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岩手県 花巻市

平成22年  6月 定例会(第2回) P.9906月09日−04号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−04号









平成22年  6月 定例会(第2回)



平成22年6月9日(水)

議事日程第4号

平成22年6月9日(水)午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 高橋好尚君

  (2) 本舘憲一君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 高橋好尚君

  (2) 本舘憲一君

出席議員(31名)

   1番  藤井幸介君      2番  若柳良明君

   3番  高橋久順君      4番  藤原晶幸君

   5番  平賀 守君      6番  藤原米光君

   7番  松田 昇君      9番  小原茂明君

  10番  大原 健君     11番  鎌田幸也君

  12番  本舘憲一君     13番  照井明子君

  14番  藤井英子君     15番  高橋好尚君

  16番  川村伸浩君     18番  佐藤忠男君

  19番  高橋 浩君     20番  小田島邦弘君

  21番  近村晴男君     22番  山本純雄君

  23番  名須川 晋君    25番  櫻井 肇君

  26番  阿部一男君     27番  中村初彦君

  28番  鎌田政子君     29番  山影義一君

  30番  齋藤政人君     31番  中村勝吉君

  32番  永井千一君     33番  新田盛夫君

  34番  高橋淑郎君

欠席議員(2名)

   8番  小原雅道君     17番  伊藤英一君

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長職務代理者

                             高橋正克君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長

                             奥山 隆君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      伊藤隆規君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   大山拡詞君   生活福祉部長    菊池保守君

 健康こども部長   出茂 寛君   商工観光部長    高橋穣児君

 農林水産部長    佐藤 格君   建設部長      高橋通義君

 大迫総合支所長   熊谷仁見君   石鳥谷総合支所長  菊池康博君

 東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   菊池定雄君

           神山芳武君

 参事兼総務課長   役重眞喜子君  参事兼財政課長   高橋和夫君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      佐藤祥二    参事兼事務局次長  平賀政勝

 総務係長      阿部 靖    議事調査係長    佐藤多恵子

     午前10時00分 開議



○議長(高橋淑郎君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は議事日程第4号をもって進めます。



○議長(高橋淑郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日の最初の質問者、高橋好尚君。(拍手)

    (高橋好尚君登壇)



◆15番(高橋好尚君) おはようございます。最後の質問の機会となりますので、少し質問項目が多くなりました。再質問ができるように、よろしく御答弁お願いを申し上げます。

 まず1項目め、地域づくり交付金について質問いたします。

 1点目、地域振興センターに交付される地域づくり交付金は、総額2億円を27の振興センターに対し交付されております。ガードレールやカーブミラーの設置、ごみ集積所の設置や小さい道路の補修整備など、ハード事業や創意工夫をしたソフト事業に、地域の特色を持たせながら取り組みが行われ、この事業も3年目となり、軌道に乗ってきたと感じております。全国からの行政視察が多いことからも、時宜に照らした施策であると思います。今までは、小規模の地域要望は市全体の優先順位からなかなか取り上げられることがなかった例が多いのですが、この地域づくり交付金によって、かなりの身近な課題を解決することができるようになりましたし、地域ごとの順番待ちでもかなり見通しが立つようになりました。この点は評価をすべきものと思っております。

 しかし、今の配分予算ではやれることが少ない感じがします。もう少し枠を拡大して、2億円を4億円とかに増額して、地域の裁量をふやしてはいかがでしょうか。市の一般会計予算の今0.5%弱、ふやしても1%弱のことです。もともといつかはやらなければならないことが多いもので、無駄なことではありません。地域の小さなことに気配りはせず任せて、という考え方をもう少し進めるものであります。この点、市長にお伺いしたいと思います。

 次に、この地域づくり交付金について、決算の締め方は適正な処理を求められることは当然ですが、少し余らせても繰り越せるとか、一定枠の多年度間決算を可能とするなど、融通を持たせてもよいのではないかとの意見があります。予算に基づいて事業を実施しても、終盤に変動が生じる場合もあります。余り厳密な運用は趣旨からしても適当でないように思います。このことについての御見解と各地区の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に2項目め、少子化対策についてであります。

 まず、市として少子化対策と考えて実施している施策と、その効果をどう判断しているかお尋ねいたします。項目が多い場合はまとめてお願いをいたします。

 次に2点目、少子化による児童・生徒の減少についてであります。

 地域によっては逆に増加となる場合もありますが、少子化による児童・生徒の減少は現実の問題です。一時的な変動はさておき、長期的傾向がはっきりしている場合は、学校統合や学区の見直しも考えなければならない現実的な問題だと思います。増加してきた場合は学校や体制をふやし、減少した場合はそのままでは理屈に合いません。学区の見直しもしかりと思います。

 大迫町では、外川目小学校と内川目小学校の統合が行われました。東和町の6小学校も平成23年4月統合が決定し、学校の建設中であります。苦渋の決断だったと思いますが、いち早く受け入れています。笹間第一と第二小学校、前田小学校と湯口小学校は統合に向け話し合い中でありますが、この状況はどうなっているのでしょうか。

 また、少子化が急でありますので、ほかに同じような状況はないのかお尋ねをいたします。

 また、市内学区の見直しの質問も今までに何度かありました。もっと真剣に考えるべきと思います。この点についての御所見もお伺いしたいと思います。

 次に3項目め、県央の中核的都市を目指してについて質問します。

 合併して4年が経過し、懸案事項もほぼクリアした状況ですが、合併新花巻市としての完全な一体感にはまだ時間がかかると思っております。あくまで一体感ができてのことではありますが、将来県央の中核的都市を目指して、さらなる合併を検討する考えはあるのか、全くそういう状況ではないと考えるのか、市長の御見解をお聞かせください。

 次に4項目め、産業振興について質問いたします。

 その1点目、農業振興に関してですが、当市は雑穀生産日本一となっております。このたびの農政の変化で、雑穀生産地としては厳しい対応となりました。国の激変緩和策や市の支援により当面は激変から逃れることができましたが、雑穀生産や新商品の開発、加工、流通、販売など、挙げてその方向に向いてきたところでありますので、雑穀生産に対する農政の条件低下は大変厳しいものと受けとめるところでございます。激変緩和等の展望は引き続き行わなければならないところですが、市として、今後も雑穀生産条件低下に対する支援、補完の方向に変わりはないかお尋ねいたします。さきに質問されているところですが、重ねて確認をいたします。

 次に2点目、観光振興に関する質問です。

 岳神楽と大償神楽による早池峰神楽がユネスコ無形文化遺産に登録となったことは、市として大変うれしい出来事でした。早池峰神楽そのもののすばらしさ、そしてそれを伝承している神楽の里、風土全体が評価されたものと思いますし、大変大きい観光の財産ができたことになります。神楽関係者の喜びもひとしおのものと思います。

 ただ、これからは公演回数がふえるなど関係者の負担はふえるものと思います。それぞれ仕事を持ち、神楽の伝承をしながら、ユネスコの無形文化遺産としての公開活動などを行っていくことになります。継承に問題が発生するようなことではいけませんし、また負担に見合うようなことを考えてあげることも必要ではないかと思います。市として公演体制などへの配慮やさまざまな支援をしていくことについての考え方をお尋ねいたします。

 次に3点目です。農商工連携は1次、2次、3次産業の連携ということで、6次産業と言われたり、1.5次産業と言われたりしておりますが、農林漁業経営の改善を図り、中小企業の経営の向上を図る地域経済の活性化策であります。お互いに付加価値を高めたり、雇用や国内生産の場を広げるなど、メリットのある産業態勢をつくることだと思いますし、今後発展の可能性の高い分野だと思います。できるだけ農商工連携の視点での市内の取り組み状況や市の支援策などについてお聞きいたします。

 次に4点目、花巻市起業化支援センターは、全国に先駆けて起業を目指す個人や企業に研究棟や貸工場を提供し、さまざまな支援をしてきております。起業化支援としての実績と支援センターの現状はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 また、岩手大学工学部の複合デバイス技術研究センター花巻サテライトは3年を経過いたしました。地域連携活動や人材育成、技術相談など活動を行っていると聞いているところです。人材育成や技術相談などは大学特有のものとありがたいことですが、複合デバイス技術研究センターとしてのシーズを地域に展開することは事業の一つとなっていますが、地域企業と何らかの形で連携できている実績や、できるような可能性はあるのでしょうか、お聞きします。

 次に5点目、商工支援施策としての産業情報BOXについてお尋ねいたします。花巻市の花巻地域産業情報BOXのサイトは、市内製造業、卸小売業者の情報発信や外部からの情報検索ができる構造であり、企業ネットワークの構築のため、およそ600社が掲載された形で運営されております。また、自社の情報を各自修正できるようにもなっております。このサイトの利用状況、効果についてお伺いいたします。

 次に、大項目の5番目、市の施設や設備などを有効活用してはについての質問に入ります。

 行財政改革の一つとする、市の資産に民間広告を取り入れる事業を実施している徳島市に会派で視察をいたしました。徳島市では、給与明細書や給与袋に、そして市のホームページや動物園のバナー広告、エレベーター壁面広告、広告つき玄関マットなど、そして、とくしま動物園広場休憩所のネーミングライツ、施設に命名権を与えるということですが、などの取り組みを行っていました。行財政改革の一環の取り組みと話しておりました。

 市ではホームページについて事例はありますが、他に取り組み事例があるか、このような取り組みを拡大検討していく考えはないか、お伺いいたします。

 次に項目6番目、医療・福祉について伺います。

 まず1点目は、イーハトーブ病院についてですが、市は国の労災病院を譲り受け、医療の確保のため入居病院を募集し、イーハトーブ病院に入居していただきました。スタート時の助成や追加助成も行っております。予定の範囲ということですが、診療科目や通院患者、入院患者など当初の予定どおりとなっているのでしょうか。また、入居病院の経営的立ち上がり状況についても順調なのでしょうか。予定どおりの助成範囲で終わると見ているのでしょうか、この点お伺いいたします。

 2点目、地域包括支援センターについての質問です。

 介護保険制度は、社会全体で高齢者を支える仕組みとして創設されました。予想を超える高齢化の進行と給付費の急増が問題となり、平成18年に制度改革により地域包括支援センターが創設されました。その地域包括支援センターは現在市内に5カ所あり、地域ケアの中核拠点として各専門職を配置し、福祉、保健、医療、介護保険、地域支援事業などあらゆる相談に対応し、身近な福祉事務所的機能を果たしていると伺っております。

 この地域包括支援センターは、花巻地域に花巻中央地域と花巻西地域の2カ所、それと大迫、石鳥谷、東和地域にそれぞれ1カ所の計5カ所ありますが、来年度から花巻地域を1カ所に統合、委託がえされるのではないかと心配する向きがあります。今まで西地域包括支援センターは地域の評価を得ており、定着、機能してきたということですが、どういう方向で考えているのかお聞きいたします。

 次に、7項目めの広域ごみ処理化についての質問です。

 平成26年度の広域ごみ処理化に向け事業が進んでおります。このスタートに当たり、分担金を決める基準に今までのごみ処理量が勘案されるものと考えますが、この点はどうでしょうか。もしそういうことでしたら、しかるべきときまでに大口の事業所ごみなど市として減量化対策を講じることは分担金を下げ、将来負担を軽減する意味で重要ではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 次に、地域の課題について3点質問いたします。

 1点目、山の神藤沢町線道路新設工事分の進捗は順調でしょうか、お聞きいたします。

 2点目、その直交道路の瀬畑口下根子線の踏切側のS字カーブ箇所について質問をします。踏切は大変立派にでき、満足しております。その西側につながる道路は直角交差の関係から、今までより大きくS字カーブする坂道となりました。見通しの点、冬の凍結、スリップなど心配される点が多くあります。設計上やむを得ないと思いますが、安全対策を万全にしていただきたいところです。この点の対応についてお聞きいたします。

 次に、同じく瀬畑口下根子線の独立行政法人病院機構花巻病院より南側の歩道設置に関してであります。測量、設計、説明会がかなり以前に行われてきたところであります。一部反対もあって、一たん保留となっているところですが、地域の要望が再度出されているところです。瀬畑口下根子線の歩道設置に関する計画はどのように考えているのでしょうか、お聞きいたします。

 次に豊沢橋についての質問です。かけかえ予定であると聞いてきたところですが、この計画日程はどのようになっているかお尋ねいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。答弁よろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 高橋好尚議員の御質問にお答えいたします。

 3件目の県央の中核市を目指してさらなる合併の考えはないかという点でございます。

 まず、合併以降、これまで、まちづくりの目標として総合計画に掲げました理想の都市像、「早池峰の風薫る安らぎと活力にみちたイーハトーブはなまき」の実現に向けまして、新花巻市の基盤を確立させ、市域の均衡ある発展のために、旧市町からの引き継ぎ事項など、さまざまな行政課題に対応しながら一体感の醸成に努めてまいりました。

 市町村合併を進めるためには、生活、経済、文化の圏域をともにし、さらにまちづくりの将来像を共有できるかということがまず重要になります。それとともに、市民や地域が一体感が持てるかという、これもまた非常に重要な条件となります。そこで、一体感ということを考えますと、現在の花巻市の面積は、相当広いという感覚でとらえられていると私は感じております。そうしますと、これからさらなる合併となりますと、相当程度の大きな面積の市ができ上がることになります。各地域の住民、市民が果たして一体感を持つことができるかどうかと考えますと、非常に高いハードルになろうかなという気はいたします。

 ですが、将来、本当の意味で地方の各自治体が自立して、自分たちの自治体経営、運営を続けていくことができる体制をとっていくことは非常に大事なことであると私は思っております。そのときに、例えば自治体という考え方、今のいわゆる市という考え方、これを市民がその概念を変えることができるかどうかが多分大きなハードルになってくるんだろうと思います。すなわち、今お話ししたように、一体感を持つことが絶対条件であれば、非常にハードルは高いわけでありまして、いやいやそうではなく、いわゆる本当の意味で市民に対する行政サービスを行うための、提供するための枠組みが自治体であると概念を変えることができるのであれば、いろいろな形の合併も、これから相当程度可能性は出てくるであろうと思っております。すなわち効率的な行政サービスにより、市民福祉を向上するためと、これがこれからの合併の考え方、自治体の形という概念を持てるかどうか、これはこれから検討を要することではないかと思っております。そういう意味で、まずは花巻市といたしましてこの現状を考えますと、またこれからの社会動向、方向性を考えますと、まずは自立と誇りを兼ね備えた躍動する花巻という目標に向かって、全力でその目標を達成するように取り組んでいくことが今現在は必要なのだろうと考えております。

 次に、4件目の産業振興についてでありますが、雑穀の関係でございます。

 これからの雑穀に対する支援についての質問でありましたけれども、まずは来年度、平成23年度からの戸別所得補償制度はどのように構築されていくかと、その動向を見きわめながら対応していくことが、まずは前提になろうかと思っております。

 しかし一方では、並行して、雑穀などの地域振興作物は、地方の裁量で補償できる仕組みにすることによって特色ある産地づくりと農家の所得向上が図られるという考え方を持っておりますので、こういう考え方が新制度の内容に反映されるよう引き続き国に働きかけていきたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁をいたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 5件目の市の施設、設備の有効活用についての御質問にお答えいたします。

 自治体の刊行物や施設を活用した企業広告は、自治体としては財源確保の観点から、また、企業としては宣伝広告ツールの一つとして、多くの自治体でも検討、実施されているところであります。

 本市といたしましても、議員御案内のとおり、ホームページに企業広告を掲載し収入を得ているほか、「広報はなまき」においても同様に実施しているところであります。

 また、暮らしの便利帳につきましては、市からの情報をもとに企業側で編集し、市と共同で発行する形態をとることにより、歳出抑制と市民の利便性の向上を図っているところであります。さらには、市で使用している封筒への広告掲載につきましても、今年度中の実施に向けて検討を進めており、その他の刊行物につきましても企業広告の導入につきまして検討してまいりたいと考えているところであります。

 また、公共施設に名前をつける権利の販売、ネーミングライツの導入につきましては、収入の確保が見込まれることや地域の文化、スポーツを支える一手段として、官民共同の施設運営が可能となることが優位性にありますが、一方では、施設の名前が短期間で変わってしまう可能性があること、ネーミングにより施設の目的や場所がわかりにくくなるなどの課題もありますことから、現段階におきましては、導入は考えていないところでありますが、今後導入の可能性について調査研究を行ってまいりたいと存じております。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) それでは、私から1件目の地域づくり交付金についての御質問にお答えしたいと思います。

 まず、地域づくり交付金の総額2億円を増額して裁量をふやしてはとのお尋ねでございますけれども、この交付金につきましては、当初から固定するというものではなく、いわゆる平成19年度のスタートに当たって、この制度を構築することにより、有効かつ活動しやすい予算額として2億円を確保いたしました。その後、コミュニティ会議事業が進捗する中で、複数年度にわたる事業計画を作成しているという状況も見受けられたということから、地域づくり交付金が円滑に行われるよう同額の予算を今まで措置してきたという状況でございます。

 今後に当たりましても、コミュニティ会議が主体的、安定的な地域づくりに取り組めるように、市の予算全体を見据えた中で、必要かつ望ましい予算額を確保し、支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、交付金の繰り越しと複数年度の決算についてのお尋ねですが、まずこれまで3カ年の各地区の状況は、いずれの地区におきましても決算の仕方や繰り越し手続等については、要綱等に基づき適切に対応していただいております。

 しかしながら、議員の御指摘もありましたように、この繰り越しや決算の仕方について、どうも柔軟にできないかという御意見もいただいております。そのためにこの手続については、これから簡素化あるいはより使いやすい交付金になるように見直しを図ってまいりたいと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 6件目の医療、福祉についてのうち、地域包括支援センターを来年度統合、委託がえするのではないかと心配しているが、どう考えているのかとの御質問にお答えいたします。

 地域包括支援センターは、介護保険法に基づいて市民からの総合相談、権利擁護、介護予防プランの作成、ケアマネジャーへの支援、これらの4つの役割を担っております。開設5年目を迎えますこのたびの地域包括支援センターの統合につきましては、高齢化が顕著に進行している現状を踏まえまして、地域福祉向上を図る観点から、より効果的、機能的な運営を図るべく統合の方針を打ち出したところであります。

 現在抱えている地域包括支援センターの課題といたしましては、受託している社会福祉法人が、もともと高齢者福祉サービス事業を提供していたことから、市民には、地域包括支援センターとサービス事業所との区別がつきにくかったこと、加えて、地域包括支援センターでは介護予防プランの作成が業務の大半を占めている現状から、総合相談や権利擁護などを含めた役割について市民への周知が十分でなかったこと、以上のようなことから市全体を同一の視点で業務を遂行し、地域福祉の向上を図る必要があるものと判断をいたした次第であります。

 以上のことから、これらの課題を解決する手法の一つとして、統合も含めて各地域包括支援センターと十分協議をし、進めてまいりたいと考えております。

 次に、7件目の広域ごみ処理化に向けての御質問にお答えいたします。

 ごみ処理広域化に向けて、負担金を決める際に現状のごみ処理量を勘案するべきと考えるがどうかとのお尋ねでありますが、岩手中部広域行政組合が計画しております大型ごみ焼却施設は、平成27年度の後半の稼働を目指しておりまして、負担金の算定は均等割とごみの処理量による利用割とによって算定されることになっておりますが、この負担割合につきましては、まだ決定されておりません。

 次に、市としてのごみの減量化施策についてでありますが、ごみの減量化は大変重要な課題であると認識しておりまして、特にも、事業系ごみの減量化推進に向けまして、関係団体や収集運搬許可業者と連携して取り組んでいるところであります。

 その結果、事業系ごみにつきましては、ピーク時の平成17年度の1万7,527トンから、平成21年度には1万4,124トンと約3,400トンの減少となったところであります。これをさらに減量化の推進を図るべく、分別の徹底について収集許可業者を通じまして各事業所にお願いをいたしている現状であります。

 家庭系ごみにつきましては、ピーク時の平成17年度の1万9,153トンから平成21年度には1万8,234トンと約900トンの減少となっております。しかしながら、平成21年度では、前年度を約300トン上回りまして、平成18年度の水準に戻りましたことから、今年度におきまして市内約1,300カ所ある集積所の分別状況を把握いたしまして、分別の不十分な地域に対して指導を強化することにしております。

 また、今年度から集団資源回収における紙製容器包装及びその他紙類の回収拡大を図るなど、より一層ごみの減量化に努めてまいる考えであります。



○議長(高橋淑郎君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 2件目の少子化対策につきましての御質問にお答えします。

 市として取り組んでいる少子化対策についてのお尋ねでありますが、直接的な少子化対策は非常に難しいものと認識しております。したがいまして、間接的な少子化対策とはなりますが、これまで市におきましては、子育てに対する不安の解消を初めとして、子育て家庭を社会全体で支えていく体制づくりのため、こどもセンターを中心とした相談体制の充実、子ども手当の支給など、子育て負担の軽減、全乳児への家庭訪問などの母子保健の充実、多様な保育サービスの提供などの子育て支援対策の充実に努めているところであります。

 子育て支援にかかわる施設の利用者や、相談者等も増加してきておりまして、子育て環境には一定の効果があらわれているものと考えておりますが、現実として少子化に歯どめがかからない状況にあります。

 次に、6件目の医療・福祉につきましての御質問にお答えいたします。

 1点目のイーハトーブ病院についてのお尋ねでありますが、イーハトーブ病院では、当初想定された内科、外科、整形外科、泌尿器科の診療科目のうち、泌尿器科につきましては医師不足の関係から開設されておりませんが、想定された科目のほか、神経内科、リハビリテーション科を加えて開設されており、今後も地域の医療を担っていただく医療機関として運営していただけるものと伺っているところであります。

 また、病院の外来患者数は若干ではあるものの微増してきており、入院患者数はほぼ横ばい状態であると伺っているところであります。

 経営状況につきましても、開設後、病院と介護老人保健施設との一体的な経営の中で安定化に向かっていると伺っているところでもあります。

 なお、具体的な決算状況につきましては、現在調整中とのことであり、予定どおりの助成範囲内で終わることを期待いたしております。



○議長(高橋淑郎君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは4件目、産業振興についての2点目、早池峰神楽のユネスコ無形文化遺産登録に伴い、公演回数が増加した場合に予想される関係者負担に対する支援につきましての御質問についてお答えを申し上げます。

 観光キャンペーン等において、市が早池峰神楽に公演をお願いする場合は、岳神楽と大償神楽の調整を行うなど、関係者の負担軽減に努めているところでありますが、市といたしましては、伝承を担う人材の育成こそが大切であると考え、神楽の館や大迫郷土文化保存伝習館の施設運営を通じ支援するとともに、神楽の日の会場使用料を減免しているところであります。

 今後とも関係者との話し合い、情報交換を通じ、必要な支援について検討してまいります。

 次に、3点目、農商工連携の視点での市内の取り組み状況や市の支援策についてのお尋ねにお答えをいたします。

 御案内のとおり、市内で生産される農畜産物は実に多種多様であり、そしてまた、それ自体が十分な商品価値を有していたこともあって、目に見える形で農商工連携の取り組みが進んでこなかったというのが実情であります。国においては、平成20年に農商工等連携促進法を制定し、各種の支援施策を創設したところでありますが、中でも植物工場を農商工連携の旗印として、その普及推進を図っているところであります。

 そのような状況を受けまして、昨年度において、花巻工業クラブでは植物工場の展示を通じて工業面からのアプローチを進めてきておりますし、市においても、この植物工場を企業誘致等に生かすべく関係機関団体と研究会を立ち上げ、検討を進めているところであります。

 これまで企業競争力強化支援事業や中小企業総合支援事業の枠組みの中で、小規模な農商工連携への支援も行ってまいりましたが、今年度は、農業者と商工業者が共同で行う商品開発や販路開拓を重点的にサポートし、市内事業者の新たな事業展開を促進するための農商工連携推進事業を実施しているところであり、これを手がかりに農商工連携に市としても積極的に取り組み、効果的な支援策を検討してまいりたいと存じます。

 次に、4件目でございますが、起業化支援センターの現状と今後の見通しでありますが、起業化支援センターの実績といたしましては、これまで貸研究室・貸工場棟に46企業が入居し、そのうち29企業が市内外で事業展開しているほか、地域企業に対する各種コーディネート、各種研修、セミナーの開催、また、一企業では単独で導入することが難しい各種試験、測定機器等の開放などを実施してまいりました。

 現状につきましては、厳しい経済環境から貸研究室・貸工場棟の入居率は4割弱となっておりますが、各種コーディネート、各種試験機器の開放を初めとする支援施策は地域企業からの要望も多く、相応の評価をいただいているものと認識しておりますことから、今後におきましても、関係機関と緊密な連携のもと、地域企業の要望に的確にこたえ得るよう、体制や設備機器の充実を図ってまいりたいと考えております。

 2つ目に、岩手大学花巻サテライトと地域企業との連携の可能性についてのお尋ねでありますが、当サテライトの設置により、市内企業と技術相談、技術指導の延べ件数は昨年度末までで272件となっております。共同研究による新技術、新製品の開発、大学が設置した各種装置を利用した分析業務や技術講習会開催による人材育成など、少しずつではありますが、その成果が着実に出てきております。

 今年度は、花巻サテライトが開設されて5年目という節目の年でございますので、地域企業とのより一層の連携構築の方策について検討してまいりたいと思ってございます。

 5点目、産業情報BOXの活用状況についてのお尋ねでございますが、ことしの4月下旬から5月下旬までの1カ月間でのアクセス数は、トップページからのアクセス数が約400件、企業情報ページへの直接アクセスが約2万3,000件となっており、市内企業のデータベースとして、また登録企業からの製品等の1次情報提供のツールとして一定の役割を果たしているものと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 地域課題についての御質問にお答えいたします。

 まず、山の神藤沢町線道路新設工事の進捗状況についてでありますが、本道路整備事業は、当初、平成21年度暫定供用を目指しておりましたが、一部地権者の御理解を得るのに時間を要したことから供用には至っておりませんが、計画どおり北上市境までの平成23年度全線開通を目指して事業を推進しております。

 2点目の市道瀬畑口下根子線の安全対策についてでありますが、本路線の形状は、都市計画道路山の神・藤沢町線と市道瀬畑口下根子線との交差する位置の交通の安全を図るため、市道をS字カーブとしたところでありますが、交差点への信号機の設置については既に公安委員会とで移設の協議が調うとともに、カーブミラーを設置し、安全対策を講じてまいります。

 3点目の国立病院機構花巻病院以南の歩道整備に関する計画についてでありますが、地元から歩道設置の再要望はあるものの、現時点で全地権者の同意が得られておらないことから、事業着手は難しい状況にあります。引き続き地元関係者と協議を進めてまいります。

 4点目の豊沢橋かけかえの計画日程についてでありますが、昨年度は橋をかける地点の地形、地質、道路の規格等の予備設計を実施し、それに基づき今年度は、地元の豊沢町、桜町地区への説明会を行うとともに、橋梁構造等の詳細設計を実施してまいります。

 今後の計画につきましては、平成24年度に工事に着工し、平成27年度完成を目指してまいります。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。

    (教育長登壇)



◎教育長(及川宣夫君) 少子化対策に関連しての学校統合、学区再編についてお答えいたします。

 笹間第二小学校及び前田小学校の学校統合に向けた話し合いの状況についてでありますけれども、まず前田小学校につきましては、去る6月4日にPTAの代表者が市長を訪れ要望書が提出されましたが、その趣旨は、残念ではあるが、学校を統合し教育環境の確保を図ることが望ましいとの結論に至ったと。ただし、統合実施時期を市が提案しております来年4月ではなく、平成24年4月とされたいというものでございました。

 市といたしましては、その対応につきまして、現在慎重に協議をしており、余り遅くならないうちに市長みずからが現地を訪れまして、直接最終方針をお伝えすることとしております。

 笹間第二小学校につきましては、PTAの皆さまとの懇談の場を早いうちに設けていきたいと考えておるところでございます。

 また、ほかに同じような学校はないのかということにつきましては、ここ数年の間に、現在の前田小学校や笹間第二小学校の規模までに児童数が減少する小学校は2校ではないかと推測しているところでございます。

 次に、学区の見直しについて、学校施設や人員体制などについてでございますけれども、学校施設は長期スパンで児童・生徒数、あるいは学級数を見越して整備してきたところであり、また教職員の体制は、当該年度の4月5日現在の児童・生徒数による学級数によりまして配置されるものでございます。

 しかしながら、これまで40人学級の導入や、小学校1年生については35人学級が導入されるとともに、宅地開発が進んできた地域もございまして、狭隘化が懸念される学区もございます。したがいまして、今年度から、今後の児童・生徒数の推計に基づきまして、各学校等から学区の現状や諸課題等についての聞き取り調査を実施するなどした上で、また、現在国において検討されております学級編制基準の改正の動向をも見ながら、望ましい学区再編のあり方を見通していくこととしております。



○議長(高橋淑郎君) 高橋好尚君。



◆15番(高橋好尚君) ありがとうございました。

 それでは、ちょっと順不同になりますが、地域課題から再質問させていただきます。

 歩道の件ですが、地権者の反対もあり、現在事業実施が困難だということでありますが、その該当地域には住宅地の部分と水田の部分とがあります。いろいろ条件が整うまでは時間もかかろうかとは思いますが、水田部分大変危険な部位もありまして、それから車道と歩道の区切りもないという状況で多くの子供たちが通っております。水害のときも大変危険な場所もありますので、ぜひ先行的着手ができないか、前向きに検討していただきたいと思います。

 それでは、時間が余りないので、地域づくり交付金については、柔軟で使いやすい交付金に向け検討していくということでございます。2億円を221行政区で割りますと90万円ぐらいでございまして、これは何かをしようという場合にはちょっと少な過ぎるのではないかと思いますので、ぜひ柔軟な締め方、あわせて増額を検討していただきたいと思います。

 それから、学校統合、学区見直しについてでございますが、まず前田小学校については平成24年4月ということでPTAも了解をする方向だということでございます。1年、市とは違いますけれども、いい方向が出たと思っております。ぜひ笹間にもこのタイミングに合わせて進めばいいのではないかと私的には思うところでございます。ぜひ話し合いを続けていただきたいと思います。

 学区の見直しについてはぜひ聞き取りを進めていただきまして、これもやはり前向きに、市もPTAも学校も考えるべきではないかと思いますので、ぜひそういう懇談の場を重ねていただきたいと思います。

 それで、この2校以外に2校というお話がありました。表には出てこないんですが、成田小学校、これは北上市管轄でございますが、花巻市成田からも通っておりますし、中学校には飯豊と南城中学校に分かれて入学をするという小学校でございます。北上市管轄であり、いきさつもいろいろあるようでございますが、少子化がやはり進んでいると聞いているところでございます。花巻市教委としましてはどのように考えているのか、この点お聞きしたいと思います。まず以上です。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) まちづくり交付金の関係ですけれども、議員も御指摘しておりますけれども、それぞれ27の地域に分けますと、本当にそれで十分かとなれば、まだまだ地域づくりとしてもっと予算的には欲しいというところも現実としていっぱいありますので、それは全くそのとおりだと思います。いずれ、花巻市全体の予算の中の2億、3億という、要するに市議会で使い道を決めるその割合と、地域の方が直接決める割合と、それをどのようにしていくかは、これは柔軟にできるものと私は思っておりますので、これからのまちづくりの熟度を見ながらその辺も検討してまいりたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 国立病院側の歩道設置についてであります。御案内のように、全長2.2キロでありまして、そのうちの要望区間は2キロであります。そのうちの1.1キロメートルは既に歩道が設置されておりまして、多分議員御案内の部分については同意されている0.6キロかと思います。ただ、未同意の0.3キロ区間が一番住宅地で、ここから学校に通う子供が多いものですから、この辺も含めて地元関係者と協議してまいりたいと思っております。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 成田小学校につきまして、花巻市教委としてどう考えているかというお尋ねでございますけれども、成田小学校につきましては、成田地区自体が北上市でございました。そして、昭和29年10月1日上成田地区が花巻市に編入されました。したがいまして、その際に地域の要望を受けまして、花巻市と北上市が行政協定を結びまして、北上市立の学校にその地域の子供が全員行くということで行政協定を結び、半世紀余をその状態で過ごしてまいりましたけれども、北上市では昨年、学校の適正配置の検討委員会を立ち上げまして、そして、中間報告を受けまして昨年11月には各関係学区の地域住民に現状を説明し、そして今年度の早いうちに市としての方針を固めると伺っておりますので、その推移を見守っていきたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 高橋好尚君。



◆15番(高橋好尚君) 成田小学校の問題については、北上市の考え方の推移を見ながらということになると思いますが、できれば懇談の機会があれば、そういったことについても話し合いをしていってもいいのではないかと思います。これは答弁は要りません。

 それから、歩道の件ですが、あくまで一体で関係者と話し合っていきたいということでありますが、住宅地のある部分については、広げるというのはなかなか難しい状況もあるわけでございますので、全道を通して初期の3.5メートルの自歩道ということについては、なかなか一気通貫難しい面もあるかと感じております。ぜひ柔軟な御配慮をいただきたいものと思います。この点は再度お願いいたしたいと思います。

 それでは、市の資産を広告媒体として有効活用の件でございますが、いろいろ市でもやられているということでございます。ぜひこれを進めていただきたいと思いますし、ネーミングライツについては、なかなか課題もあるのではないかという考え方のようであります。それはそれとしましても、野球場とかベンチとか、そういったところで数多く広告を取り入れることができる場所があるのではないかと思いますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。ただ、品位を保ちながらやっていただきたいと思います。御所見をお願いいたします。

 それから、早池峰神楽への支援についてでございますが、いろいろ会談を持って必要な支援をしていきたいということでございます。まさにそれが大事ではないかと思います。ぜひ、年に1度なり2度なり、関係者と十分協議をして、ユネスコの無形文化遺産を継承するように、そして、大事な観光資源として市が十分大事にしながら観光資源となるように御配慮をいただきたいと思います。この点について再度お願いをいたします。



○議長(高橋淑郎君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 先ほどもお答えしておりましたが、600メートルについては同意をいただいておりますし、残り300メートルについては同意をいただいておりません。私どもとしては一体的に工事を進めたいと地元にお話しておりますが、交通事情等の関係もありますので、この同意区間の600メートルについては柔軟に対応させていただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 市の施設等への企業広告についての再質問にお答えいたします。

 まずは、財源確保という観点からは有効な手段ということで、先ほど申しましたとおりいろいろとできるものから対応しているという状況であります。さらには、今年度も封筒、あるいは他の刊行物についても検討していきたいと考えております。さらには、先ほど御提言ありましたネーミングライツの関係、これは施設全体ということだけではなくて、一部取り込めるということも考えられると思いますので、それにつきましても調査、研究を進めていきたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 早池峰神楽の関連の御質問にお答えしますが、神楽衆の方々とお話をさせていただいたところによりますと、実際、今までもぎりぎりの公演回数をされていたということで、ユネスコの登録前と後で、とりたてて回数自体に大きな変化はないとお話は聞いていますが、その際に御要望というか、お話をちょうだいしたのは、保存伝承を非常に心配しているということでございますので、観光の貴重な資源としても、市としては大切だとは思ってございますし、それから文化という点からもますます後継者育成なり、人材の育成もあわせて支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 高橋好尚君。



◆15番(高橋好尚君) それでは、起業化支援センターと花巻サテライトについて再質問いたします。

 景気も非常に悪い状況でありまして、入居率4割弱という現状はそのようであります。しかし、これはやむを得ないのかと思います。それで、長くなるわけでありますので、全国にも相当類似の施設や制度ができております。やはり何か別な観点の打開策を持たなければだめではないかと思っておりますが、この点は何か考えているのでしょうか。

 それから、花巻サテライトですが、御答弁では大学初のシーズ、地域に展開できるようなことがあるかということに対して答弁がなかったと思いますが、この点を再度確認いたします。



○議長(高橋淑郎君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) まず、起業化支援センターの関係でございますけれども、議員御指摘のとおり、開設当初は全国でも先駆けた支援センターということで、非常に注目を浴びますとともに実績も上げたわけでございますが、現在においては全国で300ほど類似の施設があるということでございますが、先ほども別のところで御答弁させていただきましたが、農商工連携につきましても、起業化支援センターを中核として今年度より対応をすることとして力を入れてございますので、世の中の変化にいち早く対応して、起業化支援センターの持つコーディネート企業等情報等を有効に活用してまいりたいと考えてございます。

 それから、2点目の岩手大学の花巻サテライトの件でございますが、非常に研究部門と地域企業とのマッチングについては、少なからず事例はございますけれども、なかなか研究を製品化するというところの部分の作業が時間を要する部分ということもございますので、今後とも地域企業の要望にこたえられるように、大学との連携を強めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 以上で、高橋好尚君の質問を終わります。

 ここで11時15分まで休憩をいたします。

     午前11時4分 休憩

     午前11時15分 開議



○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、本舘憲一君。(拍手)

    (本舘憲一君登壇)



◆12番(本舘憲一君) 12番、花巻クラブの本舘憲一です。

 通告に従い順次質問いたしますので、御答弁をお願いいたします。

 花巻市総合計画は、平成18年1月1日の本市誕生に際し定めた新市建設計画と、新たな地域課題や政策の内容を反映しながら、目標年度である平成27年度における本市の望ましい将来像を展望し、市民とともに自主・自立ある地域社会の形成を図る、総合的かつ計画的な市政運営の指針として策定するものであると、その策定の趣旨がうたわれております。その基本計画には451の主要事業が掲げられてあり、それに伴う財政計画も策定されております。将来都市像を具体化するために基本計画に定められた方向に沿って、これまで本市では各施策を推進してまいったものと理解しております。

 平成19年度を初年度とする本計画は3年を経た今、この前の本市議会3月定例会で、市長は演述で総合計画の見直しを行うとのことを示されました。このことについて最初にお伺いします。

 「策定時から社会経済動向も大きく変化し、中間年度にも入ってくることから」とその理由を述べられました。見直しをすることに至った背景と経緯については、昨日の近村議員の質問と重なりましたので割愛いたします。見直しの内容と具体策についてですが、「総合計画の政策体系を大きく5つのジャンルに再編する」とのことですが、このことから基本構想からの見直しと受け取られますが、いかがでしょうか。

 市長が掲げたマニフェストの中での見直しの内容について、「施策の事業の内容の見直し、指標等の目標を再設定する」との記述が見られますが、今現在で具体的なものは何かお考えなのかお伺いします。そして、新市建設計画との間に変更点が生じるのか、また、それとの整合性についてはどのようにお考えなのかお伺いします。見直しの策定作業をどのように進めるのかについてでありますが、これについても同様に質問を割愛いたします。

 次に、新しい公共について質問いたします。

 国と同様に厳しさを増す地方自治体の財政、住民との協力やきめ細かな節約、新税の導入などと各自治体は財政運営に工夫を凝らし始めています。

 「新しい公共」という言葉を最近よく聞きます。鳩山首相は、昨年10月の所信表明演説で、新しい公共について、「人を支える役割を官と言われる人たちだけが担うのではなく、社会として応援しようという新しい価値観」と紹介しました。菅新政権は、この方針を引き継いだとの報道がありました。公的社会サービスの削減のみでは、住民にとって暮らしやすい社会にはならず、それを新しい公共に一部を担っていただこうということが、その目指す本旨であるものと思われます。新しい公共についての市としての考え方についてお伺いします。これが第1点であります。

 振り返って本市を見た場合、市民の皆さんを新たな公共の担い手と位置づけて税金の使い道をゆだねる、あるいは、まちづくりは市の仕事としてきた意識を変える手段としての仕組みはあるのだろうかと見回したときに、指定管理者制度、小さな市役所、コミュニティ会議、農地・水・環境保全などの事業がそれに該当するのではないかと思い当たります。

 そこで、そのほかに本市として公共を市民が担う施策と事業にどんなものがあるのかお尋ねいたします。新しい公共を担うと想定されるNPOの多くは、財政難と人材不足に悩んでいると言われております。いかにして市民の自治を充実させ、住民発の力で地域活性化につなげていただくかが課題であります。この「新しい公共」を推進していくために、NPOや市民団体の育成も含めて、どのようなことに理解を得て、どこに着目して展開する必要があると認識されるのかお伺いします。

 事業仕分けは、従来見えなかった今までの予算編成の仕組みを国民の前にさらけ出し、国民の政治参画意識を高めたと言われます。つまり、政策評価に市民の皆さんが参加することによって政策決定の過程も可視化され、それによって私たち市民は、公共の担い手として意識するきっかけになるのではないだろうかと考えるものです。政策評価に市民の参加を導入するお考えはないかをお尋ねいたします。

 次に、戸別所得補償についてお尋ねします。

 米農家の所得を安定させて、食料自給率向上を目指す戸別所得補償制度がスタートし、この4月からこの制度への参加受付が始まりました。この制度は規模の大小に関係なく、生産調整に協力することを条件に、主食用米では10アール当たりの生産費と販売価格の差額を全国一律に支払われ、米価が過去3年の平均より下がれば、下落幅に応じ額を積み増すというものであります。「先が見えず不安だ」、「産地づくりを誘導する仕組みにしてほしい」などと、この制度への課題を指摘する声が聞こえ、農家に戸惑いと期待が入りまじる中、もう既に田植えが終わったところであります。

 このような中で、農家は平成22年度水稲生産実施計画(戸別所得補償制度モデル事業等水田利用計画)第2次申請書を田植え前に提出しましたが、その集計結果についてお聞きします。本市での生産調整の目標達成度はどのくらいであるのか。作付作目、特にも加工用米、飼料用米、新規需要米、雑穀などの動向は昨年度に比べてどのようになっているのか。それに、担い手への集積について変動は見られるのか、その傾向についてお伺いします。また、調整水田、管理水田、地力増進作付作目などの不作付地と呼ばれるその面積について、その動向はどのようになっているのでしょうか。

 本市では、今年度予算に緊急担い手経営支援事業として2,000万円を計上し、平成21年度産地確立交付金と平成22年度水田利活用自給力向上事業との助成水準の差額補てんとして農業者に助成を行うとしたところであります。その差額補てんは、この予算額の配分で十分に確保される見込みかどうかお伺いします。

 モデル対策の加入状況と推進については、昨日答弁がありましたので割愛いたします。

 農業再生への推進力となるのか、国の財政が厳しい中での補償は続くのか、今年度のモデル対策の行方が注目されているものと思っております。本市として、この制度の課題を上げるとすれば何か、その課題について今後の対応をどのようにお考えか、国への要望活動等を行うつもりがあるのかどうかお伺いいたします。

 次にゲートボール場整備についてお伺いいたします。

 近年、パークゴルフ、ペタンク、ビリヤード、ゲートボール等のレクリエーションスポーツや競技に興ずる高齢者の姿が多く見受けられます。図書館をのぞいてみると、年配の皆さんの来館者が多いことに気がつきます。これから20年、30年と続く高齢者社会において、その健康づくりと趣味を通しての生涯学習の推進は、本市においても重要な施策であろうかと思います。

 そこで、競技をする場としての市内ゲートボール場の現状認識についてお尋ねいたします。市内には、すぱーく石鳥谷、大迫ゲートボール場、笹間ゲートボール場、東和ゲートボール場があり、民間経営の施設では、松倉温泉ゲートボール場があります。この7月に東北地区総合体育大会のゲートボール競技が本市の陸上競技場で行われることになっておりますが、市内に大きな大会が開催できるゲートボールの競技会場が不足していると思われますが、これについての市の認識についてお伺いいたします。

 松倉温泉ゲートボール場は、県大会レベルの競技場として数多く利用されてきており、すぐれた施設として親しまれてきました。今、管理者の都合により利用できないでおりますが、老朽化に伴って不便を来していると利用者からの声を聞いております。市といたしまして、その修繕、改修を支援するお考えがないかをお尋ねいたします。

 最後に、笹間ゲートボール場を一部屋内型にすることへの地域要望についての見解についてお伺いします。地域の活性化を図る観点からも整える必要があるものと考えております。

 以上で登壇しての質問といたします。期待できる答弁をお願いいたします。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 本舘憲一議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の総合計画の見直しについてでありますが、その2つ目の見直しの内容と具体策の件でございます。

 現在の総合計画の基本構想は、将来の都市像、基本理念、政策から構成されておりますが、将来都市像と基本理念につきましてはそのまま踏襲し、現在ある6つの政策を私の今回のマニフェストに合わせて5つの政策体系に見直す考えでおります。また、施策や事業の見直しと指標の再設定につきましては、現在作業を進めているところでありますが、例えば計画の主要指標として定めた定住人口、人口推計については策定時に比べ一層の人口減少が拡大していることから、修正する必要がある項目が出ております。したがいまして、この体系ですとか人口などの推計を見直しいたしますので、基本構想からの見直しということにはなろうかと思います。

 次に、3点目の新市建設計画との整合についてでございますけれども、現在の総合計画は合併協議会による協議と合意をもとに策定された新市建設計画を包含して、かつ前回の私のマニフェストをベースに融合させて策定した計画であります。今回の総合計画の見直しは、現計画の組み替えを基本として位置づけており、現計画に盛り込まれた新市建設計画の精神はしっかりと引き継いでいくことになりますので、整合性は図られていくものと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 私からは、2件目の新しい公共についての御質問にお答えいたします。

 まず、新しい公共についての市としての考え方につきましてのお尋ねでありますが、人口の減少が進み、成熟期に入った今日の社会におきましては、今後も経済の縮小が進むにつれて行政サービスの縮小・限界も生じてまいりますことから、これまでのように行政が住民の多様化した価値観やライフスタイルに応じたサービスを提供することは非常に困難となり、行政制度だけでは住民の暮らしと安全を守ることに限界が生じるのではないかと推察しているところであります。

 このような状況におきましては、住民と行政がみずからの権利と責任のもとで、あくまで対等な立場で協働しながらまちづくりを進めるという新しい公共の考え方により、支え合いと活力ある社会を築いていくことが、今後ますます重要になってくると認識しております。

 次に、公共を市民が担うための方策と推進につきましては、コミュニティー活動による地域づくりや自主防災組織などにより、市民と地域がまちづくりの主体となってさまざまな分野で活躍していただくことを期待しているところであり、具体的な事業、施策につきましては、今後とも、市が行うべきもの、市民等が主体となって取り組んでいただくことが効果的であるものなどについて、見きわめてまいりたいと考えております。

 また、公共を市民に担っていただくためには、市民みずからが公共の当事者であることを認識いただき、市民の視点を生かしたきめ細かな質の高いサービスを生み出していただきますとともに、市といたしましても、市民との協働に向けた職員の意識改革を進め、情報の提供等により市民の取り組みを積極的に支援していく必要があるものと認識しているところであります。

 次に、市民参加による政策評価を拡大する考えはないかとのお尋ねでありますが、これまで行政評価のうち施策評価につきましては、内部での評価の結果に基づきまして、総合計画審議会において御意見を伺ってきたところであります。今後におきましては、具体の事務事業につきまして、評価をいただきたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) それでは、私からは4件目のゲートボール場の整備についての御質問にお答えいたします。

 まず1点目の競技をする場としての市内ゲートボール場の現状認識についてのお尋ねでございますけれども、市内のゲートボール場につきましては、毘沙門ドーム、すぱーく石鳥谷などの屋内施設、それから東和ふれあい広場や地区運動公園等の屋外コートなど、10カ所余りが競技可能な施設として整備されております。また、自治公民館や町内会においてそれぞれの地区で整備されて、多くのゲートボール競技の愛好の方々に利用されているという状況でございます。

 一方、市内で開催された全国規模のゲートボール大会の状況ですが、例えば平成17年10月に開催されました全国スポーツ・レクリエーション祭につきましても日居城野陸上競技場のフィールドでゲートボールコート12面で開催を行いました。また、スポーツキャンプむらでは、毎年岩手県ゲートボール選手権大会も18面のコートで開催しております。こうしたことから、既存施設の有効活用も含め市内の競技大会や、あるいは全国規模の大会において支障を来さないような対応に努めているという状況でありますので、そういう認識でおります。

 次に、2点目の松倉温泉ゲートボール場の修繕を支援することについてのお尋ねでございますけれども、現在、松倉温泉ホテル水松園が営業を休止しているという状況でございますので、当面、当該企業の動向を注視してまいりたいと考えてございます。

 次に、3点目の笹間ゲートボール場を一部屋内型にすることについてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、昨年度、区長会要望としていただいたところであります。その際、施設整備は難しいというお答えを申し上げております。

 市といたしましては、今年度中に、市内スポーツ施設の整備とフル活用の方針を総合的に定める、いわゆるスポーツでまちづくり構想を構築することとしておりますから、この構想におきまして、屋内競技施設設備等も含めた市全体のスポーツ施設のあり方についても、検討してまいりたいという考えでございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) それでは、私から戸別所得補償につきましての3点の御質問にお答えいたします。

 まず、生産調整、作付作目、担い手への集積などの動向につきましてのお尋ねでありますが、生産調整の達成につきましては現在、水稲生産実施計画の第2次申請の集計中でございまして、また農業者間、認定方針作成者間の調整期限が6月15日までとなっていることから、まだ確定しておりませんので御了承願います。

 作付の内容につきましては、集計中でございますので、概算で申しますと、加工用米が約103ヘクタールで前年比64ヘクタールの増、新規需要米が約119ヘクタールで前年比81ヘクタールの増、雑穀が約569ヘクタールで前年比14ヘクタールの増、調整水田と管理水田の面積につきましては、約964ヘクタールで、前年比66ヘクタールの減となっております。

 担い手への集積につきましては、本年度は約7,172ヘクタールで、昨年度に比べまして約80ヘクタールの増加となっております。

 次に、緊急担い手経営支援事業の配分につきましてのお尋ねでありますが、水田利活用自給力向上事業における岩手県としての麦、大豆、飼料作物間での単価調整、その他作物内の単価調整と、花巻地方への激変緩和調整枠による加算措置の予算枠1億3,538万円の配分の結果、平成21年度に実施された産地確立交付金の助成水準との差額補てんは、緊急担い手経営支援事業の当初予算額2,000万円で確保できるものと考えておりますが、今後、実際の作付状況を確認いたしましてから額が確定することとなっております。

 次に、戸別所得補償制度の課題と対応につきましてのお尋ねでありますが、平成23年度の戸別所得補償制度の本格実施に向けて、事業の効果や円滑な事業運営を検証するために、平成22年度に戸別所得補償モデル対策が実施されているところでありまして、今後、明らかになる課題もあるかと思われますが、現時点での課題につきまして申し上げます。

 まず、来年度の本格実施の内容がいまだに明らかになっておりませんので、早急に対象品目や実施時期等の詳細を明らかにしていただきたいと考えております。

 次に、国の直接補償は、米、麦、大豆など、国の戦略作物を対象とし、野菜、果樹、花卉、雑穀などの地域振興作物につきましては、地方の裁量で補償できる仕組みにすること、また、所得補償の対象作物については、国の各種対策による助成を集約して、手続の簡素化を行うこと、さらに集落営農等の規模拡大等の担い手の育成に寄与する取り組みも必要と考えております。

 そのほかにも、豊作時の過剰米対策につきましても、米価を維持するためには何らかの対策が必要ではないかと考えております。

 これらの課題につきましては、国・県への統一要望や、市長が副委員長に就任しております全国市長会経済委員会に設置された農業政策等を考える小委員会におきましても、課題解決に向けた協議を行い、国へ要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。



◆12番(本舘憲一君) 再質問いたします。

 最初に、総合計画の見直しについてであります。きのうの近村議員の質問に対しまして、「策定した時期と社会経済動向が大きく変化しているので、見直しする」との答弁でございました。確かに国の政権がかわりました。そしてリーマンショックもありました。しかし、経済や人口動態など、社会情勢の変化が激しいのは、この三、四年間ばかりではありませんで、今始まったことではないと思っております。なぜ見直しをするのだろうかという根拠を私たちもしっかりつかんでおかなければならないと思い、お聞きしますが、行政課題が新たに生まれているということ、その対応が必要とのことでありますが、その行政課題とは何と何なのか、先ほど定住人口の減少のお話がありましたが、そのほかに認識されておられることがあればお伺いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答えいたします。

 まず、各種指標等の乖離の関係でございますが、議員御指摘のとおり、例えば人口減少につきましては今に始まったことではないというのは御指摘のとおりだと思います。ただ、平成22年度の見通しで10万4,000人と見込んでおりましたが、それが現段階では10万2,000人ということで、やはり一定の乖離があると。それから、資料が後に来てしまうので、なかなか推計が難しいものの中には純生産の関係でありますとか、これも、まさに今始まったことではないんですが、指標に乖離が出てきているということで、指標の見直しを図ることは当然必要になってきているものと認識しております。

 また、新たに取り組むべき課題ということでありますが、最近の状況ですと、数次にわたる国の緊急経済対策に代表されますように、やはり地域経済の疲弊というのがかなり大きいものがあると。それは今日的課題というよりは、これまで抱えてきた課題の一つではありますが、やはりこれも近々に解決していかなければならないものと認識しておりますので、そういったものがやはり必要になってきたと。それから、これまでの総合計画の中で、基本計画に掲げた事業が着手率としては90%ほどになっておりますので、そういう意味では、やはり新たな課題を改めて見直しをかけて、そして対応すべき事務事業を創設していくことも必要であろうと考えているものであります。



○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。



◆12番(本舘憲一君) 行政課題として、経済が低迷していると。純生産、地域の疲弊というお言葉がありました。それから着手率が90%ということで、さらに事業を追加する余裕があると理解いたしましたけれども、新市建設計画の精神を引き継いでいくので、それとの整合性はあるとのことでありました。問題はその内容でありまして、指標の修正もただいまあると答弁がございましたけれども、特にも具体的な事業の見直しだと思っております。

 今、451の主要事業が現計画の中に網羅されておるわけでありまして、政策体系を見直すということは、新たな事業として追加されるもの、あるいは一方では現状にそぐわないものとして、計画中止になるものなどが予想されるわけですが、それらが考えられるのかどうか、確認したいと思います。お尋ねします。検討中とは思いますけれどもお答えをお願いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 実施事業の見直しという視点では、御指摘のとおりでございまして、やはり評価をしている中において、一定の効果を上げにくいもの、あるいは経費を少し抑えながらも効果が出せるもの、あるいは全く違う視点での効果をもくろんでの事業創出というところでございますので、おっしゃるとおり、まさに今着手しだしている最中でございますので、具体的にどうのこうのとは申し上げられないところでありますが、そういう意味で終了事業なり廃止なり、あるいは見直しをかけたり、新規事業という形での整理をさせていただきたいと考えてございます。



○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。



◆12番(本舘憲一君) その新規事業を組み込むというか、取り入れる場合に、市民からの声をどのようにして取り上げるおつもりなのか、お伺いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 市民の皆さんの意見をどう取り上げるかでございますが、従来の市政懇談会や、特定課題の円卓会議で出てきております御意見や要望は、当然、検討事項とさせていただきたいと思っておりますし、さらには、新たにことしの4月からホームページ上に開設しました政策提案、ある部分での提案事項等も御検討させていただこうと思っております。さらには、一定の内容に基づいて意見懇談会を開いたり、一つの素案としてまとまった段階ではパブリックコメント、それから最終的には地域協議会等への諮問、それから審議会での諮問、答申といった形での原案を作成させていただきまして、議会の議決を得たいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。



◆12番(本舘憲一君) 次に、戸別所得補償についてであります。

 米モデル事業の場合に、生産調整を達成しまして、水田農家が補償を受けられる制度であります。一方で補償を受けられるかどうかは各農家の判断でありますので、生産量がふえたか減ったか、どうなるかということが米価の変動に結びつく点も気がかりになっております。

 本年度の本市の米の生産数量目標は、4万3,684トン、前年比で0.68%減であります。先ほどのお答えから生産調整については、調整期限が間近であるとのことですので、生産調整がどのくらいか、概算でつかんでおられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。先ほど、加工用米が64ヘクタール、新規需要米が81ヘクタール、雑穀が14ヘクタール、作付が昨年よりふえたと。それから調整水田と管理水田がたしか66ヘクタール減ったとの答弁がありました。合算してみますと、これだけで100ヘクタールぐらいの転作田がふえたことになります。麦、大豆、飼料作物の作付の動向は確かでありませんけれども、昨年と同じと見まして、このように考えますと、生産調整目標は達成されているのではないかと見てよいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 生産調整の達成の状況につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、調整中ということですが、今、議員がおっしゃいました転作田といいますか、作付面積はおおむね100ヘクタールほどの増になろうかと思っているところでございます。そういう背景からすれば、目標はクリアされるものとは思っておりますが、今現在、数字的な部分につきましては、控えさせていただきたいと思っているところでございます。今調整を盛んやっているということでございます。転作の実施状況は、確かにおおむね100ヘクタールほどの増になっていることは、あわせて申し込みされているところからは推定はされておりますが、状況的な数字でいう部分につきましては、まだあらわせない状況かと思っているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。



◆12番(本舘憲一君) 戸別所得補償についてですが、とにかく農政だけに限ったことでありませんけれども、国は補助金行政でありまして、事業を行う場合、国からの押しつけによりまして、地方自治体の負担が伴うのが常であります。

 反対に、地方自治体はえてして、すべてとはいいませんけれども、事業にかかわって国に要望し、国に負担を求めがちであります。緊急担い手経営支援事業2,000万円の予算計上についてでありますが、これについては、地方自治体もしっかりと責任を持って、役割分担をして農家所得向上に向けたと。そして農業が再生できて、持続できると。それにつなげたという意味で、私は敬意をあらわしたいと思っております。今後もこの姿勢を貫いていただきたいと考えておりますが、このことについて何か御所見があればお伺いいたします。

 前の質問者に対する答弁にも述べられましたが、地域振興作物は地方の裁量で補償できる仕組みにしてほしいということでありますが、裏には国からのお金をいただきたいということだと思っております。地方自治体みずからが負担することに関してどうでしょうか、御所見をお伺いします。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) この国の構造自体が、いわゆる地方税だけで地方が全部予算が組めるような状況になっていればいいんですけれども、そのとおり人口密度も国全体それぞれ違いますし、ですから、あとは国税、地方税というような制度で今動いているわけでありまして、そうすると現実を考えると、地方だけの歳入財源だけですべてを組むのは、やはり無理なんだろうと思います。また一方では、地方、中央とトータルでこの国が成り立っているという形もありますので、逆を言うと、やはり集中的にお金が集まるところからまた再配分をするという仕組みは、これ絶対必要だろうと、自治体を運営していくには必要なことだろうと私は思っております。ですから、今現在、市長会でも、国と地方の税の割合を5対5にまずはしてくれですとか、あとは、地方への再配分、調整のための制度は絶対必要だからということで、今の地方交付税の制度に固定するのではなくて、それらも全体を見直しながら地方への再配分、調整金というような形の制度と、この辺の大きな考え方はしっかりと構築してもらわなければならないということもお話を申し上げているところであります。

 ですから、そう考えますと、要は国の財政規模が絶対大きいわけでありますから、国で余りにも事細かく、小刻みに制度をつくってしまいまして、そして一々全国からその制度の要望がなければお金を再配分できない仕組みをまず大きく改めるということ。それをすると地方への裁量は大きく変わってきます。ですから、現実的にはそういうような提案を国にしていくべきだろうという考え方から、昨年来、花巻市から国への新日本農業政策ということで提言している内容と、それが今回も何回も何回もお話の中に出しておりますけれども、ということを国に引き続き訴えていきたいと思います。そうしますと、いわゆる一括で地方に、農業戦略としてお金を配分していただければ、あとは北海道から九州、沖縄まで、それぞれ戦略作物違うわけでありますから、自分たちの必要な戦略作物にその一括でいただいた財源を有効に振り向けていくような形ができるんだろうと思います。お金に色はついていないわけでありますから、地方の財源として入れば、それはまさに地方のお金でありますから、それを地方の考え方で振り向けていくということで議員の趣旨にも沿うのではないかと思っています。



○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。



◆12番(本舘憲一君) 戸別所得補償については、来年度以降どのような形になるのか、それが見えておりませんで、とにかく課題があるにしろ、政策が変更にならずに、激変緩和策がとられた本年度と同等の制度であることを願っておるわけであります。秋にはもうすぐ小麦の播種が始まりますので、そして農家が営農計画を立てる時期であります。その前に本格実施の内容を国が示す必要がございます。課題について市として国へ要望するということでありますけれども、早い時期に提出していただきたい。このことも含めて提出していただきたいと思います。

 次に、ゲートボール場の整備についてであります。

 競技をする場として、市内ゲートボール場の現状認識については、支障を来していないという答弁でございました。松倉温泉ゲートボール場が競技によく使用されている現状認識についてはどのように思われているでしょうか。県大会や市内全域の大会レベルにも使われていると伺っております。8面のコートを持って、雨天時、降雪時でも競技に支障がない屋内型であります。この前の笹間ゲートボール場と東和ふれあい広場と2カ所に分かれて大会が行われておりました。松倉温泉ゲートボール場が使えないためというのがその理由であったそうであります。陸上競技場やスポーツキャンプむらを利用する場合に、ほかの競技との日程調整が必要となります。なかなかその会場を使うのには困難な場合もあるということが考えられます。松倉温泉ゲートボール場の競技場として占める位置といいますか、それについてどのように市として認識されているのかお伺いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 松倉温泉のゲートボール場については、民間の施設ということで位置づけられておりましたけれども、ただ、そうは言ったものの、いろいろなその方面から活用させていただいているという状況も認識してございます。いわゆる屋内型でありますから、冬場でも利用できるという中で、いろいろ高齢者の方々から使い勝手はいいという話は伺っております。ただ、先ほど申し上げたように、現状としては、今休止という状況なものですから、そういう状況の中でちょっと様子を見なければならないと。ただ、やはり利用者からは不便ですということを承っておりますから、窓口になっているところとも私たちも話をしながら、どういう方向が見出せるかは、模索はしていきたいと思っております。ただ、一企業との関係がありますので、その状況は確認しながら、難しい問題がありますので、慎重に対応しながら今後の対策として、あるいは地域の要望として、あるいは地元の要望としていろいろありますので、そういった多方面からにわたる要望を踏まえた上で対応については慎重に検討してまいりたいと思っております。



○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。



◆12番(本舘憲一君) 所有者であります会社の動向を見るということでございました。経営再開の話が報道でもあります。来年は全国ゲートボール大会が岩手県で開かれるということもありまして、選手の強化が求められると伺っております。会場候補として、宿泊施設が整います当市が有力視されているのではないかと思っております。ゲートボール場の整備は愛好家にとりまして健康増進、仲間づくり、生涯学習の推進にとって欠くことができないと思っております。市長はマニフェストで、スポーツでまちづくりの推進を掲げております。このことからしまして、親しまれてきました松倉温泉ゲートボール場の再開とその整備修繕に向け、市としててこ入れするべきと考えますが、再度お答えをお願いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) まさにスポーツでまちづくりという大きな施策だと私は思っておりますし、大事な施策だと思っております。それで、実はゲートボールというスポーツもありますけれども、いろんなスポーツがあるわけですから、トータルでまちづくりができるような構想をしっかりつくり上げた上で事業展開をしていきたいと考えておりまして、そのときに実は、たまたまゲートボール場の施設が民間の施設だということで、現実面からいけば、直接ダイレクトに市行政がそこに予算を投入してやるのはなかなか難しいだろうと思っております。一番望むのは、また再開して、またゲートボール場も一定の整備をして、とにかく民間としてやっていただけることは、こちらとしても非常に望ましい形だろうと思っております。

 しかしながら、いろいろ御事情もあるようで、あの施設全体が古くなっていると民間のほうも認識されて、それを大幅に手直しすることはなかなか難しいという考え方も持っておられるようなんです。ですから、それらのことなども含めて考えますと、屋内でできるゲートボールというこの観点は、私は非常に大切な戦略、スポーツでまちづくりの戦略になると思っているんです。それで、いわゆる総合体育館ですとか、そういうところでできる設備を整備するという可能性はないだろうかと。そうすると、いわゆる通年でできる、なおかつゲートボールの大会の日程状況を見ますと、結構平日に開催される割合が多いんです。そうすると非常に市の施設、体育館も有効に活用されるということにもつながってまいります。ですから、そういう意味で、今、市にある施設を有効に活用できるためのゲートボールの器具、材料の整備という観点からも、これは検討していきたいと、今ちょうど検討しているところであります。



○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。



◆12番(本舘憲一君) 笹間ゲートボール場を一部屋内型にすることについての地区要望があったわけですけれども、確かに以前にその整備は難しいと答えをいただいております。その理由についてお聞きしたいのですが、たしか前には屋内型の施設は石鳥谷にも東和にもあるので、そちらの使用を願いたいとのことでありました。大体ゲートボールをする方はお年寄りが多いので、遠くまで出かけることに不都合があります。また不便も感ずるものだと思っております。もう一度難しい理由をお話していただきたいと思います。どうして屋内型がよいのかは先ほど述べました。地域の活性化からもう一度、このことについて、今トータル的に考えるという市長の御答弁がありましたけれども、再考していただきたいと思っております。松倉温泉ゲートボール場の利用促進とともに、スポーツでまちづくり構想にぜひ組み込んで検討してみてはどうかと思っております。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) いわゆる笹間地域要望の中で屋内型についての要望があって、これはゲートボールそのものは、やはり各地区それぞれでやられていると。地区公民館とか、そういった単位でもいろいろなスペースがあればできるという状況で愛好者がやっているという状況は見受けられます。ですから、特別に固定した、特定した地域の中で屋内を整備するということではなくて、今ある現状の施設として屋内ゲートボール場としては、すぱーく石鳥谷、毘沙門ドーム、それから高村ドームでも一部できるということを伺っております。そういったことで、施設を有効利用する中で、まず愛好者の方々が利用できるような整備をしたいという状況ではあります。ですから、屋内となると際限がなくなるだろうという中で、施設の有効活用を前提としてまずやっていただいて、さらには今、市長が申し上げたようにスポーツでまちづくり構想の中で、いわゆる平日の屋内体育館の利用について、そうした使い方がないかということを今検討している中で、トータルでそういった課題について検討していきたいと考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。



◆12番(本舘憲一君) 次に、新しい公共についてであります。

 先ほどの答弁の中に、市民みずからが公共の当事者であることを認識いただくという文言がありました。私はここがポイントだと思っております。今、国でも地方でも莫大な借金を抱えております。そのことは市民の皆さんはだれでも知っておると思いますが、なかなか地域の要望、行政サービスがあるのに、思うように満たしてくれないと思われているのではないかと思っております。しかし、ここまででとまってしまっておるのではないかと思ってもおります。市民の皆さんが身近に予算の成り立ち、それからどのような理由で施策や事業が実行されていくのかを知ることができ、しかもその後の政策の評価にも携わるということになれば、ここまでは市としての仕事でよい、ここからは市民の私たちもできるという意識が芽生えるのではないかと思っております。つまり、市民みずからが受益と負担のあり方をいろいろ論じてこそ、初めて公共の当事者として努めなければならないという考えを持つものだと思っております。よって、市民の皆さんが政策評価に参加してこそ、市民の皆さんが公共の担い手として意識するきっかけになると考えますが、このことに関しましてどう思われるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、市民みずからが公共の当事者であることに意識いただくという視点は大変重要だと考えてございます。

 これまで行政が主体的に実施しておりました事務事業、あるいは主要な課題につきましては、まちづくり基本条例に基づいた形での市民参画、協働を進めていきたいと思います。そのために今ガイドラインの最終取りまとめに入ってございますので、それらを受けた形での対応を考えていきたいと考えております。御指摘の直接的に行政評価に結びつけるという形のお話でありましたが、それらも含めまして、まずは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、基本計画の施策について、基本計画の評価につきまして、これまで内部で評価したものについて総合計画審議会において御意見を賜っていたという内容でありましたが、それに加えまして、今度は事務事業の具体的な部分についても評価をしていただきたいという対応にまず取り組ませていただきたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 以上で、本舘憲一君の質問を終わります。

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 御苦労さまでした。

     午後0時13分 散会