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岩手県 花巻市

平成10年  6月 定例会(第2回) P.14306月22日−資料




平成10年  6月 定例会(第2回) − 06月22日−資料









平成10年  6月 定例会(第2回)



意見書案第46号

   義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について

 上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成10年6月22日

             提出者  花巻市議会議員  和田幹男

             賛成者  花巻市議会議員  佐藤かづ代

              〃      〃     名須川 晋

              〃      〃     高橋 毅

              〃      〃     狩野隆一

              〃      〃     大石満雄

              〃      〃     藤原一二三

 花巻市議会議長 高橋 浩様

    義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書(案)

 義務教育は、国民の教育を受ける権利を保障するためのものであると同時に、次代の主権者たる子供たちを育成する営みとして、国の将来をも決定する重要な意義を持っている。

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育無償の原則にのっとり、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として制定され、我が国の教育水準向上のために今日まで大きな役割を果してきた。

 しかしながら、大蔵省は国の財政事情と財政改革を理由に、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、昭和60年度から教材費・旅費を国庫負担対象から除外するとともに平成元年度以降も恩給費、共済追加費用の地方一般財源化がなされ、地方への負担転嫁が実施されてきた。

 また、学校事務職員・学校栄養職員の給与費を国庫負担対象から削減する意向も検討されている。

 この国庫負担制度の改変は、義務教育費の地方財政への転嫁となり、ほとんどの学校に事務職員が配置されている現状では地方財政に大きな影響を与えるだけでなく、教育の機会均等・教育水準の維持向上を阻むことにもなる。

 義務教育費国庫負担制度が、各自治体の圧倒的多数の声に示されるような国民世論の盛り上がりの前に、過去14年にわたり制度維持されてきているにもかかわらず、大蔵省は制度の見直し方針を変えていない。

 技術革新、社会変化の著しい今日、学校週5日制を迎え国民の教育に対する期待や関心は大きく、国の施策はこれに十分こたえる責任がある。

 このことから、政府においては、現行の義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持していくこと及び学級規模の縮小や教職員定数の改善を実施するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成10年 月  日

                         花巻市議会

(提出先) 内閣総理大臣

      大蔵大臣

      文部大臣

      自治大臣

意見書案第47号

   私学教育の充実発展に関する意見書の提出について

 上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成10年6月22日

             提出者  花巻市議会議員  和田幹男

             賛成者  花巻市議会議員  佐藤かづ代

              〃      〃     名須川 晋

              〃      〃     高橋 毅

              〃      〃     狩野隆一

              〃      〃     大石満雄

              〃      〃     藤原一二三

 花巻市議会議長 高橋 浩様

   私学教育の充実発展に関する意見書(案)

 私立学校は、建学の精神と独自の校風に基づく教育理念により、公教育の一翼を担い、学校教育の向上、発展に寄与しているところである。

 しかし、少子化による児童・生徒の減少及び高学費問題など、私立学校を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。

 このような中で、私学助成金の抑制あるいは削減が実施されると、学費の値上げが避けられなくなり、私立学校で学ぶ子弟を持つ父母の経済的負担はさらに大きなものとなる。

 このようなことから、教育条件の維持向上と父母の経済的負担の軽減を図るとともに、経営の健全化に資するため、下記事項について強く要望する。

                   記

1 私学助成金をさらに充実し、「国庫補助制度」の堅持をすること

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成10年 月  日

                         花巻市議会

(提出先) 内閣総理大臣

      大蔵大臣

      文部大臣

      岩手県知事

意見書案第48号

   花巻営林署の存続を求める意見書の提出について

 上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成10年6月22日

             提出者  花巻市議会議員 八重樫正嗣

             賛成者  花巻市議会議員 柳田誠久

              〃      〃    古川昭蔵

              〃      〃    菅原孝二

              〃      〃    笹木賢治

              〃      〃    菅原愛助

              〃      〃    鎌田正旦

              〃      〃    鈴木悦雄

 花巻市議会議長 高橋 浩様

   花巻営林署の存続を求める意見書(案)

 国民の森林に対する要請は、木材の生産供給のみならず、国土の保全、水資源の涵養、保健休養の場の提供など公益的機能を含め森林の重要性が認識され、その保全と育成管理が強く求められております。このような森林の機能は主として林業生産活動により、森林が循環的に利用されることにより維持されるものであります。

 しかしながら、山村の基幹産業である林業・林産業は市場経済、外材攻勢のもとで林業生産活動が停滞するなど厳しい状況にあり、今や民有林・国有林を問わず森林の育成・管理は危機的状況に陥っております。

 さて、現在、林野庁において営林署の統廃合が進められようとしておりますが、営林署の廃止・統合は林業の振興や流域管理システムの推進、さらには山村振興を図る上から重大な支障を来すことになります。

 花巻営林署は、花巻地方1市3町(花巻市、石鳥谷町、大迫町、東和町)管内の全森林面積のうち46%を占める国有林を管理経営しており、本地方の林業・林産業の振興及び国土保全に極めて大きな役割を果たしております。

 つきましては、花巻営林署が廃止されることなく恒久的に存続されますことを要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定に基づき意見書を提出します。

  平成  年 月  日

                     花巻市議会

 (提出先)

 農林水産大臣  林野庁長官  青森営林局長

平成10年

    花巻市議会定例会請願陳情文書表

第2回

                   (平成10年6月12日)



受理番号
第93号 陳情
受理年月日
平成10年4月21日


件名
国民本位の「行政改革」・国民本位の公共事業推進を求めることについて


提出者
盛岡市上田4−2−2(岩手工事事務所内)

全建設省労働組合岩手支部

支部長 難波嘉幸
紹介議員
 


要旨


趣旨

 橋本内閣が進める「行政改革」の方向は、第一に「規制緩和」の名のもとに、労働者の権利や国民の暮らしを守る規制までも緩和・撤廃する内容となっていること。第二に、医療保険・年金制度の見直しなど、生活弱者にも負担を求め、社会保障水準を引き下げる内容となっていること。第三に、行政事務の地方移管や実施部門の「独立行政法人(エージェンシー)化・民間委託の推進」は、公的責任を縮小・撤廃することとなっており、国民が望んでいる行政改革とはなっていないと考えます。

 公共事業の分野の省庁再編案では、建設省・運輸省・国土庁・北海道開発庁を統合し、「国土交通省」にするとし、地方出先機関をブロック毎に統合するとともに、徹底した地方分権、民間活用を図るとしています。

 国の行政組織の減量化と、民間活用を同時に進めることは、国の責任で行っていた公共事業を民間にゆだねることであり、営利目的の企業では、安全・公平で良質な社会資本形成の保障はなく、災害時の対応等の役割を放置することになります。

 公共事業の地方移管については、財源の確保なしに管理責任を国から地方に転嫁するものであり、自治体財政を圧迫し、自治体により財政力に差があることから、生活基盤、産業基盤に地方格差を生じる恐れがあります。

 「財政構造改革」による公共事業費7%削減、自治体財政の圧迫による公共事業の後退により、地域の公共事業が全体に縮小することから、中小建設業が倒産や失業者が増大する事態となり、地方経済は大きな後退を招きかねません。

 いま求められている行政改革は、相次ぐゼネコン汚職など、利権・癒着構造を断ち切り、企業の政治献金や天下りを禁止し、情報公開を進め、公共事業の重点を防災・福祉施設の充実、下水道・生活道路等の国民の暮らしや地方経済に役立つ生活関連に切りかえるとともに、その執行体制を充実することが必要であると考えます。こうしたことから私たちは次の事項を意見書として関係機関に提出されるよう陳情いたします。

1 現在国の直轄で行っている公共事業及び公共物の管理については直轄で行い、行政実施部門の「外局化」「独立行政法人化」「民営化」は行わないこと。また、地方移管は行わないこと

2 公共工事等受注企業・団体からの政治献金及び高級官僚の「天下り」を禁止すること

3 公共事業に関する情報は、公開すること

4 公共事業の大型プロジェクト偏重を改め、生活基盤の整備・向上や地震予知・観測、防災・国土保全重視の政策に切りかえること

5 住民の声を反映した公共事業推進と公共物の維持管理を行うために、建設省の事務所・出張所の機構拡充及び大幅増員を行い、執行体制を拡充すること

6 中小建設業者の受注を確保し、建設労働者の雇用、賃金・労働条件改善を進めること


付託委員会
 
審査結果
 



平成10年

    花巻市議会定例会請願陳情文書表

第2回

                   (平成10年6月12日)



受理番号
第94号 請願
受理年月日
平成10年5月25日


件名
義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることについて


提出者
盛岡市大通り一丁目1−16

岩手県教職員組合

中央執行委員長 村上 煕
紹介議員
阿部一男

木村幸弘

古川昭蔵


要旨


 義務教育は国民の教育を受ける権利を保障するためのものであると同時に、次代の主権者たる子供たちを育成する営みとして、国の将来をも決定する重要な意義を持っています。日本国憲法が「義務教育無償の原則」(第26条)を定め、教育基本法が「教育行政の条件整備責任」(第10条)を明記しているのもこのためです。

 現行「義務教育費国庫負担法」は、こうした諸原則を実現することを目的として制定され、「教育の機会均等とその水準の維持向上のために」(同法第1条)今日まで大きな役割を果たしてきました。

 しかしながら、大蔵省は国の財政事情と財政改革を理由に、義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、1985年度から教材費・旅費を国庫負担対象から除外するとともに1989年以降も恩給費、共済追加費用の地方一般財源化がなされ、地方への負担転嫁が実施されてきました。さらに学校事務職員・学校栄養職員給与費「適用除外」も検討されてきました。この国庫負担制度の改変は、義務教育費の地方財政への転嫁となり、ほとんどの学校に事務職員が配置されている現状では地方財政をさらに圧迫することは明らかです。そしてそのことは、教育の機会均等・教育水準の維持向上を阻むことにもなります。

 義務教育費国庫負担制度は過去14年にわたり、各自治体の圧倒的多数の声に示されるような国民世論の盛り上がりの前に、制度維持されてきました。

 このような状況にもかかわらず、大蔵省は国庫負担制度の見直し方針を崩していません。また、財政構造改革法を受けて、第6次定数改善計画も2年延長されました。
 技術革新、社会変化の著しい今日、学校週5日制など国民の教育に対する期待にこたえるため、貴議会におかれましても、改めて政府関係当局に対し、現行の義務教育費国庫負担制度の堅持、学級規模の縮小と定数改善、私学助成の確保等を求める意見書を提出していただきたく請願する次第であります。

請願事項
 政府関係当局に対し、地方自治法第99条第2項に基づき、現行義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を提出していただくことを請願いたします。


付託委員会
 
審査結果
 



平成10年

    花巻市議会定例会請願陳情文書表

第2回

                   (平成10年6月12日)



受理番号
第95号 請願
受理年月日
平成10年6月4日


件名
介護保険実施に向けての請願


提出者
盛岡市本町通2−1−36(浅沼ビル6F)

岩手県社会保障推進協議会

会長 高橋八郎
紹介議員
高橋綱記

要旨

趣旨

 だれもが安心して公的介護を受けられる制度の確立は、いまや国民的な願いとなっています。しかし、2000年からスタートする介護保険は、保険料、利用料、基盤整備等々の問題が山積しています。

 このままでいけば、必要な介護を受けれない人たちが多数出ることが懸念されますしたがって下記の事項について、国へ意見書を上げられるよう請願する次第です。

1 介護保険にも国庫負担による保険料減免制度を設けること

2 保険料未納者へのサービス差しとめのペナルティーは廃止すること

3 特別養護老人ホーム等、介護に必要な基盤整備を実態に合わせ、国の責任で計画目標を質・量ともに引き上げること。その際、国の補助率や補助単価を引き上げ、自治体の超過負担をなくすこと。また、用地費への国庫補助制度を創設すること

4 現行の福祉水準を後退させないために、所得や生活実態に応じた利用料の減免制度を国の責任で創設すること

5 介護認定は、身体的面だけでなく、家族、住居、経済状況等の生活実態を総合的に判断するように改め、介護を必要とする人がその実態に見合うサービスを受け入れるよう改善すること


付託委員会
 
審査結果
 



平成10年

    花巻市議会定例会請願陳情文書表

第2回

                   (平成10年6月12日)



受理番号
第96号 陳情
受理年月日
平成10年6月8日


件名
私学教育を充実・発展させることについて


提出者
盛岡市本町通り三丁目18−32

三和マンション内
私学助成要求実現岩手県実行委員会

会長 吉田六太郎
紹介議員
 

要旨

 日ごろの私学振興に対する御努力に対し敬意を表します。特に、昨年度、私たちの陳情(請願)を県内の多くの市町村議会が採択してくださったことに対して心から御礼申し上げます。各市町村議会から国・県に提出された意見書は、今年度の私学関係予算を増額させるなど、大きな威力を発揮しています。

 高校40人学級は、公立の場合、平成8年度入学生から完全実施されました。

 また、私立高校の場合は、平成7年度入学生より「私立高校40人学級推進補助」が制度化されるとともに年々その補助が増額され、私立高校も40人学級実現に向けて具体的に動き出しました。

 今年度は、県内各市町村議会の意見書などにより、「交付税交付金」が増額され、国の助成金は全体として増額になりました。さらに岩手県は、県単独の助成金を大幅に増額しました。

 以上のような成果を上げることができましたのは、ひとえに県内の市町村議会各位の御協力・御支援があったればこそと、私学関係者一同感謝しております。

 しかし、私学への公費助成金が昨年度より増額になったものの、私学と公立の学費格差は依然として大きく、また、私学の教育諸条件(施設、設備など)は全体として公立より劣っています。

 私たちは、このような状況を一刻も早急に改善しなければならないと考えていますまた、御承知のとおり、「私学助成金を前年度同額以下に抑制する」という「財政構造改革法」が成立し、私学の国庫補助金増額の道は大変厳しいものになっています一方、「少子化」進行の中、公立、私立、小学校、中学校、高校を問わず学校存立の危機が迫っています。

 学校がなくなることは、その地域全体の過疎に拍車をかけることになり、地域の振興という点から見ても、大変な事態であると考えます。

 私たちは、「少子化」という今こそ、教育諸条件(30人学級、教育費負担軽減など)を抜本的に改善する絶好の機会だと考えます。このことが、「少子化」歯どめの有効な対策になると考えます。

 特に、「30人以下学級」の実現は、すべての学校を存続発展させ「子供たちに豊かな教育を保障する」ためにも、過疎地域の振興という観点から見ても焦眉の課題であると考えます。

 近年、私学教育への県民の期待と関心が高まり、中学卒業者数の減少という厳しい状況にもかかわらず、全体として私立高校への志願者数及び入学者数が増加してきており、貴市民の御子弟・御子女も相当数入学しているものと推察されます。

 貴市が、私立高校への援助を強めることは、私学関係者ばかりではなく、貴市民で御子弟・御子女を私立高校に通学させている家庭にとっても大きな励ましになるものと考えております。

 以上のような趣旨から、下記の諸項目を実現してくださいますよう、陳情いたします。

1 貴市内に設置されている私学(幼稚園、小・中学校、高校、大学、専門学校)に対する運営費補助を増額してください
2 貴市の住民で岩手県内の私立高校に在籍する子弟・子女を持つ世帯に対して就学援助金を出してください

3 国及び県に対して私学助成金をさらに充実することを求める意見書を提出してください

  特に、国に対して「国庫補助制度」を堅持し大幅増額を求める意見書を提出してください

4 国及び県に対して、公立・私立高校の30人以下学級早期実現を求める意見書を提出してください


付託委員会
 
審査結果