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岩手県 花巻市

平成22年  6月 定例会(第2回) P.5106月08日−03号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−03号









平成22年  6月 定例会(第2回)



平成22年6月8日(火)

議事日程第3号

平成22年6月8日(火)午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 藤原米光君

  (2) 阿部一男君

  (3) 近村晴男君

  (4) 櫻井 肇君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 藤原米光君

  (2) 阿部一男君

  (3) 近村晴男君

  (4) 櫻井 肇君

出席議員(31名)

   1番  藤井幸介君      2番  若柳良明君

   3番  高橋久順君      4番  藤原晶幸君

   5番  平賀 守君      6番  藤原米光君

   7番  松田 昇君      8番  小原雅道君

   9番  小原茂明君     10番  大原 健君

  11番  鎌田幸也君     12番  本舘憲一君

  13番  照井明子君     14番  藤井英子君

  15番  高橋好尚君     16番  川村伸浩君

  18番  佐藤忠男君     19番  高橋 浩君

  20番  小田島邦弘君    21番  近村晴男君

  22番  山本純雄君     23番  名須川 晋君

  25番  櫻井 肇君     26番  阿部一男君

  27番  中村初彦君     28番  鎌田政子君

  30番  齋藤政人君     31番  中村勝吉君

  32番  永井千一君     33番  新田盛夫君

  34番  高橋淑郎君

欠席議員(2名)

  17番  伊藤英一君     29番  山影義一君

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  高橋 豊君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長職務代理者

                             菅 忠孝君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      伊藤隆規君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   大山拡詞君   生活福祉部長    菊池保守君

 健康こども部長   出茂 寛君   商工観光部長    高橋穣児君

 農林水産部長    佐藤 格君   建設部長      高橋通義君

 大迫総合支所長   熊谷仁見君   石鳥谷総合支所長  菊池康博君

 東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   菊池定雄君

           神山芳武君

 参事兼総務課長   役重眞喜子君  参事兼財政課長   高橋和夫君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      佐藤祥二    参事兼事務局次長  平賀政勝

 総務係長      阿部 靖    議事調査係長    佐藤多恵子

     午前10時00分 開議



○議長(高橋淑郎君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。



○議長(高橋淑郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日最初の質問者、藤原米光君。(拍手)

    (藤原米光君登壇)



◆6番(藤原米光君) おはようございます。

 6番、明和会、藤原米光でございます。通告に従いまして合衆市イーハトーブ花巻構想について、農業政策について、消防防災についての3点についてを質問いたしますのでよろしくお願いいたします。

 まず、最初に合衆市イーハトーブ花巻構想についてお伺いをいたします。

 市長は1月の市長選の際に、マニフェストで合衆市構想を示し、3月定例会の市長演述において平成23年度から実施するとのことでありました。同僚議員の一般質問に対し、今までの小さな市役所構想と大きな違いはなく、今年度は準備の期間とすると示されたところであります。今までの実施に向けた取り組み状況と今年度はどのような準備をするのかをお伺いいたします。

 各振興センターでは平成23年度の準備として、平成22年度のコミュニティ会議の予算に臨時職員の人件費や事務機器の経費を計上しております。小さな振興センターでは準備経費の占める割合が多く、事業仕分けをしたところであります。今年度限りのこととは思いますが、この実態についてどのように考えているのかをお伺いいたします。

 また、2月に開催されましたコミュニティ会議の意見交換会において、会長は特別職とすることや行政区長との関係についての説明があったようでありますが、このことの方向づけについてお伺いをします。

 また、施設の管理運営に指定管理者制度を導入するとのことでありますが、その内容についてもお伺いいたします。

 次に、農業政策についてお伺いをいたします。

 国の政権が交代し、食料・農業・農村基本計画が示されたところでありますが、その中の戸別所得補償制度モデル事業が平成22年度から実施されているところでありまして、申し込みをしなければならない制度で、最終期限が6月30日となっております。農協が関係しているところでは、既に2回にわたって計画書の確認や提出の手続をしておりますが、現時点での申請の状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 また、水田利活用自給力向上事業についてでありますが、水田における米以外の作物の助成事業でありまして、国が示した交付単価は一律でありましたが、これでは昨年までの単価にはならなく、地域振興作物は大幅な減額となり、産地衰退が懸念されたことから、県と地域合同の水田農業推進会議により、激変緩和調整措置が講じられたところであります。

 戦略作物の主要銘柄の麦、大豆は一律1万円が加算されたところですが、その他作物の地域振興作物で花巻地方に関係のある雑穀が当初1万2,000円だったものが、県において花巻地域水田農業推進協議会の緩和措置がとられ、3万4,000円と示されたところでありますが、市は緩和措置として昨年度並みの交付額にするとして、当初予算で2,000万円措置されておりますが、どのような単価で、どのような要件にしようとしているのかをお伺いいたします。

 また、日本の農業就業人口のうち70歳以上が43%であり、本県では50%以上のところもあると言われており、農地が中山間地帯にあることなどから、農作業の死亡事故が発生していると言われております。岩手県は広島県に次いで全国で2番目に死亡事故が多いとされております。花巻市における農作業の死亡事故発生状況とその対策をお伺いをいたします。

 次に、農業委員会と農業振興公社の関係でありますが、公社は農地の貸借の業務を行っており、最近は農業就労者の高齢化により、農地を委託に出すことが多くなっているようであります。農業委員会と農業振興公社の農地のあっせんの割合はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 また、昨今の社会情勢下、都会での生活から自然の中での生活を目指したり、就労の関係などで新規就農者やUターン就農者があるのかをお伺いいたしますとともに、今年の農業者年金新規加入者の状況についてもお伺いいたします。

 次に、消防防災であります。

 今年は気候の変動が大きく、集中豪雨等風水害がいつ起きてもおかしくない状況にありますが、各総合支所において、新規に配置された職員を対象に4月20日から22日に災害時の危険箇所の視察をし、万が一のときに備えたとの報道がありました。このような研修は大事なことであり、今後も必要だと思います。本庁でも同様の研修を行う必要があるのではないかと思います。また、市内にはどれぐらい危険な箇所があるかをお伺いいたします。

 また、岩手県において水害時の避難勧告発令の基準を策定しているのは昨年の11月時点で9市町村とのことでありますが、近隣の北上市、遠野市、紫波町は既に策定済みとなっており、花巻市は策定中となっておりました。消防庁では2005年から要請をしており、全国では46%、岩手県では26%が策定済みであります。花巻市では策定が終わったのかをお伺いいたします。

 次に、昨年の9月定例会で同様の質問をしておりますが、消防団は災害時に担う役割が大きいわけでありまして、本市の消防団員の充足率はどのようになっているのか、不足分は機能別団員で充足するということでありましたが、機能別団員はどれぐらいいるのか。そして女性団員はどれぐらいいるのか。女性団員はラッパ隊員が大部分と認識しておりますが、それ以外の団員がいるかどうかをお伺いいたします。

 なぜ、この質問をするかといいますと、定員15名の部が6から7名しかいないところがあります。有事の際、機能するのか不安な面があるからであります。

 日曜日の朝、日本全国消防団というラジオ番組があります。全国各地の女性消防団員の活動が紹介されておりました。多くの女性が立派に消防活動をしていることに感心をしております。また、昨年の在京石鳥谷町人会の際に、女性消防団員という方にお会いしてお話を伺いましたが、立派に活動されているようでした。花巻市におきまして、団員充足に女性団員を含める考えがあるのかをお伺いいたします。

 火災警報器は煙の感知で火災を未然に防いだり、逃げおくれないようにすること等を目的に設置を義務づけるものでありますが、本年早々調査したとのことであります。その状況と未設置に対する対策についてをお伺いいたします。

 以上、3項目についてお聞きし、登壇しての質問を終わります。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 藤原米光議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の合衆市イーハトーブ花巻構想についてでありますが、まず、今までの取り組み状況についてであります。

 現在の27のコミュニティ会議の区域などを定める条例ですとか、振興センターを地域づくりの拠点として地域の実情に合った管理、運営のための素案、いわゆるたたき台を現在まで今取りまとめをしているところであります。

 次に、2つ目の今後の状況でありますけれども、これらの素案をもちまして各地区のコミュニティ会議との意見交換会をこれから開催いたしまして、まずは役員等の皆さんから御意見を十分にお聞きしながら、運用に向けてのさまざまな課題整理を行い、さらに広く協議を重ねた上で年内には条例を整備し、平成23年度からの運用を開始するという予定を考えております。

 次に、今年度、平成22年度のコミュニティ会議の予算に人件費や事務機器の経費を計上していることについての所感でございますが、これはいわゆる来年度、平成23年度から振興センターの市の職員の体制が二人から一人になることへの対策ということで取り組んでくださっているものと認識をしております。そこで誤解しないでいただきたいことは、振興センターに配置している市の職員の仕事とその仕事の中の重要なことは、まさに地域づくりのための支援であります。ですから、平成23年度から二人が一人になるということによって、地域づくりの仕事はなくするというのではありません。二人体制、どちらも地域づくり支援というのが一番重要な仕事と位置づけ、それを今度は一人体制で行うという、その人数だけが減ると考えてください。ですから、変わらず地域づくりの支援はその残っている職員がしますのでということをまず御理解をいただきたいと思います。

 したがいまして、コミュニティ会議の事務局体制は、平成23年度からの人員確保でも、ことしからではなくて、来年度からの人員確保を考えて対応しても実は可能ではあることは確かであります。さらにこの人員確保とコミュニティ自身としてのその事務局の人員確保という考え方につきましては、振興センターの管理、運営をお願いしようとしておりますので、その管理、運営経費で人件費もそこには見込んでおりますので、それで賄えるということで、コミュニティ自身への負担はかけないという考え方を実は持っております。だけれども、これは来年度からになりますので、今年度、自前で事務局体制を充実させれば、その分はどうしても自前の予算で見ていただかなければならないものであります。

 それに対する所感でありますけれども、いずれにしましても今年度、平成22年度から平成23年度へのコミュニティ地域づくりをスムーズに移行しようという各地域のコミュニティ会議の皆様方の地域づくりに対する熱意のあらわれなんだろうということで、私は非常に敬意を表しております。

 次に4点目、コミュニティ会議の会長を非常勤特別職に委嘱することについてでございますけれども、この考え方、実は最初にちょっと改めて整理をしておいてほしいことがあります。というのは、花巻市のまちづくりの進め方をまずきっちり念頭に置いてお話を聞いてほしいんです。というのは、花巻市のまちづくりの進め方の大原則は、地域と行政との協働によるまちづくりであります。いわゆるどういうことかといいますと、地域の目指すべき将来像、理想の姿は、地域住民みずからまずつくっていただきたいということであります。そして、その上でその地域の目標を達成するために、地域と行政が一緒になって仕事をして地域をつくり上げていく、これがこの花巻市のまちづくりの考え方であります。

 ですから、今やっていただいているのは、その中でも特に地域でできることはまずは地域でやってくださいということです。ですから、全部地域でやってくださいというのではないのです。それで行政ですべきことは当然行政でやらなければなりません。ですから、地域でやるべきこと、行政でやるべきことを役割分担して、そして一緒になって地域づくりをしましょうと、これが考え方であります。

 さらに、そのために地域づくりの核となる組織がコミュニティ会議という位置づけで仕事をしてくださっていることになるわけです。ですから、今回の小さな市役所構想と合衆市イーハトーブ花巻構想が、基本的には変わりありませんというのは、そういう意味でございます。さらに、これらのことをしっかりとやっていくため、いわゆる地域づくりに対する支援と、市・行政との協働体制をしっかり構築しようとするのが今度のいわゆる合衆市構想ということで打ち出していることでございます。これが考え方であります。

 これを踏まえまして、地域と行政が協働して地域づくりを進めるために、地域の代表者たるコミュニティ会議の会長に行政との連携調整役を担っていただいて、その身分を確立するために非常勤特別職として委嘱するということになります。いわゆる非常勤特別職としての任務はとなりますと、まさにこれは地域づくりそのものをお願いするということなのであります。

 次に、5点目の行政区長とコミュニティ会議の会長、いわゆる非常勤特別職たる会長との関係についてでございますけれども、これはいわゆる行政区長という役割は全くこれ変わりございません。しっかり市の規則でも定めておりますから、御案内のとおりに、住民に最も身近な地域単位として行政区を設置しておりまして、その中から御推薦をいただいた方を行政区長として市が委嘱を申し上げて、そして行政区長の仕事は広報配布業務や行政区内の意見把握などを行っていただいている、これは全く変わりございません。ですから、現在のコミュニティ会議の会長と区長の関係は、これは全く変えるとか、そういうことでは全然ありませんので、全く今と同じ状態です。

 次に、指定管理者制度についての御質問でございますけれども、これは振興センターの管理、運営に関する業務を委託するというものであります。この業務委託の中に事務局員などの給与や、施設の維持管理の経費などを見込んでおりまして、それでコミュニティ会議、地域にお願いするという格好でございます。

 ここで注意していかなければならないのは、コミュニティ会議の拠点になっている27の振興センターがあるわけなんですけれども、それぞれその振興センターの施設状況は違うわけでありますから、ですから個別の調整は当然やはり出てくるんだろうと思っています。あとはまさに地域の拠点施設として地域の皆様方に管理、運営していただきやすいようにという形での構築に協議を進めてまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに消防本部から答弁をいたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 私からは3件目の消防防災、その中の1つ目、災害危険箇所の点検、2つ目の避難勧告基準の策定についてお答えを申し上げます。

 3総合支所管内の危険箇所を点検実施に伴い、本庁においても必要ではないかという御指摘でございますけれども、防災のためのあらかじめの危険箇所の確認や実地踏査は御指摘のとおり、総合支所、本庁問わず定期的に行っていくことが必要であると存じております。

 それから、市内の危険箇所の状況についてでありますが、危険箇所の総数は591カ所あります。その内訳を申し上げますと、急傾斜地という危険箇所が217カ所、土砂流危険区域が366カ所、地すべり危険区域が8カ所となってございます。ただ、これは県の調査でありまして、このうち危険度が高いとされる箇所は45カ所ありますけれども、うち急傾斜地26カ所、土砂流危険区域が19カ所でございます。

 次に、水害発生時の避難勧告基準についてのお尋ねでありますが、昨年11月の調査時点では、策定中でありましたが、それ以後間もなく策定してございます。「花巻市避難勧告等発令・伝達マニュアル」は、現在は策定済みでございます。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 私からは、農業政策全般につきましてお答え申し上げます。

 まず、戸別所得補償モデル対策につきましては、米の生産数量目標を配分した8,024件の生産農家・集落営農組織に対しまして、花巻地方水田農業推進協議会から花巻農業協同組合等の認定方針作成者を通じまして、5月の中旬に加入申請用紙を送付しておるところでございます。現在、認定方針作成者ごとに米の生産数量目標に即した生産を行う販売農家と集落営農組織等に対して、より多くの加入となるよう加入申請の事務手続を支援しており、申請書類を取りまとめて提出することとしていることもあり、岩手農政事務所の発表によりますと5月末現在、個別での申請が1件あったとのことでございます。

 また、水田利活用自給力向上事業への緩和措置につきましての交付要件といたしましては、昨年度の産地確立交付金の担い手加算を受けた認定農業者や集落営農組織などの担い手が昨年度の作物と作付面積を上限として同様の条件で作付が行われた場合に差額を補てんするものでありまして、議員御指摘の雑穀の場合には、昨年度の作付要件をすべて満たした単価の上限が3万6,100円でしたので、県及び花巻地方水田農業推進協議会で定めた激減緩和措置額の3万4,000円との差額2,100円が支給単価となるものでございます。なお、支給額につきましては、実際の作付状況を確認いたしましてから確定することとなっております。

 次に、農作業の死亡事故発生状況と安全対策につきましてのお尋ねでありますが、市内の農作業事故によって亡くなられた方は、昨年からはございませんでした。

 安全対策につきましては、市も構成員となっている岩手県農作業安全対策協議会で、春と秋に農作業安全月間を定めまして県下一斉に農作業事故防止運動を展開しており、ポスターや市のホームページを通じまして、農業従事者に対して安全な農作業を心がけるよう注意喚起を行っているところでございます。

 また、農業関係団体に対しましても、農作業事故防止の徹底をお願いしているところでありまして、特にも花巻農業協同組合におきましては、セスナ機による空中広報で注意喚起を行っていただいているところでもございます。

 次に、農業委員会と農業振興公社の農地のあっせんの割合についてのお尋ねでありますが、平成21年度の利用権設定の件数を見ますと、農業委員会が直接受理した件数は539件、社団法人花巻農業振興公社が農地保有合理化事業により利用権を設定したものが351件となっております。利用権設定の割合としましては、農業委員会が約6割、農業振興公社が約4割の状況になっているところでございます。

 次に、新規就農者、Uターン就農者のお尋ねでありますが、平成21年度は22名が新たに就農しております。そのうちIターン就農者が2名となっているところでございます。就農形態を見ますと、自宅の農業を継ぐ形で就農した方が8名、農業生産法人への就農が8名、御自身で農地を準備しての就農が2名、野菜苗等を生産する企業へ就職した方が4名となっている状況でございます。

 また、農業者年金でございますが、農業委員会が加入促進に当たっておりますが、ここ3年間の新規加入状況を申しますと平成19年度が7件、平成20年度が6件と横ばいの状態ではございますが、平成21年度が11件となっており、わずかでありますが増加している状況であります。

 以上でございます。



○議長(高橋淑郎君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) それでは、私から3件目の3つ目の消防団員の状況関係、それから4つ目の住宅用火災警報器関係の御質問にお答えいたします。

 まず、消防団員の充足率と機能別消防団員、女性団員の状況、とりわけラッパ団員以外の女性団員がいるか、また団員充足に女性団員を含める考えがあるかという御質問でございましたけれども、花巻市の消防団員は、本年4月1日現在、条例定数が2,142人に対しまして、男性の団員が1,897人、女性団員はラッパ隊員を14人含む27名ございます。機能別消防団員は51名で、実員数は1,975人でありまして、充足率は92.2%となっております。

 団員につきましては、災害に直接対処するだけではなく、高齢者や地域社会に対する火災予防活動を推進するため、広報活動、防火指導、災害時要援護者等の対応、時代に即した消防団活動に女性の能力を活用することが不可欠となっていることから、今後も女性消防団員の入団促進を図り、消防団の組織の充実に努めてまいりたいと思っております。

 次に、住宅用火災警報器の設置状況、今後の見通し、対策についての御質問にお答えいたします。

 本年3月に消防団、婦人消防協力隊などの協力をいただきまして、アパート等の集合住宅を除く3万3,532世帯を訪問し、設置状況を調査したところ、設置世帯数は1万4,610世帯で設置率は43.6%でありました。本市火災予防条例による既存住宅に対する設置期限は来年5月末日までとなっており、今後もパンフレットの配布や広報誌、それから防火講話会など、さまざまな広報手段や機会をとらえまして意識啓発を図り、期限内の設置を促してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤原米光君。



◆6番(藤原米光君) 再質問をさせていただきます。

 まず、最初にこの合衆市構想でございますが、先ほど御答弁ありましたとおり、各振興センターを回って歩いて、懇談会をして歩くということで、うちの地域の振興センターにも6月20日過ぎに来てお話し合いをするということになっているようでございますが、ただ、この2月のこの懇談会での話を会長さん等々とお話ししてみますと、いささかまだしっかりのみ込んでいないような点がございますので、その辺は今度の懇談会でじっくりと話をして、よりよい方向づけをさせていただければと思います。

 市当局も御承知のとおり、うちの地域の振興センターは管内で一番小さい振興センターでございます。その中で、ことしはかなりハード事業を展開したりしていまして、その中で400万円何がしの交付金なわけでございますが、その1割近い額が来年に向けての準備金として使わなくてはならないということを考えまして、先ほど申し上げましたとおり、事業仕分けをしながら取り組んでいるところでございますが、市当局としても何かの格好で事務機器を出すとか、そういう方向づけはあるのかということをお聞きしたいと思いますし、それから先ほど話ありましたとおり、今度会長が特別職になると。そのようなことで、2億円は来年度は変動があるのかということについても、まだ先のことですがお伺いをしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 私からは、まだのみ込んでいないような点もありますという御指摘についてですけれども、このコミュニティ会議のその役員との懇談とか、コミュニティ会議におけるいろいろなさまざまな機会をとらえて意見交換会をしてきました。

 今回のこの見直しに当たってもいろいろな御意見を伺う中で、一番いい方法がこういう格好になっていきますよと申しましても、これを性急にはできません。できないので、いろいろなステップを踏みながら着実に進める方向がいいだろうということで、その手始めとして、まず、振興センターの職員二人を一人にするという中で、これは本当にコミュニティ会議が独自に取り組みで、本当にすばらしいと私たちも感激したんですけれども、今回も総会に市長がほとんど出向いてまいりました。その中で、やはり事務局体制の強化というのは、担い手の必要性が課題として大きくありました。そんな中で、担い手の必要性のためには、やはり事務局体制を強化する必要があるという中で、コミュニティ会議がわざわざ規約を変えながら、事務局体制の強化を取り組んでいるというのは実際に何件かありました。そういう中で、こういう進め方をされてきているということで、すごく感激したという状況でございます。

 ただ、その中で、例えば大瀬川のコミュニティ会議では臨時職員とか、事務機器の経費も計上しているということでしたので、その負担が大きいという御心配だと思いますけれども、これはやはり積極的に取り組んでいただいた一つの大きな成果だと思いますし、ただ、来年度以降、委託という中で、十分な準備経費は手当てしなければならないと思っております。いわゆるコンピューターの整備であったり、そういった体制のことについてもある程度十分検討する必要があると思いますし、さらには担い手育成の中で、事務局体制を強化する意味でのいわゆる雇用の場も一つの観点として定着させていかなければならないということで、そういった委託経費については予算として見ていく方向で、今現在進めているところです。

 それから、2億円のまちづくり交付金については、そもそも2億円を固定化するということではありませんでした。ということは、いわゆる平成19年度のスタートの時点で、いろいろさまざまな経費をとらえる中で、予算全体を見据える中でそういった措置をしたと。ただ、2億円が定着したというのは、いわゆるコミュニティ会議の中でいろいろ何カ年計画という縛りをしているところもありましたので、当面そういったことで様子を見ましょうということでやっている内容ですので、今後とも、そういった状況を見据えた上で、予算措置等については検討していくというスタンスは変わりありません。

 よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 藤原米光君。



◆6番(藤原米光君) はい、わかったと言えばあれですが、この2億円の中で指定管理者制度とか、その中での何ていいますか、特別職の報酬も含めての2億円にするのか、方針として、その辺はどのように考えていますか。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 現在の2億円は、これはあくまでも地域づくりのための交付金でございますから、ただいままちづくり部長が答弁したように、毎年毎年ころころ変わったんであれば、かえって使いづらくなってしまうということで、やはりある一定の期間はできるだけ変えないような形と、何年かごとに御意見をちょうだいして見直しをかけていくと、それは拡充の方向にあるのか、縮小の方向にあるのか、それは皆様方の御意見次第だろうと思います。そのような体制でいきたいと思います。

 それと、来年度から指定管理という形で振興センターの管理、運営をお願いすることになります。その経費につきましては、全く別途です。この2億円ではありません。いわゆる普通に今の市行政から指定管理を受けている団体への委託の金額の出し方と同じような考え方で、別途枠でそれは地域の方にお願いをすることになります。その内容は、先ほどまちづくり部長お話ししたように人件費も見ていますし、あとはかかるような事務用品等とか、事務器材等もその辺も用意できるようなことは考えたいですという答弁をさせていただいたものであります。



○議長(高橋淑郎君) 藤原米光君。



◆6番(藤原米光君) 何となく方向づけはわかったような気がしますが、これからのことでございますので。

 次に、農業政策についてでございますが、この戸別所得補償モデル対策の申請については6月30日に締め切るということで、その辺はいろいろ数字並べてきましたが、その辺はその辺としていいですが、実際に、この所得補償方式によって、担い手の農家として昨年度とことしの比較、この米価等々があるわけでございますので想定するわけでございますが、この1反歩当たりの精算額というか、金額は、ことしのほうが明確でない数字になるかもしれませんが多くなるのか、去年の現状維持なのか、その辺について、もし見解があればお聞きしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 現在、持ち合わせております資料でお答えいたしますが、面積当たりの単収につきましては、基準的には減少になると思っているところでございます。

 標準的な部分としましては平成21年度は12万9,020円ですが、平成22年度は12万3,451円というような形でアップするものと見込んでいるところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤原米光君。



◆6番(藤原米光君) 今の農林水産部長の答弁からいえば、減るというような話でございますが、それでは何もこの補償方式にならないわけで、1万5,000円をプラスになっているわけでございますが、反収9俵をとったとすれば、その単価プラス1万5,000円、それから、この過去5年間の中の一番高いところと安いところを抜いて、その中の平均をしたのに平均した単価でそれに1万5,000円をプラスすると、それで激変緩和しますという方式だから、ちょっと勘定的には面倒なわけですが、去年よりは少なくならないような勘定、ただ、ことしの米の価格のあれもあるわけでございますので、値下がりするというのが想定もされていますが、それは激変緩和措置で措置されるわけで、担い手でありますと経営安定対策という制度に入って、積み立てをしたりしてやっているわけでございまして、若干というか、幾らかよくなるんじゃないかと思って質問したところでございますが、その辺はどうですか。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 先ほど申し上げました収入額のほうの金額、平成21年度と平成22年度の見通しとしましては、平成21年度につきましては12万9,020円で平成22年度が12万3,450円という形で、収入の部分につきましては、そのように今、見られているところでございます。

 そういうことで、少なくなってくるわけでございますけれども、ただ、この平成22年度のモデルとしましての標準60キロ当たりとしましては1万1,978円という形で、この部分につきましては、新たにまたことしの収入という形で、その販売価格に変動があった場合には、その部分は補てんされるという制度でございますので、1万5,000円につきましては岩盤といいますか、1万5,000円は最初から補てんされているわけです。

 それから、販売額につきましては、先ほど申しました金額で、変動があった場合につきましては、それを補てんしていくという形の今年度の制度、モデル事業としてスタートしているところでございますので、その部分の価格につきましては補償されていると見られてよろしいかと思っているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤原米光君。



◆6番(藤原米光君) これからはいろいろまだ模索されない点がいろいろあるわけでございます。

 次に、水田利活用自給力向上対策事業でございますが、この激変緩和、県から示されたのが多分3月か幾らだったと思いますが、それ以後、市が2,000万円措置しながら、なかなか幾ら助成するのかが示されない、交付金というか、市では幾ら助成するのかという声が随分今までありました。

 今回、示されたところでございまして、安心しているわけでございますが、ただ、これ激変緩和ですから、多分、多分というより1年の措置だと思います。来年度はこの措置がなければまた1万円から1万2,000円に戻ってしまうというような現況にあるわけでございます。この地域振興作物であるこのヒエ、アワの作付の減少が生じるのではないかというようなことが考えられますが、そのようなことを今から考えておかないといろいろあるわけでございますが、もし、そうなったとすれば対策はどのように考えていますか。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 激変緩和といいますか、平成22年度はモデル事業なわけでございます。平成23年度が本格実施でございますので、その実施の具体的な詳細がまだ国から示されていないという部分もございます。そういう形で特にも振興作物、戦略作物というような形で取り組むわけでございますけれども、特にもその振興作物等につきましては、地域にかなりの考慮していかなければならない部分があると思っておりますが、まずは早く国の平成23年度に向けました方策という部分をいろいろな角度から要望しまして示していただきたいと。その示していただいた内容に基づきまして即急な対策をとっていきたいと思っているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤原米光君。



◆6番(藤原米光君) お話は聞きました。

 実は、岩手県では994トンの雑穀が生産されているということで、そのうち花巻市では586トンも生産され、大体3分の2が花巻市で生産されているというような現状にあるわけでございますので、この激変緩和措置が解除されまして、そのような、結局交付金が低単価になってしまうと、これが地方振興作物が振興でなくなってしまうというような面もありますので、これからやはり県・国等に大きく働きかけて現状維持するような方向づけをしてほしいと思います。

 次に、農業振興公社と農業委員会のかかわりでございますが、これは私のうちの近くのことを目の当たりにしての質問なんですが、今はつくる自由、何でもやれる時期なわけでございますが、そういう今の自給率、全部水田つくれば自給率の向上にはなるわけでございますが、いずれ、今のこの戸別補償方式のようなものに乗らない人に、どんどん行政が携わる公社がそっちのほうにこう向けていってしまうというような状況で、地域でもいろいろ話題になっているところでございます。ですから、普通ですと、まず認定農業者等々に先に声かかるわけですが、そういうこともなく、担い手にも声かけるかもしれませんが、そうでなく農業やめた人は頼まれた、あそこに持っていくしかないなというような方向づけになっているわけでございまして、その辺やはり行政が携わっているあれでございますので、その辺は認識あるような対策の方向づけをしなければならないと思いますが、その辺は方針的にはどうなんでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 前段の雑穀対策について、私から御答弁いたしますけれども、全く御指摘のとおり、非常に花巻地方、岩手にとっては地域の重要な戦略作物であります。ですから、そういう意味で今回もそうなんですけれども、国の農業政策としては、やはり主要穀物である米、麦、大豆と、こういうことで制度しっかりつくってくださいということで、再生産できるような形を何とかお願いしたいと。だけれども、地域戦略の作物に関してはもう地域に任せてほしいと、そういうような大きな制度を構築した上で、来年度からやっていただきたいということを再三お話ししておりますので、さらにこれは国に訴えて、地域の戦略作物に関する予算は、やはり地域にあらかじめ配分をしていただきたいと、その地域の中で、どれに重点的につぎ込むのかというのは地域で行えるような形にしてほしいと、訴えていきたいと思っています。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 農地のあっせん等のことでございますけれども、まず、市としての農業振興公社とのかかわりがございますけれども、まず、農地を集積するという部分が、まず、その出し手の方といいますか、農地をお願いするという方を受けまして、それをおつなぎするという形の場合の基本的な考え方としましては、まず、周辺で認定農業者、農業を継続して中核になっている方、あとはやはり生産調整等に御理解のある方、そして、それらを踏まえながら全般的に地元の農業委員等に御協議をしながら、地域の土地の集積、そして地域の作物の振興とか、地域一体となって営農ができるような取り組みという形でのスタイルを目指しながら、今取り組ませていただいているという状況でございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤原米光君。



◆6番(藤原米光君) 次に、消防防災についてでございますが、先ほど総務部長からお話ありましたとおり、危険な箇所がかなりあるようでございます。もし、災害あった場合は生活のライフラインとか、そういうのを確保等々のマニュアルとか、そういうことでそれなりの訓練とか、去年は何か有事に備えて一回訓練するとかというようなことありましたが、そういうことも含めて、今後やはり災害はいつ起きるかわからないわけでございますので、そういうマニュアルに沿った訓練等々は行われるのかと。

 それから、この水害時の避難勧告もなかなか段階的には3段階か幾らかになっていると思っていましたが、いろいろその辺の地震だかなんかになれば何かに市で面倒見なくてはならないというようなこともあったようでございますが、昔のことですが、これが、市になって変わっているかもしれません。そのようなところはどのようになっているのか。さらに改めてまた聞きたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) まず、最初にマニュアル等に沿っての実際訓練、活用はどうなのかという点でございますけれども、ことしは8月29日に岩手県総合防災訓練が当花巻市で開催されます。この春先、昨年度からその下準備としまして、県を含めまして関係機関との打ち合わせを進めていますし、また間もなく開催するという運びでございます。そういう中に、実際図上訓練でありますとか、事前に訓練は必要でありますから、そういう部分も生かしながら取り組ませていただきたいと思いますし、当日は自主防災組織でありますとか、町内会の皆さんでありますとか、あるいは要援護者の関係でありますとか、そういう方々も巻き込みながら訓練を実施したいと考えております。

 それから、水害の際の避難勧告等の基準の関係です。

 御指摘のとおり、やはり何段階かありまして、主に基礎となりますのは北上川で申し上げますと、河川の水かさと申しますか、その水深によっての対応マニュアルがございます。例えば、北上朝日橋の例で申し上げますと、水位が2メートルですと水防団の待機する値でありますし、はんらん水位は3メートルとなっていますし、避難の判断水位は4.9メートルでありまして、これが出ますともう恐らく災害対策本部が設置になっているという状況でありますから、その中で総合支所含めまして、また水防団員等々、関係者には待機してもらう、あるいは動いてもらうという形になってございますので、それらも関係の方々には示させていただきながら、まず万全を期していきたいと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤原米光君。



◆6番(藤原米光君) これが最後といたしますが、消防関係でございまして、女性団員も、各地でいろいろ活動しているようでございます。ことしは特にも消防演習を消防フェスティバルと称していろいろ催しをやったようでございますが、ラジオ等を聞きますと、よそではポンプ操法をしたとか、いろいろあるようでございますので、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯、女性団員を今よりも若干多くして、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯日常の要望を消防等々にもやっていただければ幸いだと思いますので、その辺を要望して時間間もなくになりますので終わります。

    (発言する者あり)



○議長(高橋淑郎君) 以上で、藤原米光君の質問を終わります。

 ここで11時10分まで休憩をいたします。

     午前11時00分 休憩

     午前11時10分 開議



○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問の前に、藤原米光君から先ほどの件について発言の申し出がありますので、これを許可します。

 藤原米光君。



◆6番(藤原米光君) 先ほどの一般質問で、私の発言中、表現的に悪い意味じゃないわけでございますが、表現的にうまくないということで、消防の精神にのっとり、女性団員も充実した御披露を願えればと思って発言したところでございますので、誤解というか、私の発言が不適切であったことがありましたので訂正して、それこそ消防精神にのっとった立派なことをやっていただきたいということに訂正いたします。



○議長(高橋淑郎君) ◯◯◯◯◯という発言に対しての意見。

    (発言する者あり)



○議長(高橋淑郎君) ◯◯◯◯◯という発言については取り消しですね。

    (「はい」の声あり)



○議長(高橋淑郎君) わかりました。

 それでは、次の質問者、阿部一男君。(拍手)

    (阿部一男君登壇)



◆26番(阿部一男君) 平和環境社民クラブの阿部一男でございます。既に通告しておりました事項について順次質問いたします。

 また、ただいま藤原米光議員からの質問にかなりダブるところがあるわけですけれども、角度を変えて質問していきたいと思います。

 まず、最初にまちづくりの中で合衆市イーハトーブ花巻構想についてでございます。

 合衆市構想における総合支所及び地域協議会の位置づけについて、まず最初にお聞きします。

 合衆市イーハトーブ構想の中で、総合支所と地域協議会はどう位置づけられているのか。花巻市は合併協定で旧3町との一体化を図るためにも、総合支所を中心に旧3町の振興を図ることが必要であるということで、とりわけ市は地域協議会を設置をしてまいりました。

 今年度、市は、合衆市計画及び花巻市総合計画見直しなど大きな課題があります。地域協議会の中で、その内容について討議するなど、活性化を目指すべきと考えておりますが、市の考えをお聞きいたします。

 また、地域医療、救急体制、公共交通など、この諸問題はコミュニティ会議の枠を超える課題と考えます。その中で、総合支所は関係するコミュニティ会議と密接な連携をとり、情報の共有を図りながらまちづくりをサポートする必要があると思います。これは昨年7月から8月にコミュニティ会議の役員を対象に開催された、小さな市役所構想の中の評価と見直しに関する意見交換会でも数名の方から出されていたことでございます。

 2つ目に、コミュニティ会議の会長をコミュニティ自治区会長として、行政の非常勤特別職とすることについてお伺いします。

 現在のコミュニティ会議は、自治会、町内会の役員で構成する町内会の延長という民間の団体であります。その会長を市の非常勤特別職とすることにより、従来行われているコミュニティ会議の自治活動を行政側がこれを妨げることになるのではないかという懸念がございます。

 花巻市まちづくり条例の中では、第16条で「市民は自主的な意思によってまちづくりに取り組む」、また「市民の自主的な地域活動を実現するための団体を置くことができる」などとまちづくりについて位置づけております。このような自主的なまちづくりという趣旨に背くことになるのではないかと思いますが、所見をお伺いします。

 3点目に、振興センターの運営についてであります。

 26地区に設置される振興センターでは、地区コミュニティ会議が指定管理者として委託を受けるとしております。振興センターでは、市から派遣された事務官(市職員)が休む、あるいは不在のときは公印の管理、諸証明の発行など、どのようにする考えなのか。振興センターの業務は、市の各種証明書の発行、生涯学習、まちづくりという3つの業務であるとしております。地域コミュニティ会議に委託するに当たっての守秘義務などの問題があると思いますが、この点についての考えをお聞きします。

 4つ目に、合衆市構想について住民参画の手続を踏むことについてであります。

 花巻市では、平成22年秋ごろまでにこの条例の骨格をつくりたいとしております。花巻市まちづくり基本条例の第12条、第13条では、市政への住民参画と協働の手続を踏み、パブリックコメント、あるいはその他の市民参加をうたっております。したがって、そのような手続を行った後に条例をつくるべきであると考えます。これについて御所見をお伺いします。

 2つ目に高齢者の福祉についてであります。

 その1つは、在宅介護者への支援策についてであります。

 花巻市では、平成22年度から在宅介護者の介護のうち、介護サービスを利用していない要介護認定者の介護をしているおよそ700世帯の介護者や実態調査において抑うつ傾向を示した介護者等を対象として、在宅介護者等訪問相談事業を行うとともに、一人暮らし高齢者等訪問相談事業を開始いたしました。これらの訪問相談は、月例地区民生委員協議会、包括支援センター等に報告し、課題の分析をしてつないでいくという方針とお聞きしております。これまでも民生委員及び包括支援センターが在宅介護者や一人暮らし高齢者の生活を把握しながら対応してまいりましたが、今年度、民生委員の方々とともに訪問相談事業を開始をしております。

 そこで、2カ月を経過しての在宅介護者等訪問相談事業及び一人暮らし高齢者等訪問相談事業の状況と見えてきた課題をお伺いします。また、民生委員や包括支援センターとの連携に対する方針をお伺いします。

 介護者の支援に関する2つ目ですが、介護事業所における労働諸条件の改善についてであります。

 介護に携わる従業員が低賃金や夜勤を含めた長時間勤務のために、やむなく離職するケースが社会問題になってまいりました。国では、第4期介護保険事業計画において従事者の待遇改善を図ることを方針として定めてまいりました。

 そこで、花巻市内には指定居宅介護事業者23事業者、あるいは30のディサービス事業者、20の訪問介護事業所などがありますが、市内の介護現場における賃金など、労働条件について実態はどのようになっているのかお伺いします。

 これについて、県では介護職員待遇改善基金48億円を昨年10月に設置をいたしました。これを活用して事業所が待遇改善につなげるよう指導すべきと考えますが、基金の活用状況及び労働環境改善の実態、さらに今後の方針についてお伺いいたします。

 3点目に、雇用の問題であります。

 市内の電機事業所の閉鎖についてであります。

 この問題については、花巻市の誘致企業として40年近くも操業してきました電機関係事業所が閉鎖をする事態になりました。その対応が市に求められております。

 この間、県内事業所の閉鎖の例では、解雇になった労働者は多くが再就職できなかったと報道されてもおります。市では、市内在住のこの事業所103名を含む150名に上る該当事業所の状況を把握し、労働者の再就職のため支援に取り組むべきと考えております。現時点における取り組みをお伺いいたします。

 次に、公契約条例の制定についてお伺いします。

 働く人たちの賃金や福祉など、労働条件引き上げを自治体が率先して行いながら、地域住民の生活を守ることの重要性が指摘されております。自治体の入札においても安ければよいという時代から、品質を確保することはもとより、労働福祉にも注目する中で入札を進める必要があります。花巻市の入札において、低価格入札防止策について実態をお伺いします。花巻市の平成21年度における入札件数、請負業務、委託業務の入札件数及び低価格入札の現状とその防止対策をお伺いします。

 さらに千葉県野田市では、昨年9月に公契約条例を制定いたしました。また、山形県では、昨年7月に公共調達基本条例で、県の建設工事などを担う健全な建設業者などの育成は、県民経済の発展に重要であるということから、従事する者の安全衛生、福利厚生に対する取り組み、社会貢献活動についても適切に評価し、入札や契約に際して反映するよう努める、この条例を制定いたしました。

 花巻市でも、このように公契約条例について制定するべきではないかと思いますが、このお考えをお聞きいたします。

 次に、農林業の振興についてお伺いします。

 戸別所得補償制度についてであります。

 政権交代の中で、新政権がすべての農家を対象に戸別所得補償を導入いたしました。課題も多く指摘されておりますが、この制度の確立が求められているものと思います。

 そこで、まず1つは花巻市内での戸別所得補償制度モデル対策の加入の目標、そして今現在の申請状況についてお伺いします。

 2点目は、花巻地域の農業は高齢化及び農業機械が高くて購入や買いかえができないなどのため、耕作をやめるケースが増加し、今後もますますふえるものと見られております。集落営農の組織化によって耕作を引き継ぐことが求められております。集落営農の組織化と集約面積についてお伺いします。

 次に、水田利活用自給率向上事業についてであります。

 飼料米、えさ米や米粉用米の作付は、水田をそのまま活用できるというメリットがあります。一方でえさ米、米粉用米の場合、販売先の確保ができなければ作付できないという課題があります。市内でのえさ米、米粉用米の作付についてどのような状況なのか、また今後の見通しについてお伺いします。

 最後に、花巻市の森林整備振興計画についてであります。

 市内の伐採時期50年以上と言われる公有・民有森林面積と蓄積量について、現状はどうなっているのかお伺いします。

 また、どう整備し販売に結びつける計画があるのか、その計画策定が必要と思います。伐採の方法、あるいは時期、そして場所などについて計画を示すべきではないかと思います。これは地域の環境保全を含め、市内の製材所の雇用など、林業振興とも直結をしております。花巻市の森林整備計画、森林の将来ビジョンの策定についてお伺いします。

 以上について、登壇しての質問といたします。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 阿部一男議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の合衆市イーハトーブ花巻構想についてでありますが、まず、その中の1点目の1つ、総合支所や地域協議会の位置づけについての件でございます。

 これは、この合衆市構想の中でこれを変えていくというものではなくて、これまでと同様であって、その役割や位置づけも変わらずと、変えようとするものではないということをまず申し上げたいと思います。

 それと地域協議会につきましては、総合支所が管轄する区域、あるいは市政全般にわたり、より広域の視点で御提言をいただく機関ととらえておりますので、これも引き続き、その役割を担っていただきたいと考えておりますし、総合支所につきましても、また広大な市域をカバーして行政サービスを提供していく上では、これは絶対に必要であると思っておりますので、変わるとか、変えるとかというものではございません。

 次に、2つ目の地域協議会で合衆市構想ですとか、総合計画の見直しなどの協議をするべきではないかということでございますけれども、この花巻市地域自治区設置条例におきまして「市長は基本構想及び総合計画に関する事項については、あらかじめ地域協議会に諮問し、意見を聞くこと」とされておりますので、この地域協議会設置の趣旨にのっとって、これは対応してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の1つ目、コミュニティ会議の代表者を非常勤特別職として委嘱することについての件でございますが、地域と行政とが協働してまちづくりを進めていくという考え方に当たりまして、地域住民から選ばれた地域の代表者が行政との連携や調整に当たる役割をあわせ持つことが望ましいという考え方から、コミュニティ会議の代表者を非常勤特別職として委嘱するものであります。そのことによりまして、この会長の身分が確立されまして、さらに効果的な地域づくりが期待できるものと考えております。

 2つ目の花巻市まちづくり基本条例との関係でございますけれども、この条例の第16条において「市民は自主的な意思によってまちづくりに取り組むこと」とされております。さらに第3項におきまして、あわせて市の執行機関等と連携しながら行動することについても規定されておりますので、条例の趣旨に反するというのではなくて、まさに一致するものと認識をいたしております。

 次に、3点目の1つ目、市職員が休んだときの対応についてでありますけれども、これも現在も行っておりますが、現在と同様に職員不在時には総合支所の職員、あるいは本庁の職員が支援するなどして、公印の管理を含めて、適切に対応をしてまいりたいと思っています。

 また、2つ目ですけれども、証明書の発行等のプライバシーの件でございますけれども、これはこれまでと同様に、もちろん十分な注意を払って事務を執行していくということには変わりございません。

 4点目の合衆市構想の実現に当たっての住民参画と協働の手続が必要ではないかということでございますけれども、これはこれまでも小さな市役所構想の検証というのは27の地域のコミュニティ会議と一昨年より継続的に行ってきておりまして、まさに住民参画・協働の実践そのものでありますので、今後も各地区住民との意見交換会、説明会を重ねて、地域の皆さんの御意見を十分にお聞きしながら、よりよい制度の構築を図ってまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 3件目の雇用問題についてのうち、2つ目の公契約条例の制定についてお答えいたします。

 初めに、低価格入札防止策につきましてのお尋ねでありますが、市といたしましては、市民にとりまして良好な資産を形成していくとの観点から、公共工事の品質を適正に確保するため、請負工事における低価格入札の防止につきましても重要な課題と認識しておりまして、入札金額がある一定の基準を下回った場合に、低入札価格調査を実施いたしております。

 具体的には、落札予定者から入札した価格の内訳書を提出いただき、それが適正な価格であるかどうかを確認いたしますとともに、施工体制などについても落札予定者から聞き取りを行い、当該入札価格で契約内容を履行できるかどうかの調査をした上で、適切と認められる場合にのみ契約を締結することとしており、低価格入札の防止を図っているところでございます。

 その現状でありますが、平成21年度につきましては、市長部局分の請負工事における入札件数298件のうち、低入札価格調査を行った件数でありますが19件となっております。そのうち14件は調査結果が適切と認められ落札となりましたが、残り5件は失格となったものであります。

 一方、委託業務につきましては、低入札価格調査基準は設けておりませんが、平成21年度における建設コンサルタント業務の状況を見ますと、入札件数48件のうち、落札率が60%以下の入札価格は13件となっております。

 次に、公契約条例についてのお尋ねでありますが、国の権限に属する内容が含まれており、国の所管との考えから、条例の制定は考えておらないところでありますので、御理解をお願いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 2件目の高齢者の福祉につきましての御質問にお答えをいたします。

 最初に、在宅介護者等訪問相談事業の状況でございますが、4月19日から訪問を開始いたしまして、4月は79件の訪問を実施いたしております。

 次に、一人暮らし高齢者等訪問相談事業の状況でございますけれども、4月23日から訪問相談を開始いたしまして73件の訪問をいたしております。

 これらの訪問相談につきましては、1件当たり1時間以上の時間をかけて丁寧に聞きとりを行っておりまして、話し相手として大変歓迎を受けている声が多数寄せられているところであります。

 課題についての御質問でありますが、5月25日、訪問相談員との懇談会を開催いたしまして、その中で、訪問先からは健康面や経済面で不安を抱えていることや近所づき合いがほとんどなく、話し相手が欲しいといったこと、さらには福祉サービスの内容を知らないといった方がいるなど課題が提出されております。これら課題につきましては、民生委員や関係団体と連携し、支援に努めることとしております。今後も定期的に訪問相談員との懇談会を開催しながら状況の把握に努め、課題を整理しながら対応してまいります。

 次に、民生委員及び地域包括支援センターとの連携についてでありますが、毎月開催している民生児童委員協議会に訪問相談員や地域包括支援センターの職員が出席し、訪問相談活動状況や課題について報告するなど、連携をしながら対応をしております。

 次に、岩手県の介護職員処遇改善基金の活用につきましてでありますが、平成21年12月から平成22年3月までの4カ月間の実績は約5億7,000万円と伺っております。市内事業所における実態調査につきましては、現在調査中でございますので、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。



○議長(高橋淑郎君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私から3件目の雇用問題についてということで、市内電機事業所の閉鎖、解雇についてでございますが、議員の御指摘の事業所はニッセイ電機株式会社花巻工場だと思いますが、市長が行政報告で申し上げましたとおり、ニッセイ電機株式会社は先月の21日付で東京地裁に自己破産を申請をいたしまして、同24日、裁判所から破産管財人が選任され、整理が進められていると伺っております。

 これに伴い、今月の6日の花巻工場の閉鎖とともに花巻市内在住の103名の方を含む従業員150名全員が解雇されたところであります。解雇された従業員の方々への支援につきましては、先月6日の同社社長による突然の従業員に対する解雇予告の情報を得まして、翌7日には花巻市経済・雇用対策本部会議を緊急開催いたしまして、庁内における情報共有を図るとともに、商工労政課内に緊急雇用相談窓口を設置いたしまして、再就職に向けたさまざまな相談に対応してまいりました。

 その後、先月12日には花巻公共職業安定所並びに県南広域振興局と合同で、離職者に伴う各種手続等の説明会を会社のほうに訪問いたしまして開催させていただき、制度の周知と従業員の方々の不安解消に努めるとともに、28日、31日の両日には花巻公共職業安定所長、県南広域振興局長との連名により、市内の商工業団体へ再就職支援の要請を行ったところでございます。

 また、本日6月8日は市の施設を会場に、花巻公共職業安定所と連携して、失業給付などの手続を初め、各種の相談の受け付けを現在実施しております。

 今後とも花巻公共職業安定所など、関係機関との緊密な連携のもと、一人でも多くの方が早期に再就職できるよう、できる限り支援に努めてまいりたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 農業振興につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、市内での米戸別所得補償モデル事業の加入目標と申請状況につきましてのお尋ねでございますが、米戸別所得補償モデル事業は、米の生産数量目標に従って生産するすべての販売農家と集落営農組織を対象にしまして、国が直接米価変動に対応して標準的な生産に要する費用まで所得を補償するものでございまして、6月30日までの申請となっているところでございます。

 花巻地方水田農業推進協議会では、花巻農業協同組合等の認定方針作成者を通じまして、米の生産数量目標を配分いたしました8,024件の生産農家の方、集落営農組織に対しまして5月中旬に加入申請用紙を送付してございます。加入申請は個々の経営判断によるものとされておりますが、加入を強制するものではございません。米の需給調整を効果的に進め、水田農業を担う販売農家と集落営農組織の経営を安定させるとともに、水田の有効活用を促進して、農業所得の向上に寄与するものと考えられますことから、すべての販売農家と集落営農組織が加入されることを望むものでございます。

 また、市内の加入申請の状況につきましては、現在、認定方針作成者ごとに米の生産数量目標に即した生産を行う販売農家と集落営農組織に対しまして、より多くの加入となるよう、加入申請の事務手続を支援しております。申請書類を取りまとめて提出することとしていることもありまして、岩手農政事務所の発表によりますと5月末現在では個別の申請が1件あったと伺っているところでございます。

 次に、集落営農の組織化と集積面積についてのお尋ねでございますが、水田農業ビジョンの組織担い手数は79経営体で、その組織の水田経営所得安定対策への加入状況は59の経営体で、加入面積は平成21年度が2,801ヘクタール、平成22年度は現在集計中でございますが、2,890ヘクタールへ増加する見込みでございます。その面積は地域からの要望により、今後とも増加していくものと考えております。

 市といたしましては、地域ぐるみでの農地保全や営農活動が行われるよう、それぞれの地域の農業者全体で認定農業者等の個別担い手や集落営農組織の育成を含めた話し合いを進めていただき、よりよい方向を見出していただきたいと考えているところでございます。

 次に、水田利活用自給力向上事業における飼料用米、米粉用米の販売先確保につきましての御質問にお答えいたします。

 作付内容につきましては、各農家等の水稲生産実施計画の第2次申請の集計中でございまして、概算で申し上げますと飼料用米につきましては、昨年より60ヘクタール多い約98ヘクタール、米粉用米につきましては、ことしから14ヘクタールとなっているところでございます。

 水田利活用自給力向上事業におきましては、飼料用米、米粉用米が戦略作物として位置づけられており、交付単価は10アール当たり8万円となっておりますが、実需者等との出荷、販売契約を締結しているということが交付の要件となっているところでございます。

 この実需者、つまり販売先の確保が困難な状況であることは、議員御指摘のとおりでありまして、特に米粉用米につきましては、輸入小麦の代替としての需要が見込まれているものの、消費動向や加工販売業者の取り組みなど、新たな実需の掘り起こしがないと販売確保は難しい状況にあるものと認識しているところでございます。

 また、飼料用米につきましては、全国農業協同組合連合会による全国流通システムが構築されておりますが、輸入トウモロコシの代替としての販売価格となり、水田利活用自給力向上事業の交付金から保管、流通経費を負担しなければならないことから、厳しい状況と認識しているところでございます。

 次に、花巻市における森林整備についての御質問にお答えいたします。

 市内の伐採時期50年以上の公有・民有の人工森林面積と蓄積量でございますが、県有林と市有林を合わせた公有林では面積が1,003ヘクタール、材積は33万223立方メートルで、民有林では面積が2,048ヘクタール、材積は105万2,086立方メートルとなっております。

 今後の整備や販売のため、森林整備計画を策定してはどうかとのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、伐期を迎えた林分の状況を把握し、需要にこたえる対応が必要であるところでございます。現在、森林簿等で樹種、林齢、材積の森林状況を把握しているところでもあり、その機能の充実を図りながら販売に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。

 環境の保全につきましては、法により伐採方法の縛りがあり、皆伐による山地崩壊等の防止を図るとともに、再植林を義務づけているところでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。



◆26番(阿部一男君) まず、合衆市構想についてで、今、市長から答弁がありました。それで、総合支所並びに地域協議会の関係ですけれども、平成18年12月、部設置条例の一部改正の議論のときに、かなり論議をしてきた総合支所であります。それで、このときに市長は、総合支所の機能については非常に大事な位置づけをしていると、だから今までと任務についてはそんなに変わりないと、これからもしっかり取り組んでいくということで、ずっと答弁をしてきましたけれども、平成18年の段階から、かなり職員の数も減っていますし、それから、やはり総合支所長のもとに課長は地域振興課長1人になっていることから、かなりこう機能が低下してきているということがあるわけですけれども、その点についてどのように総括といいますか、評価をしているのかお聞きいたします。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) この花巻市という行政組織全体が縮小しているということがまず前提にあります。ですから、総合支所だけ、本庁だけがどうだという観点で、これをとらえるものではないということをまず御認識いただきたいと思います。その中で、全体が縮小しておりますので、職員の数も計画的に減らしておりますので、総合支所の職員の人数も当然のごとく当初よりも毎年毎年減ってきております。また、それに対応できるような組織体制もあわせて、構築していかなければならないことになります。

 しかしながら、一番大切なところは、住民への行政サービスを提供するという役割は絶対なくしてはならない、また、総合支所がなくなったのであれば、この広い市域の住民に行政サービスを同じように提供していくのは支障が出ると私考えておりますので、ですから、それを絶対なくさない体制で、だけれどもスリム化というのは、これからもやはり課題としてしっかり対応していかなければならないと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。



◆26番(阿部一男君) 私もこの前段述べましたけれども、合衆市イーハトーブ構想の中で、いわゆるマニフェストの略図を見ますと、27の地域振興センターと花巻市が結びついているということがあるわけですけれども、やはりどうしても総合支所の範囲の課題もかなりあるわけです。そのようなときに、この直接27のコミュニティ会議、あるいは振興センターとの結びつきだけではカバーできないものがこれからもたくさん出てくるだろうと、そのときに、やはり機能するように今後配慮する必要があるのではないかと思いますけれども、その点についての考え方。今までどっちからだというと、それは本庁で対応すると、いわゆるこの市役所で対応するという答弁だったと思いますけれども、それだけではちょっと問題もあるのではないかと思うものですから、その点についてお聞きします。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 花巻市全体のまちづくりを進めるに当たって、市全体として進めなければならない政策と、そして地域地域ごとに重点的に進める政策と、いろいろなレベル、ランクの政策を実行して初めて全体の花巻市というまちづくりがうまくいくと思っております。

 ですから、そういう意味でも当然コミュニティーの地域を超えた地域課題はあるわけでありまして、それは当然ある一定のくくりの中で、その地域住民の方々の意見を広く集めながら対応していかなければならないと。その役割の1つに今、総合支所、地域協議会が位置づけられているわけです。

 ですから、これからもそれぞれの範囲、範囲の中でそういう課題は協議をしていただくことは重要なことだろうと思っています。

 ところが、一方では画一した範囲に区切ってしまうということは、これはかえって花巻市全体としての地域づくりから、花巻市の全体のまちづくりに支障が来るということもあるわけです。ですから、いずれもう1つの市になりましたので、この4つの庁舎、そしてまた4つの機能を十分に、しかも柔軟に使っていくと、いろいろな課題によっては今の3つの総合支所の枠よりも大きかったり、また小さかったりというような、柔軟な枠組みの協議もしながら、花巻市のよりよいあるべき地域社会づくりを進めていきたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。



◆26番(阿部一男君) それから、ここのコミュニティ会議の会長、コミュニティ自治区会長とするという、行政の非常勤特別職についてなんですが、これは今の市長の説明によると、地域と行政の連携が必要ということで、コミュニティ自治区の会長に非常勤特別職として働いてもらうということなんですが、その一面、それに裏腹な形になっているのが、いわゆる住民の自治というか、今の町内会の組織、あるいはその延長にあると、市では位置づけておりますけれども、このコミュニティ会議なんです。まさにコミュニティ会議の自主性をもっともっと市、行政側とすればそれを伸ばし、またその活動を活発化させていく必要があると思います。

 しかし、このような形で会長を非常勤特別職という市の末端の何ていいますか、職員といいますか、そのような形にすると、どうしても住民自治が阻害されるという懸念もあるわけです。その場合には、やはり市では考えなければならないと思うんです。行政側とすれば、「連携をとっていかなければならない」と言いながらも、一番大事な町内会、あるいはその連携の延長線上にあるコミュニティ会議の自主性が阻害される、あるいは矛盾を抱えることになったら、これは本当に大変なまちづくりになると思うんです。そこのところは行政の立場からすればわかるような私気がしますけれども、住民からすれば、これは大きな問題になると思います。その点についてどうお考えでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) そこの認識がちょっとやはり私違うと実は思っているんです。そういう住民からそんな大きな問題になると私は認識はしておりません。

 要するに、非常勤特別職と一口で言っても、いろいろなお仕事をしてくださっている市民の方々、現実にいらっしゃるわけでありまして、いわば、ここまで言わせていただければ失礼なんですけれども、議員の身分も非常勤特別職なわけです。だけれども、それは行政の議員の言葉をおかりすれば、行政の末端の仕事をするということではないはずであります。ちゃんと議員としての、いわゆる位置づけられた任務は明確にあるわけであります。それでバランスがとれているわけであります。ですから、そのように考えていただきたいんです。

 今回も、ですから、いわゆるコミュニティ会議の会長に、こちらからその地域の代表として、いわゆる窓口役を担っていただきたいという思いで、それでこちらから非常勤特別職という形で委嘱をさせていただく。そのときに大事なことは、今、議員の懸念のあるところなんですけれども、大事なことは、その任務、仕事内容をしっかり条例で位置づけてあげるということなんです。ですから、そういうことで、その非常勤特別職たるコミュニティ会議の会長、地域の代表者の任務は、まさに地域づくりを行うことです。これがまず大条件にしなければならないと思うんです。

 そして、地域づくりをうまく進めていくために、地域と行政との協働で進める、その連携担い手になっていただきたいということ、これだけでいいと思うんです。

 ですから、決して行政の末端の仕事を担うだとかと、そういうことは一切そこにはないわけでありますから、何ら阻害するものではないと私は理解をしておりますし、しっかりこれを地域の方々にお話しし、御理解をいただいた上で地域づくりを進めていきたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。



◆26番(阿部一男君) そこのところがちょっと本当に私のわからないところなんですが、地域と行政のまちづくりの担い手といった場合に、いわゆる町内会も独自に今機能していますし、コミュニティ会議はその町内会の枠を取り払った小学校区単位の形のコミュニティーということでは私も評価いたします。

 また、今回いろいろ東和の行政区長だとか、石鳥谷の区長になっている方々から意見聞きまして、いろいろな自分の思いというか、仕事の理解にもこうギャップといいますか、格差があるということがわかりました。

 そのような中で、今回このようにして「自分のところは何も問題ないと思う」という区長もおりましたし、非常にこのことには気にして、当然、コミュニティーの会長が非常勤特別職になるとなると、コミュニティ会議の総会、臨時総会など行いながら、決めなければこれはだめなことだろうと、当然任務のことも出てまいりました。それはあるんですけれども、しかし、本当に根本的な意味で、まちづくりもコミュニティーの会長が非常勤特別職だとすれば、むしろ本当に町の自主的な意味で、町内会の延長にあるコミュニティ会議のキャップの方が非常勤特別職だとかと言わないで、その連携する責任者だよということだとすれば、むしろ何も問題ないと思いますし、結局、私は逆に言えば27のコミュニティ会議、あるいはそのコミュニティ自治区でやることを花巻市の行政が管理していくといいますか、そういうことをするためにやることにもつながりかねないという懸念をするわけです。そういうことは今ないと言うかもしれませんけれども、受ける一般の町内会とすれば、そう受け取らざるを得ないんです。そのようなこともあると思うんです。そこのところをやはりはっきりしていく必要が私はあると思っております。その点について再度、市の考え方をお聞きします。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 何度も私申し上げていますけれども、決して市の仕事を、役割をやってくださいというものではないです。これは地域づくりでありますから。それで町内会、自治会、どういう単位でもいいんですけれども、自主的な組織があって、それらが複数集まった区域が地域コミュニティ会議と、それらいろいろな代表が集まった方々で構成していただいて、より広い地域の地域づくりを行ってくださっているという団体でありますから、まさに全くその考え方で進んでいただいていいわけであります。

 ただ、これまでの各コミュニティ会議とのいろいろな話し合いで出てきた課題に対応するためにということで、今回、御提案をしていこうと考えているものです。その課題は何かと、これはもう御案内のとおりでございます。

 いずれ地域づくりをするには、やはりそれ相当の経費もかかるし、やはり中にはボランティアのような時間帯では対応できない、まずフルにしっかりと地域づくりの仕事をやっていくような事務局体制も必要だろうしとかというような、いわゆるその地域の担い手といえばそういうことなんでしょうけれども、そういうような体制も必要でしょうしと、いろいろな課題が出てきました。

 ですから、市行政としてできる支援の形を考えた結果、今回コミュニティ会議の会長にもそれなりの負担がかかるでしょうから、それなりの人件費的な経費も計上させていきたいという思いもありますし、それと、特に町内会というよりも、今、町内会単位にある意味では行政区も規則で置いていますから、区長を置くとなっていますから、行政区単位との市行政との連携はとれるわけです。市の制度として、しっかりと。

 ところが、コミュニティーとしての連携をとれる制度は市の制度として今持っていないわけです。ですから、そういうこともしっかり位置づけてあげることによって、より大きなコミュニティーという地域と行政との連携による地域づくりができやすくなるだろうという考え方で、今回その方法の1つとして非常勤特別職として委嘱する方法があるでしょうということで、今構築をしておりますので、ぜひともそこは先ほど議員もまさにおっしゃいました、地域コミュニティーとは行政と連携するということ、連携して地域づくりしていくということをしっかりと条例の中にうたいたいと私思っているんです。そうやって、一緒になってやっていきましょうと、そうするとやはりコミュニティ会議の会長の立場が確立するわけです。

 ですから、それ以外のことは一切懸念する必要はないと私は思っております。



○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。



◆26番(阿部一男君) 市長がそのように言いますけれども、やはり一番大事なのは住民自治、まさに住民の方々の理解の中で、それぞれのまち、あるいはコミュニティーのまちづくりをするということです。それを市が応援をするという立場だと思うんです。それをいわゆるそこまで勘ぐるのはおかしいと言うかもしれないけれども、要するにコミュニティ会議のキャップ、会長を非常勤特別職として、まず位置づける。そして、お金も何万円という支払いをすると思いますけれども、そういうふうにすれば、どうしてもその方はいわゆる行政の末端だという意識も持たざるを得ないわけです。そうなるとそこで矛盾をしませんかと、一番大事なものが失われませんかというところが心配しているわけなんです。

 というのは、市長、いわゆる第2次大戦のときに、いわゆる町内会の組織が隣組というような形で、本当に物も言えない組織になったという歴史があると思います。まさかそんなことになるとは考えていないわけなんですけれども、また、そのような状況も今の社会状況の中で許すものではないと思いますけれども、しかし、これはそうは言い切れない。いろいろなその要素が絡み合ったときに、やはりそもそもの住民のその町内会の延長線上にあるコミュニティ会議の一番の責任者がそういう位置づけをされるということは、その頭、意識を持たざるを得ないでしょう。そして、市からこういうまちづくりをしましょうといったときには率先してやらなければならないと思います。いろいろな意見をまとめていかなければならない、そういう仕事を持っていくと思います。

 その場合に、本当に町内の自主性が生かされるのか、私は心配しております。そのようなことのないように、これから条例をつくり、任務をはっきりさせると市長は言っていますが、その任務がまだ今出ていないわけです。どのような任務になるかも出ていない。だから、そのこともますます心配の材料にはなるんですけれども、そのようなことを十分に頭の中に入れて、よもや第2次大戦のような、町内会といいますか、隣組をつくるようなことのないように、これだけは憲法に基づいてしっかりと行政を担当する皆さんには考えていただきたい。「それは本当に杞憂だよ」といえば、それでいいです。そのように考えます。その点についてもう一度お聞きします。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) ひとつ御理解をいただきたいことがありまして、私から答弁をさせていただきますが、基本的には今、非常勤特別職だから市の命令系統がストレートに伝わってどうのこうのという御議論だと承っておりますが、一般的に私ども職員は一般職と特別職と大きく地方公務員法上分かれてございます。その中で特別職は、私どものように常勤と非常勤、そういう制度的な形の中で、市長から何らかの形でお願い、委嘱する場合は非常勤特別職、これは消防団員でも全部そうです。委員でもそうです。各市議会議員もそうです。それから、地域理事もそうです。行政区長もそうです。そういう中で、言葉で言えば非常勤特別職と、だったら、今御議論にありましたそのコミュニティ会議の会長に非常勤特別職がなってはならないということになれば、地域で今区長をやられている方を会長として選べない、そういう形になってくる。そういう非常勤特別職という言葉一つで片づけると、そういう形にもなってまいります。

 したがって、そうではなくて、制度的には非常勤特別職という形でお願いするけれども、しっかり地域で考えた目標、それは地域と行政が連携をしながら協働で地域づくりを進めていきましょうということを先ほど市長が御答弁申し上げました。そういう中での連携強化を図っていくために、また、その身分としても確立をしていくということでの非常勤特別職と御理解をいただきたいと思います。決して市から、その方に地域づくりに対して、こういう指揮命令系統を構築するというものでは決してありませんので、そこは御理解をいただきたいと存じます。



○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。



◆26番(阿部一男君) この論議はまだこれからも議論の時間がありますので、今後とも私も勉強しながら提起していきたいと思います。今の副市長の答弁で納得するというものではありませんので、あしからず御理解いただきたいと思います。

 それから、いわゆる振興センターの業務において事務官の方が休んだときには、今までどおり代替といいますか、どこかの総合支所から、あるいは本庁から職員を派遣するということですが、今現在そのような場合にはどこから派遣され、また今後、先ほど市長が答弁なったように、それぞれの総合支所では、体制が本当にそのようなことでとれるのかどうか、これはいわゆる休まれたときにはすぐに対応しなければならないと思いますが、その点はどうなんでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 今現在もそうなんですけれども、休んだ場合は直ちに、いわゆる支所の単位であれば支所の職員から対応するような体制はすぐ直ちにとれるような体制ですし、支所で対応できなければ本庁で対応するというようなことで、いずれその窓口業務、あるいは活動に支障のないような体制は万全を期しているという状況ですし、今後、二人体制から一人体制に当たっても、そういう十分な体制がとれるように、配置については努めてまいりたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 以上で、阿部一男君の質問を終わります。

 昼食のため午後1時15分まで休憩をいたします。

     午後0時12分 休憩

     午後1時15分 開議



○副議長(高橋好尚君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、近村晴男君。(拍手)

    (近村晴男君登壇)



◆21番(近村晴男君) 21番、花巻クラブの近村晴男でございます。通告に基づき順次質問をさせていただきます。

 初めに、総合計画の見直しについて2点質問をさせていただきます。

 1点目は、総合計画の見直しを必要とする考え方についてであります。

 花巻市総合計画は、平成19年度を初年度としたまちづくり10年計画であり、基本構想と基本計画で構成され、実施に当たっては3カ年の実施計画とし、実施計画については、毎年度向こう3カ年の見直しにより掲げられた本市のまちづくりの将来像と、その実現に向けた基本理念のもと政策に沿った事業を実施していくという、本市まちづくりの根幹を成す計画であり、想定外の社会変化でも起こらない限り、実施計画の見直しで対処できる弾力性と機敏性を備えたものと認識しています。しかし、本年第1回定例会での市長演述で市長は本計画の見直しを行うとして、6つの政策の体系を5つに変更して、主な政策について述べられましたが、その考え方に至った経緯、根拠と裏づけについてお伺いいたします。

 2点目は、見直しされる計画策定までの手順についてであります。

 現在の花巻市総合計画は、花巻地方合併協議会が合併による新市のまちづくりを進めるに当たっての基本方針等を定め、合併後の新市の一体性の速やかな確立と住民福祉の向上などを図るため、新市の将来像やまちづくりの方向性を示すマスタープランとして作成された新市建設計画をベースに策定されているわけですが、今回の合併は互いの歴史と文化を尊重し合っての合併であることから、4地域の特性を生かす計画内容でもあったものと認識をしておりますが、後期5カ年間の見直しに当たっては、地域ごとあるいは各種団体ごとなどからの市民の声の聞き方や集約の仕方、市民の参画の仕方などを含め、どのような手順、スケジュールで計画の策定を進めていくお考えなのかお伺いいたします。

 2件目は、人口の増加対策について3点質問させていただきます。

 1点目は、少子化対策についてであります。

 少子化が叫ばれて久しく、今や大きな社会問題として国を挙げてその対策に取り組んでいるにもかかわらず、依然として少子化の流れは続き、本市も同様にその対策に取り組んできてはいるわけですが、人口ピラミッドは逆さま状態が続き、深刻さの度合いは年を経るごとに増してきています。人口減少の要因に挙げられるのが出生数の減少であり、その対策として子育てしやすい環境づくりや各種支援策がとられてきているわけですが、本市の合併後数年間の出生数の推移と、今後目指すべき出生数、そのための対策についてお伺いいたします。

 2点目は、未婚者問題についてであります。

 少子化の問題を別の観点から探りますと、未婚者問題も要因の一つに挙げられるのではないでしょうか。近年は晩婚化の傾向にあるわけですが、本市の30歳から60歳までの独身男女の方々の概数と、仮にですが、その方々が市内同士で、もちろん男女同数というわけにはならないと思いますので、どちらかが足りない場合は市外の方々と結婚され、お子様を1人ないしは2人出産するものと仮定した場合、本市の総合計画の基本構想で予測している人口推計との差異は、どれほどになるものと試算されるのかお伺いいたします。

 なお、結婚観については極めて個人のプライバシーにかかわる問題であることから、その支援には難しさのあることは承知いたしておりますが、市としてはこれまで自発的な参加を促す交流の場の提供を行う事業への支援や、民間事業者に頼ったりしているわけですが、とらえ方にもよると思いますが、個人的には事態は年々深刻度を増しているものと思います。このような考え方から、市としてもさらに積極的、直接的関与の必要性があるものと思いますが、所管と今後の対応策についてお伺いいたします。

 3点目は、移住者の招き入れの対策についてであります。

 学校の統廃合の問題や企業誘致の際の人材確保の面、地域の活性化や村落の維持対策の面、税収の面などなど、人口の減少は市勢いわゆる市の勢いや活力を奪い、さまざまな面において影響が大きいことから、人口をふやす対策は極めて重要なことではないでしょうか。このことから、いち早く効果が期待できるものとして、市外から移住してきてくれる方々をふやす対策が重要として、総合計画の基本計画にも、政策の柱の一つに移住者による人口増加策が盛り込まれているわけですが、これまでの取り組みの実績と課題と今後の対策についてお伺いをいたします。

 最後に、防災、災害情報の伝達手段にかかわってコミュニティFM局の活用について質問させていただきます。

 市内において広範囲に防災・災害情報の伝達ができるシステムが確立されているのは、東和地域の有線放送と大迫地域の防災行政無線がありますが、花巻と石鳥谷の2地域にはありません。ただし、大迫地域の防災行政無線は聞こえない場所が何カ所か存在し、その解消を図るべく計画を定めていたわけでしたが、新市として市内全域に対して防災・災害情報を伝達するシステムの確立に迫られていたこともあり、この秋、民間団体が開局予定のコミュニティFMに対して、新たな広報媒体として活用することで市も支援し、市民への行政情報を積極的に提供するとともに、緊急時の防災・災害情報を市内全域に同時発信しようとのことで、そのシステムづくりが現在進められているわけですが、関連して3点についてお伺いいたします。

 1点目は、緊急・防災情報は市内全域あまねくクリアな音で伝えることが必定でありますが、現在計画されている主送信所と中継局で市内全域がカバーされるのか。予算審議の際にも伺っていますが、火急のため再度お伺いいたします。

 2点目は、緊急時の避難指示を電波で流しても市民に届いていなければなりません。特にも隣近所が離れている中山間地など情報伝達の難しい地域にあっては、強制的に聞かせる対応策も必要ではなかろうかと思いますが、その対策についてお伺いいたします。

 3点目は、岩手・宮城内陸地震の際、道路が寸断して孤立状態にあった方々を地元FMラジオ局が孤立者との携帯電話のやりとりによって、孤立者の不安の解消と迅速な救出作業に貢献したということは御承知のことと思いますし、また、災害時に威力を発揮する地域密着型のコミュニティFMのラジオ局の存在意義が高まったことも御承知のことと思います。

 本市においても災害時に孤立化する危険な地域は、主に中山間地に発生する危険性があるものと想定されることから、本年度新規事業として移動通信用鉄塔施設整備事業により、地理的条件や採算上の問題による携帯電話の不感地域の解消に取り組むことは、万が一の災害発生時においても効果が期待される対策としても評価するわけですが、それでもなお不感地域が仮に存在するとしたならば、そう遠くない将来起こるであろうとされる宮城沖地震への対応策の一つとしても、ぜひとも次年度以降も継続してその対策に取り組むべきものと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問とさせていただきます。(拍手)



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 近村晴男議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の総合計画の見直しについてであります。

 まず、1つ目の見直しを必要とする考え方についてでございます。この御案内のとおりに現在の花巻市のまちづくりの指針である総合計画は、計画期間を平成19年度から平成27年度までの9年間の計画として策定したものであります。今年度で4年目となっております。

 それで現状を見ますと、現総合計画を策定した平成18年当時から国の政策の転換、景気の低迷による経済活動の縮小、急速な少子高齢、人口減少社会の進展によりまして、社会経済動向が大きく変化している、これも事実でございます。そして、また新たに生まれた行政課題というものの対応もしなければならない、これも事実でございます。

 また、本来総合計画に掲げる目標は、理想の姿をとらえた上で現状とのギャップを把握し、計画期間や財政状況に見合ったレベルを判断して設定すべきものと考えますけれども、現総合計画は合併前のいわゆる平成17年に策定した新市建設計画を基本として策定したものであることを考えますと、社会経済動向が大きく変化したことに伴いまして、現在の総合計画に目標として掲げてあります指標が非常に乖離を生じてきているということがあります。したがいまして、見直しをしなければならないだろうということになります。

 それと考え方として、まちづくりというのは一言で言えば、暮らしやすい生活空間をつくることであると、私は考えております。それは、いわゆる基本となる衣食住という環境はまず原点としてなければなりません。ですから、衣食住といういわゆる働くという環境と、住む、居住するという環境は、まず基本として整っていなければならない。これに加えて、いわゆる福祉サービスというのは福祉の環境の充実ですとか、あとは学ぶ環境が整っていると、これらが合わさって初めて本当に暮らしやすい生活空間ができ上がっていくものと考えております。

 そうしますと、そのために実はこの考え方を整理すると、仕事、暮らし、人づくりというのがいわゆる暮らしやすい生活空間をつくっていく3つの視点ととらえることができるんだろうと考えました。これを進める必要がありまして、さらにこの3つの視点を支える基盤となる政策として、地域と、自立と、この2つを位置づけまして、今回このたびの私のマニフェストを整理いたしました。

 もう少しこれを言わせていただきますと、現在の総合計画の政策体系を5つのジャンルに再編することで、非常に整理がしやすくなるのではないかと考えました。そして、また今後重点的に取り組む具体策を私のマニフェストの中では、総合計画の体系全部ではなくて、特に重点的に取り組むものだけをマニフェストに政策と、具体策として掲げてあるということで策定したものであります。

 したがって、まちづくりというのは総合計画にのっとって、計画的にかつ総合的に推進していくことが基本となりますので、市民の皆様へお約束したまちづくりを実効性あるものとするために、本年度総合計画の見直しを進めてまいりたいということで御提案をさせていただいているものであります。

 2点目の総合計画の手順についての件でございますが、現在の総合計画は合併前に策定いたしました新市建設計画、議員御指摘のとおりでございます。これと前回の私のマニフェストをベースにまず策定をさせていただきました。そして、計画期間内ということで、今その中にあるわけですけれども、当然前回策定したこの総合計画は、尊重されるべきものであると考えます。したがいまして、全く新しくつくるのではなくて、現計画を見直すという観点で作業を進めていきたいと考えております。

 また、先ほども申し上げましたけれども、社会経済動向の変化などによりまして、見直しが必要となった部分を追加したり廃止したりするというのが具体的に入ってくるんだろうと思います。そして、また私が今回掲げましたマニフェストの政策体系に即して組みかえを行っていきたいと思います。

 見直し案と見直しの仕方ですけれども、時間がたてばたつほどまた状況が変わってまいりますので、期限的には今年度内を一つの目標にこれは見直したいと思いますし、また、当然総合計画審議会という、既定のものはしっかりと意見を聞かなければならないですし、さらにパブリックコメントですとか、意見交換会も開きながら進めていきたいと思います。

 いずれ市民の皆様方の意見をできるだけお聞きしながら、今回の見直しを策定いたしまして、時代に合った内容としてまちづくりを進めていきたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○副議長(高橋好尚君) 亀澤政策推進部長。

    (政策推進部長登壇)



◎政策推進部長(亀澤健君) 私からは3点目の防災・災害情報の伝達手段についての御質問にお答えいたします。

 まず、緊急・災害情報を現在計画されている主送信所と中継所で市内全域がカバーされるのかとのお尋ねでありますが、大規模災害発生時におきましては、主送信所と中継局の1カ所につきまして、通常は20ワットの出力でございますが、そのときには100ワットに上げまして、市内全域での受信が可能となるよう取り組んでいるところであります。

 次に、情報伝達の難しい地域において強制的に聞かせる対応策が必要ではないかとのお尋ねでありますが、まずは広く市民の皆様に災害発生時にラジオの電源を入れて、周波数を合わせていただくよう啓発に努めるとともに、自主防災組織など災害発生時に地域のかなめとなる方々にも、活動マニュアルをお示しする中でラジオによる災害情報の収集について啓発してまいります。

 また、万一の災害発生時にはFM放送はもとより、市、消防署、消防団などによる広報や自主防災組織や行政区長への電話による連絡など、あらゆる手段により必要な情報を提供してまいります。

 次に、携帯電話不感地域解消への取り組みにつきましてのお尋ねでありますが、今年度移動通信用鉄塔施設整備事業を実施することによりまして、携帯電話の電波が入らない地域の解消に取り組んでいるところであります。仮に不感地帯が存在する場合には、継続してその対応に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(高橋好尚君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 私からは2件目、人口増加対策に関する少子化対策につきましての御質問にお答えいたします。

 本市の出生数は平成18年が753人、平成19年が727人、平成20年が788人、平成21年が700人であり、平成20年を除き減少傾向となっております。今後につきましても減少傾向は続くものと推測されますが、平成20年の水準が維持されるよう望むものであります。

 その対策につきましては、安心して子供を産み育てられる環境づくりが大切でありますことから、子育てに関する相談体制の充実、子育て負担の軽減、母子保健の充実、仕事と家庭の両立支援、多様な保育サービスの提供など関係機関、地域が一体となった総合的な子育て支援の充実に努めてまいります。

 次に、未婚者問題につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、市内の30歳から60歳までの独身の方々の概数につきましてのお尋ねでありますが、平成17年度の国勢調査によりますと、男性が6,031人、女性が4,438人となっております。また、仮にこの方々が結婚され子供を出産した場合に、総合計画基本構想における人口推計との差異はどれほどになるのかとのお尋ねにつきましては、先ほど申しました人数は平成17年の国勢調査によるデータでありますことから、総合計画に掲げる推計人口と一概に比較することは困難であり、さらにはこの方々にはそれぞれ個々にさまざまな事情があるものと推察されますことから、この資料をもって推測することは難しいものと考えておりますので御理解をお願いいたします。

 次に、市としてはさらに積極的、直接的関与の必要性があるものと思うが、所管と今後の対応策についてのお尋ねでありますが、結婚はプライベートな部分が大きく、さまざまな要因があります。現在、各機関・団体等で実施しております出会いの場の提供事業などによる若者の交流活動については、今後とも支援してまいりたいと存じます。



○副議長(高橋好尚君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは2件目の人口増加対策についての3点目、移住者による人口増加策についてのこれまでの取り組みの実績と課題、今後の対策についての御質問にお答えをいたします。

 花巻市では、移住・定住希望者向けの情報提供といたしまして、市のホームページの活用、定住サポートブックの作成、また、岩手県が実施する定住交流のPRを目的としたキャンペーンの参加、それから定住交流体験ツアー参加者との情報交換への参加等により情報発信を行ってまいりました。過去2年間の実績は、平成20年度が相談件数が10件ございまして、定住者数はすべて県外の方々ではありましたが、3名定住してございます。平成21年度が相談件数が4件でございまして、残念ながら定住者数はゼロでございました。このように残念ながら思うような成果が得られていないという状況にございます。

 市といたしましては、交流人口の増加に向けた取り組みの充実を図りながら、1人でも多くの人に訪れていただける花巻にしまして、その結果、移住・定住につながるように取り組んでまいりたいと存じております。



○副議長(高橋好尚君) 近村晴男君。



◆21番(近村晴男君) それでは、再質問させていただきます。

 最初に、総合計画の見直しについての部分でございますけれども、その中ですべて市長がおっしゃるとおりだと感じましたが、若干気になったところを質問させていただきますけれども、いわゆる衣食住、それはそのとおりなんですけれども、私は市の勢いといいますか、それにはやはり今のままですと人口がそのとおり減っていきますので、どうしても勢いがなくなっていくと、縮む市勢になっていくわけですけれども、ですから、私は総合計画の中でその柱といいますか、それはもっと強く打ち出すべきではないのかという観点からの質問になりますけれども、いわゆる地域の自立と、地域づくりというのは、これは一体感を持って進めるべきものと思うわけです。

 今回、ただ市長の場合は、特にも地域づくり、自立に力点を置いているのは十分理解できます。ただ、今、健康こども部長の答弁もありましたけれども、人口をふやす対策の中で、特にもこれまでの総合計画の中には、いわゆる交流人口と定住する人口をふやしていくことによって交流から活力を生み出すということがうたわれておりました。これはそのとおりだと思うんですけれども、それがいわゆる一つにくくられた形になるわけですけれども、仕事という中で一つ区切られたと理解しますけれども、対外的に訴えていく場合に、やはり私はこの花巻の持っている魅力を最大限活用するべきだと思うんです。本当に恵まれた立地条件、環境にありますから、その情報をいかにうまく上手に流しながら、花巻との交流あるいは花巻に定住していただくような施策は、私は重要だと思うんですけれども、その辺についてもう少し力がむしろ入ったほうがいいという気がして、実はこの問題を取り上げましたということで、いわゆる定住を促すための柱があっていいのではないかという観点からの質問でございます。よろしくお願いします。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 総合計画の体系のことになると思うんです。そのときに、ある意味で現在の総合計画は、そのような観点からの大項目の政策で出しているわけなんです。ところが、その政策をさらに細分化して持っていった場合に、どうもそこにはそぐわないような政策分野が入らざるを得ないんです。ですから、もうこれは議員、御案内のことだと思いますけれども、一番いいのは単純に産業とか福祉とか教育とかと分けて、ジャンル立てしてやっていくのが一番すっきり実はおさまるんです。でも、それであると、余りにも何か殺風景なものになってしまうということで、まず大くくりは、もう少し市民が身近に感じられるような区分にしましょうということで、仕事、暮らし、学びというか、教育というか人づくりということにしたんですけれども、でも、そこにはしっかりサブタイトルをつけるべきだと思うんです。そういうことで訴えられるような形に持っていこうという考え方を持っております。

 それと、今度はさらに中項目以降になったときには、当然訴えるような項目立てでやはりやっていくべきだろうと。それがその計画の特徴にもなってくると思いますので、その辺のところも議員御指摘のとおりに、よく検討しながら体系づけていきたいと思います。

 それと、私が心配しているのは、人口に関する政策の場合、当初は例えばあの当時はこれから団塊の世代がどっとリタイアしてと、第2の人生を歩きますと、みんなでやはりそういう団塊の世代の力をおかりしましょうという意味合いで、大きく定住交流とか2地域居住とかと掲げたんですけれども、現実にその対策をやってみたところ、やはり既に何十年も働いてきたところが自分のふるさとになっているわけなんです、現実の話は。そうすると、そう簡単にまたふるさとに帰ってくるというわけでもなくて、そうしますと、もっともっと今は日本全体の人口が減っているわけですから、この減っているパイの中でもし真剣に奪い合いを始めたら、大変なことがこの国に起こってしまうと。そうではなくて、お互いにやはりお互いの場所に行き合うような形で、交流をもっと大きくやはり打ち出して、とにかく歩いていただくと。歩いたことによってにぎわいと経済効果をお互いに発揮するという政策に持っていかないと、この国自体が私は成り立たなくなると思うんです。

 ですから、そのような観点ですとか、もしくはあとはやはりこれからは開かれた国ということで、外国の方にどんどん来ていただけるような大きな政策も掲げなければならないと思います。

 ですから、そんなこともこの体系分類のタイトルの中にしっかり盛り込んでいくような形で、分類のランクはあると思いますけれども、ということを念頭にしながら、たたき台はつくっていきたいと思います。



○副議長(高橋好尚君) 近村晴男君。



◆21番(近村晴男君) 見直しの中で、あともう一つ大きく市長が力を入れているのは恐らく自立ということだと思うんです。その中での合衆市構想があるわけですけれども、これにつきましては、3月の定例議会でも、また今回の定例議会でも話が出ていますけれども、単純に考えますと、いわゆる27のコミュニティーにその権限を持たせるということに私はなると思うんです。それぞれの地域の方々が絵を描くと。市長も訴えていますけれども、絵を描いてくださいと、絵を描いたものに対してつくっていこうと、協働でやっていこうということだと思うんです。

 その中で、ちょっととらえ方が違うと思うんですけれども、むしろ私は、その27の振興センターがもっと権限とか、あるいは人的体制とか、そういうものがもう少し備わっていかなければならないと思うんです。また、藤原議員からも出ましたけれども、2億円の配分につきましても、果たしてそれでやっていけるかと。むしろその絵が描かれて、それを実現していくための計画がつくられていくとすれば、それぞれの地域によって差が出てくるのは当然だと思うんですけれども、そういうものにある場所でそれを全体で見て、あ、「ここはそうだな」、「これは必要ですね」というようなものが描かれたら、それに対してどのような地域の力を出せるか、あるはい市が連携してやっていけるかというものに変わっていくと思うんですけれども、職員が実質減らされる形になるわけですけれども、そうしますと、せっかく合衆市構想というものが出てきながら、違う形で支援はしているわけですけれども、されていることは理解していますけれども、むしろその権限を与えるがゆえにもう少しその体制の強化が、逆に私は必要になってくるのではないかと、そういう疑問があったものですから、それにつきましてはどのような御見解を持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 一生懸命これもお話ししてきたつもりなんですけれども、いずれ27のコミュニティ会議と、地域が自立してと、自分たちの地域づくりを進められる体制、現状はまだまだやはり不足の面はいっぱいあるだろうし、いっぱい支援しなければならないことも課題としては認識しております。

 それで、今回特に体制の強化という面から、まずはせっかくの地域で地域づくりに使えるお金が人件費とか経費に行ってしまったら何もならないわけであって、できるだけそういうところはそいであげたいと、丸々使えるような形にしてあげたいという思いがまず一つ今回ありました。ですから、そういう意味で振興センターの運営管理という形で管理する人も必要だろうしと、運営費もかかるだろうしというものは、もう一括で交付金とは別に予算化をして、それで人的にも雇えるような形にしてと、まずそういうこともやりましょうと。あとはできるだけ人件費をかけないようにという意味からも、コミュニティ会議の会長を、地域の代表ということで特別職として委嘱すると。その前提にはやはり資金的には行政でちゃんとそれは見ましょうという形で、行政としての限界がある中でできる限りの支援策と、体制整備はしていきたいと考えて、今回御提案をしていこうと考えているところであります。

 それでその中で、そうはいえども、際限なく支援できるかというと、やはり限界があります。花巻市の財政もやはり限界があるわけで、一番ずっと言っているのは、だんだん財政規模が減ってくことが一番大変なことです。ですから、財政規模が減ったとしてもちゃんと成り立つには、要はやはり自立なんです。お金の大きさではないという体制をつくれるかどうかということです、結局は。

 ですから、そういう意味でこれからは税金だとか財源だとかというのは、本当に地域の人たちが真剣になってその選択をしていくと。これはやらなければならないから、もうそれにはじゃ振り向けようと。あとは何とか自前でできるような仕組みを考えようじゃないか。その自前というのは、自分たちの体を使うこともあるだろうし、逆に自分たちで、会費集めてやろうかということもあるだろうしと、いろんなことをこれからやはり考えていかなければならない時代になりますので、ですから、そういう意味で自立ができる支援体制という項をやっていくと、整備していくと、これはしっかりとやっていきたいと考えています。



○副議長(高橋好尚君) 近村晴男君。



◆21番(近村晴男君) それでは、人口の増加対策についてですけれども、出生数につきましてはそのとおりなんですけれども、年間700人の規模を推移するようにというお話でありました。確かにきのうも不妊治療への助成制度が、これはまた違う観点からでもありがたいことだと思いますけれども、いわゆる子育てしやすい環境の中にはさまざまあると思いますが、市ではさまざまないわゆる対策をとっておられることも十分承知しております。

 私も実際自分の子供を育てて感じたのは、いわゆる不安、ちょっとあっても不安が先に立つと、あっ、これは重い病気かなとか、さまざまなことを考えてしまう。でも実は安心させていただいたのは、いわゆるおじいちゃん、おばあちゃんとか、そういう年配の方のいわゆる経験された方々の言葉なんです。ですから、今度、こどもの城が多分整備されてきますけれども、いわゆる子供の中にいかにそういう人生の先輩の方々との交流の場を持たせるか。よくお母さん方が子供ができますと、公園デビューというのがありますけれども、それはお母さん方同士の話の中で心配を解消していく一つの手段になっているわけですけれども、ここではむしろおばあちゃんたちと話をする場とかがあって、その中でお母さん方が安心して子供を育てるような環境というものも私は必要かと思っております。

 それについては、当然市でも考えていらっしゃることだと思いますけれども、もっと大きいのが実は未婚者の問題でありまして、私も実は未婚者の一人に入るわけですけれども、全体の1割の方がいらっしゃるということで、ちょっと驚きましたけれども、その中でやはりこれはとらえ方だと思うんですが、この問題を真剣になって取り組むか、取り組まないかによっては、結構地域力の差が出てくるような気が実はするんです。この問題が本当に大きな問題だと考えて取り組むのと、このまま、それぞれ個人のプライバシーの問題が非常に深くかかわりますから難しいという考え方もあると思いますが、私はできることであれば、市の方針としてそういう係が仮に置かれまして、でも係がやれるものではなくて、それぞれ27の振興センターがありますので、そういうところにむしろ、いわゆる特命でそういう状況を把握していただきながら、さまざまな情報収集しながら対応していく方策が、私は必要だと思うんです。

 先進地といったらおかしいんですが、ある例では今はお父さんとお母さんが見合いをすると。びっくりするんですけれども、子供さんの見合いでなくて、お父さん、お母さんが出会って、「ああ、あそこのお母さんだったらいい子供なんだ」、「あのお父さんだったらいいだろうな」というふうに、そうして、今、しむけていって、昔で言ういわゆる仲人さんみたいな形なんですが、そういう情報があれば、その出会いといいますか、ものも考えられると。

 実はこれは一つの例として述べましたが、その係員がもしいらっしゃれば、何かしらの考えを私は打ち出していくと思うんです。そういうふうな、もっといわゆる未婚者対策は大事なものだというとらえ方を市として位置づけるべきものではないかと実は思うんですが、その辺についての所管をいただきたいと思います。



○副議長(高橋好尚君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) お答えいたします。

 まず、最初の関係でございますけれども、おばあちゃんたちと話せる場所というんですか、やはりそういう場所があればという御指摘がございました。やはり、今、核家族化という状況の中で、なかなかそのように触れ合う機会が少ない状況にあります。そして年代を超えた子育ての関係といいますか、おじいちゃん、それからお母さん、それから子供たちが一緒になる3世代交流とかというような、いろいろな機会を設けて行われているところも事実でございますけれども、そして、また核家族の場合ですと、やはり一緒に話せていろいろなアドバイスをもらえる環境というものは大変大切であろうと感じておるところでございます。

 そこで次に、係があれば積極的に未婚者対策等が出てくるのではないかと、その設置はいかがかというような御質問でございますけれども、係を設置するとなれば、この場で私どもからちょっと、どうのこうのとは申せないところではございますけれども、実際にこのように未婚者が大変多い状況の中、多いと申しますか、ありますけれども、実際に未婚者の場合ですと、やはり結婚に対する価値観と申しますか、結婚に対する考え方がかなり違ってきておると思います。いろいろ結婚できない状況、子育ての関係、それから経済的関係の不安とかいろいろあるかと思いますけれども、中にはやはり出会いの場が少ないと、それからいろいろな事情があるというのはそのとおりでございます。

 その中で係を設けてということでございますけれども……あ、終わります。



○副議長(高橋好尚君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 今の健康こども部長の答弁を見ていただければおわかりかと思いますが、本当に難しいんです、これは。本来であれば未婚者対策という言葉すら、本当は適切かどうかというような議論になってくるものだと私は思ってございます。そのくらい、やはりこれは本当に個人のプライベートな問題でありますので、そこに行政が余り強く入り過ぎると、何か今度、周りでは結婚しない人はちょっと悪者かななんていうイメージにもなってしまいます。本当にこれは大変難しい課題でございます。

 ただ、やはりそういう中で、やはり出会いの場を提供していくとか、そういう取り組みを、支援をさせていただくなどしながら、また、いろいろな方々から何かいいような御提案があれば、それにちょっとこう取り組みをさせていただこうかとか、そういう形にやはりならざるを得ないんじゃないかと思ってございます。

 そういう中で具体的に市としてとれるのは、この前も一般質問で御答弁申し上げましたが、本当に子供さんが、例えば少子化対策としては子供さんが欲しいと思っている方々には、やはり財政支援をしてあげられるものはしてあげようとか、そういう形の中でいろいろ充実を加えてはいきたいと思ってございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。



○副議長(高橋好尚君) 近村晴男君。



◆21番(近村晴男君) 非常にデリケートな質問で私も実はちょっとは遠慮はしているんですけれども、先進地の話をすると、また何でほかの話だろうと思うんでしょうけれども、実は佐賀県の伊万里市では、市の中にそういう係を置かれまして、対応していくと。これは確かに個人的な問題が大変深いわけです。また、結婚したくないのも当然あってもいいわけですけれども、ただ親御さんからすると大変なことで、いや、家がなくなってしまうということになっていくわけですから、ですから年々、年々、私はこの問題というのは深刻度が増していると実は思うんです。

 市の力も当然ある意味では求めていくことも当然考えられますけれども、ですから、私、その中で、では、この花巻市の職員の中で、そういうことが問題じゃないかと考えていらっしゃる職員がいるのかと思うんです。その中で職員の提案制度がありますけれども、こういう問題について提案されてきた職員はいらっしゃるんでしょうか。問題を解決しなければならないと、これはどうだと、市を挙げてやるべきじゃないかということが、もしありましたらお知らせいただきたいと思います。



○副議長(高橋好尚君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 職員提案制度は毎年十数件でしょうか、いろんな提案がありますし、基本的には職員が提案したことは実現に向けて検討するということです。

 今、御質問の部分につきましては、ちょっとなかったように記憶いたしております。



○副議長(高橋好尚君) 近村晴男君。



◆21番(近村晴男君) 職員の提案制度は私は非常に大事だと思うし、市長のもう一つの大きな仕事は、いかに職員のやる気を起こさせて、そして、市の活力を生み出すかという、その中の職員の仕事というのは大きいと思うんです。ですから、私は1人ぐらいはそういう提案をしている方がいるかと実は思ったんですが、残念ながらいらっしゃらないということでございますが、いずれ年々歳々この問題というのは大きくなっていくものですから、何らかの情報等を仕入れながら、余りにもその問題なりの行動じゃなくて、ソフトな形でこう取り組んでいけるようなものをぜひ当局の中でも検討していただきたいと、これは心から願っております。

 それで、いわゆる交流人口のことに話を変えます。実は先ほど市長がおっしゃったように日本全体が縮小しているという中で、人を奪い合うのはなかなかということ、それはそのとおりだと思うんですが、ただ、そのとおり、それぞれの地域が、それぞれの知恵を出し合いながら、あるいは地域の特性を生かしながら、実は実際はそうしてなさっている自治体も私は多々あると思うんです。私は花巻市の持っている環境なり、あるいは資源なり、あるいはネームバリューなり、私は本当に他に全く引けをとらない、むしろそれ以上のものを私は持っている市だと思いますし、また、未来に開かれた市だとも思っております。

 その中で、いわゆるこれからの時代、交流人口はそのとおりだと思うんです。交流から定住につなげるような、手だては多分必要なのかと思うんです。その辺につきまして、先ほどのお話ですと、情報を発信しながら、あるいは定住サポートブックとかを出しながらという話もありましたけれども、情報の発信の仕方に、立派な「花日和」というのもありますから、そういうものに一つ特別なコーナーがあって、目を引くようなものを提案してみるとか、もっと花巻の持っているのものを奪い合うんでなくて、住みたいまちにしなければならないという観点からお考えになってはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) まさにそういう考え方が大事だと思っています。それで、実は交流人口をふやすことによって、そうやって実際に花巻市に来ていただいて、そこで気に入った方は、どうぞ住んでいただいて結構なわけでありますから、ですから、そのためにやはり交流人口をふやすということは大事です。

 それで、その一つの政策になるんですけれども、観光立市構想をあえてそれで今回打ち上げてというのはそういうことなんです。その中でしっかり戦略としてこの構想をつくり上げておこうと。そして、できるだけ一人でも多くの人をとにかく花巻に来ていただくということをやった中で、気に入ったらどうぞお住みになってくださいというふうに結びつけていきたいと考えておりますので、まず今この観光立市構想の中身を再度、今、手を加えているところでありますので、実際に動けるような計画にしなければ、理想ばかり掲げてもしようがありませんから、ですから、その辺は割と厳しく実は今回チェックしながら、今、再構築をかけておりますので、頑張りたいと思います。



○副議長(高橋好尚君) 近村晴男君。



◆21番(近村晴男君) それでは、コミュニティFM局について質問させていただきます。

 いわゆる大規模な災害等が発生した場合は、通常20ワットで流すものが100ワットに上げるということは、もしかするとふだんは聞こえない場所も出るのかなというとらえ方、私は頭が悪いものですからそうとらえてしまったんですが、いわゆるふだんの情報、いわゆる市の情報も流すと、そしてさらなる機能としては、緊急時の災害の際でも情報を流すという二面を持っているはずなんです。このコミュニティFMに市が支援するというのはそこがあると思うんですけれども、それが通常の段階では、そのワット数が少ないということは、もしかするとクリアに聞こえないともとられがちですし、また私自身も車を運転しながら感じるんですけれども、電波が届かないような場所は結構あると思うんです。そういう場所でもうちがなければいいんです、谷間とかであれば、それは問題ないので。ですから、やはりうちの中にいて、それを聞けるというのがやはり最低限の条件になるんだろうと理解しているんですが、その辺について再度確認したいと思います。



○副議長(高橋好尚君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 先ほどの答弁で、いわゆる緊急災害時の部分のみでお話ししたものですから、ちょっと誤解を招いたかもしれませんが、改めてFMの関係をちょっと申し上げさせていただきますと、まず基本的には出力は20ワットが許可の前提でありますので、その20ワットで対応するということで、ただし、大規模な災害にならないまでも、やはり災害に近いものはたくさんございますので、そういう意味では全世帯が聞こえる状態にあるべきであるというために、主送信所を1つ、それから中継局を全部で4つほど設けまして、一応現段階ではまだ試験電波を流してございませんので机上の形ではございますが、全地域が聞こえるようにすることで今進めてございます。仮に今の計画で対応できないところがあるとすれば、少し小さいアンテナ等をつけながら、いずれ全域で聞こえるように対応したいと考えてございます。



○副議長(高橋好尚君) 近村晴男君。



◆21番(近村晴男君) 大規模な災害の中で本当に身近だったものが、いわゆる岩手内陸地震がそうだったわけですけれども、一気に大地震が起きて、そして集落等がいわゆる孤立化するということが今回わかったわけですけれども、恐らく藤原議員の一般質問のときに、危険地域についての答弁の中で岩手県に提出するものについて説明がありましたけれども、その中で特に危険地域になっているという急傾斜地で26カ所と、土砂流出が19カ所あると。その中で特に道路が1本だけで、そして後ろもないと、いわゆる袋小路になっている地域は、まだまだ私は市内にあると思っているんです。もしそこに土砂あるいは崩れて道路が壊れて行けなくなると。そうすると幾ら消防の方々に動員かけて行ってもらうとしても、行けないということも当然あり得るんです。そのときに、じゃどのようにするかという、いわゆるその情報の伝達の仕方が非常に面倒だというのが一つありました。でも、携帯電話の不感地域は解消に向けていくということで、私は心強い答弁だったと思っております。

 あとそのとおり、これはこれからの広聴の仕方、その宣伝の仕方でしょうけれども、常に何かあったときはすぐラジオのスイッチを入れるという習慣をつけなければならないと思うんですけれども、聞くところによりますと、そうではなくて自動的にスイッチが入って流せるというシステムがあるらしいんです。ですからそういう、いわゆる隣近所が近くて、すぐにでも、「大変だ」と声かけができる、あるいはふだんからひとり暮らしの方々には、そういうネットワークができていればいいんですけれども、そうでない地域も私は市内にはあると思うんです。そういう部分についての対応も、やはり後からではなくて、ああいう大きな災害がありましたから、そういうものを想定した地域のとらえ方といいますか、そういうものを私はこれからやっていく必要があると思うんです。

 ですから、危険防止の部分の災害防止策は当然ですけれども、それでも私は自然災害とはそんなもので恐らくはあると思うんです。そういう意味において、いち早くその情報のやりとりができるような環境を整える必要もあるという思いで質問しているんですけれども、ですから、もしそういう自動的に電波が流れて聞こえるような対応の仕方も今後私は検討してくべきものになるのではないかと思いますけれども、再度その辺についてお伺いしたいと思います。



○副議長(高橋好尚君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 防災の関係ですから私からお答え申し上げます。

 いずれ、災害が、ここ数年来頻繁にありますので、私どももこのコミュニティFMの防災活動に大きい期待を持っております。この秋、開局ということで、仕組みづくりにつきましては、いろいろ発信していけば、受け手である市民の方もダイヤルを合わせてもらえるだろうという中で防災の仕組みを織り込んでいきたいと思ってございます。

 ただいま御指摘ありました、強制的にスイッチが入るラジオ、これはあります。大体8,000円から1万円かかります。仮に3万5,000世帯ですと、3億5,000万円かかるものですから、そういう経費まで要るかどうかはちょっと検討の余地がありますし、1,000円もしないFMのラジオが今は売られています。合わせれば聞こえるだけの話です。いかに防災のためでも電池を切らしていると、そういうわけにもいきません。いろいろあるんでしょうけれども、ただ、コミュニティFMが充実していく中で、しかし、そういった今おっしゃるような部分も並行して、必要かどうかは検討してまいりたいと思います。いずれ、今のところ全世帯に配布とかそういう考えは持ってはいません。最初の経費でそれは効果を発揮するならば、それはそれでやっぱりやっていくべきであろうと思いますから、その辺の整理も並行してということになろうと思います。



○副議長(高橋好尚君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 若干補足説明させていただきます。

 議員御指摘の部分については、いずれ、今、総務部長も申し上げたとおり一つの検討課題としては取り上げていかなければならないと思っておりますが、ただ一つ、このコミュニティFMでは、防災だけではなくて行政情報等も流しますし、市民に身近な情報が随分流れておりますので、でき得ればそこにダイヤルを合わせて、市民の方々のほとんどに聞いていただきたいFM局にしたいという願いもありますので、最初から自動的に入るものではなくて、やはりそこに市民の方々もダイヤルを合わせるんだよと、そうすると、いろんな情報が聞けるよ、身近な情報が聞けるよというような形で、まずはこう市民の方々の意識も持っていただきたいという部分もありますので、当面はやはり従来のFMラジオを使っていただきたいと思ってございます。



○副議長(高橋好尚君) 近村晴男君。



◆21番(近村晴男君) 強制的な部分について私は全世帯に対応するべきという話はしておりません。それはまたとっておきますけれども、根本的な質問をさせていただきますけれども、いわゆる世帯にラジオがなければ聞こえないわけです、幾らすばらしい情報を流しても。では、ラジオを各世帯の方々が購入しているか、あるいは設置しているかという確認は、私は必要になってくると思うんです。行政区長等を通じてそれはやるとは思うんですけれども、その上でいわゆる本当に隣近所が離れていて、例えばひとり暮らしでいる方が情報が入らないでしまったということも想定できると思うんです。近くだとお互いに、「危ないぞ、おい、出ろ」とかといろいろ言えるわけです。あそこは電気ついていないとか、出てこないとかと言えるけれども、山の中のぼつぼつ離れたところではわからないことがあると思うんです。そういうものも今後想定して考えるべきじゃないのでしょうかという質問です。

 あとは、いわゆる受信できる機器がちゃんと全世帯に入るような、そういう当然、何といいますか、奨励といいますか、例えば、今、火災警報器が入っているようにさまざまな方法があってやっていくと思うんですけれども、それについてもしっかりとしなければ、せっかくいいFM局を立ち上げても、聞いてもらわなければなりませんので、内容は皆さん、十分立派なものを流していくと思うんです。時間はかかると思いますけれども、やはり全く関心がなくてラジオを買わない人もあると思いますので、その辺についての指導は今後必要ではないかと思うんですが、それについての指導の徹底はどのように考えているんでしょうか。



○副議長(高橋好尚君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) FMラジオを聞ける状態という意味での御質問とお聞きしましたので、私から答弁させていただきますが、おっしゃるとおり、全世帯の中にはFMラジオを聞ける状態にない、あるいはそれ自体にある種興味を示されていないという方もいらっしゃるかと思います。そういう意味では、まずはFMラジオでは市の情報も流れる、あるいは緊急時にはそういう情報も瞬時に得られるという有用性をPRしながら、その装置なり、あるいはそういう環境、あるいは日ごろからFMラジオを聞くような状況を醸成してまいりたいと考えてございます。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) ちょっと補足します。

 最初に総務部長が答弁していますけれども、要するに危機管理というのは1つの発信源じゃだめなんです。複数ないと本当の意味の危機管理にならないんです。全部に電波が通るからいいかというとそうではないということ。ですから、今ある防災行政無線も活用すべきでしょうし、東和地区であれば有線放送もでしょうし、あとはもう人的に出てパトロールして歩くですとか、それとともにやはりそのためにも地域の自主防災組織は全部組織していくということで、とにかく考えられるものはやはり複数用意していくと。そのうちの一つに自動的にスイッチが入るラジオも当然今後検討の中には入れていかなければならないと思います。



○副議長(高橋好尚君) 以上で近村晴男君の質問を終わります。

 14時25分まで休憩いたします。

     午後2時15分 休憩

     午後2時25分 開議



○副議長(高橋好尚君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 次の質問者、櫻井肇君。(拍手)

    (櫻井 肇君登壇)



◆25番(櫻井肇君) 25番、日本共産党の櫻井肇であります。

 通告しております4点について順次質問をいたします。

 まず1点目の質問は、行政区の再編についてその考えはあるのかどうかお聞きをいたします。

 去る2月26日に、いわゆる合衆市構想について大石市長が説明された中で行政区についても述べられました。その発言の内容は、221区割りの行政区を27にまとめたコミュニティ会議の代表が地域の代表であること、さらに行政区が大きくなって大変であるという旨のお話をされました。このことから察するに、合衆市構想において現在の221行政区を再編し1行政区を大きくする、あるいは全市を26ないし27行政区とするというお考えがあることがうかがわれますが、これについてどうでしょうか。これが第1点目であります。

 質問の2点目は、農業問題についてであります。

 昨年8月の総選挙を経て政権についた民主党政府は、コンクリートから人へをスローガンに、農業政策の中心を農業土木から戸別所得補償政策に重点を切りかえるとして、農業の生産条件を整える土地改良予算を大幅に削減をいたしました。公共事業の見直しは当然としても、農業の現場、農地、水路の現状などから見ても、これらのことは多くの問題点をはらんでいると言えます。補修や改修期を迎えている水路などの計画的な整備が必要となっている現場もあり、事業費用を農地所有者の負担や労力だけに任せるわけにはいかないのではないでしょうか。

 本市における土地改良区は7団体、受益面積は2万8,258ヘクタール、うち花巻市分においては1万1,638ヘクタール、組合員総数は市外の方を含めて総勢2万3,452人、また、今年度の予算総額は7団体合計で、一般、特別会計75億3,085万7,000円となっておりますが、地域の環境保全、水源の涵養などこれらの事業は、農業以外にとっても重要な側面を持っていると考えるものであります。市においては、政府予算で5,772億円から2,129億円と60%も削減された、この土地改良予算への本市への見解と影響を伺うものであります。

 次に、医療・介護についてお聞きをいたします。

 まず、既に市長がその方針を示されております花巻市医療圏構想についてであります。かつて花巻地方は、国立岩手労災病院や県立花巻厚生病院を初め3つの県立病院、あるいは町立石鳥谷病院などの公的医療機関に加え民間総合病院の存在など、他地域からは本当にうらやまれるほどの医療環境にありました。しかし、岩手労災病院の廃止、厚生病院の中部病院への統合、さらに県立大迫診療センターの無床化などによって、いわば医療の過疎化とも言える地域となってしまいました。今年度末を目途につくると言われております医療圏構想の策定に当たっては、地域住民の医療への要求を踏まえた、きめ細かな構想の策定が必要と考えますが、市民の医療への要求をどのように把握されるのかお聞きをいたします。地域医療計画や医療圏策定等は、本来県が行うべきものではありますが県に頼るのは望み薄な今、花巻市独自で地域医療計画を策定すべきと考えますがいかがでしょうか。

 次に、介護保険料について伺います。

 市民の方々からは、合併後税金などの負担がふえた、生活を圧迫するほどの負担がこんなにふえるなら、何のための合併かという厳しい声が寄せられております。事実、税、負担金などの均一化によって、国保税は東和地域が1世帯当たりで年間平均4万円、介護保険料においては、大迫地域が1世帯当たり年間1万円もの負担増となったのでありますから、怒りや不満が出るのは当然であります。

 国保税については昨日議論されましたが、私は介護保険料についてその軽減が必要と考えるものでありますが、御見解をお聞かせください。

 最後に、公営住宅整備について具体的にお尋ねをいたします。

 48棟の第1三日堀住宅、なお、質問の一覧表においては「三日堀団地」と表記されておりますが、私の質問通告は「三日堀住宅」と書いておりますので、念のため申し添えます。この三日堀住宅の築年度は、最も古い棟で昭和39年、第2三日堀住宅、23棟ございますが、これは昭和55年度築年度と老朽化をしております。この整備計画を伺います。また、市営住宅の整備に当たっては、雇用促進住宅居住者を視野に入れた計画が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 以上で登壇しての一般質問を終わります。(拍手)



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 櫻井肇議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の行政区再編についてでありますが、いわゆる現在の区長制度である221の行政区を統合して、27の新たな行政区をつくるというような考え方は全くこれはございません。市政調査会での説明会のときにどのようにお聞きになったかわかりませんけれども、そういう意味では申したつもりではありませんので、誤解されているのであれば訂正をお願いいたしたいと思います。

 それで、あともう一つの質問の中で、合併によりまして市域が大きくなった、これは事実でございます。当然大きな花巻市ができ上がったわけでありまして、単純にこの状態で、例えば、227人の行政区長に集まっていただいて、例えば市からのいろんな区長への説明会をやるとかというような状況を見ますと、本当に全員が集まってしっかりと市行政からいろんな課題に対して御説明申し上げているのが、ちゃんと伝わっているのかという懸念はあると私は思っております。

 ですから、そういう説明会のやり方も考えていかなければならない、現状はとても大変な状況になっていますという気持ちでそれは申し上げたのでありまして、全く行政区域の統合を意識して、意図してお話ししたものではないということを御理解いただきたいと思います。

 それともう一つは、あのとき申し上げたのは、各区長、行政区もしくは区長の中には、やはり自分たちの行政区の区域について、ある意味疑問を持っていらっしゃる方もいらっしゃるというお話はさせていただきました。これもそのときお話ししております。いわゆる合併をすることによって、今までの旧市町の行政区で行っていた行政区を統合した地区もあるものですから、ですから、合併によって新たにできた行政区も現実にあるわけです。そういうところの行政区の地区民の方々のつながりを見ますと、行政区の中にさらに複数の自治公民館を持って、実際には地域行事は自治公民館単位でやられているという現状もあるわけでありますから、ですから、行政区というのは、本来地区民が一番やりやすい形の大きさというのがあるべき姿なんだろうと。ですから、住民から自分たちの行政区についての意見があるのであれば、それを尊重して見直しするということは、やらなければならないでしょうという意味合いをお話ししたものでありまして、市が主体的に行うと、再編を行うということは一切考えておりません。

 そのほかについては関係部長から答弁いたさせます。



○副議長(高橋好尚君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 3件目の医療・介護についてのうち、介護保険料の軽減が必要ではないのかとの御質問にお答えいたします。

 介護保険料の設定につきましては、3年に一度策定される介護保険事業計画において介護サービスの供給量などに基づいて算定されるものでありまして、本市の第4期介護保険事業計画における介護保険料につきましては、御承知のとおり所得に応じた負担となるように、これまでの6段階から8段階に細分化をいたしまして、低所得者の負担軽減に努めたところであります。国では平成24年度から始まる次期制度改革に向けたビジョンを今月中に策定する方針を示しておりますことから、今後注意深く見守ってまいりたいと存じます。



○副議長(高橋好尚君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) それでは、医療・介護につきましての御質問にお答えします。

 花巻市医療圏構想の具体化に当たって、市民の医療への要求をどのように把握するのかとのお尋ねでありますが、花巻市医療圏構想の構築に当たっては、医師不足等の地域医療を取り巻く環境が変化する中、地域の医療資源等の分析を図るとともに、住民の受診行動を把握し課題をとらえながら、市境にこだわらず医療圏を設定してまいります。

 また、市民からは病診連携の仕組みや賢い医療の受け方、また、救急医療体制についてわからないという声があることから、これらの仕組みについて周知し、正しい情報を住民の皆様に提供していくためにサービスマップの作成に取り組んでまいります。

 次に、地域医療計画を市において策定する考えはないかとのお尋ねでありますが、住民への医療提供体制の確保を図るための計画につきましては、医療法において都道府県において策定するべきものと想定されており、また、住民、患者の視点に立った医療提供体制は、一次、二次、三次医療も含めて総括的に考えるべきであることから、岩手県において策定されているものであり、市におきましては策定は考えていないところであります。



○副議長(高橋好尚君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 2点目の農業問題についての御質問にお答えいたします。

 国の平成22年度土地改良全般に係る農業農村整備事業予算につきましては削減されているところでございます。本市に関係する国営事業は2事業地区でありますが、予算削減による影響といたしましては、事業の工期が遅延していくことが懸念されているところでございます。事業の実施に当たりましては、緊急度を優先するなど効率的な事業に取り組まれているところでございます。

 国営事業以外の県営事業や団体営事業につきましては、前年度並みの予算が確保されているところでもございます。今後の対応でございますが、農業水利施設など農業用水の安定供給機能を維持するとともに、農家の経営基盤の安定のために必要な予算の確保につきまして、国・県に要望してまいりたいと思っているところでございます。



○副議長(高橋好尚君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 公営住宅の整備についての御質問にお答えいたします。

 まず、老朽化が著しい三日堀住宅の整備計画についてのお尋ねでありますが、三日堀住宅は昭和39年から昭和45年に建設された住宅であり、狭隘化とともに老朽化が著しい状況であることは十分承知しております。しかしながら、三日堀住宅の家賃は、市営住宅の中で最も低い設定となっているとともに、高齢者の方々が半数以上入居されている現状を踏まえ、今年度において現在入居されている方々の住環境調査を実施してまいります。

 次に、雇用促進住宅の廃止に配慮した公営住宅整備計画についてのお尋ねでありますが、雇用促進住宅は国の特殊法人整理合理化計画から平成33年までにすべての譲渡、廃止を完了することとし、当初中期目標期間の最終年度までに3分の1の住宅を譲渡、廃止することとなっておりましたが、現在、雇用失業情勢にかんがみ、住居を喪失した求職者の支援策として最大限に活用するため廃止の延期がなされており、最終的な退去期間は平成26年11月末と伺っております。

 つきましては、このような状況を踏まえ、雇用促進住宅を管理している独立行政法人雇用・能力開発機構岩手センターの動向を見ながら、老朽化している市営三日堀住宅の建てかえについては、雇用促進住宅新堀宿舎の活用を検討してまいります。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) それでは、再質問をいたします。

 まず、行政区の区長の問題でありますが、私がこのように考えましたのは、いわゆる合衆市構想との関係であります。それで、27の地域、今は行政区ごとにいろんなことをやっているわけなんでありますが、同時にこの地域コミュニティ会議が始まりまして、そこでいろいろやって一生懸命頑張っておられるわけなんですが、結局、地域を代表する方がコミュニティ会議の会長でありますので、これは行政区としての位置づけ、これはどうなのかと思ったのが疑問と質問の発端であります。

 それで、地域コミュニティ会議が一方で27存在し、そして、一方で221の行政区ということで、今はこれは再編は考えていないというお話でありましたが、このようにいわば複雑になってまいりますと、これは将来、どうせならこれを行政区も一緒に変えようじゃないかということになるのではないだろうかということで、それがいいとか悪いとかはまた別にして、そういう展望を持っているのではないかと見受けられるんですが、もう一遍お伺いをいたします。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 現在の行政区は、地域住民に一番密着した生活の単位なわけでありまして、こういう単位というのは私は絶対必要だと思っております。これを基本として、さらにその歴史的なつながりですとか、日常生活のつながりの強い区域をいわゆる地域ということで、地域づくりをする組織を、コミュニティ会議を組織していただいて、今、一生懸命地域づくりをしていただいておりますから、ですから、あくまでも本当に生活に密着した基本単位、いわゆる町内会とか自治会はあってしかるべきなんだろうと私は思っておりますから、ですから、決してそれを大きくしていって、大きくしてそれで何をするんでしょうかということに逆になると思うんです。ですから、そういう大区画にするという考え方、またそういう方向に行くという考え方、それはどちらも私は持っておりません。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 行政区と密着した地域自治団体として町内会あるいは自治会というものがあるわけなんですが、ないところもあります。全市で一体どれだけ自治会あるいは町内会が組織されておるのか、何団体ぐらいあるのか、この機会にお伺いしたいと存じます。



○副議長(高橋好尚君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 行政区の中に混在している自治会もあるということで去年調査をさせていただきましたら、今、行政区は221ですけれども、さらに自治会数としては256ございましたということで、今、整理させていただいているという状況でございます。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 行政区長の問題で私が質問した根本にあるのは、お二方から今定例会で一般質問がございましたが、この合衆市というものであります。そこでこの際、この件についても関連がありますのでお伺いしておきますが、いわゆる市長のマニフェストで合衆市、花巻市を27の地域と見立てて、行政の基本単位をそこに置くというのがマニフェストの中身だと記憶をしておりますが、この27の地域の集合体が花巻市という見方は、これは市民から出たものでありますか。市民はみんなそう考えておられるんでしょうか。その辺の認識をまず伺います。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) ちょっと質問の趣旨がよくわからないんですが、これは私の政策として、これからの花巻のまちづくりの方向性を述べたものでございます。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) ですから、政策というのは現実から出発しなければならないと私は思っているんです。それで、突如市民が思ってもいない、この27のいわばアメリカに見立てた、アメリカ合衆国の成り立ちに見立てた27の市と規定するということは、これ非常に特異な話なんですが、大体アメリカ合衆国の成り立ちそのものは違うわけなんですが、それはそれといたしましても、このように市民が全く考えてもいないものを政策として出すということでありますから、幾らどんな議員が、どんな質問をしても、どんな答弁をしても、これは堂々めぐりになるわけです。全く市民が思ってもいない、願ってもいないことがマニフェストとして出されてきたものですから、だから、違和感を持つわけなんです。ここで、そうしてそこからこのまちづくりとの関係でどうのこうのということが出てくるものですから、それはまちづくり基本条例は、それは後からつけた話にしか聞こえないんです。だから、ここの認識です。

 だから、わかりやすく言いますけれども、いわば勝手に花巻のまちを27の地域に見立てて、そして、これをまちづくりの基本だということは、これは結局何だかんだ言っても、結局コミュニティーだとかまちづくりだとかという名前で言っても、結局はそれは押しつけにしかならないのではないかと思いますが、認識を伺います。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 現実から出発すべきだとおっしゃられています。現実から出発しています。既に小さな市役所構想で当初は26カ所でしたけれども、本当に地域の方々の自主的な考え方で27カ所と、それも動きました。そして、やってまいりました。これを基本に踏まえて、この地域づくりをさらにしっかりと運営できる体制ということで、ネーミングはいろいろあろうかと思いますけれども、現実を踏まえた上で私は今回提案をいたしました。しかも、マニフェスト、選挙政策で提案をしております。そこでしっかりと認められて当選をいたしました。今度はこれを実行していく責任がここには生じます。ですから、しっかりと提案をして、そして話し合いを持って進めていきますよということで、今進んでいるということでありますので御理解をいただきたいと思います。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 地域コミュニティ、それから振興センター、これは私は役割を全く否定しているものではないんです。こういうお話も伺います。今まで幾ら要求してもできなかったことが、地域の中で話し合うことによってよくなったというお話も私、随分聞いております。しかし一方で、振興センターなり地域コミュニティ会議、この存在がよくわからないということもあるんです。これは受けとめ方が各地域、各市民によって違うと思うんですけれども、それは十分承知の上で申し上げますが、私どもはこの間、アンケートをとってみました。回答率が5%、ですから、これはかなり確度が高いと思っております。メディアの世論調査は、これは7千万人ほどの有権者がいるわけですが、その中の500人、1,000人の意見を抽出して、これが世論調査の結果ですと言っているわけですから、それに比べればはるかに確度が高い調査結果だと私は自負をいたしております。

 それで、「地域コミュニティ会議と振興センター活動について知っているか」という設問については、「よく知っている」という方が15%ほどあります。「大体知っている」という方、37.4%、「よくわからない」というのが42.2%、よくわかっていないわけなんです。ですから、これがまだまだ認知されていないと。だから、この振興センターなり地域コミュニティ会議をきちっと住民が認識し、ともに協働していくという活動にしていくためには、まだまだ時間がかかるのではないかと、このように全く認識が足りない部分をそのままにしたまま、さあ、次は合衆市構想です、特別職をあてがいます、特別職にしますと、こう言われても、目まぐるしく変化して、一体まちづくり、市域住民が主体になっているのかどうかというところに大きな疑問が出てくるわけであります。

 そこで、市長は変わりない変わりないとおっしゃいますけれども、私からすれば、大きな変化だと思うんです、この条例化するということ。条例化するということは、これは市政の重要課題だという位置づけになるわけであります。

 どうなんでしょう。少しここは状況をきちっと把握していただきたい。まちづくりは時間がかかるんです。それぞれ50年間つくってきたまち、それが二、三年で一気に変わるなんていうことはあり得ないし不可能なんです。ですから、このコミュニティ会議と振興センター、この存在と活動をもう少し地域住民とともに検証するという意味からも、来年4月からこの合衆市構想を始動させるというのは無理があるのではないか。少し落ちついて住民と一緒に考えてみたらどうかということです。

 繰り返しますが、振興センター、コミュニティ会議までは私、了解いたします。いろいろと議論はありましたけれども、実際に頑張っておられるわけですから、そこに生きがいを持って頑張っている人もたくさんいることを私存じ上げておりますし、できる限りのことは協力させてもらっているつもりです、私も。そういう点で、少し落ちついて考えてみる時間が必要なのではないかと思いますが、どうでしょうか。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 私も同感でございまして、地域づくり、まちづくりというのは時間がかかるものでありますし、しっかりと時間をかけながら進めていくべきものだろうと思っております。その点は一致をいたしておりまして、ほっとしているところでございますが、どうも議員の御質問の中で再三これまで50年、50年と、50年がすごく出てくるわけなんですが、歴史というのはやはり非常に大事でありまして、地域の歴史というのはもっとそれよりも古いわけであります。特にも今の27というのは、ある意味では明治の大合併以降の区域割りもかなりかぶさっている、それだけやはり歴史というのは、人のつながりの歴史というのはやはり大事なことなんだろうと私は思っております。

 ですから、明治の大合併だ、昭和の大合併だ、平成の大合併だとかとか、そういうものではなくて、今、これから何が本当にこの国としてあるべき地域づくり、まちづくりなのかという考え方をしっかり出して、そして、それに向かって花巻市全体として取り組んでいく、これをしなければならない時代にこの国は来ているんだろうと私は思っています。ですから、そういうことをずっと訴えてまいりました。そして、それがまた浸透するのも当然時間がかかることでしょう。だからこそ、こうやって実践をしていただいて、そこで地域住民、市民の方に御理解をいただいて、これを充実させていこうというものであります。

 そういう意味で何度も言っていますけれども、年度を境に大きく変える、やっていることががらっと変わるということはあり得ません。ということを御理解いただきたいと思います。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 目に見える見えないはともかくとして、条例で設定するということが全然変わりないという御答弁が私は理解できないんです。条例というのはそんな軽いものではないはずなんです、町の法律でありますから。

 それで、私が先ほど申し上げました、まず地域コミュニティ会議、振興センター、ここまではいいんですが、問題はその条例で地域割り、コミュニティ会議の割り方をすると、ここなんです。せっかく今まで何年間かやってきて、それを条例で区域を定めなければならないというふぐあいが、今、生じているのかどうかお聞きします。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) ふぐあいでお話をしているわけではありません。これからのあるべきまちづくりの形、姿を想定しながら、これまで時間をかけて進んできたと。そして、地域の方々がやはりこの区域が我々の地域社会をつくっていくためには、大体いい大きさなんだろうということで御理解いただいているのであれば、それをしっかりとこの花巻市の自治体のルールとして位置づけることによって、安心して地域の方々は地域づくりに進むことができるだろうと、そういう方針のもとにこのたび打ち出したものであります。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 私は、お二方が今定例会でこの質問をされておりまして、特にやはり一番気になるといいますか、せっかく一生懸命頑張っているんですけれども、この会長を非常勤特別職にするということに、なぜそうしなければならないのかどうしてもわからないんです。先ほど阿部議員も述べられましたけれども、結局これは行政の一機関になるんじゃないかと。私はそのことを危惧するわけであります。

 この振興センター、コミュニティ会議、議論したときにも、私もはっきり申し上げたはずなんですが、私も合併して新しいまちになった場合、こういう地域課題を話し合う場、解決する場というのは必要であろうと、これは私、旧石鳥谷町のときから当時の高橋町長にお聞きをしたりした経緯もございますが、そういうものは必要だとは思っているんです。ただ、このように行政の側から、さあ、これが地域自治です、コミュニティ会議ですという形になりますと、これは本当の地域自治にはならないのではないかという危惧を持っているわけであります。

 そして、もう一つは、地域のことでありますから、やはりみんなボランティアといいますか、わかりやすく言えば手弁当で駆けつけて一生懸命やっておられるわけですが、その中に会長のみが特別職の職員で、そして給料も出すということになりますと、役員同士の間でいわば乖離が出ないのか、意識の差が出ないのか、そこのところだと思うんです。結局、住民の望んでいるものと市の方向とがぶつかるということも、私は出てくるんだろうと思います。そういうときに、会長が特別職ということになりますと、これは市の方向性が最優先される、そういう会議になるから、これは行政主導になってしまって、地域自治にはつながっていかないのではないかという危惧を私も持っているわけであります。

 何回もこの議論をしておりますけれども、何回聞いてもわからないわけなんですが、コミュニティ会議の会長を特別職にしてくれと、職員にしてくれということがコミュニティ会議関係者の間から出されて、このようになってきたものでありましょうか。



○副議長(高橋好尚君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 今回の構想の経緯を少しお話ししたいと思いますけれども、小さな市役所構想を進める中でその都度やはり課題検証をしなければならないという中で、まず一昨年からコミュニティ会議の役員の方々とか、あるいは住民の方々と意見交換を行ってきました。そうした中で、今のコミュニティ会議の会長そのものは、自分たちが安定的に地域づくりを行うに当たって、いろいろやはり課題を持っていますということをいろいろ出されてきました。さらには担い手育成に当たっても、やはり指導的な立場にあってほしいということでいろいろ課題を受けた中で、望ましい姿として今回こういう形で、地域と行政が協働する中で、強制的に委嘱するということじゃなくて、協働する中でそういう委嘱を促すことによって、さらに地域づくりが安定的に進められるんではないかなという御意見もいただいたところでございます。

 そうした御意見を踏まえて、今回の条例制定については、区域の設定は今まで明確にされてございませんでしたから、区域の設定をまずしましょうと。その中でやはり地域づくりをしやすいような条件を整えてやるという必要性の中で、こういう提案あるいは構想が出てきていると。ただ、これを今後、いわゆるコミュニティ会議の役員の方々との意見交換会の中で、こういう姿にしたいということで意見交換会はしたいと思っています。

 そうした中で自分たちが取り組みやすい方法として定着していくのであれば、なおそういうことを推進したいと感じておりますので、そういう経緯の中で、課題を整理する中で、こうした結果として一歩踏み出したという状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) これについては、3月定例会からいろいろ議論が堂々めぐりしているような感じがしておりますけれども、時々むなしくなることもあるんですが、その根本には、私、先ほども申し上げましたが、27の州が寄り集まったまちが花巻市だという特異な見方、私から言わせれば思いつきです。こういうだれも市民が思ってもいないことをぼーんと、「これが私の政策です」ということで出てくるものですから、これは全然違和感を持つのは当たり前なんです。

 それで、なぜこういう話が出てくるのだろうかと私なりに考えてみたんです。そうしますと、それは今でもはっきり覚えておりますが、平成19年度の市長演述の中で市長が述べられました。花巻市という会社を健全に運営していくのだという、「花巻市は会社である」という認識から出てきているのではないかと。そう考えるとわかるんです。わかるというのは理解できるという意味じゃなくて、全部つじつまが合うんです。この問題は単にまちづくりだとか、コミュニティ会議をどうするか、こういう問題じゃなくて、市政の考え方の根本にかかわる問題だと思っているものですから申し上げますけれども、結局はそうやって今の話にもありましたように、行政でやってあげるという、活動しやすい方向にしてあげると、それはいいようには見えますけれども、結局は会社でありますから、市民がお客さんなんです、お客さんにしてしまっているんです。だからといって、市民はお客さんだといって喜んでいられない。ここには市民が主権者だということはないわけなんです。ですから、そこから根本的な問題が出てくるのではないかと。

 私、何日か前の地元新聞で興味深く見た記事があります。いわゆるあれは参画の問題で、市民の方がさっぱり参画していないという記事がありました。できないんです。結局最後はお客さんになってしまっているから。主権者になるということをきちっと位置づけないと、将来大変になるということであります。

 現在は変わらないと言っていても、花巻市長に限らずにどこの首長であろうと、未来永劫首長をやっている人は1人もいないわけです。将来どう変わっていくのかということ、このことを念頭に考えなければならない。だから、総合支所をなくしませんとか、あるいは今と変わりませんと言ったって、それがいつまで続くものなのか、将来までも担保するものではないと、その御答弁は。そう思うんであります。

 それで、果たしてこれで、花巻のまちづくりというのがここに集約されているような感じがしてならないわけです。条例化するということはそういうことです。しかし、全体それはそれで地域をつくっていくという観点はこれはもう大事でありますし、市民と一緒にやっていくということも、もちろん大事でありますけれども、前提にあるのは花巻市全体をどうやって住みよいまちにするのかという観点だと思うんです。

 先ほど、アンケートを御紹介いたしましたが、合併後4年間で税金や負担が物すごくふえたという回答が物すごく多いんです。63.9%の方が「合併後、税金、使用料等の負担が多くなった」と答えております。具体的に言いますと、例えば石鳥谷の方からは、石鳥谷のときにはなかったのに墓地の管理料が有料になったと。それから、これは東和の方からこういう回答も来ています。「税金が高くなって市民生活レベルが低下するのでは、合併した意味がない。」ですから、花巻市の市政全体、市民の暮らしの向上が最も求められると思います。

 それで、少し長くなりましたが、お聞きいたしますが、まず介護保険についてでありますが、介護保険料についてお聞きをいたします。

 これは、滞納の状況はどうなっているのか。それから、短期の被保険者証の発行状況はどうなっているのかお聞きします。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) たくさん質問をしていただきましたので、まず前段私からお答えをいたしたいと思いますけれども、花巻市のいわゆる行政の長として、執行側の責任者としてこの市政を運営していくに当たりまして、よりわかりやすい表現ということで、私はずっとそれを意識しながら今まで運営をしてまいりました。それで、いわゆる中央集権時代と今はもう世の中が大きく変わっておりますから、いわゆる地域主権、住民主体に地域づくりをしていく、まちづくりをしていくという考え方をこれからしっかりと皆さんに持っていただかなければならないと。当然市の職員も持っていなければならないと、そういう考え方で、花巻市の自治体を一つの会社に例えてお話をしたという経緯はかつてあります。そういう意味でのお話をしているわけでありまして、そこをもってそれがまるで私の何か方針、頭脳か何かのようにお話しされるのは、それは非常な誤解ではなかろうかと思いますので、それはお話をさせていただきたいと思います。

 それで、言葉の端々に将来、将来と言いますけれども、私は花巻市の将来が心配だから、やはり地方主権、地域主権になっているわけですから、しっかりと自立して生きていけるような自治体を構築していかなければならない。そのためには自立という意識を市民も職員もしっかり持った花巻市と花巻市づくり、いろんな体制を構築していかなければならないだろうと考えて、それで一生懸命政策も提案をさせてきていただいているところであります。

 いずれ、今の子供たちが20年後、30年後と大人になって、我々に取ってかわったときに、この花巻市がしっかりと自立して健全に経営されている状態でバトンを渡すということ、これが今の我々の責任だと、私はその信念でこのまちづくりをしているということは、誤解をしないでいただきたいと思います。



○副議長(高橋好尚君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 介護保険料の滞納の状況でございます。まず、普通徴収における平成21年度末の収入未済額ということでお答えをさせていただきます。2,460万6,000円ほどとなっております。それから、介護保険にかかわる短期被保険者証の関係でございますけれども、これは発行いたしておりません。制度としてないといったほうが正しいかと存じます。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) これは、介護保険料については各自治体で定め方が別と承知をしております。それで、単純に比較はできないとは思うんでありますが、他自治体と比べて本市においてはどれぐらいの介護保険料となっているのか。この位置といいますか、どれぐらいの立場というか順番というか、その認識を伺います。



○副議長(高橋好尚君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 介護保険料については、先ほど御答弁を申し上げましたけれども、サービスの支給費等によって保険料が当然定められるわけでありますが、13市とはいきませんが、11市中の資料の中で比較をしてみますと、上から3番目ほどの保険料であります。これはあくまでも第4段階で比較した、基準額での比較であります。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) そういう状況ですから、いわゆるこの軽減についてどのようにお考えになっておられるのかということであります。特に減免について、実はこれは花巻市だけどうのこうのということではなくて、全県で実は余りこれは定められていないんです。近い例では災害の減免分ということでこれは奥州市では地震がありましたからなんでしょうが、余りはっきりしていないんです。

 そこで、この際、保険料について、きちっと減免措置を設定してはどうかと考えているんですけれども、この点についてお伺いします。



○副議長(高橋好尚君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 一応先ほどもお答えいたしましたけれども、当市では所得に応じた軽減を市独自として取り組んでおります。第1段階からそれぞれ特例、第4段階を含めて8段階ございますけれども、まず割合で申し上げますと、一番階層の低い第1段階の負担割合が0.5ということで、最上階では1.75と、所得に応じて割合を細かく設定していると。これは花巻市と奥州市のみでございます。それ以外は、所得の高い段階においても負担割合はそれほど上げないという設定をいたしておりますので、当市においては御承知のとおり待機者の解消に向けまして、第4期介護保険事業計画の中では、203所ほどの施設整備を行っておりますし、また、第5期の前倒しということで、そういう意欲のある事業所もございますので、まずは私どもとすれば、できるだけ待機者の解消に向けた施設整備も念頭に置きながら、そしてまた、低所得者の対策もあわせて考えていくと、こういうことも検討いたしておるところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 時間の関係がございますので、全部についての再質問は不可能になってまいりました。

 次に、少し飛びますが、最後の質問をいたしました三日堀住宅、これは雇用促進住宅の活用を考えているという御答弁でありましたが、これは三日堀住宅と一口に言っても、これは第1、第2ございます。これはどちらを想定しているんですか。それとも2カ所ともこの雇用促進住宅を活用するということなんでありましょうか。



○副議長(高橋好尚君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 三日堀住宅のことでありますが、御指摘の昭和35年から昭和45年に建設された第1の48棟、現在入居者は39人でありますけれども、そちらを視野に入れて検討しております。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) そういう市のお考えは、どの程度住民の皆さんに伝わっているのでありましょうか。



○副議長(高橋好尚君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 先ほど御答弁いたしました。家賃がここの住宅は市営の住宅の中で一番低いこと、それから高齢者が39人中22人となっておりまして、いろいろお話を聞きますと、家賃が一番ネックだということと、高齢者の方で80代の方も4人ほどいらっしゃいます。したがいまして、このままでもいいという方もいらっしゃいますので、ですから先ほどお話ししたように、住環境調査をいたしまして、相当古いということは住んでいる方もわかっておりますけれども、私どもで建てかえ等も含めて、あるいは雇用促進住宅のことも踏まえながら御説明をしてまいりたいと思っております。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 記憶に間違いがなければ、第1三日堀住宅、家賃は数千円と記憶をしております。この数千円で果たして雇用促進住宅に入れるかという問題はあるかと思いますが、その辺のところ、特に今もいみじくも言われましたように年金生活者が大半であります。それから、30年以上も暮らしているという方も若干いるわけです。そこで気持ちとしてはわかります。これは住めば我が家で今さら移りたくないという気持ちもわかるわけなんですが、しかし、私はいわゆる情に沿った考え方はしておりません。というのは、災害が来ればあそこは一発で終わりなんです。そのぐらい古い建物であります。ですから、心中複雑であります。これ、雇用促進住宅の廃止を前提としてこの三日堀住宅を論じるというのは、こう内心じくじたるものがあるわけなんでありますが、そのことはさておきといたしましても、そういう点で話し合いを詰めなければならないと。そういう方針であれば、まだ時間がありますから、進めなければならないと思いますが、この家賃の問題、今、雇用促進住宅、たしかあれは入居するとき、あれは十四、五年前建てた建物で4万数千円だったと思っています、今、たしか家賃は。そのほかに駐車場であります。ですから、この家賃、十倍の開きが単純に比較するとあるわけなんですが、この家賃の問題、とてもじゃないが今の雇用促進住宅の家賃では入れないと思うんです、生活、経済環境から見て。それをどのようにクリアするのかということについてのお考えをお聞きしたい。



○副議長(高橋好尚君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 家賃という話ですが、今、雇用促進住宅の活用を検討してまいるということを前提としてお話ししておりますが、雇用促進住宅新堀宿舎は平成5年に建設されたものであります。

 それで、これは一つの例ですけれども、本館アパートの例を申し上げていますけれども、現在、本館アパートは間もなくD棟を着工いたします。現在までC棟までできてきておりますが、その方々もまだ現在移る方についてのみこう順々に同意を、御理解を得た方のみこう移るようになってきております。それから、家賃についても、5年間の激変緩和措置ということで御説明をして、本館アパートの場合は、その御理解を得た方のみ順次移転をお願いをしておりますので、それを基本として、お話のあります三日堀住宅の方々にもこの料金について、雇用促進住宅の料金を適用するものではありません。今、言うように、雇用促進住宅を市営住宅にするのであれば市営住宅の料金になるわけですから、それをもとに順次5年間の激変緩和措置をしてまいることになろうと思います。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 雇用促進住宅新堀宿舎の活用検討ということでありましたが、これは市でこの建物を買い取るということなんですか。具体的にお話しください。



○副議長(高橋好尚君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 現在、雇用促進住宅を管理しております能力開発機構岩手センターでは、明け渡し手続をしておりまして、平成21年とか3年間は実施しないということにしております。まずその動向を見なければなりませんけれども、あちらからの当初来た通知ですと、その場合についての公営住宅での活用もという内容で来ておりますので、それを視野にこれを活用したいというものであります。



○副議長(高橋好尚君) 以上で櫻井肇君の質問を終わります。

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後3時25分 散会