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岩手県 花巻市

平成10年  6月 定例会(第2回) P.4906月16日−03号




平成10年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−03号









平成10年  6月 定例会(第2回)



平成10年6月16日(火)

議事日程第3号

平成10年6月16日(火) 午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 古川昭蔵君

  (2) 平賀 等君

  (3) 永井千一君

  (4) 箱崎英喜君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 古川昭蔵君

  (2) 平賀 等君

  (3) 永井千一君

  (4) 箱崎英喜君

出席議員(32名)

   1番  古川昭蔵君      2番  佐藤かづ代君

   3番  菅原孝二君      4番  畠山幸治君

   5番  齋藤政人君      6番  和田幹男君

   7番  小原昭男君      8番  鎌田芳雄君

   9番  名須川 晋君    10番  笹木賢治君

  11番  高橋 毅君     12番  菅原愛助君

  13番  木村幸弘君     14番  阿部一男君

  15番  鎌田正旦君     16番  平賀大典君

  17番  狩野隆一君     18番  箱崎英喜君

  19番  柳田誠久君     20番  大石満雄君

  21番  久保田春男君    22番  永井千一君

  23番  八重樫正嗣君    24番  多田昌助君

  25番  鈴木悦雄君     26番  高橋安之君

  27番  平賀 等君     28番  高橋 浩君

  29番  高橋綱記君     30番  照井 早君

  31番  佐藤嘉一君     32番  藤原一二三君

欠席議員

  なし

説明のため出席した者

 市長    渡辺 勉君  助役    大沼 勝君

 収入役   佐々木政弘君 教育委員長 佐藤昭三君

 教育長   谷地信子君  監査委員  太田代誠二君

 選挙管理委

 員会委員長 鎌田豊佐君  総務部長  山口紀士君

 代理

              市民生活

 企画部長  藤戸忠美君        佐藤 定君

              部長

 保健福祉

       柳原賢一君  産業部長  平賀 巌君

 部長

 建設部長  田村悦男君  教育次長  佐藤忠正君

 水道事業  川村英夫君  総務課長  内館勝人君

 所長

              農業委員会

 財政課長  佐々木 稔君       平賀 亮君

              事務局長

会議に出席した事務局職員及び会議録調製者

 事務局長  高橋 勲   次長    根子俊一

 議事係長  平賀政勝   調査係長  高橋信宏

 書記    菊池郁哉   書記    伊藤幸子



            午前10時1分  開議



○議長(高橋浩君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議は議事日程第3号をもって進めます。



○議長(高橋浩君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日の質問者は古川昭蔵君。

    (古川昭蔵君登壇)



◆1番(古川昭蔵君) では、おはようございます。1番の古川昭蔵でございます。

 通告に従いまして順次発言させていただきます。よろしく御解答のほどお願い申し上げます。

 第1点目として、高速交通体系の整備、特に東バイパス関連についてお尋ねをいたします。

 花巻市街部においては、近年、自動車交通量の増大と車両の大型化に伴い、交通渋滞が著しく、人家や商店の練檐化によりましてますます交通渋滞が懸念される現状となっております。一般国道4号線におきましては、幹線道路としての機能低下や交通事故の発生、沿道環境の悪化など、大変問題が生じてきております。このような状況の中で、花巻東バイパスは昭和62年に事業着手し、総延長7.8キロ、幅員25メートル、平均時速80キロメートルの高速交通幹線として機能を十分発揮するよう切望するところでございます。周辺地域との交通の円滑化を図りながら、市民は地域開発と市政の発展を願っているところでございます。工事着工以来、もう既に12年が経過しております。あと何年かかるのかという声が日ましに高まっている現状でございます。国・県への強力な陳情・請願、さらにさらにお願いを申し上げたいと存じます。

 そこでお尋ねをいたします。

 1点目として、高木地内の国道283号から宮野目の終点地点、3.8キロ間の現工事の進捗状況と、そしてまた1級河川でございます北上川と猿ケ石川を横過する、仮称でございますが花巻北大橋の現状の進捗状況等をお願いいたします。

 2点目として、東バイパスの関連工事といたしまして、国道283号線の交差部から北上川の朝日大橋間の4車線化について、一部国では買収済みでございますが、残りの1キロメートルの用地買収、そしていつごろからこの工事折衝が始まるのか。そして、この完成めどはいつごろになるかをお尋ねを申し上げます。

 3点目として、国道4号から山の神地点、起点でございますが、国道283号の4キロメートル区間はいつごろ開通になって、いつごろから工事着工になるのかをお尋ねを申し上げます。

 第2番目として、快適で暮らしやすい生活環境をつくり、特に今回は猛毒ダイオキシンについて関連して質問をさせていただきます。きのう高橋議員が質問されましたが、新たな立場で改めて質問させていただきます。

 目前に迫りました21世紀は、大量生産、大量消費の社会から、資源を活用した循環型社会に切りかえることが必至の状況となっております。岩手県は平成10年度、本年、環境創造元年と位置づけまして、環境基本条例を制定しながら環境基本計画の策定を現在進めている状況と聞いております。花巻市は、平成11年度の市環境基本計画策定に向けて本格的な実態調査が必要と思われます。生活環境の中には、大気、水質、公害、廃棄物、公害物質、下水道、防災等に大別されますが、特に今回は問題になっている産業廃棄物、その処理や、猛毒の化学物質であるダイオキシンの排出基準についてお尋ねを申し上げます。

 ダイオキシンについては、この排出基準が大幅に引き下げられるということで、皆さんも報道で御承知かと思いますが、花巻市でも早急な対策、対応が必要と思われます。そこでお尋ねを申し上げますが、矢沢のごみ焼却施設から出るダイオキシンの排出基準が、1立方メートル当たりの排出基準値が80ナノグラムということで定められておりますが、これは本当に花巻の矢沢の処理場においては守られているのか、お聞きをいたします。また、基準値の測定は年に何回ぐらいやっているのか。これは抜き打ち検査なのか、定期検査なのか。そういうことについてもお尋ねを申し上げます。大変大事なことでございますので、お尋ねを申し上げます。

 2点目として、ダイオキシンが健康に大変悪いという状況の中で、今、耐容1日摂取量は、体重1キログラム当たり10ピコグラムということが設定されておりますが、今まで余り気にしないで携わってまいりました職員や周辺の皆さん、発がん性や慢性毒性、そして新たに検出されました環境ホルモン等が大変社会では問題視されております。ダイオキシンに人体汚染されていないかどうか。これは将来、安全のために血液検査やダイオキシンの人体汚染の実態調査など、これからやるかどうかをお尋ね申し上げます。

 3点目として、世界保健機構は、猛毒ダイオキシンに対して、1日の摂取量1から4ピコグラムとつい最近定めたところでございまして、これから花巻市でも大幅な見直しが予測されると思います。そこで、矢沢のこの焼却施設、これは老朽度、十一、二年たっているという話でございますが、こういう見直しがあった場合に、焼却炉の改造計画等があるのかをお尋ねをいたします。

 3点目として、災害に強いまちづくりについてお尋ねをいたします。きのう和田議員が質問されましたけれども、別な角度からお尋ねを申し上げます。

 本年9月1日は防災の日でございまして、県の総合防災訓練が花巻市を主会場として開されることになりました。市民の生命と財産を守るため、本場さながらの万全な体制で行われることを期待いたします。14日に行われました消防演習においては、機敏な動作や連絡、連携体制は大変よく、高く評価されるものと感じたところでございます。

 さて、災害発生は9月1日の午前6時、花巻市を中心にかなり強い地震が発生したという想定の中で、花巻市内の震源地は北緯39.6度、東経141.1度、震度の深さは1キロメートルだそうです。震度が6、マグニチュード7.3を想定して行われることが決定になっております。地震が強いため、花巻市内各地で建物が崩壊いたしまして、電気、ガス、水道など公共施設が損壊、建物火災や石鳥谷のような林野火災も発生したということでございまして、市民の避難や消火、医療救護などの実施訓練が行われます。また、北上川の堤防の一部に亀裂が生じたということで、前日から降り続いた増水によりまして崩壊、はんらんの恐れがあるという想定で行われますが、これについては市民総参加で約5,000名規模、そして76機関の協力で行われるということになっております。実際、本番では、行政の初動活動、すなわち市民に対する指示、指令の徹底や情報伝達等、今まで行政の対応のおくれが指摘されてまいりました。今回、46の訓練を実施することになっておりますが、万全な体制でやれるかどうか、現状をお尋ねをいたします。

 2点目として、花巻市の公共施設は、市庁舎を初め学校、保育園、各種センターや老人ホーム、公民館等が、関連施設たくさんございますが、これについて平成7年に、皆さん御承知のとおり阪神・淡路大震災の後に建築法が変わりまして、建物の耐震に関する法律が施行され、花巻市でもこの件について調査をしていると思いますが、耐用年数が近くて、震度6の強い地震に対応できない耐震性に欠ける建築物がないかどうかをお尋ね申し上げます。

 最後でございますが、岩手山の火山性地震についてお尋ねを申し上げます。

 岩手山は、平成7年に東側で火山性地震を観測し、そして平成9年度になって西側の方に震源地が移動したということで、本年3月から以降活発化している状況でございます。いつ爆発が起きるかわからない状況の中で、岩手山の火山性微震が、花巻は四十数キロメートル離れておりますが、今後、何らかの災害の対策が必要と思われますが、お尋ねをいたします。また、関連機関との県との対策会議等が現状持たれているのかをお尋ね申し上げまして、以上で演壇からの質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(高橋浩君) 渡辺市長。

    (市長登壇)



◎市長(渡辺勉君) 古川昭蔵議員の御質問にお答えします。

 まず、花巻東バイパスの国道283号から宮野目終点までの区間の進捗状況についてでありますが、現在、猿ケ石川と北上川にかかる仮称花巻北大橋の下部工事が完成し、上部工工事も発注されておりまして、今年度後半から架設工事にも着手される予定となっていると伺っているところであります。その進捗率につきましては、平成9年度末までの事業費が82億円、平成10年度の事業費が23億円となっておりまして、10年度末で50.2%の進捗率の見込みとなっているところであります。

 次に、仮称花巻北大橋の進捗状況でありますが、平成9年度に中央部の上部工工事が発注になり、11年度内には橋脚に架設される見込みでありまして、その進捗率は10年度末で約50%になる見込みと伺っております。

 国道4号東バイパスの完成時期についてでありますが、建設省においては、国道283号から宮野目終点までの区間は、東北横断自動車道釜石秋田線と密接に関連する事業ととらえているところから、完成時期を合わせるよう努力していると伺っており、平成10年代半ばの完成、供用開始に向けて工事を進めているとのことであります。今後とも早期完成に向けまして、国道4号花巻バイパス建設促進期成同盟会ともども関係各機関に働きかけてまいりたいと存じております。

 次に、東バイパスの山の神起点から国道283号までの区間の用地買収、着工、開通時期についての御質問にお答えします。

 昨今の経済状況を踏まえた国の公共事業等の見直しが進められる中、当区間の整備はかなり厳しい状況が予想されます。去る5月27日に道路審議会から建設大臣に答申されました、平成10年度から14年度までの新道路整備5カ年計画におきましても、現時点では国道283号から以南の東バイパスの整備は厳しい状況にあると伺っております。このような状況ではありますが、東バイパスは、あくまで山の神起点から東宮野目終点までの全線開通が花巻市の最重要課題の1つでありますので、市民生活の向上と市政の発展を図るため、今後とも早期着手に向けて市民の皆様の御協力と御理解を賜りながら、粘り強い要望を展開してまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、焼却施設から出るダイオキシンの排出基準についての御質問にお答えします。

 平成9年12月1日から施行されました、いわゆる廃棄物処理法では、花巻地区広域行政組合清掃センターの焼却施設から排出されるダイオキシン類の排出ガスの規制濃度は、ただいま御指摘いただきましたように、平成14年11月末まで1立方メートル当たり80ナノグラム以下となっております。花巻地区広域行政組合でダイオキシン濃度を毎年法定に従い測定しておりますが、平成8年12月の測定では21ナノグラムとなっており、平成9年12月の測定では11.5ナノグラムで、いずれも基準値以下に保たれております。市といたしましては、焼却施設の維持管理を行っております花巻地区広域行政組合と連携を図りながら、周辺住民の方々に不安を与えないように、廃棄物の適切な処理に万全を期してまいりたいと存じております。

 次に、矢沢の焼却施設の改造計画についての御質問でありますが、廃棄物処理法の改正により、既設の焼却炉につきましては、平成14年12月1日以降は、ダイオキシンの排出量を間欠運転の場合には5ナノグラム以下に、連続運転の場合は1ナノグラム以下の基準に保たなければならないことになっておるところであります。現在の施設は、昭和63年に建設以来10年を経過しておりますが、なお相当期間の使用に耐えられますので、まずは住民の方々の健康管理が何よりも大事でありますから、現在の施設の老朽度の検査、改造整備に伴う事業費等の調査を花巻地区広域行政組合で今年度行うこととしております。これらの調査結果に基づきまして、国・県の指導を得ながら、事業着手に向けて構成市町とも協議してまいりたいと存じております。

 その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。



○議長(高橋浩君) 田村建設部長。

    (建設部長登壇)



◎建設部長(田村悦男君) 国道283号線の東バイパス交差部から朝日大橋間の4車線化についての御質問にお答えいたします。

 本路線は、岩手県が平成8年度から事業計画説明会等を開催し、地域住民の方々から事業に対する御理解を得て、今年度より用地買収を始めることとなっております。現在、地元で地権者会を設置することになっていることから、地権者会の設立を待って用地交渉に入る予定となっており、平成12年度までに用地補償の解決を図りたいとしております。この区間の工事完成のめどにつきましては、平成10年代半ばの完成予定と伺っております。今後も事業促進に向けて努力してまいります。



○議長(高橋浩君) 佐藤市民生活部長。

    (市民生活部長登壇)



◎市民生活部長(佐藤定君) 職員や周辺住民がダイオキシンによる環境ホルモン等の毒物に影響されていないか、健康診断をする考えはあるかどうかという御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、世界保健機構のダイオキシン基準強化の決定により、国でもダイオキシン類の耐用1日摂取量の引き下げの検討をしていると伺っております。現在、我が国では、ダイオキシン類による人体への汚染調査が本格的に行われていないため、厚生省では平成10年度にダイオキシン類による人体汚染の実態を把握するとともに、その健康影響評価及び毒性評価に関する調査研究を実施すると伺っておるところでございます。したがいまして、市といたしましては、国・県の動向を注視しながら、焼却施設及び最終処分場の維持管理を行っております花巻地区広域行政組合と連携を図りながら、従事している職員や周辺住民の方々に不安を与えないように適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 9月1日の防災訓練の体制についての御質問にお答えいたします。

 御承知のとおり、岩手県総合防災訓練は、地域住民参加のもと、76機関の協力を得て、9月1日に花巻市で開催されます。この訓練は46項目が予定され、通信・情報訓練から始まり、現地災害対策本部設置訓練、ライフラインの復旧訓練、救出・救助訓練、その他各種訓練が行われます。特にも今回の訓練は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、応急危険度判定活動訓練、避難所開設運営訓練、ボランティア受け入れ訓練、郵便業務災害時対応訓練など行うこととなっております。このため、去る6月5日に、岩手県、自衛隊、岩手県警本部、ライフライン施設関係者、花巻市医師会、花巻市社会福祉協議会、花巻市地域婦人団体協議会、消防防火クラブ等、76機関による第1回目の打ち合わせ会議を行い、それぞれの役割と訓練概要について確認し、意思統一を図ったところでございます。今後は、具体的な訓練内容について関係機関及び地域住民と協議を行い、さらに打ち合わせを重ね、当日に向けて準備に万全を期したいと考えておるところでございます。

 次に、岩手山の火山性地震の対策についての御質問にお答えいたします。

 岩手山火山性地震は、ことしの3月ごろから多くなり、4月29日には1日285回の震度記録があり、この日を境に、5月に入り活動が活発化していることから、県では、5月22日に岩手大学斉藤徳美教授ほか有識者5名の委員による岩手山火山活動対策検討会を開催し、今後の対策について検討をしております。その結果、当面は、現在建設省岩手工事事務所等が八幡平に設置しているテレビカメラによる監視体制の強化、気象台及び各関係市町村との連携を図っていく必要があるとの同検討会の提言を受け、6月11日に岩手山周辺の盛岡市を含めた6市町村による連絡会議を開催し、それぞれの市町村の避難場所を総点検することを確認いたしておるところでございます。また、岩手県警察本部におきましても地震災害警備連絡室を設けるなど、対策に乗り出しておると伺っておるところでございます。

 市といたしましては、現在、岩手県、建設省岩手工事事務所、盛岡気象台等から情報を収集いたしまして動向を注視しているところでありますが、今後も盛岡気象台、岩手県等、関係機関と密接に連携を図りながら情報収集に努め、対応してまいりたいと考えております。



○議長(高橋浩君) 山口総務部長。

    (総務部長登壇)



◎総務部長(山口紀士君) 災害に強いまちづくりについてお答えいたします。

 花巻市の公共施設につきましては、市庁舎を初め学校や文化会館、総合体育館、保育園、公民館など多くの施設がありますが、これら建築物の維持管理につきましては、常日ごろから十分に注意を払い、安全性の確保と快適な環境づくりに努めてきたところであります。その施設の状況に応じて改築及び修繕など、必要な措置を講じてきたところであります。建物の耐久性のとらえ方につきましては、かつては施設の建築年及び構造、耐用年数などによるものが一般的でありましたが、近年、地震など不慮の災害に対する備えとして、安全性をより向上、確保する観点で耐力度や耐震性が重要な要素とされ、昭和56年に建築基準法の改正、平成7年には建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されるなど、関係法令の整備が行われてきたところであります。当市におきましては、建築基準法改正の昭和56年以後建築した施設につきましては、新しい基準に基づいたものでありますので、耐力度は十分に満たしているものと判断しております。

 また、平成7年施行の耐震改修の促進に関する法律で規定している耐震診断の努力義務を要する特定建築物の対象は、3階以上で床面積が1,000平方メートル以上の建築物でございます。当市において該当する施設は、市庁舎、小中学校など20棟であります。階数が少なくても指示対象特定建築物に該当する施設は、市民体育館など5棟という内容であります。

 学校につきましては、現在宮野目小学校を改築中でありますが、年次計画で耐力度調査を行いながら補助対象事業を導入し、改築を実施してまいっているところであります。全体的に昭和56年の建築基準法改正前の建物が多いわけでありますが、構造的には鉄筋コンクリートづくり及び木造の比較的小規模で階数の少ない建築物でありますので、これらにつきましては、今後とも維持管理面を充実し、必要な措置を講じてまいりたいと存じております。

 当市といたしましては、これまでも条件整備に努めてきたところでありますが、自然のエネルギーははかり知れないものがありますので、今後なお一層、これら公共施設建築物の維持管理に万全を期してまいりたいと思っております。



○議長(高橋浩君) 古川昭蔵君。



◆1番(古川昭蔵君) それでは、お尋ねを申し上げます。

 花巻バイパスの関連についてでございますが、283号線の交差部から宮野目の終点までと、283号線の交差部から南大橋間については、今回、5月に建設大臣からの答申された新道路5カ年計画の中に入っていると想定されますが、その5カ年計画に入っているとするならば、最終年度、平成14年までということが規定というか、定められておりますが、先ほどの答弁の中で平成10年度代半ば。10年も入るかもしれませんが、平成15年になるのか。なるべく早く工事が完了できるように、地元の地権者等がそのようなお話をしておりますので、そこをちょっと、5カ年計画に入っているとするならば、入っているかどうかをお聞きいたします。

 それから、平成14年の中でも前倒しがあるかもしれないという報道も入っておりますが、この点についてちょっとお尋ねをいたします。

 それから、先ほどの焼却施設についてなんですが、人体の汚染というのは、結果ではちょっと厳しいんですが、事前にやはり人体汚染の調査というのが大変大事だろうかと思います。そこで、先ほどの答弁の中では年に1回ということでございますが、これからやはり複数回以上の検査が必要ではないかなと、こう思っておりますし、多分私たちも経験がございますが、定期検査等においては、何月何日に検査がやるということになると、やはり万全を期してやるんですが、たまたま抜き打ち的にやるとするならば、本当の数値、80ナノグラムというのが本当に守られているかということは、これから大変大事なことだと思いますので、複数回の検査ができるかどうかをお尋ねいたします。

 それから、総務部長から今お話しされました市庁舎の結果なんですが、改修や修繕をして、昭和56年の新しい基準に合わせてまずやっているのが、特に特定建築物の対象は3階建て以上の建物だということで、その中には市庁舎も入っている。市庁舎についてちょっとお聞きいたしたいんですが、部分的に耐震壁に補強が必要ではないかということが言われておりますが、この耐震壁について、3階までありますが、地下、基礎、1階、2階、3階について、どういうところが診断の結果悪かったのか。例えば地下とか基礎であれば、これは大変な市の改造計画、それこそ移転も早急にということも考えていかなければならないと思いますし、そういうことについて、どの部分が補強しなければならなかったのかをお尋ねいたします。

 とりあえず以上でございます。



○議長(高橋浩君) 渡辺市長。



◎市長(渡辺勉君) 私の方から国道4号東バイパスの件でお答えしますが、この国道4号バイパスは、交通渋滞の解消、そして市政の発展のためには重要な路線でありまして、その整備促進についていろいろ国・県に働きかけておりますが、現在では、その北側の方が進捗状況がいいようでございますが、南側の方につきましても、これは重要な路線でありますので、国に強力に働きかけていきたいというように思っております。

 詳細については建設部長から答弁させます。



○議長(高橋浩君) 田村建設部長。



◎建設部長(田村悦男君) 宮野目の交差点から283号線の交差点、並びにその交差点から283号線の朝日大橋までの間においては、先ほど御答弁で申し上げましたが、10年度半ばということで、今、県の方でやられております。

 なお、朝日大橋の関係についてでございますけれども、今の橋、さらに今度は広げるわけでございますが、今、その辺も検討しているようでございまして、その辺もいろいろと今後の事業に影響あるだろうと考えておりますけれども、いずれにつきましても10年度半ばということで、横断道並びにこのバイパス、283号線等はセットで動いて整備されるという状況でございます。



○議長(高橋浩君) 佐藤市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤定君) ダイオキシンの検査の回数をふやすという趣旨の御質問にお答えいたします。

 現在は年に1回ということで指導を受けながら実施しておるところでございますが、まず、分別収集とか、それから機械の維持管理に万全を期すというふうにまず思っておるところでございますし、住民の健康を守るということも大変重要なことでございますので、この改正については、今後検討してまいりたいと思っておるところでございます。



○議長(高橋浩君) 山口総務部長。



◎総務部長(山口紀士君) 庁舎の耐震診断結果についてのお尋ねがございましたが、庁舎の耐震診断につきましては、昨年度、ことしの1月から3月にかけまして診断を行いました。その結果につきましては、部分的に、古川議員御発言のとおり、耐震壁による補強措置が必要だというような指摘がございます。これにつきましては、特に現在、例えば1階部分に、ちょうど地域づくり課と会計課の中間あたりに南北に耐震壁が必要だというようなこと、あるいは、柱といいますか、地下からずっと3階まで通じている柱についても、鉄板、あるいはそれに準ずるような材料をもって補強が必要である。あるいはまた、地下1階につきましては書庫がございますが、書庫のスラブが若干たわんでいるというような指摘がございまして、その補強が必要である。あるいはまた、議場等におきましては外壁のタイルがはがれているというようなことがございます。したがって、これらの対応につきましては、現在検討をしているところでございます。



○議長(高橋浩君) 古川昭蔵君。



◆1番(古川昭蔵君) ありがとうございました。今、市長からの解答でございましたが、山の神のあの起点から283号線がこの5カ年計画に入らなかったということで、大分おくれが想定されますけれども、例えば宮野目から高木に入って、新大橋を通って桜町・山の神に行った場合に、桜町・山の神方面は数えてみますと5つの信号機がございますし、何もバイパスの効果がないということで、やはり花巻市としては最重要課題で、ぜひ早急な対応策をお願いしたいと思います。やはり私たちは旧4号線を4車線にするということはないとは思いますが、ぜひその早急な対応策をお願いしたいと思います。

 それから、岩手山の火山性地震についてでございますが、やはりいつ、どこで何が起きるかわからない。この火山性地震というのはめったにないことだそうですが、例えば防災演習の中で花巻市が今度予定されているマグニチュード7.3、そして震度が6ということで、もう大分強い地震を想定して行われるわけですが、三陸はるか沖地震で、盛岡地点では震度5だったそうですが、そのときのたとえの話をお聞きしたいんですが、岩手山が火山性地震でもしも震度6になった場合を想定した場合に、ちょうど岩手山の近くに、昔、雲の上の楽園という松尾鉱山がございました。私たちの会派でも、昨年、現場を見せていただきましたが、その松尾鉱山の廃坑の後、これは47年に廃坑になったんですが、この廃坑の後に大量の硫黄水、強酸性の水が北上川に流れたということは多分知っている方もおると思いますが、もしもそういう結果になった場合に、北上川が盛岡から一関まで強酸性の強い茶色い水が流れた場合に、花巻の場合でも1級河川の北上川は飲料水や農業用水等々に使っていると思いますが、もしもそいう場合の対応策、この4号線の南、盛岡から県南部の方々の何かの話し合いがあるかと思いますが、そういう話も今ないのかどうか。ぜひそういう災害に強いまちづくりというものを花巻市はつくっていただきたいと思います。そのことについて、市民生活部長の方からお尋ねを申し上げます。



○議長(高橋浩君) 佐藤市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤定君) ただいまの松尾鉱山の北上川鉱毒水対策等についての御質問にお答えします。

 この中和処理施設の管理者でございます岩手県は、岩手山の噴火を想定いたした災害対策といたしまして、去る4月24日に北上川水流化対策等の連絡会議を開催いたしまして、その対応等について協議をしたと伺っておるところでございます。当市といたしましても、市民の農業用水のほか、一部飲料水である北上川の水質確保の立場から、今回の岩手山火山性地震に大変に注目をしておるところでございます。したがいまして、建設省、岩手県等の関係機関から情報の収集に努めておるところでございます。今後におきましても、万一に備えまして、岩手県等関係機関と連携を図りながら情報に努めるとともに、さまざまな観点から検討を重ねまして対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(高橋浩君) 古川昭蔵君の質問が終わりました。これより古川昭蔵君の関連質問に入ります。

 関連質問の方。

 阿部一男君。



◆14番(阿部一男君) 14番、阿部です。

 今、当局の解答の中で、矢沢の焼却場の住民不安のダイオキシンによる健康不安に対しまして適切な対応をしたいというお答えがありましたが、これは具体的には、どのような対応をしようということで今考えられているのか。これについてお聞きいたします。

 それからもう一点、ダイオキシンにつきましては、焼却灰などの中にも含まれるという大変厄介な物質なわけですが、過去、平山の方に焼却灰なども相当廃棄をしてきててきているわけですが、埋め立てをしてきているわけですが、この東和町平山の焼却灰におけるダイオキシンについては、今後といいますか、調査をした経過があるのか。また、どのように判断されているのか。これについてお聞きいたします。

 それから3点目は、今、松尾村にあります鉱山排水の中和施設の関係が出ましたが、これの北上川連絡会議のメンバーに花巻市も入っているものかどうか。また、新聞報道などによりますと、火山性地震が発生して、あの中和施設が破壊されたときでも、適切なといいますか、北上川の中和に当たるような対策をとるということが記されておりましたけれども、それは具体的にはどういうふうなことなのか、情報をつかんでおればお知らせいただきたいということです。

 以上3点、お聞きします。



○議長(高橋浩君) 佐藤市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤定君) お答えいたします。

 まず、第1点のダイオキシンの具体策についてのお尋ねでございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、今後のダイオキシンの測定は、回数等については健康上の立場から検討してまいるというふうにしてございますし、具体的に対応量等に基づいて、今後どのように市町村にダイオキシン測定等の内容が今後変わって示されるかということについては、現在国等で研究してございますので、それらによりまして適切に対応したいという考えでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 それから、2点目の平山の処分場の関係でございますが、まず最初に、焼却灰にかかわる検査、ダイオキシンの検査についてでございますが、土質の検査については基準項目が現在ないということもございまして、実施した経過はないというふうに伺っておるところでございますし、ただ、先ほども市長の方から答弁してございますが、焼却をした場所の容量の中から浸出してきます水質についての検査は実施をいたしたところでございまして、その際には、これは独自で法定項目ではないわけですが、独自で実施結果、土砂の浸透を通して、みずからの管理の中には検出しておらなかったということがございますので、お知らせをしたいと思います。

 それから、3点目の松尾鉱山の中和処理施設の関係の中での連絡会議ということをお話し申し上げましたが、これは県庁の中での庁内の連絡会議というふうに伺っておりますので、この一連の岩手山の災害にかかわる連絡会議というのは、そういう県庁の中での連絡会議というふうに伺っておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、処理の方法等についてのお尋ねもございましたけれども、議員御案内のとおり、これは岩手県で、昭和46年に北上川水系汚濁防止法恒久対策といたしまして5省庁間の連絡会議を行いまして、pH2から、それを改良するために中和処理施設を建設して今日に至っておるということでございまして、これについてもいろいろと、先ほど申し上げましたとおりに、管理者であります県では対応を行っておるということでございまして、これ以降に基づきまして、花巻市の対応等については今後情報を得ながら対応してまいらなければならないというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋浩君) 阿部一男君。



◆14番(阿部一男君) まず、ダイオキシンの関係ですが、花巻地区広域組合の行政組合の焼却施設につきましても、かなり老朽化といいますか、新たな施設が必要だというような話も今出てきている段階なわけです。そういうふうなときに一番問題になるのが住民の方々の理解ということが、一番最初に住民の方々の理解を求めたい。その中で、1つの迷惑施設といいますか、そういうような施設を建設する場合には、そういうような課題が出るわけですけれども、そういうふうなことを考えてみた場合には、まさに行政が先手を打って、本当にそういうふうな心配はないんですよというような雰囲気をつくらない限りは、必ずうちのところには持ってきてもらいたくないという世論が出るわけですね。そういうふうなことを考えてみた場合に、今の行政の対応で本当にいいのかなと。やはり少しでもこういうふうな形で、いろいろな全国各地でダイオキシンの問題が騒がれている。そういうようなときには、本当に万全の手を打って、地域の関連する住民の方々の心配は一切ありませんというようなことをしていかないと、いざ施設をつくりますというときには大変な混乱があるのではないかというふうに考えるわけですが、そういうふうなことからしますと、例えば平山の焼却灰におけるダイオキシンの残留の関係なんかはいの一番にやらなければならない課題ではないかと考えるわけです。特に東和町の署名運動もありまして、東和町では施設を、時期的に見ると、もう期限が来ている。もうあそこに焼却するのはやめてほしい、埋設するのはやめてほしいというお話もあるようであります。そういうふうなことから考えると、まず、それをやらなければならないと考えるわけですけれども、当局はどのようにこの件については考えておられるか、再度意見をお聞きいたします。

 それから、松尾村の中和施設の関係ですが、pH1.3ぐらいの強酸性排水が流されている。それを中和しているわけですけれども、もしも地震が夏の時期に来た場合に、水不足で、北上川の飲料水なども、石鳥谷町も含めて多くの自治体が伏流水を使っております。飲料にしております。そういう場合、pH5ぐらいで魚はすめなくなる。死んでしまうそうですけれども、中和する以前は、盛岡から花巻、この近辺までは恐らくpH5ぐらいの北上川の水質だったのではないかと見られているわけですけれども、そういうふうな危険性もあるわけですね。その場合に、盛岡以南の北上川下流地域におけるそうした連絡体制を何らかの形で県に求め、またそういった組織をつくっていく必要があるのではないかと思われるわけですけれども、それについての考えはどのようにお考えでしょうか。この2点についてお聞きします。



○議長(高橋浩君) 渡辺市長。



◎市長(渡辺勉君) 平山の最終処分場についてお答えいたします。

 これは、前、いろいろありまして、昨年度は広域組合の全員協議会にもかけて万全を期すということで、あそこがまだ埋め立て率が5割になっていないものですから、それでお願いすることで御協議をいただき、そして東和町とも万全を期すということで御協議をし、現在順調に万全な管理のもとに埋め立てをやっているところでございまして、まだ十分使用に耐えますが、そのダイオキシン等のいろんな環境問題については万全を期していきたいというように考えているところであります。



○議長(高橋浩君) 佐藤市民生活部長。



◎市民生活部長(佐藤定君) お答えいたします。

 岩手山の噴火にかかわる松尾鉱山の中和処理施設の関係でございますけれども、議員御指摘のとおり、いろいろと県におきましても、今回の災害を予定いたしまして情報伝達訓練とか、あるいは施設が崩壊しても鉱廃水を中和する炭酸カルシウムをどの程度投入するかということの想定のもとに、いろいろと研究、検討しているというふうに伺っておるところでございます。

 それにいたしましても、万が一の場合ということでございますので、私どもといたしましてもいち早く連携をとれるような体制づくりが必要であるというふうに認識しておるところでございますので、県等に早速こういった点について指導を受けたいというふうに思っていますし、働きかけをしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。



○議長(高橋浩君) 以上で古川昭蔵君の質問を終わります。

 次の質問者は、平賀等君。

    (平賀 等君登壇)



◆27番(平賀等君) 新風クラブの平賀等であります。

 質問に先立ちまして、平成10年度春の叙勲により、地方自治功労者として藍綬褒章を受賞されました藤原一二三議員に心からお祝いを申し上げます。まことにおめでとうございました。

 それでは、通告いたしておりました項目に従い、順次質問をいたしてまいりますので、当局の簡明な御答弁をお願い申し上げます。

 最初に、宮野目地区に実施される諸事業についてお尋ねをいたします。このことにつきましては、先ほど古川議員との重複する部分もありますが、よろしくお願い申し上げます。

 地元花巻市民はもとより、岩手県民の願望でありました花巻空港滑走路2,500メートル延長が運輸省の平成10年度概算要求に盛り込まれ、工事に向けスタートするめどがつきました。また、秋田釜石横断道、花巻・東和間の用地買収が矢沢・宮野目地区の地権者の方々との合意を得て調印式も終わり、いよいよ着工の運びとなったのであります。特にこの横断道は、東北自動車道とのジャンクション、それに空港に隣接するインターチェンジ等で、広大な土地が必要なのであります。また、東バイパスには10年度予算として22億7,000万が計上され、いよいよ本格的な工事が始まるのであります。そして、流通団地の造成やアクセス道路などの一連の大型事業が宮野目地区に集中いたしております。地権者の方々は、先祖伝来の土地を手離すことに何かと戸惑いもあり、抵抗もあったことと思います。これら諸事業に賛同され、御協力を賜りました地権者の方々を初め、宮野目地区の住民の方々に対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 奇しくも渡辺市長は宮野目の御出身でありますので、地元の方々とのコンセンサスを得て、これら一連の事業を一挙にスタートにこぎ着けた精力的行動と努力に対し、感謝を申し上げる次第であります。今後は財政事情が厳しい時代ではありますが、予算の獲得等に全力を傾注され、早期完成を目指して尽力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。前段で申し上げました諸事業は、今後、どのような計画のもとに推移していくのか、事業別のスケジュールについてお示しを願いたいと思います。

 次に、町の活性化対策についてお伺いをいたします。

 このことにつきましては、機会あるごとに論議されてまいりました。昭和63年に上町ピアタウン構想により、当時空地であった今の駐車場でありますが、大手の保険会社が40億を投じ、地元主導による大型ショッピングセンターをつくる構想でありました。市民の方々は、その実現を期待いたしたのでありますが、事情により構想だけで終わったのであります。また、行政は、中心街活性化を図るため、ポケットパークの設置、電線地下埋没、駐車場など、施設を行ってまいりましたが、期待する活性化につながらなかったのであります。

 そこで、今回花巻ハイマート設立協会と花巻商業協同組合が主体となって進めております大型ショッピングセンター計画であります。この計画は高木地区、国道283号線沿いに大手スーパー、ジャスコを核とした地元主導によるショッピングセンターで、敷地面積は6万7,500平方メートルであります。建物は3階建て、延べ面積7万4,150平方メートルで、店舗規模は県内最大級と言われております。北は矢巾町、南は水沢市、東は遠野市、西は湯田町まで商圏エリアとして、年間販売高は150億と言われております。駐車台数は2,400台で、まさに県下最大級のショッピングセンターが、この花巻に実現を目指して計画を進めております。

 この地域は平成8年に地権者の方々の同意を得てはおりますが、あの地域はほとんど水田であり、市では、平成8年に都市計画の決定をいたした第1種中高層専用地域であります。500平方メートル以上の建物が建設できないこととなっております。この大型ショッピングセンターを建設するためには、用途地域の見直し、または変更しなければならないのであります。商店街の方々は、積極的に実現を目指し取り組んでおり、市民の方々も大いに関心を持って期待をいたしております。市長は、このショッピングセンター建設について、用途地域の見直しや変更を含めてどのように対応されるのか、御所見を承りたいと存じます。

 3番目に、がん検診対策についてお尋ねをいたします。

 厚生省の研究班が4月21日、老人保健法で、ことし3月まで地方自治体で実施が義務づけられておりました6種類のがん検診の有効性に関する報告書をまとめました。それによりますと、乳がんや肺がん、子宮体がんの3種類の検診は有効性の証明が十分でないとして、再評価や新しい技術の導入が必要としております。がん検診は、これまで老人保健法で義務づけられ、国も事業費の一部を補助してまいりましたが、4月から自治体の義務規定がなくなり、検診方法も自由に選べるようになり、厚生省では即刻中止を求めているのではないと言っておりますが、先ほど申し上げました3種類のがん検診は中止するのか、それとも再評価や新しい技術を導入して従来どおり実施するのか、今後の対策についてお伺いをいたします。

 4番目に、少年の非行防止対策についてであります。

 社会構造及び経済情勢の変化に伴い、核家族化の進行、夫婦共稼ぎの増加により、子供が学校から帰宅しても家庭にはだれもいないことなどから、少年の非行化は年々増加傾向にあり、低年齢化しつつある現状であります。中学、高校生に暴力事件、ゆすり、たかりや飲酒、喫煙、万引き、校内暴力等が増加しつつあると言われております。時代を背負う少年を健全に育成することは、家庭、学校、社会の三者の責任であることは論をまたないところであります。

 特に私は、非行防止に果たすべき家庭の責任は重大であると思います。三つ子の魂百までもといいます。親の背を見て子供は育つのであります。いわゆる非行少年はどのような環境に育っているのか。例えば親の所得階層や、共稼ぎ、片親の家庭に育っている子供に多いといったような家庭環境に起因するものが多いのではないかと考えますが、当市では、非行に走った子供の家庭環境を調査した経緯があるのか。あるならば、その家庭に対し、どのような対処をされておるのかをお伺いをいたしたいと思います。

 非行少年は、警察に引き渡せばそれで済むとか、卒業まで見ぬふりをしているとか、教師はなるべく避けて通り、真っ正面から受けとめて、改善のために努力する姿勢が余り見受けられないように私は思いますが、学校では非行少年を立ち直らせるためにどのような対策を講じておられるのか、お尋ねをいたします。

 子供の育成は、家庭や学校の責任ばかりではなく、社会の責任でもあります。健全な子供を育てるには、しかるより褒めろと言われております。人はだれでもしかるとか、けなすことは容易にできるのでありますが、褒めることはなかなか難しいものであります。しかるときは1対1で、褒めるときは大勢の前で褒めろといいます。褒められるということは悪い気がいたしません。褒められたこと以外でも、自立、自戒につながるであろうと思います。

 私は、児童・生徒のすぐれた個性を発見し、これを表彰することを提案いたしたいと思います。本市では、学芸、体育等にすぐれた生徒を表彰しておりますが、学校生活に努力しているとか、社会に奉仕している者、弱い者を助けているなど、家庭で手伝いをしているとか、新聞配達を長年やっているなど、褒める材料がたくさんあろうと思います。毎年1回、この子供たちを表彰すること。卒業までにはだれでも1回は表彰されることができたなら、どれだけ子供たちの励みになり、先ほど申し上げました自立、自戒につながるものだと思いますが、教育長の御所見をお伺いをいたします。

 最後に、市民プールをドーム化することについてをお尋ねをいたします。

 高田地区にある市民プールは、勤労者を初め、多くの市民の方々からの要望により、昭和53年に総工費1億2,850万で建設されたものであります。プールの利用日数は、毎年6月20日から9月10日までとなっており、年間わずか83日という非常に短い期間であり、この間には休館日や雨降り、寒い日などもあり、利用日数は80日足らずであろうと思います。平成8年の利用人数は1万7,527人で、平成9年では約5,000人増の2万2,436人となっております。天候にも左右されることだろうと思いますが、増加傾向にあることは間違いないのであります。

 水泳は、水に入り、五体を動かすことによって健康の増進や肥満防止にも役立ち、老若男女を問わず人気が高まりつつあります。夏の暑い日には陸上スポーツは汗ばみ、疲れが激しいので、水にひたり涼を求めながら体を鍛える、まさに一石二鳥であります。あのような立派な施設を年間80日足らずしか利用できないということは、全くもったいないことであり、公費のむだ遣いであると言われても否めないことであります。

 そこで、私は、あの市民プールをドーム化することを提案をいたします。ドームにすることによって室内温度が上がり、水もぬくもります。雨、風の日や寒い日でも利用ができるのであります。利用期間も大幅に延長することができるものだと思います。市民プールを有効に活用するためにも、ドーム化することに市長の御所見をお伺いをいたしたいと思います。

 以上で私の質問を終わりますが、納得できる御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(高橋浩君) 渡辺市長。

    (市長登壇)



◎市長(渡辺勉君) 平賀等議員の御質問についてお答えします。

 御案内のとおり、宮野目地区におきましては、花巻空港拡張整備事業や東北横断道自動車道の整備など、大型プロジェクトが同時期に集中的に実施されることになっておりますが、これらの事業は、市議会並びに地元関係者を初め、関係機関等の御尽力と御理解によりまして国の予算で採択され、事業着手の見通しができたものでありまして、これまでの御支援、御協力に心から御礼申し上げる次第であります。

 お尋ねの、これらの諸事業のスケジュールにつきましては、まず空港拡張整備事業は現在県において環境影響評価準備書を縦覧しているところであります。今後、地域住民の意見の把握と、花巻市長及び石鳥谷町長の意見を取りまとめ、環境影響評価書を作成し、運輸大臣へ送付するとともに縦覧することとなっております。その後、空港施設変更許可申請書を運輸大臣に提出し、許可を受け次第用地買収に取り組む予定となっており、その時期は、手続等が順調に進みますと、平成10年度後半以降になるものと伺っております。また、完成年度は平成16年度ごろを目指していると伺っているところであります。

 次に、東北横断自動車道釜石秋田線の東和・花巻間についてでありますが、東和・花巻間の用地で花巻市分につきましては、県や日本道路公団が鋭意交渉を重ねた結果、地権者の皆様の御理解と御協力によりまして用地価格等の調印が、平成10年3月に矢沢地区、同じく4月に宮野目地区で締結されておりまして、現在、地権者の方々との契約が進んでおるところであります。工事につきましては、高松地区の準備工、椚ノ目地区のジャンクションの準備工が実施されておりますが、期間を要する橋梁架設工事、ボックス工事についても今年7月から順次発注される見通しと伺っているところであります。公表されておりますところでは、平成10年度内に用地取得を完了し、工事完成は平成10年代半ばの予定となっていると伺っておりますが、今後も国に働きかけ、一層の事業推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国道4号花巻東バイパスについてでありますが、現在、仮称でありますが、花巻北大橋の下部工工事が平成9年度に完了しており、中央部の上部工工事が同じく平成9年度に発注され、本年度後半には架設工事に入る予定になっていると伺っております。そのまま引き続き前後の架設工事、似内地区の土盛り工事、横断道と交差する部分の工事等が並行して整備され、国道283号から以北の完成は、横断道の完成に合わせた平成10年代半ばを目指して整備を進めていると伺っております。市といたしましても、これらの諸事業の早期完成を目指し、関係機関に対し引き続き強力に要請してまいりたいと存じます。

 次に、流通業務団地造成事業のスケジュールについてお答えします。

 市といたしましては、地域振興整備公団への事業要請する際に必要とされる地権者の皆様の同意書の取得に取り組むとともに、岩手県議会に対しまして事業推進に関する請願書を提出し、地域振興整備公団に事業要請の手続をする予定であります。この事業要請後、国の事業認可を待ちまして用地取得に入ることになりますが、その時期は平成10年度後半以降になるとの見込みであります。

 なお、地域振興整備公団では、平成13年度後半には一部の分譲開始を目指していると伺っており、市といたしましても早期完成、早期分譲を目指してあらゆる努力をしてまいりたいと存じております。

 次に、高木地区ショッピングセンターについてのお尋ねでありますが、当該施設の建設計画用地は、御承知のとおり都市計画区域であり、平成8年4月に用途地域の細分化を実施し、第1種中高層住居専用地域となっており、店舗等の床面積が500平方メートルを超えるものは建設できないこととなっております。したがいまして、仮にショッピングセンターの建設の場合には用途地域の変更が必要となりますが、この変更は、当該地域のみならず、花巻市の全体の計画的なまちづくりと都市的土地利用を促すための必要な客観的理由と状況がある場合に限られております。また、この大型店出店計画の事業遂行には、地元商業者並びに商工会議所等、関係者との合意形成が重要であります。市といたしましては、これらの合意形成等の推移や、市民の皆様の御意見を十分伺い、適切に対処してまいりたいと考えております。

 その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。



○議長(高橋浩君) 谷地教育長。

    (教育長登壇)



◎教育長(谷地信子君) 非行少年の家庭環境調査についてのお尋ねにお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、非行少年の家庭環境について調査したことはございませんが、それぞれの学校では1人1人の児童・生徒を理解し、個々の指導に生かすために、日ごろから全児童・生徒について家庭環境の把握に努めております。児童・生徒に非行があった場合は、各学校から非行の内容や家庭環境の状況について報告を受けておりますが、特に非行を繰り返したり、悪質な行為、あるいは専門的治療が必要な場合など、学校だけで対処が困難な場合には、学校だけで問題を抱え込むことがないように、児童相談所など外部の関係機関とも連絡をとり合いながら指導に当たるよう助言し、当該児童・生徒が一日でも早く健全に立ち直れるように努めているところであります。

 次に、学校では非行少年を立ち直らせるためにどのような対策を講じているかというお尋ねにお答えいたします。

 各学校では、生徒指導の原点が、子供1人1人に対する理解を深め、よりよい発達を促すことにあるとの認識に立ち、日ごろから子供たちのよさを認め、存在感が持てるような指導を行うとともに、児童・生徒の倫理観や規範意識を育てる指導を積極的に推進しており、多くの子供たちは充実感を持って健全に成長しております。しかしながら、ごく少数の児童・生徒ではありますが、万引きや喫煙、深夜徘徊などの問題行動が見られるのも事実であり、このような場合、学校としては校長を中心に生徒理解に立った指導体制及び指導方針を立て、全教職員の共通理解のもとに、児童・生徒及び保護者に対して誠心誠意指導に当たり、立ち直りに努めております。

 また、最近の問題行動の背後には、子供の意識と行動の質的変化が加わっており、子供の心理面に関する専門的な判断の必要性など、学校だけでは対応できない新たな問題がふえてきております。そのような場合、各学校は保護者の理解を求めながら、児童相談所や警察など関係機関と密接な連携をとり、より適切な指導がなされるように努めております。

 次に、子供たちを卒業までにだれでも1回は表彰してはどうかというお尋ねにお答えいたします。

 子供たちのさまざまな個性を発見し、認めることが子供たちの励みになることは議員御指摘のとおりであり、各学校においては、個々の児童・生徒のよさを積極的に伸ばすような教育活動を取り入れる一方、奉仕活動や善行など、子供たちの輝きのある行動を積極的に掘り起こし、全校長会等で称揚するように努めております。本市では、体育、文化等の対外的活動において顕著な成績をおさめた児童・生徒の栄誉を称える目的で、昭和60年度から児童・生徒栄誉賞を授与しております。表彰の基準は、体育、文化の面において各種大会等で優秀な成績をおさめた者のほか、広く児童・生徒に敬愛され、学校に明るい希望と活力を与える活躍をした者の努力を認め、表彰する規定になっておりますが、表彰に該当する活動や行動が必ずしも明確になっていないこともあり、学校からの推薦がクラブ等での顕著な成果をおさめた者に集中する状況にあります。このようなことから、教育委員会では、本年度要項の見直しを進めることとしており、各種大会での優秀な成績のみならず、隠れた善行やひたむきな努力を続け、その成果が他の模範となるような行動など、より幅広い観点から児童・生徒の努力をたたえるよう、各学校に推薦を求めてまいります。

 次に、市民プールのドーム化についてお答えいたします。

 市民プールを1年を通じてできるだけ長い期間利用したいというお考えのもとでの御提案でありますが、体育施設業者の説明によりますと、こうした施設は、室内温度を上げるために屋根は保温性、耐熱性、強度等にすぐれた素材を使い、真夏などは室内気温を調節するために開閉式とする必要があり、実際に市民プールの面積5,260平方メートルを覆う施設整備を行う場合の建築費は数億円を要するものと伺っております。また、ドーム化する方法は、水温を直接上げる方法でないため、当地域の気候条件から考えますと使用期間を延ばすのにも限度があるなどさまざまな条件があり、これらについての検討が必要であると考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。



○議長(高橋浩君) 柳原保健福祉部長。

    (保健福祉部長登壇)



◎保健福祉部長(柳原賢一君) 乳がん、肺がん、子宮体がんの検診対策についてのお尋ねにお答えをいたします。

 がんの死亡者数は、花巻市におきましても死亡順位の第1位を占めておりまして、平成8年では全死亡者の27.7%に当たる154人の方ががんで死亡しております。がんの罹患者数と死亡者数は今後ともふえることが予想されておりまして、適切な予防対策の拡充が急務となっているところであります。

 がんの予防対策としましては、1次予防として、禁煙、食生活の改善、食品添加物に対する規制など発がんの予防でありまして、第2次予防としましては、既に発生したがんを早期に発見して治療することにより、がん死亡の予防を目的とするものであります。花巻市は、昨年まで胃、子宮、肺、乳房、大腸の各がん検診を実施しているところであります。厚生省のがん検診の有効性評価に関する研究班の報告書が4月にまとめられまして、がん検診事業を評価した結果、御質問にございました子宮体がん、乳がん及び肺がんの検診については有効性を示す根拠が必ずしも十分でなかったという評価を示すとともに、受診者に対する情報提供や制度管理に関する方法などに関しまして検証をするよう求める内容のものでありました。現在、がんの発生を未然に予防する1次予防だけでは、対策としては必ずしも十分でないことから、早期発見による早期治療を図る検診の重要性が広く指摘されているところであり、住民1人1人の健康を確保する観点から、受診を希望する住民に広くその機会を提供することが重要と考え、花巻市医師会とも協議をいたし、協力をいただきながら、本年度は昨年度と同じ内容で検診事業を行うことにしております。

 なお、今回報告書で指摘された事項につきましては、厚生省において検討が開始されており、こうした新たな検討結果と花巻市の実態を的確に把握するとともに、花巻市医師会を初め、関係機関の御指導、御協力をいただきながら、今後の検診内容、方法等、その体制について検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(高橋浩君) 平賀等君。



◆27番(平賀等君) 大変明快な御答弁をいただきましてありがとうございました。

 教育長に再度お伺いをいたしたいと思います。

 非行少年が育った家庭環境を教育委員会では調査した経緯がないということでございますが、学校ではそれぞれ、その家庭についていろいろ調べておるということでございます。私は、質問の中でも申し上げましたように、やはり小さいときにそういう芽が出たときに摘んでやらなければ、大きくならないうちに摘んでやらなければ、その子供が非常に悪い方に向かっていくのですが、そういうことで、もう少し教師の方々がその調査をする。その家庭環境を調査をするということは非常に何となく難しいような気がいたしますが、その環境を知るということ。知ることによって適切な生活指導もできるし、助言もできるということだと思いますので、ぜひ、これは学校の責任ばかりではないということは私も申し上げましたが、ぜひそういう先生方に一応そういうことをしてもらって、適切な御指導をしてもらうならば、この非行少年も少なくなろうかと思いますので、その点を教育長、今後どのようなお考えでしょうか。お伺いいたします。



○議長(高橋浩君) 谷地教育長。



◎教育長(谷地信子君) 非行を犯すに至った子供の環境がいろいろな条件によってあると思いますが、片親でなるということは、これは私は一概にそのようなことは言えないと思ってございますが、非常に一生懸命、けなげに立ち向かう母親の姿勢に感動し、一生懸命生きていった子供たちが多いという実例も聞いておりますので、共稼ぎ、あるいは片親というような、そういう環境の中で子供を見守ることは大切でありますけれども、偏見を持って−−偏見といいましょうか、そのようなことで子供に対応してはまずいと思うわけですが、ここで、日ごろから学校におきましては子供の様子、日常を非常によく、担任のみならず他の学年会、あるいは学校全体で観察いたし、何かふだんの様子と違うようなことがあるときには、お互いに情報を共有するような体制になっておりまして、小さな芽のうちにそれを摘み取り指導する、繰り返さないというようなことを常日ごろ心がけておるところであり、そのためには家庭訪問をし、親御さんと相談するなど、担任1人が抱え込まず、家庭も地域も、学校全体でもその子供さんに対応していくというようなことで日常取り組んでいるところでございます。



○議長(高橋浩君) 平賀等君の質問が終わりました。これより平賀等君の関連質問に入ります。

 関連質問の方ありませんか。

 狩野隆一君。



◆17番(狩野隆一君) よろしゅうございますか。では、17番狩野隆一でございます。

 今、平賀議員の関連質問として、福祉部長からの明快なる御答弁をいただき、まことにありがとうございました。本年度は、今までどおりのがん検診の費用については自治体でなさるということは非常に喜ばしい次第でございます。

 それで、先ほど平賀議員もちょっと述べましたように、これはこの間、久道氏という東北大の教授で、がん検診の有効性評価に関する研究班というのがございます。これを参考にして、厚生省が今、さまざま考えておるようでございます。部長のおっしゃったとおりでございますけれども、実は、この件につきまして、私も非常に同感でございますが、4月の末に厚生省の課長が通知を、検診に必要だということの通知を出しております。これをひとつ読ませていただいて、どうぞ今後の参考にしていただきたいと思います。

 1つは、がんの2次予防対策としての検診は重要であり、かつこれを活用しなければならないということを指摘されております。それから、2つとして、研究班は、住民と検診事業者が正しい知識を共有することが必要であるということでございます。それから、この本研究により高い水準の情報が提供されるようになってきたということでございます。それから、4番目として、総体としてがん検診が有効性については、むしろ肯定するに評価することである。非常に肯定的に評価することであるということでございます。それから、行政施策は、検診の有効性を裏付けるデータのレベルはみずから異なるものであるということは、結局は、先ほどおっしゃったように、乳がんとか子宮体がんというものは非常に発見率が少ないということでございます。それからまた、胃がんとか子宮頸がんというものは非常に発見率が大きいということでございます。こういうことになることがあるということでございます。これは検診の方法ということでございます。それから、有効性について十分証明できるものはもとより、検診、受診に係る生存率や地域の死亡率のデータからの効果があるものは、受診を希望する住民に広く機会を提供することが自治体の求められるところではないかということが書いてあります。大体このようなことが書いておりますけれども、検診については、利益の限界や不利益についても十分に説明は必要であるということでございます。

 私自身がいつも考えていることでございますけれども、がん以外の検診については、やはりこれに対する予防というものは非常に、また治療というものが進んでおりまして、非常によくなることもあり、延命効果も非常にあると思います。しかし、がんそのものは、もし検診を受けないでがんが発見された場合においては、死の宣告と同じだと私は考えるものでございます。そうした場合における、今、非常に問題になっているターミナルケアの問題がございます。ですから、こういうことも今後考えていただいて、がん検診についてはでき得るだけの自治体が補助をして検診していただくよう要望いたしたいと思います。

 終わります。



○議長(高橋浩君) 以上で平賀等君の質問を終わります。

 以上で午前の一般質問を終わります。

 午後1時まで休憩いたします。

            午前11時43分  休憩

            午後1時00分  再開



○副議長(多田昌助君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、永井千一君。

    (永井千一君登壇)



◆22番(永井千一君) 政研クラブ21の永井千一でございます。一般質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。通告によりまして順次質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 最初に、花巻市の経済政策についてでございます。

 事業規模16兆円超の前提となる改正財政構造改革法が先月29日に、今国会で可決成立いたしました。景気認識と判断のおくれは国民の不信感を高めました。日本経済がいまだに危機的状況から脱することができないのは、政策不在の期間が長く続き、情勢の悪化に歯どめをかけることができなかったからだと思います。今は何よりも、企業経営者や消費者の冷え切ったマインドを一掃し、先行きに明るい展望を開くことが先決だと思います。

 そこで、花巻市の経済政策についてでございますが、財団法人岩手経済研究所が県内企業の1月から3月の景況調査をまとめたところによりますと、全企業とも売上は昨年10月から12月対比大幅に悪化いたしまして、昭和40年の調査開始以来最低の水準となり、消費マインドの冷え込み、先行き不安を浮き彫りにし、今後の見通しはさらに厳しさを増すだろうという調査結果が出ております。このような厳しい経済状態は、花巻の産業界も例外ではないと思います。そこで、花巻市として倒産防止を含めて商工業者に対する経済政策はどのようになっているのか、お聞きいたします。

 次に、貸し渋りの現状と対策についてでございますが、日銀が5月14日発表した4月の貸出残高は、前年同月比2.5%減の515兆7,200億円となり、統計公表開始以来、1990年以来最悪記録を3カ月連続で更新し、金融機関が新年度に入っても慎重な融資姿勢を崩さない、いわゆる貸し渋りが続いている中、花巻市としても、この貸し渋りの現状と対策をお聞きいたします。

 次に、雇用対策についてでございます。

 総務庁が発表した4月の完全失業率は、現在の統計方法となった1953年以来最悪だった3月からさらに0.2ポイント上昇いたしまして4.1%となり、初めて米国や英国並みの4%台となりました。特に男性は、厳しさを増す一方の企業のリストラの影響を受けて4.2%と、4月の米国の男性失業率4.0%を上回りました。労働省発表の有効求人倍率は0.55倍と、19年10カ月ぶりに水準まで8カ月連続で低下しました。4月の完全失業者数は減年同月比59万人の大幅増で290万人、59万人のうち、解雇や倒産などによる非自発的離職者が過去最悪の41万人と大半を占めております。このような最悪の雇用状況は花巻市ではどのような現状になっているのか。また、その対策についてお聞きいたします。

 次に、大きな中心市街地の活性化についてでございます。

 今国会で成立、可決しました市街地活性化法案でありますが、私も3月議会で質問しましたが、プロジェクトチームをつくって前向きに検討していくという答弁でございましたが、北上では、市街地の再開発事業、ビブレを核テナントとした大型ショッピングセンターの計画が具体化しております。8階建ての新穀町ビルと、同じく8階建ての本通りビルで、その中に市営駐車場として収容台数1,500台を整備し、市費37億円の投資を予定しております。それに対しまして、5月23日の岩手日報の全段にわたりまして反対の広告記事が載っておりました。北上としては、市街地の活性化のためには思い切った施策を考えてとのことだと思いますし、また、北上市議会の経済常任委員会では反対請願が否決されました。しかし、それに反対する市民、商工業者もいるということは、中心市街地の活性化策がいかに難しいことか考えさせられました。

 そこで質問でございますが、今、市当局でも検討されていると思いますが、現在までの計画の内容、進捗状況につきまして、また花巻市としても北上市のように計画が具体化したならば、思い切った財政の支援を行うかどうかについてお聞きいたします。

 次に、花巻警察署跡地についてでございますが、先ごろ花巻警察署跡地問題を考える会が、地元末広町、大通り二丁目、吹張町などの方々が集まりまして、市当局との懇談会を持ったとお聞きしております。今、市としても陳情しております女性センターの誘致が決まるまで有効利用ができないものかどうかの要望だと思いますが、商店街の中心地に空き地がそのままになっている状態は、活性化には非常にマイナスになっていると思います。今後、有効利用の方法は市としてどのようにお考えになっているのか。また、抜本的に考え方を変えまして、女性センターにこだわらず、どのような施設を誘致、もしくは市単独の施設をつくれば活性化につながるのか検討すべきと思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。

 次に、駅前活性化施設についてでございます。

 私も再三にわたりまして議会で質問してきましたが、いまだ着工のめどさえ立っていない駅前活性化施設ですが、地元区画整理で移動した方々ばかりでなく、市民に公約してきた経過を考えれば、御存じのとおり、なはんプラザや都市型ホテルと商業ビルという3点セットで駅前開発を行うということで、地元商工業者が合意、協力してきました。これ以上のおくれはさらに大きな不信感につながると思います。今、地元の方々や経済界の方々と話していますと、思い切った発想の転換を図り、このような経済情勢では商業ビルにこだわらず、集客でき得る施設を官民一体となって英知を絞らなければならない時期に来ていると思います。今現在、商工会議所にその計画をお願いしていると思いますが、これ以上、市として、このままでは逆に会議所に対しても負担をかけているということを考えますと、市長と会頭とのトップ会談を持ちまして、一たん白紙に戻して、新たに一から出直して、官民一体となって考え直すお考えはないものかどうかをお聞きいたします。

 次に、花巻駅周辺の開発についてでございます。

 現在、花巻駅西口地区は、駅西区画整理事業や藤沢町二枚橋線の開通や、愛宕歩道橋の開通などで住宅地の整備が進んでおります。例を出しますと、平成2年の桜台地区の世帯数が180世帯、平成10年では507世帯と、8年間で2.5倍以上の伸びを示しております。また、飲食店や保険会社、ガソリンスタンド、病院、医院、歯科医院などの事業所、大型ショッピングセンターを初めコンビニエンスストア、ドラッグストアなど、一つの商店街を形成しているまでになってきました。教育施設としても、花巻南校を初め、東高校の移転などで通行量、交通量とも増大してきております。このように、生活環境、経済環境の激変によりまして、いろいろと問題点も出てきていると思います。そこで何点か御質問いたします。

 まず最初に、花巻駅の西口改札口設置についてでございます。

 花巻駅は昭和30年代後半の建築物でございます。補修を繰り返しながら現在に至っておりますが、駅前レインボー事業によりまして駅周辺は一新されましたが、駅舎機能も近代化される時期に来ていると思います。現在、駅2階の食堂、ステーションという食堂がございましたけれども、今は閉店しておりますし、観光客や通勤、通学の方々の憩える場所の充実が必要になってきていると思います。また、西口地区と東口地区との交流、発展を図るためにも、駅舎新築を含めて橋上駅の建設促進をJR東日本に働きかけるお考えはないか、お聞きいたします。

 次に、藤沢町二枚橋線の交通対策についてでございます。

 先ほどお話ししましたように、通行量の増大によりまして、朝夕のラッシュ時には大変な混雑になりますが、今後、不動大橋が開通しますと、今以上の混雑が予想されます。右折ラインの設置や信号機の設置など、今後の通行量予測等をしながら交通安全対策をお聞きいたします。

 次に、西口交番の設置につきましてですが、住宅数の増加や高校の移転などで、交通安全、防犯面等で西口交番の設置は急務と思われます。今の駅前交番は中心市街地の大半を管轄しておりますが、範囲が広過ぎてなかなか手が回り切らないとお聞きしております。市としても、今後、県の公安委員会などに積極的に要望するお考えがあるのかどうか、お聞きいたします。

 次に、駅前保留地の関係でございますが、この不況下、また商業ビルの未整備などで保留地がいまだ売却できない状態にあります。市としても鋭意努力していると思いますが、この辺で思い切った対応を考えてみてもいいと思います。特に一番大きい区画でございますけれども、保留地200坪、坪単価60万、1億2,000万の売却についてですが、なかなか難しいと思いますが、今、特に駅前地区で不足しております飲食関係と定住を図るための、1階を飲食ゾーン、2階以降を賃貸マンションのようなビルの建設ができないものでしょうか。このまま更地にしていてもなかなか活性化につながらないと思います。市当局のお考えをお聞きいたします。

 スポーツ振興についてでございます。

 最初に、陸上競技場の整備についてです。

 この前の予算特別委員会で、教育長は新規に陸上競技場の建設の考えはないとの御答弁でしたが、私も基本的には賛成でございます。しかし、今のままの陸上競技では、グラウンド内は全天候型に整備しておりますが、観客席が余りにも貧弱かつ不便であります。私も市内小学校の記録会や市内中学校陸上記録会、また体育協会の対抗陸上競技大会等、何度か行きますが、観客席の不便さをいつも感じておりました。天気がよくて風の強い日には土ぼこりが舞い、雨あがりの日にはぬかるみ状態になります。せめて本部席、観客席の整備を図るべきと思いますが、教育委員会のお考えをお聞きいたします。

 次に、滞在型スポーツ大会の誘致でございます。

 先月19日から24日まで総合体育館で開催されました実業団日本卓球リーグには、1部、2部、男女合計50チームが参加して行われました。国内最高クラスの団体戦の名にふさわしく、男女日本チャンピオン、偉関晴光選手や小山ちれ選手など、国内のトップレベルの選手が参加し、東北では58年の青森大会以来、本県では初開催であり、初日から地元選手、熱心な卓球ファン、市民等で大いに盛り上がりました。ただ、残念なことに、事前に市民、観光関連業者に周知徹底されていなかったため、観光ポスターも間際に商店街に張り出すなど、歓迎ムードがいま一つ盛り上がりませんでしたし、事前に知らされていなかった飲食関係の業者の方々は大変に対応に苦労したと聞いております。やはりこれだけの大会の開催を事前にキャッチしたならば、市民には当然のこと、観光・飲食業界には観光協会等を通じまして情報提供をぜひお願いしたいと思います。大会を通じまして7,000人の方々が花巻に来られたと聞いておりますので、経済効果ははかり知れないものがあったと思います。

 今後花巻は、総合体育館、スポーツキャンプむら、市営球場など競技施設は充実しておりますし、花巻温泉郷、南花巻温泉郷などの宿泊施設の対応もできますので、ぜひ全国規模の大会の誘致を、教育委員会を初め企画、観光、商工、東京事務所等連携し合いまして積極的に行うべきと思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。

 次に、スポーツキャンプむらについてでございますが、先月17日の正式オープンで本格的な供用開始となったわけですが、今年度の合宿数、大会予定などをお聞きしますと、当然ながら土、日に集中しているわけで、教育委員会で考えている市民の生涯学習の一環としての施設でもあるという考えからしますと、土、日にこれだけ集中していますと、使いたくても使えない状態だと思います。そこで、今後グラウンドの増設を考えられないものかどうかお聞きしますし、また、スポーツキャンプむら周辺の農地は、平成12年に農振地域の見直しがされるとお聞きしますので、今から検討すべきと思いますが、教育委員会の御所見をお聞きいたします。

 次に、クラブチームの育成についてでございます。

 今、学校単位だけでなく、スポーツ少年団や種目別クラブなどの活動が盛んになってきました。特に小学生を対象にしたスポーツクラブが数多くできております。何のスポーツでも低年齢から始めないと、全国レベル、県レベルで通用しなくなってきております。しかし、現実には、小学生である程度の技術を身につけても、学区内の中学校に入学しても、自分がやってきたクラブ競技がなく、やむなく他のクラブに入部する生徒がいるとも聞いております。今、子供たちに人気のサッカー競技なども、学校にサッカークラブがない生徒を集めて、市のサッカー協会の方々が指導しているとも聞いておりますし、所属する学校によって認識度、理解度がまちまちであるとも聞いております。今後、少子化による生徒の減少などで、各学校に新たなクラブ新設がますます困難なとき、学校単位でなく花巻市全体で取り組むクラブチームが重要と思います。しかし、学校のクラブは学校教育の一環であり、進学等の内申書にもかかわってくると思いますが、このような学校外のクラブ活動でも評価できるような対応ができないものかどうか、教育委員会のお考えをお聞きいたします。

 最後に、花巻まつりについてでございます。

 花巻の最大観光イベントであります花巻まつりも定着し、多くの観光客ばかりでなく、市民総参加で楽しめるすばらしいお祭りになってまいりました。ことしから9月の第2週、金、土、日曜日の開催となり、観光客の来客数もふえると思いますし、参加する市民の方々も出やすくなるなど、今後に大変期待が持てると思います。景気低迷している中、この花巻まつりを大いに盛り上げまして、花巻の観光・産業振興を図るべきと思います。

 1点目に風流山車についてでございます。

 例年、花巻まつりのメーンであります風流山車も、町内ごとの御寄附や当局よりの補助金などで製作、運行を行っております。御存じのように、各山車は基本的に町内単位でつくられているわけですが、中心市街地の衰退によりまして、寄附の集め方や若者の郊外移転によります山車製作への人手不足、運行にかかわる稚児なども、少子化によりまして確保が難しくなっております。このような現実を将来的に見てどのようにクリアしなければならないか、各山車責任者も頭を悩ませているのが現状だと思います。

 一部の方々によりますと、なるべく山車製作に人手がかからないようにと、例えば飛騨高山や京都の祇園まつりのような屋形山車に将来的にすべきだとか、山車の数を町内統合して負担を少なくすべきなどが話題になっていると聞いております。花巻まつり実行委員長でもございます市長は、今後どのようにこの諸問題を解決していくお考えなのか、お聞きいたします。

 最後に、祭りに関する諸手続の簡素化についてでございます。

 山車、みこし、露店の出店などは、実行委員会の届け出、道路使用許可申請、消防署への申請、露店の出店などはそのほかに地主さんへの許可願など、保健所への申請など、複雑かつ多岐にわたり、時間と労力ははかり知れないものがございます。一部みこしは一括して実行委員会が受け付けている例もあると思いますが、山車、露店の関係なども窓口を一本にして一括処理できないものかどうか、お聞きいたします。

 以上で質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(多田昌助君) 渡辺市長。

    (市長登壇)



◎市長(渡辺勉君) 永井千一議員の御質問にお答えします。

 まず、倒産防止を含めました商工業者に対する経済対策についてのお尋ねでありますが、経済企画庁の6月月例経済報告によりますと、3カ月連続で景気は停滞し、一層厳しさを増しているとし、5月報告より表現をやや後退させ、生産や雇用の悪化が景気全体を下押しするリスクが高まっているとの認識が示されているところであります。当市におきましても同様な経済状況下にあると認識いたしておりますが、一部では工場増設と設備投資を行っている企業が見受けられますことは心強い限りであります。

 昨今における市内企業の倒産状況を見ますと、平成8年度におきましては2件、負債額1億3,200万円、平成9年度は5件、6億6,000万円となっておりますが、幸いにして本年度は、5月現在、市内企業の倒産はゼロで推移いたしております。倒産に至った主な原因は販売不振であり、いわゆる不況型倒産と言われているものであります。市といたしましては、これまでも中小企業振興融資制度の中で貸付制度枠の拡大を図るなど、低利融資の活用施策を講じてきたところでありますが、今後におきましても引き続き融資制度のPRに努め、中小企業者の健全な企業活動の支援を図ってまいりたいと存じております。

 一方、国におきましては、現下の厳しい経済状況から早期に脱却しまして、我が国経済を力強い回復軌道に乗せるとともに、活力ある経済社会を実現するため、総事業費16兆円を超える総合経済対策を決定したところであります。市といたしましても、これら国の施策に呼応しまして、今議会に提案しております補正予算に1億8,900万円、当初予算と合わせまして総額4億2,700万円余の個人の住民税の減税を見込んでいるほか、総合経済対策を含む公共事業といたしまして7億600万円余の補正予算の御審議をお願いすることとしております。また、工事の発注に当たりましては、上半期に契約率が85%強の発注を目標として鋭意努力してまいりたいと存じております。今後、国や県の経済対策や、ただいま申し上げました施策の展開により、個人消費の回復はもとより、流通の拡大と地域経済の活性化が促進されるよう期待しているところであります。

 次に、雇用の現状と対策についての御質問にお答えします。

 現在の雇用情勢は、経済の後退感を反映しまして非常に厳しい状況が続いております。国では、全国8ブロックごとに地域産業雇用対策協議会を設置しまして雇用情勢への対処を決めておりますが、地域における雇用の位置、労働移動の円滑化や雇用の創出は極めて重要な施策であります。当地域の労働市場の概況を申し上げますと、本年4月時点の花巻公共職業安定所管内におきます就職有効求人倍率は0.53倍、対有効求人数による就職率が6.3%と、いずれも近年では最も低い数値となっており、まことに憂慮すべき問題と認識しております。

 この対策としましては、花巻公共職業安定所におきまして、本年3月より求人開拓推進員を増員しまして、地域企業における新規求人の開拓と求人数の拡大に努めているところでありますが、当市といたしましても、これらに呼応するとともに、花巻市人材確保センターの情報提供等を積極的に展開してまいります。また、新たな展開として、求人企業と求職者との合同面接会を花巻公共職業安定所との共催のもとに開催し、新たな求人、求職の開拓を図るべく、現在検討を進めているところであります。また、今後発動されます国の総合経済対策の雇用対策に的確に対処するとともに、企業誘致活動の積極的な展開や、企業家支援センターを中心とした市内事業所への支援強化など、構造面での雇用開拓についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化法に基づく計画の進捗状況はどうか。また、計画の具体化の際には思い切った財政支援を行うかについてのお尋ねにお答えをします。

 中心市街地における市街地の整備、改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律は、本年7月に施行予定であります。この法律は、御承知のとおり空洞化の進展している中心市街地の活性化を図るため、市町村の総意工夫により市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とした総合的、一体的な対策を推進し、地域の振興と秩序ある整備を図ることを目的としております。当市も、本年度において中心市街地活性化計画を策定することとしておりますが、この法律に基づく計画策定に当たり、その策定指針が法律施行と同時に示されることとなっておりますので、この指針に沿って行ってまいりたいと考えております。

 また、この法律における国の対応は、通産省、建設省、自治省を中心に11省庁が連携し、各種の施策を講じることとしておりますので、当市においても中心市街地活性化連絡会議を設置し、連絡調整や情報収集を図りながら計画策定を進めてまいりたいと考えております。

 一方、国は、本計画に基づきまして、まちづくりの期間、いわゆるタウンマネージメント期間等、民間指導による、特色あり、また実効性のある事業につきましては手厚く支援することとしておりますが、当市といたしましても計画の具体化に当たりましては積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、花巻駅前活性化施策についてで、一たん白紙に戻して考え直してはとのお尋ねでありますが、当施設は駅前レインボー事業の一環でもあり、駅前活性化に資する重要な施策であります。その実現については、花巻商工会議所におきまして検討を重ねているところでありますが、商業を取り巻く情勢はまことに厳しい状況にありますことから、さまざまな面からも調査、検討が必要でありますので、今後とも商工会議所と連携を図りながら、早期の実現を目指して協議を重ねてまいりたいと考えております。

 その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。



○副議長(多田昌助君) 谷地教育長。

    (教育長登壇)



◎教育長(谷地信子君) 日居城野陸上競技場の本部や観客席の整備についてお答えいたします。

 陸上競技場の整備につきましては、日居城野運動公園整備事業の見直しに合わせ、市内の陸上競技関係者等、市民の方々の意見を聴しながら検討を重ねてまいりましたが、既存の施設を整備、充実することに方向づけをしたところであります。現施設の改修整備につきまして、関係者からはフィールド競技用部分の全天候型への改良、本部席及び管理棟の整備、各種競技用備品の整備などの御要望をいただいておりますので、当面はこうした点を念頭に置きながら、整備に向けて検討してまいりたいと存じます。また、観客席の整備につきましても、周りの自然との調和、特に運動公園の象徴とも言うべき松の保存等、検討すべき課題もありますので、フィールド等の整備を進める中で考えてまいりたいと存じます。

 次に、全国規模のスポーツ大会の誘致を積極的に行うべきとの御質問にお答えいたします。

 花巻市総合体育館、花巻市スポーツキャンプむらが去年、そしてことしと連続してオープンいたしましたが、以来、実業団日本卓球リーグ戦や全国高等学校選抜バドミントン大会等が開催され、さらにことしの夏は東北総合体育大会や全国中学校サッカー大会、来年はインターハイのバレーボール競技と、全国、あるいは東北規模の大会の開催が予定されており、市民に高いレベルの試合を観戦する機会がふえることは、競技力の向上、ひいては本市スポーツ振興に寄与するものと思っております。したがいまして、教育委員会といたしましては、今後とも県及び競技団体への働きかけはもとより、庁内各課との連携を密にしながら情報収集に努め、全国規模の大会の誘致に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、花巻市スポーツキャンプむらのグラウンド増設計画についてお答えいたします。

 スポーツキャンプむらは、昨年は仮オープンにもかかわらず1万2,000人の方々に利用されておりますが、ことしはメーングラウンドが完成したことにより、さらに利用者の増加が予想されるところであります。したがいまして、使用申し込み等が集中した場合の対応や、芝を良好な状態で維持していくための、荒天時における代替施設としてのクレーコートが必要なことは十分認識しているところであります。しかしながら、キャンプむら周辺は、土地改良事業との関係から直ちに土地を確保することは難しい状況にありますが、御提言に沿えるよう、今後もキャンプむらの拡充に努めてまいります。

 次に、学校外のクラブチームの育成についての御質問にお答えいたします。

 少子化に伴う生徒数の減少に対応した今後の部活動のあり方を研究する、文部省の中高生のスポーツ活動に関する調査研究協力者会議は、昨年12月、その報告書で次のことを指摘しております。その内容は、生徒数の減少に伴い、1つの学校だけではどうしても部を組織しがたく、複数校合同で部を設ける場合、編成はあくまでも隣接校でのみ認められるべきであり、中体連、高体連等の学校体育団体において参加規定の見直しを進める必要があるということであります。現在、市内においては水泳、サッカーなど、学校を超えたクラブチームを組織し、各種競技団体主催の大会に出場して活躍しているチームもありますが、現段階では複数校の合同チームによる中体連主催の大会への参加は認められておりません。将来、これらのチームが中体連主催の大会へ参加が可能になった場合におきましても、競技力が高い生徒のみを集めた強力チームを組織することや、指導者の養成確保、地域や父母の共通理解、協力が必要になるなど、多くの問題を含んでいると考えられることから、国や県の動向を注視し、慎重に対応してまいりたいと存じます。

 なお、これらのスポーツ活動の評価につきましては、現行の調査書、指導要録の中に、学校以外の活動状況を記入する所見欄があり、十分に評価されているものととらえております。



○副議長(多田昌助君) 平賀産業部長。

    (産業部長登壇)



◎産業部長(平賀巌君) 金融機関の貸し渋りについてのお尋ねでございますが、最近の金融情勢は、保証人の追加や担保価値の下落により追加担保の申し入れがなされるなど、従前に比べて審査が厳しくなったと伺っておりますが、いわゆる貸し渋りの実態は定かでないのが実情であります。都市においては、現下の厳しい経営環境に直面している中小企業者の資金充実を図るため、中小企業振興融資制度を設置し、活用いただいております。また、この制度を利用するに当たっては、公的な保証人として、融資の道を開く岩手県信用保証協会の御協力が必要となっておりますが、当該協会では中小企業者の事業活動を支援するため、第三者保証人の徴求を当分の間弾力的に取り扱う等の対応をしております。今後ともこの制度を多くの中小企業者に活用されるよう、当該協会に対し、さらに保証額の拡大、貸付利率及び保証料率の引き下げを要望するなど、中小企業者の金融の円滑化の一助となり、企業独自の力と信用において金融機関と通常な取引が図られるよう取り組んでまいります。

 次に、花巻まつり風流山車についての御質問にお答えをいたします。

 花巻まつりは、市民総参加のもと、東北屈指の祭りとして定着してきております。特に風流山車は花巻まつりの中心であり、毎年各町内が粋を凝らし、華麗さを競う山車を製作するのが大きな見どころとなっているところであります。また、町内の方々が製法を伝承しながら、力を合わせて山車をつくることによる連帯感の醸成も見逃せない効果と考えております。反面、製作、運行には多くの経費、労力がかかるのも議員御指摘のとおりでございます。毎年つくり直さなければならない風流山車の大きな課題であり、現在、関係者の間で、今後のあるべき姿について議論があるやに聞いておりますので、その推移を見守りたいと考えております。

 次に、祭りに関する諸手続の窓口一本化についてお答えをいたします。

 山車、みこしについては公道の利用の面から、特に山車については火の使用等、種々の手続が必要であり、このため、毎年それぞれの許可権者に対しまして円滑な審査をお願いしているところでございます。申請等の手続については、この祭りは各町内、団体の主体的な運営が基本であり、また、安全対策上からも、これまでどおりそれぞれの団体の責任において直接お願いしたいと考えております。露店についても、営利行為であるとともに出店形態が千差万別であり、出店者において直接手続をすべきものと考えております。



○副議長(多田昌助君) 藤戸企画部長。

    (企画部長登壇)



◎企画部長(藤戸忠美君) 花巻警察署跡地利用の御質問についてお答えいたします。

 御案内のとおり、花巻警察署は昨年の11月に国道4号沿いに移転しており、その後、旧警察署の建物は解体され、現在は更地となっておりますが、その後の利用については、県女性センター設置の陳情を含め、跡地利用について所有者である県と協議しているところであります。更地となったことで地元商店街からは駐車場としての利用について要望があり、県と協議した経緯がありますが、当該地は地価の高い場所であり、相当の使用料がかかるということでありまして、多額の使用料を負担しての地元商店街駐車場としての利用は難しいものと存じております。県からは、当面、ことし11月ごろまでは花巻地区合同庁舎外壁修繕工事に伴う公用車の駐車場として利用するとの連絡を受けておりますが、中心市街地に空き地が生じていることから、今後も有効な土地利用が図られるよう、所有者である県と協議を重ねてまいりたいと存じております。

 次に、花巻駅駅舎改築を含めた橋上駅の建設促進についての御質問にお答えをいたします。

 この件につきましては、かつてJR盛岡支社と協議をし、JRの負担において設置されるようお願いしたところでありますが、最近において駅舎が新築されている田沢湖線雫石駅及び東北線志波中央駅設置の場合を例に挙げ、JR負担は駅業務機能のみで、ほかは全額地元自治体負担という解答であり、駅舎新築を含めた橋上駅の設置については多額の費用負担が見込まれることから、その実現には極めて厳しいものがあると認識しております。しかしながら、花巻駅東口、西口機能の充実を図るため、費用負担及び技術面を含め、今後もJR盛岡支社と協議を続けてまいりたいと存じております。



○副議長(多田昌助君) 佐藤市民生活部長。

    (市民生活部長登壇)



◎市民生活部長(佐藤定君) 藤沢町二枚橋線の交通対策についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、現在の藤沢町二枚橋線の朝夕の交通量は年々増加しており、今後、不動大橋の開通に伴い、日中でも交通量が増加することは予想されているところであります。したがいまして、現在、桜町不動線との交差点につきましては、県の公安委員会に信号機の設置を要望しておりますが、さらにこの路線の供用開始までに関係機関と協議しながら、信号機や横断歩道の設置について強力に要望し、交通安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、西口交番の設置についてでありますが、平成4年に現在の花巻駅前交番署が整備される以前は、花巻警察署駅前派出所として常勤3名、本署兼務者4名の体制でありましたが、現在は所長を含めて常勤7名体制と整備充実されており、24時間体制で勤務していると伺っております。議員御指摘のとおり、今後、駅西地区への住宅地の伸びが期待されることから、事業所、商店等が進出し、さらに花巻東高校の移転により、新市街地化に進展しております。このため、犯罪等が発生した場合の緊急性と治安維持のために、駅西地区に交番を設置していただくよう、地域からの要望も高まっておりますので、このような地域事情を踏まえて県と関係機関に要望してまいりたいと考えております。



○副議長(多田昌助君) 建設部長。

    (建設部長登壇)



◎建設部長(田村悦男君) 花巻駅周辺の開発にかかわる花巻駅前保留地の活用についての御質問にお答えいたします。

 駅前保留地の処分につきましては、当地区の商業環境の充実を図る上、早期の売却が必要であるとの認識から、平成4年度より新聞広告や折り込みチラシ等により売却に努めており、平成9年度におきましても、市広報による宣伝や県内外の小売業者へのダイレクトメールによる販売に向けて取り組んでまいっているところであります。保留地の賃貸方式による活用につきましては、土地区画整理事業特別会計の設置目的になじまないものであります。御提案のありました保留地の立体的な有効活用につきましては、今後とも意欲のある民間の企業者の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。



○副議長(多田昌助君) 永井千一君。



◆22番(永井千一君) ちょっと項目がたくさんございまして、大変絞り切れないでおりました。本当にありがとうございました。

 それでは、何点か再質問させていただきます。

 中心市街地の活性化法でございますけれども、この中にも出しておりましたけれども、北上を例に出した原因としまして、御存じのとおり、北上は駅前のヨーカドー、それから江釣子のジャスコということで、中心市街地がちょうど挟まれまして非常に空洞化したということが言われております。こういう形で前から言われていますけれども、中心市街地の方に市の方でもいろいろ考えているわけですけれども、この時期を逸しますと、やはり逆に言いますと非常に投資が多くなる。本当にすっかり低下してからでは、やはり遅いのではないかということで、なるべく早目にこの活性化法を利用しながら、ぜひ町中の活性化につきまして御努力を願いたいと思います。

 先日、日報の論説にも載りましたけれども、中心商店街は中心市街地活性化法による施策を貪欲なまでに活用して、ハード、ソフト事業を展開し、移り気な消費者を呼び込める商店街へと発展するようにというような論説も出ておりますので、ぜひ、本当にこの中心市街地活性化法はひとつ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、駅前活性化施設でございます。市長も今、会議所ともども調査検討するということで言われておりますけれども、私も何度も聞いておりますけれども、それ以上はなかなか進展しないわけでございますけれども、何とかひとつ、ちょっと私も大胆に白紙に戻してと言いましたけれども、本当に何かきっかけがあればなというふうに思っております。

 今現在、ちょっとお聞きしますけれども、ヒロコーポレーションのコンサルに委託しているわけですけれども、その関係は、会議所が独自でヒロコーポレーションに委託して、そしてやっているものかどうかですね。市の方としては何か関与しているのか。例えば、前に話題になりましたとおり、テナントとしては「川徳」さんが今、このヒロコーポレーションの中の案にはあるわけですけれども、行政として「川徳」さんと話し合いを持ったかどうかですね。その辺のところ、ちょっと確認しておきたいと思います。そのところを聞いておきます。では、まずそれだけお聞きします。



○副議長(多田昌助君) 平賀産業部長。



◎産業部長(平賀巌君) いわゆる駅前の活性化施設につきましては、相当時間を経過してまいっておりますが、まだ具体な方策が見えていないということはまことに残念でありますが、昨今の経済情勢の中、いかんともしがたいものもあろうと思っておるところでございます。

 お尋ねのヒロコーポレーションにつきましては、市は会議所の方に検討をお願いする段階で関係は途絶えているところでございまして、商工会議所においても、特にヒロコーポレーションとのかかわりは現在持っていないやに聞いております。

 それから、「川徳」という形でのヒロコーポレーションからの提案があったわけでございますけれども、このことについて具体にここで申し上げる状態ではございませんので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(多田昌助君) 永井千一君。



◆22番(永井千一君) ぜひ、この活性化施設に真剣にひとつ前向きに努力していただきたいと思います。例えば、前、なはんプラザは当初5階建ての予定で計画しておりましたけれども、それが3階だということで今やっておるわけですけれども、そういう形で、例えば今、非常に利用率も高いものですから、その2階部分をこの商業活性化施設の方に巻き込んで、そういう形の計画もぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 では、最後に、花巻まつりについてでございますけれども、いろいろ、確かに、これも申しましたとおり町内ごとのばらつきもありまして、例えば稚児の関係からしますと、花巻小学校学区の場合ですと、非常にやはり子供さんが少ない。そういうこともございますので、ただいま市民総参加ということですので、花巻にはいろいろ小学校もございますので、その小学校ごとに、例えば地元小学校はどこの町内会に一緒に参加するとか、そういう形での地域別に確保するような形もぜひお願いしたいと思います。これは要望でございます。

 終わります。



○副議長(多田昌助君) 渡辺市長。



◎市長(渡辺勉君) 駅前活性化施設でございますが、先ほども答弁いたしましたが、これは花巻の活性化にとりまして重要な施設でありまして、現在、花巻商工会議所において鋭意検討しておるところでございまして、私どももいろいろなそれに対する出資等もありましたので、長い財政運営の中でそれに着々と準備をいたしているところでございます。また、これの考え方でございますが、きのうも御質問ありましたが、いろいろ課題が山積し、業務が多くなってまいりますと、やはりその行政の領域分野というのもございますし、官民共同でやる部分もございます。その辺を見定めながら、鋭意商工会議所とも連携をとりながら協議を重ねてまいりたいと思っているところでございます。

 また、商店街の活性化でございますが、これはやはりその町には核となる商店街があるべきだと思っておりまして、やはりそこには、その発展してきた歴史や文化がありまして、その中でやはり商店街、生活者ととらえまして、その町を発展させるようにしていかなければならないということでございますので、私どもも計画策定には鋭意努めますが、やはりその商店街同士の融和、協調が必要だと思っておりますので、いろいろと御支援を賜りたいというふうに考えているところであります。



○副議長(多田昌助君) 永井千一君、いいですね。

 永井千一君の質問が終わりました。これより永井千一君の関連質問に入ります。

 関連質問の方ございますか。

 笹木賢治君。



◆10番(笹木賢治君) 10番笹木でございます。永井千一議員の関連質問をさせていただきます。

 花巻市の経済対策の中の雇用問題についてですが、先ほど永井議員の質問の中にもありましたが、日本の完全失業率は4.1%という高水準に達しており、今後も比率が高くなると思われます。そこで、まず現状を把握することが今後の経済対策を立てる上では必要不可欠であると思います。

 そこでお尋ねいたしますが、先ほど市長より花巻市の求人率、また就職率等のお話をお聞きしましたが、現在、花巻市においての完全失業率の数値はどれぐらいになっているのでしょうか。また、全国では、15歳から24歳までの若年労働者の現状の失業率については男性が10.1%で女性が8.6%とお聞きしております。当市においての若年労働者の失業率がわかれば教えていただきたいと思います。さらに、今後、若者が花巻に定着するための市独自の対策についてもお尋ねします。お願いします。



○副議長(多田昌助君) 平賀産業部長。



◎産業部長(平賀巌君) 失業率等についてのお尋ねにお答えいたします。

 国が発表しております失業率につきましては、総務庁が月1回、任意抽出によるサンプル調査によって得ているものでありまして、市町村単位での数値は公表されておりません。したがいまして、お尋ねの数値につきましての把握はしておりませんが、ちなみに、市内高等学校の10年3月卒業者の求職者に対する就職状況は100%というように報告がなってございますし、県内大学卒業者は86%、短大卒では80.1%となっているところでございます。

 次に、若者が定着するための市独自対策についてのお尋ねでございますが、優良な企業誘致による雇用の確保はもちろんのことでありますが、若者が定着できる魅力あるまちづくりが必要である、重要であると考えております。市といたしましても、勤労青少年ホームの充実、勤労者野外活動施設等、余暇活動施設の充実、さらには雇用促進住宅、それらを踏まえた良好な住環境の整備等に努めてまいっているところでありますが、さらに労働時間の短縮や職場福利厚生の充実など、若者の定着のために必要な事柄につきまして、事業所の理解を得ながら労働環境の充実に努め、若者の定住を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(多田昌助君) 笹木賢治君。



◆10番(笹木賢治君) ありがとうございます。市独自の対策で、花巻市の失業率を上げないで下げるというようなことはかなり難しいことでありまして、今後も商工会議所などと十分な協議をしながら、この厳しい環境を乗り越えるよう、市の立場としてもなお一層の努力をお願いしたいと思います。

 ここでもう一点質問させていただきます。花巻の中心市街地の活性化についての関連質問ですが、残念ながら末広町の警察署跡地利用計画はいまだに解決、決定されておらず、現在は更地になっておりますが、市街地活性化対策にさらに拍車をかけて衰退し、市街地の空洞化を招いている現状であります。やはり警察署が小舟渡地区に移転する以前から、早期に跡地利用ができるような計画が必要であったと思われますが、今後、国・県を含めた公的施設の改築、移転においては、同様な問題が再発されないように十分な計画の検討がなされますようお願い申し上げます。

 そこで、活性化という意味で、最近、県立花巻厚生病院の移転問題が新聞紙上などで話題になっておりますが、花巻市においては、今月に入ってから知事要望事項として、県の医療局に対して県立花巻厚生病院の改築整備について陳情書を提出いたしたところでありますが、ことしの1月24日の新聞報道によりますと、県医療局側は、平成13年度からスタートする次の県立病院整備計画の中に県立花巻病院の整備計画も組み入れたいとの姿勢を見せております。しかし、現在の場所では用地が狭過ぎるとの話を聞いておりますが、今後は近隣地の用地取得などの協力姿勢を見せ、早期着工を目指して努力をお願いいたします。また、県立花巻厚生病院の近隣の町内で組織しております花巻中央地区振興協議会より市に対しての要望書の中に書かれていますように、まちづくりや都市づくりの面、さらには交通のアクセスのよい現在地に整備することを、市当局と近隣地域の住民と一体になって、より具体的に立案し、県当局に対して早期に働きかけができないものかどうか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(多田昌助君) 藤戸企画部長。



◎企画部長(藤戸忠美君) 県立厚生病院の移転、整備についての関連質問にお答えをいたします。

 御案内のように、県立花巻厚生病院は、現在中心市街地に立地しておりますけれども、施設の老朽化、狭隘化、そして駐車場不足等から利用者に大変不便を来しているということから、市といたしましても早期の改築整備について、県に対して要望いたしているところでございます。

 申し上げるまでもなく、花巻厚生病院は、花巻地方における地域医療の面においてそれぞれ中枢をなす施設でありますとともに、御案内のように市街地の活性化にも大きな役割を果たしてきた施設でありますので、今後の施設整備に当たりましては、ますます複雑、多様化する市民のニーズに的確に対応し得るようなゆとりと機能を有する施設づくりが必要だというふうに考えてございまして、中心市街地の活性化という観点も含めまして、適正な土地利用に配慮した施設整備が図れるように、引き続き県の方に要請をしてまいりたいと考えております。



○副議長(多田昌助君) 笹木賢治君。



◆10番(笹木賢治君) ありがとうございました。最後に要望になりますけれども、お願いいたします。

 今話していただきましたけれども、県立花巻厚生病院の移転改築問題は、当花巻地方の地域住民にとっては最大の関心事であり、懸案事項だと思っております。そこで、平成13年以降に県当局が決定する予定でありますが、病院の移転改築、用地の選定や病院の規模、内容が花巻市民の意見と異なった結果にならないよう、先ほども話しましたけれども、今から市当局と市民との間で話し合いを持って、県当局に強く陳情を繰り返していただくようお願い申し上げまして、関連質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(多田昌助君) 以上で永井千一君の質問を終わります。

 次の質問者、箱崎英喜君。

    (箱崎英喜君登壇)



◆18番(箱崎英喜君) 公明の箱崎英喜でございます。通告に従いまして順次質問してまいりますので、よろしく御答弁お願いします。

 最初に、子育て支援についてお伺いいたします。

 乳幼児突然死症候群、SIDS、これは元気だった乳幼児が突然死亡する病気であります。それまでの健康状態や既往症からは予測できず、解剖しても原因がわからない。国内では出生約2,000人に1人の割合で起き、1996年は1歳未満の死因の第3位であり、赤ちゃんの死亡の最も重要な原因となっているというものであります。子育て支援という観点からも、赤ちゃんを突然死から守るために何らかの対策を講じる必要があると考えますが、この点、お尋ねいたします。

 次に、一時的保育事業の導入ということでございます。

 保護者が介護や冠婚葬祭等のために緊急に保育を必要とする場合や、パートタイム勤務など、週3日程度の就労をしている場合に利用できる体制が、今度策定されるイーハトーブ花巻子育てプランに整備されているのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、小児ぜんそく患者の医療費に助成をということであります。

 小児ぜんそくの子供たちは、年間100日から150日入院、通院することがあるが、連続30日以上の入院という小児慢性特定疾患治療研究事業の給付基準に当てはまらないことから、医療補助を受けられない。このため、小児ぜんそくの子を持つ親が、医療負担が重くのしかかっている。小児ぜんそくの子を持つ親が嘆いていわく、突然の発作には、なれた家族でもただ手をこまねいて見ているだけ。背中をさすって病院にかつぎ込むのが精いっぱいで、自分も家族も生きた心地がしない。また、年間100日から150日にも及ぶ入院、通院にかかる医療費や病院への交通費、食事代が容赦なく家計を圧迫する。1回の発作で病院にかかるのは3日から1週間が多く、医療補助が受けられないなどの厳しい実情のもとにあります。少子化の一因として医療費の高騰も指摘されており、子供を産み、育てる親や家庭に安心を与えるためにも、小児ぜんそくに公的支援の充実を図るべきではないでしょうか。当局はいかがお考えか、お伺いいたします。

 次に、ダイオキシン対策についてであります。

 ダイオキシン類の健康リスク評価をするため、WHO(世界保健機関)は、5月29日、一生の間とり続けても健康に影響のない耐容1日摂取量について、体重1キログラム当たり10ピコグラムと設定していた基準値を1から4ピコとすることを決めました。この耐容1日摂取量の値、1から4ピコグラムと厳しくなりますと、昨年厚生省が策定した、ごみ焼却場で緊急対策の基準である80ナノグラムの根拠が崩れることになります。それで、新しい排出抑制基準がまだ出てきませんが、北上市、遠野市を含めた広域化の平成29年度までに改造でもって焼却場がもつのかどうか。この点もお聞きしたいと思いますし、また、最終処分場もあと10年もたないという状況でありますし、また、その後10年もまだ間がありますので、その期間の処分場はどうするのか、お答え願いたいと思います。

 次に、ごみ固形燃料化についてお尋ねします。

 猛毒のダイオキシンなど、化学物質による環境汚染が拡大している現実を踏まえ、生産者から廃棄物の処理、再利用までバランスのとれた環境型経済社会の確立を、厚生省、環境長官は今年度の経済白書の中でうたっております。私の収集した情報によりますと、ごみ固形燃料化プラントのメリットの第1は、まず、ごみを燃やさないから煙が出ない。ですから公害が出ないということであります。中でも、発がん性や催奇形性の持つ猛毒物質ダイオキシンの発生が極めて少ないことが挙げられるのであります。第2のメリットは、建設費が約半分、安くなることであります。したがって、私は、固形化、燃料化の方向で進むべきだと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 次に、有害なフロンガスの処理についてであります。

 本市では、地球環境を保全する立場から、オゾン層を破壊する特定フロンガスを回収するための回収器を県内ではいち早く導入して、フロンガスを回収していることはまことに結構なことであります。ところで、その回収されたフロンガスはどのようになっているのか、お尋ねいたします。また、回収したフロンガスを、触媒を利用して無害な物質に中和する装置が最近開発されておりまして、ただいま注目を浴びているそうであります。この装置は、幅1.6メートル、奥行き3メートル、高さ2.2メートル、重量約2トンで、移動もしやすい。そして比較的低温で効率よく分解できるというものであります。処理能力は1時間当たり1キログラムと言われております。このフロンガス分解装置を導入しているのは和歌山市でありますが、そこでは当分の間は市が昨年4月から回収し、ストックされている家庭用の冷蔵庫のフロンガスを分解し、その後は周辺市町村からの持ち込み分についても対応していくということであります。以上のことから、本市におきましても、このフロンガス分解装置を導入してはどうかと思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。

 最後に、交通安全対策についてお尋ねいたします。

 近年、車の交通量も多く、またスピード化してきているところから、歩行者が道路を横断するのに大変苦労しているのが実情であります。住みよいまちづくりは、子供や高齢者をいたわり、思いやる心、環境が必要であります。このような弱者が声を大にして行政に要望しても、一向に横断歩道や信号機は設置してくれないと嘆いているのに、予算がないとか、警察が決めることだとか言って一向にらちがあかないようであります。予算がなかったら、ほかのむだを削って対応すべきであると思います。

 また、自治会が設置する防犯灯、街路灯については、1灯設置するのに約10万円はかかるというのであります。したがって、当市で半分の5万円を助成いただけないものかどうか、お尋ねします。

 また、古くなって用をなさない防犯灯、街路灯、これは美観上も非常によくありません。そういった照明器具や電球がたくさんあります。まず当局の幹部の方々に、夜視察していただきたいと思いますし、早急に改善すべきであると思いますが、市長の所見をお伺いいたしまして質問を終わります。(拍手)



○副議長(多田昌助君) 渡辺市長。

    (市長登壇)



◎市長(渡辺勉君) 箱崎英喜議員の御質問にお答えします。

 まず、一時保育事業の導入体制がイーハトーブ花巻子育てプランの中に整備されているかという御質問でありますが、当市におきましては、一時保育事業を平成2年度から国庫補助事業を導入しまして実施いたしているところであります。この一時的保育事業は、保護者の就労形態により、週3日程度、家庭における育児が断続的に困難となる児童や、保護者の傷病、冠婚葬祭等により緊急一時的に育児が困難となる場合、または育児疲れ等のリフレッシュのために利用することができることとなっているところであります。昨今の女性の方々の社会進出や核家族化に伴って、この事業の必要性はますます増大すると認識しておりますが、平成10年度から保育所の自主事業に改められたことにより、以前よりもこの事業に取り組みやすくなったところであります。花巻市の児童育成計画イーハトーブ花巻子育てプランにおきましても、地域の需要等を十分把握して、一時的保育の実施箇所をふやす計画で取り組むこととしているところであり、今後も当市の児童育成計画に沿って、地域の需要等を勘案しながら保育サービスの充実に一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、小児ぜんそく患者の医療費について助成すべきではないかとの質問にお答えします。

 子供の健やかな成長は、だれもが心から望んでいるところでありますが、市といたしましては、さまざまな保健活動の充実とあわせ、医療の問題が最も重要なことの一つであると存じております。特に乳幼児時期につきましては、その後の子供の成長に大きな影響を及ぼすことから、当市では乳幼児等医療費給付事業の拡大を行ってきたところであり、今後も子育て支援の観点に立ちまして、公的支援の充実を図るため関係機関へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、世界保健機構のダイオキシン基準強化により、ごみ焼却施設の改造計画についての御質問にお答えします。

 現在、我が国が設定しておりますダイオキシン類の耐用1日摂取量は世界保健機構と同数値であり、今回の引き下げの決定を受けて国でも検討していると伺っております。ごみ焼却施設から大気中に出るダイオキシンの排出基準は、この数値に基づき設定されており、今後のごみ焼却施設対策に少なからず影響を及ぼすものと認識しております。したがいまして、当市といたしましては、この改造計画に際しましては花巻地区広域行政組合と連携を図ることはもとより、国や県の動向に十分注視し、県の指導も得ながら構成市町と協議し、適切に対処してまいりたいと考えております。

 また、現在の最終処分場が使用不能になった場合、次の計画の質問でございますが、使用開始後14年経過しました平山の最終処分場の平成9年度末現在の埋め立て率は44.7%となっており、また、今後、ますます分別収集が図られ、ごみの埋め立て量が減少するものと見込まれますので、現処分場はまだまだ使用することができるものと考えております。

 その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁いたさせますので、御了承を願います。



○副議長(多田昌助君) 柳原保健福祉部長。

    (保健福祉部長登壇)



◎保健福祉部長(柳原賢一君) 赤ちゃんを突然死から守るための対応をどのように考えているかということにつきましてお答えをいたします。

 元気だった乳幼児が何の前触れもなく死亡する乳幼児突然死症候群につきましては、厚生省が初の全国実態調査を行いましたが、今回の調査で発症リスクを分析した結果、うつぶせ寝が仰向け寝に比べまして3倍の死亡率がある。それから、人工乳は母乳保育に比べまして4.8倍、それから、父母ともに喫煙する家庭は、喫煙者のいない家庭よりも4.7倍高くなるなどの報告書をまとめまして発表しておるところでございます。

 花巻市の乳幼児死亡について調査をいたしましたところ、厚生省が独立した死因として集計を始めた平成7年以降で、乳幼児突然死症候群の発生が1件ございまして、本年3月に1名が死亡しておるところでございます。核家族化や少子化の進行、女性の社会進出等、母子を取り巻く環境は著しく変化をしておりまして、育児支援、相談等、子供を安心して産み、育てることができる体制の充実が重要となっているところであります。花巻市といたしましても、妊婦から乳幼児まで一貫した母子保健対策の充実に努めておりますが、以前から実施しております母親学級事業に加えまして、平成9年度から始めました両親学級の中で、父親の育児意識の高揚と、初妊婦の夫婦が新しい家族を安心して迎えられるよう支援するとともに、母子手帳交付のときの妊婦新婚相談や乳幼児健康相談、あるいは乳幼児検診等の事業を通じまして、母乳の効用や喫煙の有害、寝かせ方などについて啓蒙を図るなど、乳幼児突然死発生防止のための保健指導につきまして強化をしてまいりたいと考えております。



○副議長(多田昌助君) 佐藤市民生活部長。

    (市民生活部長)



◎市民生活部長(佐藤定君) まず、ごみ固形燃料化について検討しているかという御質問にお答えします。

 議員御指摘のとおり、一般廃棄物処理を取り巻く環境は、ごみを焼却や破砕して埋め立てるシステムから、リサイクルを推進して循環型社会へと大きな転換期を迎えており、可燃物の固形燃料化がダイオキシン対策としても各方面から注目されております。このような状況のもと、岩手県が3月に策定したごみ処理広域化計画の中でも検討されております。したがいまして、当市におきましても、固形化・燃料化の導入につきましては、発電施設や輸送費などにかかるコスト、エネルギーの有効利用等にいろいろ課題もありますので、今後、調査検討していかなければならないものと存じております。

 次に、今まで回収したフロンガスはどのようになっているかとの御質問でございますが、オゾン層破壊の主因とされる使用済みフロンの適正処理をするため、平成6年度にフロンガス回収機を花巻地区広域行政組合清掃センターに設置し、粗大ごみとして持ち込まれる家庭用冷蔵庫からフロンの回収を促進し、平成9年度までに870台、約50キログラムのフロンガスを回収しております。お尋ねの回収したフロンガスは20キログラムボンベに充填をいたしまして、隣県の処理施設へ搬入し、焼却炉で破壊処理をしております。この処理施設は国のモデル事業の指定を受けておりますので、処理料は無料となっております。

 また、フロンガスの分解装置を導入してはどうかというお尋ねでございますが、現在、岩手県では、県内にモデル地区を指定し、フロンガスを処理することを検討していると伺っております。したがいまして、市といたしましては、分解装置の導入については考えておらないところであります。

 次に、交通安全対策についてのお尋ねにお答えいたします。

 最近の交通情勢は、急速なモータリゼーションにより、車社会の中にあって交通安全施設の整備や交通安全教育の充実に努力しているにもかかわらず、非常に厳しいものがあります。しかしながら、こうした中にあって、歩行者を交通事故から守るためには信号機や横断歩道等の交通安全施設の整備が大変重要なことと認識しております。

 お尋ねの横断歩道、信号機等の交通規制標識は、道路交通法の定めにより岩手県公安委員会が設置することとなっております。当市といたしましては、毎年行政区長さんを通じて交通安全施設の要望事項を集約し、花巻警察署と関係機関、団体で一斉施設調査を行い、その設置について各関係機関に要望しているところであります。平成9年度は厳しい財政事情の中にあって、信号機を2カ所設置していただいているところでございます。今後とも地域の実情を訴えて、設置していただきますように強力に要請してまいりたいと考えております。

 次に、自治会が設置する防犯灯に助成をしてはどうかというお尋ねについてお答えいたします。

 御承知のとおり、街路灯につきましては、交通安全、犯罪防止等のために、市の街路等に設置することとしており、その設置及び維持管理は当該地区で行うこととし、電気料については市が負担することとなっております。ちなみに、平成9年度の設置状況でございますが、各自治会等、地区で身近な生活関連道路に設置されたものは58灯、市で主要道路や通学路に設置したもの54灯となっております。現在、市内に設置してある街路灯は、およそ5,500灯となっております。主要道路や通学路への設置要望がありますので、市といたしましては、まず設置基数をふやすことを念頭に、順次計画的に設置してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、古くなって用をなさない防犯灯の照明器具や電球を取りかえることについてお答えいたします。

 市で設置している街路灯につきましては、毎年調査、点検を行い、故障した照明器具や電球の交換を行っているところであります。また、行政区長さんや市民の方々からの連絡の都度、順次修理をいたしているところであります。自治会で設置している街路灯につきましても、各行政区長さんにお願いして、修理、点検を行っております。今後とも定期的に街路灯の調査、点検を行い、維持管理に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(多田昌助君) 箱崎英喜君。



◆18番(箱崎英喜君) 御答弁ありがとうございました。ひとつ、確実に実行していただけるようにお願いいたします。

 そこで、一、二、再質問させていただきます。

 乳幼児の一時的保育事業の件はわかりました。そこで、これにちょっと関連した事業ですが、これは日帰りですよね。ところが、どうしても二、三日間預かりたいというニーズもあるわけでありますよね。そうした場合、こういった方に対応する体制を整えている自治体もあります。あるんですよ、確かに。たしか特養とかどこかで、それを預かるとか面倒見るというような事業をやっている自治体がありました。そういった意味で、日帰りだけではなくて、やはりちょうど御老人のショートステイみたいに、二、三日とか四、五日ですか、そういった預かれるような体制を整備していただきたいなと、このように思うわけでありますが、いかがなものでしょうか。

 また、もう一つは、さっきのぜんそくの患者さんのことでありますが、私の知人にやはり小児ぜんそくのお子さんを持った方がおりまして、その方は、花巻では医療費が助成されませんので、わざわざ千葉県の君津市に1人移住させまして、そこで医療費が全額助成されるということで、そちらに親子離れて生活しているということであります。そのお子さんは、将来、成人になっても花巻に戻る気はないと、このように言っているそうであります。

 それで、今後、子育て支援や、あるいは福祉、環境のレベルの高い地域に人口が移動するのではないかなと。移動するものと私は考えます。そういうことで、私は、本市の人口を増加させるためにも、社会保障や子育て支援や福祉サービスの中途半端ではない、インパクトのある充実が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたしまして質問を終わります。



○副議長(多田昌助君) 渡辺市長。



◎市長(渡辺勉君) 私の方からは、小児ぜんそく患者への医療費助成でございますが、ただいま御指摘のとおり、やはり人口の集まるところというのは、やはり安心して住める地域、やはり社会福祉施策が向上していること。また、もちろん福祉施策のほかに、やはりそのことに潤いと安らぎがあるような環境も大事だと私は思っているところでございます。この医療についても、市政はもとよりですが全県的な課題でありますが、これ、年々乳幼児につきましては年齢を拡大してきておりまして、私どももいろいろ一生懸命頑張っているところでございますが、これ、市単独というのは制度的にも、あるいは経済的にも難しい面もありますので、いろいろ関係機関に要望しながら、あらゆる方法でもって、今後鋭意努力してまいりたいというように考えておるところであります。



○副議長(多田昌助君) 柳原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柳原賢一君) 一部的保育に関しまして、数日間預かるような体制がとれないかと、こういうことでございますが、現在の保育制度にかかわりましては、日にちを単位といたしておるものでございますし、また、いわゆる保育に欠ける児童を預かるというのが保育所のあり方でございます。その中で、ここ近年、いわゆる女性等の社会進出が顕著になってまいりました関係等から、一時的保育ということで、週3日程度の保育をすると、こういうこと。あるいは先ほど申し上げましたとおり、冠婚葬祭等、あるいは緊急なお出かけ等に対して対応する一時的保育というようなことでございますので、今のところ、そういう宿泊施設等もまとまったものもございませんので、この二、三日お預かりするということは、現状の保育所制度の中では大変難しいものと、こう思っておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。



○副議長(多田昌助君) 以上で箱崎英喜君の質問を終わります。



○副議長(多田昌助君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

            午後2時41分  散会