、例えばその財源的なものであれば、もう何年もそれを重ねていってそれを一定の目標のものにある期間が来たら使うだとか、あとは、ほかのコミュニティーに振り向けてあげるとかというようなコミュニティー同士の話し合いもどんどんやっていっていいと思うんです。それが本当の地域の自治であります。ですから、そのようなことを繰り返しながら、恐らく少しずつ自治という本当の意味が、地域づくりが多分理解されてくるんだろうと思います。それで、構成メンバーとかに関しては、いろいろな形があるということは、当然のごとく行政からも情報提供していきたいと思います。

 また、地域のいわゆる役員初め、どういう形が自分たちではやりやすい形であるかも、その本当のところを行政にも御相談願いたいと思うんです、遠慮しないで。ほかがこうだからというので、もしかしたら遠慮している可能性もあるかという気もしてしょうがないんです。ですから、その辺のもっとフランクな話し合いが行政とできるような形で、そういう意味での行政と地域と協働のやり方でそれを充実させて進めていきたいと考えています。



○議長(川村伸浩君) 大原健君。



◆26番(大原健君) いろいろとみんなコミュニティーの話になったわけですけれども、総じて全部計画段階からの住民参画についてでもありますし、権限移譲でもありますし、そういうところでトータル的に今聞いてしまいましたが、そうなっていくことを祈念して、その件に関しては以上といたします。

 次に、スポーツキャンプむらについてですけれども、いろいろな方法で考えていくということは十分聞きましたので、十分検討していっていただきたいんですけれども、実情として地区の中学校の体育大会、中総体の地区予選であったり、大事な大会であったにもかかわらず、雨がちょっと降っただけで開催できなくて、会場を変えて、どろどろの中学校のグラウンドでやった年もあったと聞いております。芝生であれば本当は幾ら雨が降っても風が吹いても、雷さえ鳴らなければやるのが本当の芝生のグラウンドではないかと私は認識をしておりますけれども、やはりこれからいろいろと中央からも来て視察もあるようでございますので、この前行って見てきましたけれども、メーングラウンドではなくサブグラウンドの、Bコートは特にもうはげています。なので養生して使用しないのがいいのか、さまざまな方法はあるかと思いますけれども、早急にお願いをして私の質問を終わります。



○議長(川村伸浩君) 以上で、大原健君の質問を終わります。

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後3時28分 散会