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岩手県 花巻市

平成22年  6月 定例会(第2回) P.1106月07日−02号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−02号









平成22年  6月 定例会(第2回)



平成22年6月7日(月)

議事日程第2号

平成22年6月7日(月)午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 鎌田政子君

  (2) 藤井英子君

  (3) 小原茂明君

  (4) 照井明子君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 鎌田政子君

  (2) 藤井英子君

  (3) 小原茂明君

  (4) 照井明子君

出席議員(31名)

   1番  藤井幸介君      2番  若柳良明君

   3番  高橋久順君      4番  藤原晶幸君

   5番  平賀 守君      6番  藤原米光君

   7番  松田 昇君      9番  小原茂明君

  10番  大原 健君     11番  鎌田幸也君

  12番  本舘憲一君     13番  照井明子君

  14番  藤井英子君     15番  高橋好尚君

  16番  川村伸浩君     18番  佐藤忠男君

  19番  高橋 浩君     20番  小田島邦弘君

  21番  近村晴男君     22番  山本純雄君

  23番  名須川 晋君    25番  櫻井 肇君

  26番  阿部一男君     27番  中村初彦君

  28番  鎌田政子君     29番  山影義一君

  30番  齋藤政人君     31番  中村勝吉君

  32番  永井千一君     33番  新田盛夫君

  34番  高橋淑郎君

欠席議員(2名)

   8番  小原雅道君     17番  伊藤英一君

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長職務代理者

                             中村弘樹君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長

                             奥山 隆君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      伊藤隆規君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   大山拡詞君   生活福祉部長    菊池保守君

 健康こども部長   出茂 寛君   商工観光部長    高橋穣児君

 農林水産部長    佐藤 格君   建設部長      高橋通義君

 大迫総合支所長   熊谷仁見君   石鳥谷総合支所長  菊池康博君

 東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   菊池定雄君

           神山芳武君

 参事兼総務課長   役重眞喜子君  参事兼財政課長   高橋和夫君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      佐藤祥二    参事兼事務局次長  平賀政勝

 総務係長      阿部 靖    議事調査係長    佐藤多恵子

     午前10時00分 開議



○議長(高橋淑郎君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は議事日程第2号をもって進めます。



○議長(高橋淑郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 持ち時間は答弁を含め60分以内ですので、必ず守っていただきますようよろしくお願い申し上げます。

 充実した議論を行っていただきますようお願いをいたします。

 質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いをいたします。

 また、当局におかれましては簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いをいたします。

 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。

 本日の最初の質問者、鎌田政子さん。(拍手)

    (鎌田政子君登壇)



◆28番(鎌田政子君) おはようございます。

 28番、明和会の鎌田政子でございます。

 本日は、3件について質問いたします。

 まず、新学習指導要領についてお伺いいたします。

 1点目は、脱ゆとりの授業が本格化される来春への対応についてでございますが、文部科学省は2011年から学習指導要領を全面改訂し、学力低下を招いたと言われるゆとり教育を見直す方針としました。1984年から87年にかけて臨時教育審議会は、個性重視の原則を示し、ゆとり教育路線が明確にされました。その後、週5日制が段階的に導入され、学習内容を3割減らし、総合的な学習の時間の新設が決定されました。

 2004年に国際的な学力調査の結果が発表され、日本の順位が下がりました。それを受けて、文部科学省はゆとり教育の見直しを中教審に要請いたしました。2007年に教育再生会議が、ゆとり教育の見直しを提言しております。それに伴い、学習指導要領が改訂され、授業時間と学習内容の増加が決まりました。新しい授業のあり方として国が示したキーワードは、言語活動、スパイラル、活用力、伝統文化など数々ありました。各教科書会社はこれらのキーワードに答えを探り出し、教科書を大きく変えました。検定結果の教科書は、現行教科書に比べ、ページ数は各社の平均で25%増加していると言われています。ゆとり教育のもと、2001年と比較すると、全教科で43%増、算数、理科ともなりますと、67%の増ということです。

 来春に完全実施される新学習指導要領で、小学校では脱ゆとりが本格化されます。それに向けて、昨年、ことしは移行期間として2年間かけて準備するとのことですが、教育の現場である小学校においては問題なく来春を迎えられるでしょうか。対応状況をお伺いいたします。

 また、各学校の教科書採択についてお伺いいたします。

 文部科学省によると、新指導要領に合わせた1週間の授業時数の増加は1、2年が2単位、3年から6年にかけては1単位にとどまるということです。教える内容に授業時数がついていけないという指摘もあります。教師の力量が一層問われることになります。

 さらに、一部の単元が未消化のままになるおそれがあるのではないかと危ぶまれてもいます。全部教えようと思ったら、幾ら授業時間があっても足りないのではないかと心配する一方で、教科書がどのような内容のものかも問題だという先生がいることも事実です。そこで、各学校の教科書をどのような方法で採択するものかをお伺いいたします。

 2件目は、健康に関する医療と介護の予防についてお伺いいたします。

 1点目として、子宮頸がんのワクチン予防接種について伺います。

 子宮頸がんは、女性のがんの中で4番目に多い病気です。20代で発症するのは年間1万5,000人、そのうちの3,500人は死に至るというデータがあります。感染の病原菌もわかっていて、ヒトパピローマウイルスという菌だということです。がんの中で唯一予防できるがんということで、栃木県のある自治体では小学校6年生全員に公費で予防接種を実施しました。何ゆえ小学生かというと、この菌は人による感染率が高いので子供のうちに接種するのが有効的とされています。がんにかかってしまえば、治療費に300万円ほどかかると言われています。発症する20代は就労している人が多く、労働力の損失になるというほかに、医療保険の面でも大きくかかわってきます。それに、何よりも大事な命さえも落としかねないことになってしまいます。

 先進諸国では、五、六年前から10代全員にワクチン接種をしています。国内でも、現在40ないし50の自治体で、公費による予防接種を検討しているということです。このワクチンは6カ月間に3回行い、一生に一度のワクチンで免疫ができるとされています。花巻市でも命を大事にする政策として、ぜひ取り組んでいただくのが望ましいと思いますが、御見解を伺います。

 2点目は、ロコモティブシンドロームの予防方法についてであります。

 メタボリック症候群は大分人々の間に浸透してきて、だれもが話題にしたり、気をつけるようになりました。次に話題となってきたのは、ロコモティブシンドローム、言いかえると運動器症候群です。骨、関節、筋肉といった運動器の機能が衰えることにより、腰痛やひざの痛みなど、体を動かす機能が原因で全体の状態が悪くなっていきます。年だから仕方がないと受け入れてしまうと、寝たきりや要介護につながってしまいます。

 病気を伴うものは別として、ロコモティブシンドロームの改善には予防運動が有効だとされています。定期的に集まって運動し、効果を上げているところもあるそうですが、なかなか集まれないという人たちのために家庭でもできる予防運動を啓発して、さらに元気な暮らしを送るという意識を高めてもらいたいものだと思います。家でも簡単にできる筋力トレーニングなど啓発を検討していることがあればお聞きいたします。

 3点目は、医食同源における健康推進についてであります。

 人は皆無病息災を願っているものです。毎日の食事は命を養い、健康を保つためには欠くことができないものです。偏った食事は病気の原因ともなります。病気になってから食事療法に取り組むより、日ごろからバランスのとれたおいしい食事をとることで病気の予防を心がけることのほうがずっと健康的です。健康はなまき21プランによりますと、目標には「バランスのとれた食事をしましょう」が掲げられ、市の取り組みは「正しい栄養知識の普及啓発を行います」としております。

 そして、市民の取り組みは、「好き嫌いなくバランスのとれた楽しく規則正しい食事をします」と記されています。このとおり実行されているのであれば全く問題ないのですが、個々別に見るとなかなかという面もあるようです。食事は基本的には個人のものであるので、それぞれの家庭で意識してもらうことが必要になります。このプランを実践するためには、どのようなことを行っているかお伺いいたします。

 次に、入院無床化後の大迫地域診療センターについて何点かお伺いいたします。

 住民の間から地域福祉を自分たちの手でという考え方が出ていることがありますが、このことについてお聞きいたします。この動きをどうとらえるかということです。

 県立大迫地域診療センターの入院ベッドが中止されてから1年2カ月がたちました。無床化に伴い、夜間や土曜日、日曜日には大迫に医師がいなくなり、住民の不安は募るばかりです。市は、救急対策の一つとして、救急車を1台ふやして石鳥谷分署に配置しました。このことは評価するにしても、住民の不安を消すものではありません。住民が願っている入院ベッドの復活は、県は今のところ不可能、市も無理という中で、入院病棟であった空きスペースの活用に市が提案しているのは老人保健施設です。この提案について、住民と市の話し合いはなかなか合意に至っていません。

 そのような中、社会福祉法人を設立し、自分たちの手で特別養護老人施設を立ち上げようというグループが住民の間から出てきました。大迫地域は、これからも高齢化が進み、高齢者のみの世帯、または高齢者のひとり暮らし世帯が増加することは目に見えています。このごろでは、買い物弱者という言葉が生まれ、毎日の生活用品の購入にも不便な暮らしをせざるを得ない人々もいます。日々安心して暮らすことができるには、何をどうすればよいか、この地域にはどのような福祉を構築していけばいいか、住民が安心して暮らしていくことができるかなど、住民の目線で考えていこうとしています。今までは行政に要求するだけであったのを、自分たちも考え、自分たちでできることを実践しながら住みやすいまちづくりをしていこうというグループです。このような住民の動きをどのように受けとめるでしょうかお伺いいたします。

 2点目は、特別養護老人ホームの待機者は、自宅待機のほかに経済上の理由で現在老人保健施設に入所している人たちの中にも特別養護老人ホームに入所がえを希望している人が少なくないことから、特別養護老人ホームを立ち上げようという動きであります。実際に行動を起こすとしたならば、社会福祉法人の設立や特別養護老人ホームの運営にクリアすべき要件は何かお聞きいたします。

 3点目は、実際にスタートするなら地域福祉の担い手として、市は住民に何を期待するのか伺います。

 4点目ですが、県では平成23年度までこのようなことに支援事業がありますが、市としても人的、資金的な面において支援が必要ではないかと思います。スタートすることになった場合、市としてどのような支援が考えられるでしょうか。

 最後の質問ですが、自前で医師を育てる手段についてです。

 今、地域医療が大きな問題となっていますが、地域医療を守れないのは医師不足からと言われています。自分たちの命と健康を守るために私たちもそれなりの努力を考えてみるべきかと思います。医師への志がありながらも、経済上の理由で学校へ進めない青年がいたとしたら、市として積極的に応援して、将来はこのまちに帰ってきて医療の面からもこの地域を救ってくださいというシナリオのもとで、医師を育てるための奨学資金制度を設けることも地域医療を守る一つの手段かと思いますが、検討してみてはいかがかお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 鎌田政子議員の御質問にお答えいたします。

 3件目の無床化後の大迫地域診療センターについて、1点目の地域福祉を自分たちの手でという考え方、この動きをどうとらえるかということについてでありますけれども、議員御案内のように、大迫地域診療センターの無床化後の対策については、理想としては現在の診療科目の維持、入院ベッドの確保、救急医療への対応でありますが、現実的な対策を立てるため、昨年より地域の代表の方々と懇談を重ねてまいりました。その中で、利用実態を調査いたしましたところ、大迫地域診療センターを実際に利用されている9割以上の方が高齢者の方々であり、利用状況からして、まずは現在の診療科目を維持する必要性があると判断をいたしました。

 また、診療センターの空きベッドを活用して、医療ベッドではありませんが、それに近い形で急性期治療を終えた方々の受け皿にもなり得る介護老人保健施設を民間で併設すること、医療、保健、福祉の連携による地域医療のモデルケースにもなり得ること、さらには、大迫、石鳥谷地域に救急車を増車して、救急体制の充実を図ることが現実として最善の形であろうと考えて、市の方針として提案をしてまいったところであります。

 したがって、このたびの地元のグループから出た診療センターの空きベッドを利用して、自分たちの手で特別養護老人ホームを立ち上げようという考え方につきましては、地域の福祉を考える上で大切なことであると考えておりますけれども、医療面での解決という点では、入院ベッドとしての性格からは遠のいていって、本質の解決から離れていくのではないかと一方ではちょっと心配をしているというところでもあります。

 いずれ、現在地域で話し合いが行われておりますので、その動向を注視してまいりたいと思っております。

 そのほかについては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 3件目の無床化後の大迫地域診療センターについてのうち、2点目以降の御質問についてお答えをいたします。

 まず、社会福祉法人を設立し、特別養護老人ホームの運営を行う際、クリアすべきことは何かについてでありますが、特別養護老人ホームの設置者は地方公共団体と社会福祉法人のみでありますことから、まずはこの要件を満たす必要があります。新たに、社会福祉法人を設立する場合のクリアすべき点でございますけれども、社会福祉事業を行うために直接必要なすべての物件を所有していること、または、地方公共団体等から貸与、もしくは使用許可を受けることが必要となっております。そのほかに、特別養護老人ホームの経営を行う法人にあっては、年間事業費の12分の2以上に相当する現金、普通預金、または当座預金等を有していることが必要となっております。

 次に、実際にスタートするなら地域福祉の担い手として市は住民に何を期待するのかについてでありますけれども、現在進めようとしている特別養護老人ホームの施設整備は、定員30人以上の広域型施設と伺っております。御承知のとおり、この広域型特別養護老人ホームは花巻市民以外の方も利用できますことから、花巻市が掲げております待機者の解消に向けまして、市民が優先的に利用される施設経営に努められるよう期待をいたすものであります。

 次に、市としてどのような支援ができるのかとのお尋ねでありますけれども、施設の速やかな開設に向けまして、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 2件目の医療と介護の予防につきましての御質問にお答えします。

 まず、子宮頸がんワクチンについてのお尋ねでありますが、子宮頸がんはヒトパピローマウイルスの感染により罹患するため、予防ワクチンを接種することで7割以上が予防できるとされ、日本でも昨年12月からワクチンが発売されたところであります。今回発売されたワクチンは、100種類以上あると言われるヒトパピローマウイルスの中で、発がん性のある15種類のうちの2種類のウイルスに対して効果があるとされています。現在のところ、ワクチン接種に関する日本でのデータはまだ少ない状況でありますことから、今後も接種後の効果の持続期間や有効性、安全性の情報を収集していくとともに、医師会の御意見も伺いながら検討してまいります。

 次に、ロコモティブシンドロームの予防方法についてのお尋ねでありますが、加齢による運動機能の低下に伴い、転倒などによって要介護になるリスクを予防するためには、日ごろから筋力を強化する運動を取り入れたり、バランスのとれた食事を接種し、口腔の状態をよくすることなどが効果的であると言われております。

 市といたしましては、介護予防事業としてこれらのことを取り入れたまんてん教室や理学療法士の指導による運動機能、機能向上を主としたパワーリハビリ教室を行って効果を上げております。

 また、家庭でもできる一般的な予防としては、地域の老人クラブの例会や健康相談等で転倒予防運動、腰痛予防体操、栄養指導、お口の体操などを指導しており、今後におきましてもロコモティブシンドローム等に対応する介護予防事業は引き続き推進してまいります。

 次に、医食同源における健康増進についてのお尋ねでありますが、医食同源とは体によい食材を日常的に食べて健康を保てば特に薬などは必要としないものであり、議員御指摘のとおり、日ごろからバランスのとれた食事をとることで病気を予防し、健康に過ごせるというものであります。

 市といたしましては、健康はなまき21プランに、バランスのとれた食事をしましょう、朝食を食べましょう、減塩に努めましょうを目標に各種の健康教室や広報で情報提供を行っております。具体的には、離乳食教室、親子料理教室、パパママ教室、食育教室、男の楽しい料理教室、介護予防教室など各階層や年齢層に合わせて実施しているところであります。

 また、食生活改善推進員に技術研修を実施し、その目標や内容をおのおのの地域に伝える伝達講習会で実際に調理実習を行いながら普及啓発を図っているところであります。

 次に、最後になりますが、地域医療を守るための奨学金制度につきましての御質問にお答えします。

 地域医療を守るために、医師を育てるための奨学金を設ける考えはないかとのお尋ねでありますが、一自治体が独自に医師確保に取り組むことは難しいことから、現在市では岩手県と県内市町村が医師確保のため共同して実施しております岩手県国民健康保険団体連合会の市町村医師養成事業に負担金を拠出し、この負担金をもとにした修学資金の貸し付けにより、将来県立病院や市町村立病院において医療に従事しようとする者への支援を行っているところであります。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。

    (教育長登壇)



◎教育長(及川宣夫君) 初めに、新学習指導要領の移行についての御質問にお答えいたします。

 新学習指導要領につきましては、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から完全実施されることになっておりまして、各学校では平成21年度から移行措置を実施しております。新しい学習指導要領の趣旨が徹底し、生きる力の理念が共有化され、学力の定着、豊かな心の涵養、健やかな体の育成が各学校で適切に行われるよう教育委員会としましても次の3つの点に配慮しながら移行措置が円滑に実施されるよう取り進めてきたところであります。

 1つ目は、改訂内容の周知徹底を図ることについてでございますけれども、県の教育課程説明会を受けて、市の校長会、それから教務主任会議を重ねまして具体的内容と留意事項等を提示し、理解を深めるよう努めてまいりました。また、各学校では、校内研修を通じて共通理解を図り、移行措置を確実に実行してきたところでございます。

 2つ目は、移行措置による教科時数の増加についてでありますけれども、中学校が主体ですけれども、一部教科において授業時数増による負担が見られることから人的配置も含めて配慮してきたところでありますし、さらに国においては平成23年度からの定数改善計画を策定中のところでもございます。

 3つ目は、教材教具についてでございますけれども、具体的には小学校外国語活動で必要となる電子黒板を全小学校に配置したり、あるいは学習内容に対応した理科教材教具を購入するなどしまして、これまでも必要なものはすべて措置してきたところであります。

 このように、市教育委員会、あるいは学校ともに移行措置が円滑に実施されるよう積極的に対応してきておりますことから、平成23年度からの小学校の完全実施を問題なく迎えられるものと認識しているところでございます。

 次に、教科書採択につきましての御質問にお答えいたしますが、まず教科書の採択はどこで決定するのかという点でございますけれども、公立学校で使用する教科書につきましては、その学校を設置する市町村の教育委員会に決定権があります。しかし、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によりまして、都道府県教育委員会が市、もしくは郡の区域、またはこれらの区域を合わせた地域を採択地区として設定し、地区内の市町村が共同して同一の教科書を採択することとされております。

 なお、当市は北上市、西和賀町とともに1つのブロックとされておりまして、2市1町で設置した花巻・北上地区教科用図書採択協議会における選定を踏まえまして、各市町村の教育委員会議の議決を経て決定してまいることになります。

 次に、採択するときの観点についてでございますけれども、2つの観点で採択することとなっております。

 1つ目は、内容や組織、配列、分量が児童・生徒の実態及び学校や地域の実態に適しているかどうかであります。具体的には基礎的な知識及び技能の習得を図るための配慮や工夫、全体構成、分量のバランスなどであります。

 2つ目は、地域の教育目標、教育方針や重点に沿っているかであります。

 以上の2つの観点で適正に採択すべきものとされているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 鎌田政子さん。



◆28番(鎌田政子君) 再質問させていただきます。

 まず、教育委員会にですけれども、新年度はレベルアップされた教科書で勉強することになりますけれども、まず、それについていけるかどうかというのは保護者の間で心配の種のようであります。教育というのは進む一方なので、特に学校の学習というのは進むだけですから、それで今やっていることとあわせてレベルアップされる分も一緒に勉強していかなければならないので、それを復習している間に本当に理解できているかどうかという子供への心配と、それからゆっくりと復習している間にどんどん進んで、周りが進んでしまって、自分の子供がついていけない状態になることへのおそれ。また、そのついていけないことになった場合には、引き金となっているのが登校拒否なんですけれども、そういうことを保護者の間ではいろいろ心配があるようですが、このことについては学校では保護者にどういうふうに説明しているかを伺います。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 授業時数の増加、それからレベルアップ、ボリュームアップで、それに対するついていけないおそれ、あるいはついていけない場合ということについて、保護者の不安、学校でどのように説明しているかということでございますけれども、学校ではまだ概要しか説明してはおらないと正直思っておりました。ただ、実はこの授業時数の増加というのは、つまずきやすい内容の繰り返し学習や観察、実験レポートの作成、論述などの学習活動の充実が目的でありまして、つまり、今まではすぽんすぽんと抜けていた点を脈絡をつけた理解しやすいようにする教科書の編成になっていることから、むしろ今までよりは理解しやすい教科書になったものと私は認識しております。

 それから、もう一つは、やはり反復できる学習時間の余裕という観点から消化し切れないで終わるとか、そういうことはむしろなくて、今までつまずきがちの子供さんを、むしろその授業を増加することによって、あるいは詳細な理解を深める教科書内容となって、そしてむしろそんな不安を解消するための改訂であると認識しているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 鎌田政子さん。



◆28番(鎌田政子君) それでは、この点についてもう1点なんですけれども、今、教師のレベルが下がっているとか、教育力が不足しているとかということも問題になっておりますが、この花巻市内ではそのような指導力不足の教師、または学級崩壊とか、そういうようなことで今の教育長がおっしゃったような観点から指導が十分にできないとか、そういうことはないでしょうか。もしあるとすれば、その指導体制をお伺いしたいのですが、何しろ来年から始まりますし、移行期の2年目が始まったばかりですから、今後そのようなことが絶対にないと言い切れるかどうかというのも心配なので、その点についてお伺いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 指導力に懸念のある教員はいないかということ、あるいはその学級崩壊等の指導体制がどうなっているかということでございますけれども、まず指導教員につきましては、今のところ、大いに疑問があるような教員は存在しておらないと思っておりますけれども、多くの教員は子供たちに寄り添い、一生懸命努力しているという前提で我々は認識し、また学校も運営されているということで御理解をいただきたいと思いますけれども、ただ学年、あるいは学級によってやはり落ち着かない子供さんがいるというクラスの懸念はございます。それに対して、市としても支援員を配置したりしておりますし、また学級、学年だけで解消することなく校長が陣頭指揮をとって学校を、生徒を落ち着かせるように指導をするということで、今全校体制で取り組むということを大前提に学校の運営が進められています。また、そのように教育委員会等も指導しておるということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 鎌田政子さん。



◆28番(鎌田政子君) 次に、教科書選択についてなんですけれども、今の御答弁では北上、花巻、西和賀が一体となって選択をするということなんですけれども、この教科書というのは一般の人も見ることができる。というのは、保護者の間からも子供が持ってくる教科書は目にすることができますけれども、ほかの地域ではどういう教科書を使っているんだろうというやっぱり関心があるようです。というのは、やはり進学等をする場合にでも広域になってきましたから、その点でもほかの教科書にも関心が出てくるのかと思います。

 ですから、こういう一般にも公開するということも聞いておりますけれども、この花巻市ではどういう方法で行うかお伺いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 検定を受けた教科書については、各市町村教育委員会、あるいは県の教育委員会もその備えつけをし、そして公開することを義務づけられております。

 それで、花巻市教委におきましても、石鳥谷庁舎の2階にその分を配架いたしまして、1つの教科書を3冊ずつ備えて、そして要望によってお読みいただけるように準備をしているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 鎌田政子さん。



◆28番(鎌田政子君) 1教科3冊で石鳥谷庁舎に展示ということですね、いつからですか。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 教科書が無償化された時点から市町村教委に義務づけられたというものでございます。



○議長(高橋淑郎君) 鎌田政子さん。



◆28番(鎌田政子君) この新しい、採択され、検定結果を受けた教科書の展示はいつからですか。来年から使う教科書の展示です。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 既に展示されております。



○議長(高橋淑郎君) 鎌田政子さん。



◆28番(鎌田政子君) 知りませんでした、私。

 それでは、次に、子宮頸がんについてお伺いいたします。

 公費で予防接種を実施した自治体では、保護者にアンケートをとったそうです。自分の、女児ですけれども、女の子を持っている保護者の方々にこういう予防接種を受けさせたほうがいいですか、悪いですかみたいなアンケートなんでしょうけれども、そうしたらほぼ100%が「受けさせたい」という答えだったので、思い切って公費で接種をしたということなんですけれども、花巻市でも同じようなアンケートをとれば同じような答えが返ってくるかと思います。岩手ナンバーワンということをいつも口になさる市長ですから、何とかこの命とか健康とかを考える意味でもナンバーワンになって、この接種をしてはいかがでしょうかと再度お伺いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) ただいまの子宮頸がんの関係で、保護者にアンケートをとり、そのような100%というような、同じような回答が花巻市にも出てくるのではないのかということで、命を守る観点からとのようにという御質問でございます。

 この子宮頸がんにつきましては、現在、岩手県では野田村が導入を決めたところでございます。まだ、実施はされてはおらないようでございます。実際に、この子宮頸がんのワクチンにつきましては、やはり7割以上が予防できるということで、期待する方も大変おられるように聞いてございます。ただ、1つの面では副反応というような観点もございまして、今現在そのデータというものが日本の中では出ておらないと。詳細なデータが出ておらないということで、このアンケートをとるというのも1つの方法かと思いますけれども、もう少し実態を調査してみたいと思っておるところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 鎌田政子さん。



◆28番(鎌田政子君) それでは、市長にお願いがあるんですけれども、過去に母子家庭に手当がありました。それから、花巻市が合併するとき旧大迫町でも、母子家庭だけじゃなく父子家庭にも手当を出しておりました。それを受けて、合併したとき、花巻市でも父子家庭に手当を出すようになりました。

 この間、国会で父子家庭への手当が法制化されました。これは、全国の自治体でもあちこちで母子家庭だけじゃなくて父子家庭への手当を始めたからだと思います。まさに、地方分権というか、地方の自治体がいろいろと頑張ってきたから国でも考えたのだと思います。

 そのようなことで、この子宮頸がんについても、市長たちが、「いや、やはり必要だからうちの自治体でも」という声が多く上がって実施するところが多くなれば、国でも考えていくのではないかと思いますので、そういう意味でも市長会でもいろいろ話題にして国に働きかけるようなことをしていってもらいたいものだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 現実に、市長会でもこのことについてはもう話題にもなっておりますし、いろんな、いわゆるその公費助成について、健康面での公費助成については、いろんな角度から毎回毎回やはりこう各県、市長会等々、いろんなレベル、段階で出てはおります。

 今回、こういう御答弁をさせていただいたのは、いずれ市内の産科の先生の御意見もお聞きしたりもした中で、まだちょっとその判断の時期にはなっていないという、そういう状況だろうと判断をさせていただいたものであります。決して、これに後ろ向きとかということではなくて、本当に大切なものであれば一自治体でやるべきではないと私は思うんです。これは日本国としてやらなければうそです。どこかの自治体の助成だけが、例えばその対応ができる状況になったということで済まされるような問題ではないんだろうと思うんです。ですから、当然やはり大切なことは国に対しても意見を述べていきたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 鎌田政子さん。



◆28番(鎌田政子君) それでは、次に、健康はなまき21プランの目標であるバランスのとれた食事のことなんですが、これもある自治体の例なんですけれども、高齢者が集まってよくゲートボールをします。そういう高齢者の人たちにこういう食事のとり方をしてはいかがでしょうかということである表を渡したそうです。それは、横軸に食品の品目10、肉、魚、野菜、果物とかあります、そういう重要なものの10品目。そして、縦軸に日にちだか曜日だか。そうすると、例えばきょうはお肉を食べました、魚を食べましたという下には丸をつけて、それで10品目ですから1日のうち全部食べれば10点になるそうです。やはりそういう点数になってあらわれるとよし頑張ろうという気になるそうなんです。

 そして、例えば、決してそれは重くないよ、重荷に感じるものではなくて、海草の欄ですと、焼きノリ1枚でも食べたことにしましょう。果物だったらリンゴ一かけらでも食べたことにしましょうという、そういう軽い気持ちで書けるものだったそうです。そうしたら、その老人クラブの団体の人たちが健康になってみんながゲートボールに参加するようになった。

 そして、何よりもうれしいのはお医者さんに行かなくなった、病院に行かなくなったということです。ですから、一人一人の健康を守るということも大事ですけれども、そういう自治体としては医療費の面でも、やはりお医者さんに行く回数を減らすことができるということになれば、これはぜひとも取り組んでいくべきと思いますけれども、その表については、いろいろとあるでしょうから、何もそのとおりじゃなくてもいいと思いますが、そういうような一人一人が取り組みやすい状況で、みんなが家庭の中で、家族のだれかがきょうはこれ食べたねと丸をつけられるというような、本当に単純で楽しくやっていけるような取り組みというものを考えてみてはいかがかなと思います。

 これは、食事だけじゃなく、ロコモティブシンドロームについてもです。例えば、屈伸運動1回やったよとか、何かやったよというような、本当に、何かテレビを見ておりますと、簡単な運動のようです。そんなに難しいものではなく、器具も要らない、そういうようなものもあわせて、みんなで健康になりましょう、自治体花巻。というようなことにスローガンを掲げながらやってみてはいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) ただいまの食事の関係でございますが、まず気軽にやれて、そして励みになるような、そのような方策、身近なところからやれる方向を考えてみてはという御質問でございますけれども、現在、今花巻市といたしましては、各階層、年齢層に合わせて実施しているところであります。

 そのやり方につきましては、やはり市民の皆さんが本当にやりやすいというような方向、そういうやり方の関係だと思ってございますので、その点につきましては、これらの各種行っている事業の中でそのような取り組みができるか、もう少し検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋淑郎君) 鎌田政子さん。



◆28番(鎌田政子君) 次に、福祉事業をやりたいという市民グループのことについてお伺いいたします。

 いろいろ福祉事業の立ち上げは、いろいろな面においてもとても難しいものだと思います。こう言っては悪いんですけれども、このグループの人たちは、福祉事業に関しては素人の人たちですから、いろいろ本当にやれるかどうか、実際に細かいことまで調べてやれるかどうかというところまで至っているのかどうかというものも、ちょっと私としては聞いておりませんけれども、ただ、理想はすばらしいと思います。やはり、今まで行政に要求だけしてきていたものを自分たちでも考えなければならない、そういう世の中になったんだと。

 それから、大迫の地域を考えれば、こういう高齢者福祉のあり方がいいんじゃないかというような話し合いをしている。もうこれだけでも私はすばらしい団体だと思いますけれども、先ほどの御答弁ではできる限りの支援をするということでありますから、実現するかどうか、多分実現しようと思って一生懸命頑張っているんだと思います。私は否定はしたくはありません。実現するのであれば、やはり市としても大いなる支援体制をとって、何とかその人たちが福祉の担い手を、もう大体メンバーを見ると、私と同年代か上か、中にはもっと若い40代の方もいますから、そういう考え方がその地域の中で、いろいろ福祉の担い手づくりをしていく。そういうようなことを考えているようですから、ぜひ支援体制をお願いしたい。

 それから、そういう福祉だけじゃなくて、やはり自分たちの手でやるということは、運営上自分たちがいろんなことを考えていく場合において、雇用の問題とか、それから食材とかいろんな材料の調達です、そういうことも地域内の活性化に結びつけたいという思いでいるようでございます。

 ですから、そういう思いも聞きながら、どんな支援をしていったらこの団体の目標に近づけるか、理想が実現するかということも細かいいろいろな打ち合わせというか、相談に来るかと思いますので、そのときには何とかぜひよろしくお願いしたい。その中で、できなければ仕方がありません。でも、できるんだったらば、やはり地域のことは地域で考え、地域で解決していくという市長の目標でもあることも実現したらすばらしいなと思っておりますので、ぜひお願いしたいところです。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 鎌田議員おっしゃるとおり、このたびの無床化後の診療センターの方向性を、空きベッドを使ってどのようにするかという取り組みについては本当に一生懸命御議論されて、1つの方向にまとまりつつあるように伺っているところであります。

 私ども担当といたしましても、できる限りの支援はしてまいりたいと考えております。まずは、その情報収集も一番大事だろうと思いますので、私ども市、そして許認可権を持っている県とも事前にある程度意見交換なり、情報収集をしながらやってみることも設立の早道になるんじゃないかと考えているところではございますので、どうぞ遠慮なく御相談をいただきたいと思っております。



○議長(高橋淑郎君) 以上で鎌田政子さんの質問を終わります。

 ここで11時まで休憩をいたします。

     午前10時52分 休憩

     午前11時00分 開議



○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、藤井英子さん。(拍手)

    (藤井英子君登壇)



◆14番(藤井英子君) 14番、平和環境社民クラブの藤井英子です。

 通告に従いまして順次質問してまいりますので、御答弁をよろしくお願いします。

 さて、質問に入る前に一言申し上げます。

 昨日の消防演習についてですが、地元の消防団員が子供たちを初め、たくさん人が出ていてうれしかったと話していましたが、あり方を工夫している当局初め、消防団の努力のたまものであり、大変力強く、着実に一体になっていると感じました。

 また、11日から行われます、全日本花いっぱい花巻大会の準備が実行委員会を初め、関係各位、また市民のボランティアなど着実に進められていることに敬意を表します。開催期間中、気候にも恵まれ、多くの市民の参画と参加で楽しく行われ、「花巻ってきれいなまちだ」と思ってくださることを願っております。

 それでは、質問に入ります。

 1件目の土日開庁について質問します。

 実施状況の検証と今後についてです。

 当市は、市民本位の行政のまちづくり政策のもと、便利で質の高い市民サービスの提供を目指しております。そして、市民の多様なライフスタイルに合わせたサービスの提供ということで、その一つに土日開庁推進事務が平成18年7月から導入されております。土日開庁は、市民にとって便利でありますが、ことしで4年目になる機に、実施状況の検証をお聞きしたいと思います。平成21年度の状況についてとこれまでの推移について。

 また、職員が平日に振りかえ休暇をとることによる影響はないのか。費用対効果の面からはどうなのか。さらに、平日の業務時間延長を実施することについて検討しているのか。今後についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、2件目のごみ収集運搬業務についてです。

 ごみ収集の仕事は、市民の暮らしにとって欠くことのできない市民に直結した仕事であり、携わっている方々にはこれから暑くなり、においもきつくなり大変と思いますが、ガラス等でけがをしないように頑張っていただきたいと思っております。

 さて、自治体業務が外部委託化する流れの中で、当市におけるごみ収集運搬業務の民間委託の状況と今後の進め方について質問します。

 平成22年度において、民間委託と直営によりそれぞれ何台で収集を行っているのか。また、委託料は前年との比較でどのようになっているのか。職員が退職により減っていることとあわせて今後の委託をどのように進めていくのか。平成23年度においては、大迫地域の業務は民間委託にするのかお伺いします。

 3件目の子育て支援について質問します。

 1つ目は、花巻市次世代育成支援後期行動計画についてです。

 この計画において、今回必要な見直しが行われたと思いますが、特徴的なことは何か伺いたいと思います。

 2つ目は、ひとり親世帯の状況についてです。

 市内で、ひとり親世帯、父子世帯、母子世帯が何世帯あるのか。できれば就学前と就学後に分けて伺います。また、最近の傾向はどのようになっているのか。ひとり親世帯がふえていると思いますが、このことによって保育や教育にどのような影響を及ぼしているのかお聞きします。

 次に、4件目の地域医療を守るための取り組みについてです。

 1つ目は、平成21年度から健康こども部に地域医療係を配置しておりますが、花巻市の地域医療の実態について課題が見えてきたのではないかと思いますが、具体的にどのようなことがわかってきたのか。そして、そのことに対して今後どのような取り組みをしていくのかお伺いします。

 また、今後の取り組みとして高齢者医療ニーズ等増加すると思いますが、地域から病院をなくさないために、地域医療を守るため基金をつくるなどの考えはないかお聞きします。

 2つ目は、花巻地域における救急医療の実態についてです。

 市内の病院に運ばれるのではなく、ほとんどが中部病院等に搬送されているとお聞きしますが、平成21年度において救急搬送された人数を第一次救急と第二次救急に分けてお伺いします。

 最後に、5件目の不妊治療費助成制度についてです。

 去る5月13日の新聞に不妊の悩み語り合おうという記事がありました。周囲の期待や社会的偏見、医療をめぐる葛藤など10組に1組と言われる不妊カップルの悩みは複雑であると。そのような中、県立大の看護学部母子看護講座助手と助産師が当事者のための自助グループ「トランの会」を発足させたとあります。妊娠を目指して全力を尽くすという会ではなく、疲れたり断念せざるを得なかった人もサポートしたり、またあなた一人じゃないということを伝え、それぞれの自分らしい生き方を考えるステップの場になればとありました。

 私はこの記事を読みながら、また当事者から聞くにつれ、不妊を声を潜めて言う時代ではなく、今後経済的な負担を軽減していく支援等が必要になってくると考えます。今、不妊治療費の助成制度は県で実施されております。また、平成21年2月の県の調査によると、県内の8市町で行われております。当市議会でも以前に何人かの議員が一般質問で取り上げております。そろそろ市独自の助成をスタートさせてもよろしいのではないかと思っておりますが、その考えがないかお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 藤井英子議員の質問にお答えいたします。

 4件目の地域医療を守るための取り組みについての1つ目、健康づくり課に地域医療係を設けた背景についてでございます。

 これは、従来医療行政というのは県の業務ということで、市町村は直接地域医療のあり方等を検討するという考え方が希薄でありました。しかしながら、地方の医師不足を発端として地域医療を取り巻く環境が大きく変化してきているわけでありまして、市といたしましても、地域医療にしっかりとした取り組みが必要であると考えまして、今年度から地域医療係を設けたものであります。

 それで現在、主として取り組んでいる事務事業といたしましては、まず地域の医療環境の状況や市民の実際の受診行動の分析等の基礎資料の策定を行っております。あわせて、賢い医療機関の受診の仕方ですとか、かかりつけ医を持つこと等について市民への啓発に努めているという状況であります。特にも、昨年は大迫地域診療センター無床化に伴う対応を、昨年来重点課題として取り組んで対応してきたということが事業ということになろうと思います。

 今後の取り組みですけれども、住民の受診行動ですとか、医療機関の配置状況等の分析をさらに行った上で市民にその情報を発信するとともに、医療圏構想の具体策の策定に取り組んで、それを展開していきたいと考えております。

 次に、2つ目の今後の取り組みとして地域医療を守るための基金をつくるべきではないかということでございますけれども、特に高齢者医療へのニーズの対応ですとか、地域医療を守るための基金を設けるという考えは今のところは持ってはおりません。ですけれども、現実的に地域医療を守るための取り組みは、必要でありますので、その状況に応じてその都度予算を組みながら、まずは対応していこうと考えております。

 次に、5件目の不妊治療助成制度の件でございますけれども、これは議員も御指摘のとおりにいずれ子供を産みたいという強い思いを持っていらっしゃる御夫婦はおりまして、しかしながら1回当たりのその不妊治療の金額というのは30万円から40万円かかると。これを数回しなければならないということで、本当にその御夫婦にとっては高額な負担をしながらもその思いを持っているわけであります。ですから、それにはやはり市としても一定の支援はしていきたいという考え方は持っております。

 それで、結果としてそういう方々がお子様を持っていただくことは、これはやはり少子化の対策の一環にもなっていくわけでありますから、ですから、まずは一自治体としてでき得る限りのその不妊治療への予算化に取り組みたいと思っております。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに消防本部から答弁をいたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 私からは1点目の土日開庁につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、平成21年度の状況とこれまでの推移についてでありますが、平成21年度の利用件数は申請届け出関係で1,711件、証明関係では3,959件、合わせまして5,670件であります。1日当たりにいたしますと56件となっておりまして、各年度における利用件数は平成18年度始めて以来、大体横ばいで推移しているという状況でございます。

 次に、職員の平日への振りかえ休暇による影響でありますけれども、土日の窓口体制は関係課、各課とも必要最小限、1人ないし2人という職員配置でおりまして、平日への影響は少ないものととらえているところでございます。

 もう一つ、費用対効果でありますが、土日開庁に伴いまして、ある程度の光熱水費でありますとか、冬期間の暖房費はかかるわけでありますが、それ以上に土日でなければ利用できない方への市民サービス、そういった形での定着が図られてきていると。一定の理解も得られてきているんだろうという考え方がございます。

 これら、土日開庁に当たっては、担当職員の意見等もいろいろ聞き出し、踏まえながら検証を行っておりますけれども、それらにつきましては、窓口体制全般の改善を図るために参考にいたしているところでございます。

 なお、平日の業務時間の延長については、現在のところ考えてはおらないところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 2件目のごみ収集運搬業務につきましての御質問にお答えいたします。

 平成22年度におけるごみ収集運搬業務の民間委託は9社17台、市直営が3台となっております。

 委託料でありますが、平成21年度に比較して、1,696万円増の1億3,867万円となっております。

 ごみ収集運搬業務につきましては、職員の退職状況等を勘案しながら今後とも民間委託を進めてまいる考えであります。大迫地域につきましては、平成23年度から民間委託する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) それでは、3件目の1つ目、花巻市次世代育成支援後期行動計画において、今回必要な見直しを行った中で特徴的なことは何かとのお尋ねでありますが、次世代育成支援行動計画は次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年度から平成26年度までの計画期間で中間年であります平成21年度に見直しを行い、後期行動計画を策定することとなっております。

 このたびの見直しは前期行動計画の体系を生かしながら、人口やアンケート結果による各データの修正、事業の進捗状況等による目標値の一部変更。制度改正等に基づく事業の整理統合を行ったところであります。

 次に、ひとり親世帯の状況についてのお尋ねでありますが、ひとり親世帯の把握は現実的に難しいものがあり、住民基本台帳上も父親が単身赴任で市外へ転出している場合など、世帯のさまざまな状況がありますことから、直ちに確認できないところであります。

 また、就学前、就学後と分けることも子供が双方にいる場合も多く、単純に振り分けができないことから、御理解をいただきたいと思います。

 したがいまして、直接的なお答えにはなりませんが、ひとり親家庭の子供の数という観点から答弁をさせていただきますと、本年5月1日現在で市内の認可外保育所を含めて、保育園、幼稚園に在籍しております父子家庭の園児は28人、母子家庭は275人、小・中学校の父子家庭の児童・生徒は194人、母子家庭は978人となっております。

 また、保育や教育への影響についてのお尋ねでございますが、やはりひとり親世帯につきましては、それぞれの世帯によって事情、状況は異なりますことから一概には申せないと思いますが、一般的には子育てに係る対応、悩み、それから経済的なものの関係などもあろうかと思われます。

 以上です。



○議長(高橋淑郎君) 菊池消防長。



◎消防本部消防長(菊池定雄君) 私から4件目の2番目でございますけれども、平成21年度における第一次救急と第二次救急の搬送人員についての御質問にお答えいたします。

 平成21年度の花巻地域における救急搬送人員は1,955人でありまして、搬送先は個人病院等の一次救急医療機関に96人、総合病院等の二次救急医療機関には1,834人の患者をそれぞれ搬送してございます。

 以上でございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。



◆14番(藤井英子君) それでは、再質問いたします。

 1番目の土日開庁についてお伺いしたいと思います。

 土日開庁につきましては、推移はまず横ばいであるということともう土日でなければという部分の定着をしているという現状を答弁されたかと思うんですが、この質問をしましたときに、ある市民から、こういう御時世にと言われたんですが、「土日に燃料を、灯油とか、または電気とか、この東北地方の事情というのは大変で、お金がいっぱいかかっているんじゃないか」と素直な質問をされたんです。それがありまして、またもう1人の方から、確かに土日を利用している方は定着しているわけなんですけれども、土日でも仕事が休みじゃない方がいるとか、やはり今すごく変わってきているというふうに言ったときに、職員が意外と時間外勤務をしていますけれども、そういった時間にコンビニ感覚で、むしろ平日の、例えば7時半とか7時までやってもらえないもんだろうかとか、いろんな話をされたというか、ちょっと話題にしたこともあったかなんですけれども、そういうことがあってからの質問でした。

 今につきましては、定着しているとお聞きしたから、そのままでもいいわけなんですけれども、市の集中改革プランにおきまして、平成23年度まで実施計画も出ているんですが、その中で前年度の実施状況を検証して市民ニーズに対応する土日開庁サービスとなるよう見直しを図りながら推進するとありまして、私はこの4年間という部分で、確かに利用している方々はそう思うと思うんですけれども、一度この土日開庁について、市民の方がどう受けとめているか、アンケートまでとは言いませんけれども、そういった取り組みがあっていいのではないのかと思っておりますけれども、それについてはいかがでしょうか。

 失礼しました、土日の窓口の取り扱い件数が6,000件という目標値がありまして、あくまでも目標値かと思いますけれども、先ほどの答弁では5,670件と、ほとんど6,000件に近いわけですから、そういうこともあって定着されたと認識されていると思いますが、先ほど言った質問についていかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 土日開庁についての市民のさまざまな見方、とらえ方、それは御指摘のとおりおありだろうと思ってございます。なるほど、そのアンケートという裏づけでとる方法もあろうと思います。それらは、今後の課題とさせていただきたいと思いますが、私どもは、1つは年間土日合わせますと、およそ100日超えます。それが、クローズするのとオープンするのとでは、違いはやはり大きいだろうと思います。平日の延長というのは勤務体系がさまざまな形ですから、これはどうしても夕方7時とか、そのほうがいいというお声もあろうかと思いますが、まずは、全くクローズされるということでの部分、これは1つ土日開庁で一定の役割を果たしているのではないかと思いますし、御案内のとおり私どもでも、そうは申しましても、職員の勤務体制やらそういった部分の、まさに費用対効果の部分とのせめぎ合いの部分もございますので、いろいろ市民の皆さんのお声をお聞きしながら今後も改善できるところはしてまいりたいと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。



◆14番(藤井英子君) はい、わかりました。

 また、市民の中にはこういった声がありまして、その土日職員がたくさん出ていると認識している方が、やはり多いわけです、来ないと。そういう中で、その子供を育てている時期の職員が土日の行事に出られないんじゃないかとか、また地域行事に出られないんじゃないかという、むしろ心配、好意的なものがありますので、そのことをちょっとつけ加えてお話しします。

 じゃ、次に移ります。

 2番目のごみ収集運搬業務について質問させていただきます。

 最初になんですけれども、最初といいますか、この集中改革プランを見ましてもそうなんですが、間違いなく民間委託をしていくという流れだと思います。現場の職員の方もそう受けとめているんだろうと思います。

 そこで、まずもって平成23年度は大迫地域は民間委託することもわかりました。それで、それ以降の職員が退職していくかと思います。来年1人退職するかと思うんで、多分大迫の業務をするかと思いますが、そうしますと、職員は1人で、非常勤職員というか、臨時の方、運転とかする方2人が大迫の今収集に携わっていると思うんです。そういった方々をどのようにしていくのかということがあろうかと思っています。

 また、今いる職員の方々が5年後ぐらいに定年退職を迎えたときに、そのすべて今岩手中部広域行政組合の計画で施設整備が行われて平成26年や27年に行われていくかと思うんですけれども、そのときに花巻市のこの収集関係はすべて民間委託という形で1台も直営がなくなるのか、そういった部分が今の時点でわかるのでしたら教えていただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 まず、大迫の関係でございますけれども、おっしゃるとおり職員が1名に、非常勤が2名でありまして、この非常勤の扱いについてはいろいろと相談をさせていただいて、何らかの形で継続できる部分は継続していきたいとは考えているところであります。

 それから、5年後の関係でございますけれども、岩手中部広域行政組合が進めている焼却施設の稼働時期につきましては、平成27年度の後半ということで今進めてございますが、市としては、いずれ収集業務はそれぞれの構成市町が引き続き行うことになっております。5年後を見た場合に、収集の退職者は2名でございますので、当分の間は2台の直営体制が維持できるんじゃないかとは思っているところであります。



○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。



◆14番(藤井英子君) それでは、民間委託についてですけれども、その先ほど前年と比べましての委託ということで1,696万円増とありますけれども、私はこのごみ収集が直営だから、民間委託だから、その仕事の質が違うとか、一切そういうことは考えていないわけなんですが、やはり心配するのは官製ワーキングプアということで、働く貧困層を役所が間接的に救い出して、官も民も労働市場がおぼつかない実態にさせてはいけないことは重々考えていらっしゃるかと思うんですが、この民間委託されているわけですが、そこの作業員の賃金を含め労働実態を把握しているかと。細かいことまでではないんですが、要はこの1,696万円、そして1億3,867万円、この部分が間違いなく委託している皆さん方がきちっと働く、再生産できるといいますか、そういった働き方がされているのか、そういった部分まで民間委託している市としては調査といいますか、実態を把握しているのかお聞きしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 ごみ収集業務につきましては、藤井議員御指摘のとおり極めて公共性が強い業務であります。したがいまして、そういう性格上、廃棄物処理法及び施行令によりまして受託する場合の基準が定められております。具体的に申し上げますと、受託料が受託業務を遂行するに足りる額であることと定められてございまして、私どもはそういう意味で毎年度一定のその調査をしながら、経営実態を把握しながら委託料の算定の根拠にさせていただいてございますので、できる限り実態を反映した委託になるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。



◆14番(藤井英子君) はい、わかりました。

 今、公契約の条例とかが騒がれているといいますか、そういった部分で野田市が手を挙げた、市長がみずからつくってというような形があるんですが、なかなか市町村がついていかないという部分があるようなんですけれども、花巻市におきましてもこういった条例の部分とか、そんなことも議論すべき部分があろうかと思いますし、また私はこの直営を1台もなくするというか、後々はそうなっていくのかなと思いながら、その辺について大変心配を思います。といいますのは、要するに収集している職員というのは、専門用語でいうと現業職員と呼ばれている職員なわけで、その仕事場が要するに役所の中にあるんじゃなくて、本当に市民の暮らしの中に、まちに直結していると考えたときに、最前線でこの住民サービスをしているということは本当に大事なことを、職員がやっております大事な仕事をしている部分なんだろうと考えたときに、やはりもっと慎重にといいますか、もっとという言葉がちょっと適切ではないかもしれませんが、慎重にこの民間委託については考えていっていいのではないかと思っております。もし、答弁がありましたらお聞きします。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えをいたします。

 私どもは地方自治体として、その業務を遂行するに当たりましては、最少の経費で最大の効果を上げなければならないということもございます。そしてまた一方では、そのごみ収集につきましては、極めて公共性の高い業務でありますので、そこら辺のバランスを勘案しながら、やはり市民サービスの低下を招くことのないように適切に行ってまいりたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。



◆14番(藤井英子君) それでは、3番目に移ります。

 3番目のひとり親世帯の状況について、再質問したいと思います。

 先ほど、健康こども部長が答弁したように、私はこのひとり親がいい悪いとかの話ではなくて、やはり経済的に一般論でしかお話しできないとおっしゃいましたけれども、この花巻は男女の賃金差もそんなにないというか、男性の賃金も低いというか、全体的に高い地域ではないんだろうと思うんですけれども、ただそういう中でも、やはりひとり親世帯は一般的にも収入が少ないんだろうと考えておりまして、保育、教育への影響をお聞きしました。

 具体的には結構なんですけれども、この質問を取り上げましたのは、実は市が今やろうとしている就学前教育、私は本当に進めていかなければいけないと思ったときに、これからこのひとり親世帯がふえていくと考えたときに、大変難しい面も出てくるのかなと。直接的な現金の支給とか支援という意味ではなくて、例えば保育料の軽減とかさまざまなことに影響してくるように感じております。

 ですから、今今ではなくても、次世代育成支援行動計画をつくるときにアンケートをされていますが、やはり今の親たちの経済状態をつかむことは大事なことではないのかと考えておりますけれども、一言で言いますとそれは福祉という連携が必要になってくるという意味です。

 今、教育現場についてもそうですが、福祉の部分が入らないと前に進めないという現状があろうかと思いますが、このアンケートにもやはりそういった部分をしっかりとつかんでいかなければいけないと感じておりますが、その辺の認識についてはいかがなのでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。

 議員おっしゃるとおりだと私も認識をしてございます。いずれ、父子家庭、母子家庭であろうとも、それから御両親がある家庭であろうとも、例えば子育てへの不安とか、子育て上の悩みとか、それからまた経済的な部分もあろうかと思いますし、それから子供さんの健康の部分もあろうかと思います。

 したがって、やはりここは教育、それから保健、そして福祉、これが密接に連携をとっていく必要があろうと思ってございますので、今後内部でそういう連携体制をとりながら支援に努めてまいりたいと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。



◆14番(藤井英子君) ちょっと前後してしまいましたが、このひとり親世帯の先ほど数字が出まして、手元にも持っているんですけれども、こうして見ますと小学校、中学校になると、例えば割合的に10%、13%とかこの数字を見たときに、これは多いんでしょうか、少ないんでしょうかというこの見きわめ方が私自身もこう悩むところなんですが、また、今子供たちが置かれているのは、兄弟なんだけれども、やはり再婚とかいろんな形で、いろんな家族構成ができてきているかと思うんですけれども、一言で結構です、この数字は多いのか少ないのか。どのようにとらえていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。

 いずれ、この数値は、健康こども部長からも答弁いたしているとおり、その世帯ということでは全くございません。小学校にもいるし、中学校にもそのお子さんが両方にいるという場合は、ダブルカウントになっていますし、保育園にもいる場合はトリプルの数値となっています。ですから、この数値だけで一概には申し上げられませんが、端的に私の見解といたしますと、多いか少ないかと言われると多いというようには思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。



◆14番(藤井英子君) はい、ありがとうございます。

 それでは、4点目の地域医療を守るための取り組みについてお伺いしたいと思います。

 先ほど、基金につきましては、市は状況に応じて予算を組みながらやっていくと御答弁いただきました。これにつきましては、わかりました。

 それで、担当課の方々がその各市内の病院、開業医初め、回っているとお聞きしました。そういった活動の中に、やはり花巻市の地域医療の課題というんでしょうか、見えてきた部分、例えば小児科だったり、産婦人科でもいいんですけれども、そういった形で何か花巻の地域医療ではこういった部分が課題だという部分が特別にあるのでしたらお聞きしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。

 今、議員から御発言ありましたけれども、私どもこの地域医療にしっかり取り組んでいこうという方針のもとに係も設けたわけでございますが、まずそれぞれ市内で医療をやっていただいている先生方と意見交換をさせていただかないと今御質問にもありました課題とか、そういうものまで到達できないだろうということで、実は、私はことしから、部長等は昨年来から御訪問させていただいておりますが、市内の入院ベッドを有する総合病院2カ所の院長先生とお会いして、ここで課題とかというところから最初に入るより、要するに病院側から市へ何か期待することとか、それから御要望とか、それから御提言ありましたらぜひということでいろいろ御懇談をさせてきていただいているところでございます。まずは、そういうところからスタートをさせていただきながら、市とそういう医療機関とが一緒になってその課題を見つけ出してそれにどう対応していけばいいのかと。そこに進んでいけば物すごくいい形になるのではないかと思って、今努力をさせていただいているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。



◆14番(藤井英子君) この救急搬送の件についてなんですが、先ほどお話ありましたとおり、かなりの人数といいますか、あるんですけれども、この今市民から言われているというか、私自身も思っている心配というのは、この救命士が救急搬送するときにこれは花巻病院や温泉病院ではなくて中部病院だとか、いろんな判断も含めてですが、ほとんど中部病院に搬送されているという話です。ただうわさですから、末端に来るときはもう全部だというふうになるんでしょうけれども、かなりの数が中部病院に搬送されていまして、この資料を見ましてもその他医院からの転院が168件で、平成21年度ですが一般救急が859件で、合わせて1,027件も行っている実態を見ましても、このままでいくと花巻のその病院が受けるというか、受け皿がないと中部病院にみんな行ってしまうと。そうすると、この中部病院がパンクするだろうという気持ちがすごくあります。

 立派な建物は建てたけれども、医師がいないということで、そういったことがやはり起きてくるような感じがするんですが、市内のこの病院で救急医療の継続、大変な実態があるのかその辺をお聞きしたいと思いますし、あとこの取り組みなんですが、私は市もそうなんですが、議会もそうですが、市民の意識を変えるという点がかなり重要になってくるというか、そこに力を入れないとやはり頭は切りかわらないとすごく思っております。

 きのう、消防演習が終わって夜から集まりなんかが皆さんもあったかと思うんですが、そのときにそこに病院の先生がいたんですけれども、救急と来たときはみんな診ていますと。それは、診ていないとよく言われるんだけれども、それはその病状によっては、それを診られない先生が確かにいるので、そういうことがあってですが、すべて、診ているんだと。しかし、市民は「診てくれなかった」と、「あそこの病院で診てくれなかった」というようなことばかりを言うわけです。

 そうすると、どうしても市民は病院というのは赤ひげ先生といいますか、今の実態がなかなか伝わらないで、やはり病院で診てくれないのはおかしいというふうにこうなるように、すごく……、本当にその意識を今変えていかないと、私はいいチャンスという言葉も変なんですが、今がいいチャンスだと思っています。

 ですから、予算化することももちろんそうなんですが、この意識を変えていく部分のことをやはりともにしていかなければいけないと思っておりまして、また、その先生はコンビニ診療が間違いなく花巻でも起きていると。開業医の先生に言われたんですけれども、そのことを言われまして、また市民の中に中部病院は敷居が高いという言葉をすごく言う方もふえています。

 そして、しかしはっきり聞くと、いやそんなことないということもいっぱいあるように、この発信をしっかりしていただきたいんですけれども、まずは市内の病院で救急医療の継続をすることが大変な実態はないのかということをお聞きしたいし、中部病院がパンクするんではないかという話はただの不安なんだろうか、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答え申し上げます。

 市内の救急病院の実態でございますけれども、いずれ二次救急につきましては、病院群輪番制ということで市内とそれからお隣の北上市の総合病院をグループにさせていただいて、いずれ二次救急には備えていただいているという実態でございまして、その中で今議員御指摘のとおり、そうはいっても中部病院への搬送が多いのではないかということでございますが、実際の数値は全くそのとおりでございますし、また中部病院の設立の趣旨もやはり高度な救急医療をこなしていける病院ということでございますから、当然数値はそうなるものだろうと私どもも予測はしてございました。

 ただ、そうはいっても市内の病院で、特に花巻病院とか岩手医大附属花巻温泉病院でもしっかりと救急には対応をしていただいているというのが実態でございます。

 そういった中で、先ほども御答弁の中にありましたが、院長先生方との懇談の中では、現実にやはりドクターが減ってきているので、なかなかその救急医療へ、従来のように対応していくのも難しい実態であるということのお話は直接お聞きをしてございますし、また花巻病院からはその市への要望としても、またその課題についていただいてございます。

 したがいまして、今度はそういう中で市民の意識を変えるという部分、それは全く私もそう思ってございますし、そういうことで、例えば賢い医療機関の受診の仕方とか、かかりつけ医をしっかり持ってというような、そういう意識啓発も努めさせていただいているところでございますけれども、そのためにも市内というんですか、私どもの医療環境をやはり市民の皆さんにしっかりお知らせもしていくことも必要だろうと思ってございます。

 したがって、救急についてもちょっと時間が長くなりますが、すごくいい御提言を院長先生からいただいておりまして、現実に今取り組みをしているのが、簡単医療カルテというものをつくって、ひとり暮らし高齢者とか、その高齢者の世帯のところに備えつけておいていただければ、救急医療病院は物すごく助かると。それはなぜかというと、その方の既往歴とかそういうものがわかると救急で運ばれてきたときに、ドクターは専門家ですので、こういう症状だとこれかなと、この人の病気だとこれかなということからスタートできるので、その先生の負担も患者さんの負担も減ると。それから時間もそこで短くなるという御提言をいただいて、早速今内部で検討いたしまして、個人情報にもかかわる問題なのでちょっと慎重には検討していますが、いずれ取り組む方向で検討させていただいております。

 そういうことを一緒に、実際にやっている病院側と行政でできる部分とが合体すれば、物すごくいいものができ上がってくるんではないかと思っているところですので、そのように頑張ってまいりたいと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。



◆14番(藤井英子君) それでは、最後のといいますか、項目になります不妊治療費の助成制度ということで、今まで何人かの議員がお話しになったこともあって、このように出てきたかという気持ちもあるんですが、一定の支援をしていきたいということで、本当によかったと思っておりました。

 件数なんですけれども、私も何人かの女性から言われたときに、本当に気持ちが折れてしまうという話をされたんですが、ただ私の中にどうしてもこれがイコール少子化対策とはまたちょっと違うのではないかという気持ちもどこかにあるのと、また産ませるものでもないと思うんですが、自分が種へ手を加えることなのかという戸惑いもどこかにありながら、今回この質問をしたんですけれども、やはり産みたい人へのチャンスという考え方をしていいのではないかという気持ちがありまして質問しました。

 それで、この実態なんですけれども、県で平成20年度、21年度の件数を聞いたんですが、花巻市分ということで不妊治療の件数が、平成20年度が36件で、21年度が41件と。ただ、2回目以降も含むので、延べ数なので何人という形はないんですけれども、ただ、私が相談を受けた方も結構いるよと。やはり、いない方々はそのいない人に相談をすることでなかなか表面に出てきませんけれども、数字はもっとあるとその方からも言われたんですけれども、大変そういう意味ではすごくこの答弁といいますか、市がこの支援をすることは、皆さんから本当に歓迎されることと思います。予算化したいとありましたけれども、もし現時点で内容等わかるのでしたらお聞きしたいと思っております。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。

 まだ、内容についてはしっかり詰めてはいないところでございます。ただ、先ほど市長が御答弁しましたように、やはり1回当たりの治療費が30万円から40万円ぐらいと伺ってございますが、相当の額、それも1回では済まないという現実の部分もやはりございます。

 したがって、そういう中で、相当御負担をされてお子さんをもうけたいという御夫婦のそういうところに市としてもやはりしっかりこたえていくべきだろうと。結果として、行政の施策としての少子化対策の一環にもつながるということで、早々に内容を詰めさせていただいて、近いうちに御提案をさせていただきたいと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 以上で藤井英子さんの質問を終わります。

 昼食のため午後1時まで休憩をいたします。

     午前11時49分 休憩

     午後1時00分 開議



○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、小原茂明君。(拍手)

    (小原茂明君登壇)



◆9番(小原茂明君) 9番、花巻クラブ、小原茂明でございます。

 本日の登壇者男性1人ということで大変恐縮いたしておりますけれども、私から4項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、家畜伝染病防疫についてでございます。

 宮崎県では、4月20日に初確認された家畜の伝染病、口蹄疫の猛威が急速に拡大して川南町や西都市など9市町に及んでおります。この事態によって6月2日の宮崎県の発表による殺処分しなくてはならない家畜の数は、感染して殺処分する家畜と防疫対策のためワクチン接種後に殺処分される家畜が28万頭が対象ということであり、金銭的被害はもとより、手塩にかけて育てた牛や豚を感染と同時にすべて失うことは、畜産農家の無念と憤りは想像に余りあるものがあります。

 治療法のない病気のため、感染地域に出入りする関係者や車両をすべて消毒したり、道路や畜産場の周囲にはウイルスの拡散を防止するために消石灰がまかれ、のどかな風景が一変してしまったことなどなどこれまで報道されてまいりました。本来、私たちの口に入る食べ物になるために飼育された牛や豚が大量に処分されるのはやむを得ない措置とはいえ、何ともやるせない気持ちであり、涙がにじむ思いであります。

 この感染拡大に絡み、国の初動対応におくれがあったとして、大惨事になってしまったような気がいたし、歯がゆさを思うとともに、願わくば被害がこれ以上拡大しないように一刻も早い終息が待たれるところでございます。

 また、去る5月21日、岩手県では口蹄疫はまず何よりも侵入させないことの重要から防疫体制の万全を期するために農協や畜産団体、そして市町村関係者等による対策連絡会議を立ち上げた由であることは当然の成り行きと認識いたしております。

 そこで、お伺いをいたします。

 岩手県は全国有数の畜産県でもあることから、畜産農家の方々が全国から子牛を導入していることを想定した場合、花巻市ではこの4月以降九州地方からどのくらい導入されているかであります。情報を得ていると思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、風評被害として飛び火しないよう呼びかけも視野に置かなければならないと思うのでありますが、家畜伝染病防疫に関するマニュアルの整備について本市の対応はいかがでしょうか。

 2つ目、保育所にかかわって、保育所の再編等についてでございます。

 少子高齢化傾向が進展している中で、核家族化や共働き家庭の増加などにより、家庭や地域での養育環境が変化していることから、地域の特性を生かし、子育てに喜びを感じる地域づくりを推進してこそ児童福祉向上につなげるものと確信するところでありますが、安心して子育てができる支援の充実を考えた場合、保育所におけるサービスの充実と保育ニーズに適切に対応した保育所の施設整備の推進を図る必要があると思います。

 以前に私の一般質問でただした経緯がありますが、老朽化した保育施設について改築を含め再編計画整備について推進することを容認されていましたが、今後5年間のイーハトーブ花巻子育てプランにどう立案されるのか、取り組み状況についてお伺いをいたします。

 3つ目、青少年健全育成にかかわって、思春期保健対策についてであります。

 我が国では、現在第3次薬物乱用期と言われています。この状況を重く見て、国際参加の某ボランティア団体が薬物乱用防止運動を強力に展開していく取り組みをいたしております。その第一歩として薬物の恐ろしさを教える講師が必要なことから、養成講座が開かれております。

 一方、過日の報道で、次の世代を担う青少年を薬物から守るため、安易に薬物に手を出すことのないよう、知識を十分身につけ、純粋な子供たちに不法薬物は絶対だめ、絶対やらないと強く断る勇気を教えるよう、職場や地域団体で薬物乱用防止を広く呼びかけるべく、その担い手として中部保健所では64人の薬物乱用防止指導員が委嘱されている由であります。薬物汚染が低年齢化の傾向にあるとも言われていることから、防波堤であるためには、思春期保健対策の充実も図る必要があると思いますが、薬物乱用防止に関して啓発指導とかの講演の機会をとらえてしかるべきではないかと思いますが、いかが取り組みがされているのかお伺いをいたします。

 4つ目、高齢者福祉にかかわって、大変地味な質問でございますが、権利擁護についてでございます。

 日常生活の判断が十分にできない方が地域で安心して生活ができるよう、福祉サービスの利用手続や金銭管理などを援助している事業として、日常生活自立支援事業が展開されています。社会福祉協議会が窓口となって本人や家族からの依頼に基づいて、専門員が支援計画を立て、利用者との契約により生活支援員が援助活動を行っているというのが内容であります。

 一方、認知症の高齢者や知的、あるいは精神障害などで判断能力が不十分な人の財産管理や日常生活にかかわる契約など、いわゆる本人を法律的に保護し、支えるための制度として成年後見制度がありますが、この制度の導入から10年を迎えております。成年後見制度については、親族等が家庭裁判所に後見人付与の申し立てを行い、申し立てをする親族がいない場合には自治体の長が申し立てを行うことができますが、裁判所ではその申し立てに基づいて必要性を審査し、適任者を後見人に選任するものですが、この10年間において盛岡家庭裁判所における法定成年後見制度の申し立て件数は、制度開設の平成12年には34件であったそうでございますけれども、平成21年においては138件と約4倍に年々増加して今日に至っているということがさきの新聞で認識した次第でございます。判断能力が十分でない人、特にひとり暮らしの知的障害者、認知症の高齢者等は悪徳商法の被害に遭ったり、財産をだまし取られたり、本来その人に帰属すべき権利を侵害させるなどが懸念されるところであります。高齢化や核家族の進展の今日において、本県の認知症患者は3万4,000人、全国では200万人と推定されているようでありまして、今後ますます需要が高まることが必至と思料されるところであります。

 そこで、こうしたいわゆる判断能力が十分でない人のための権利擁護について、次の2点についてお伺いをいたします。

 1つは、成年後見の申し立てをする親族がいない場合には、自治体の長が申し立てることができるとされておりますが、本市での申し立て状況はどうなっているでしょうかお伺いをいたします。

 2つ目は、この制度が費用や手続の煩雑さなどから、十分浸透していない現状とも言われておりますので、成年後見制度等について広く啓蒙を図り、また権利擁護について市民の理解を深め、後見人を引き受けする人材をふやす必要があると思いますが、課題をどう認識されているかをお伺いをいたします。

 以上、登壇しての質問といたします。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 小原茂明議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の家畜伝染病防疫についてであります。

 1点目の花巻市への4月以降の九州地方からの導入牛についての質問でございますけれども、この実績はありません、ゼロであります。

 2点目の本市の対応についてでございますけれども、岩手県で口蹄疫が発生した場合は、まず国の口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針と県の口蹄疫防疫マニュアルに基づきまして、県の防疫対策本部と発生農場を所管する家畜保健衛生所長を本部長とする現地対策本部が設置されまして、防疫活動に当たるという体制をとっております。そこで、発生農場を管轄する市町村長は現地対策本部が実施する防疫活動への協力支援を行っていくことになっております。

 したがいまして、本県で発生した場合には、県のこの防疫マニュアルに沿って速やかに対応できる体制を構築しておくのが、市の仕事になると思います。それで、花巻市が構成メンバーになっております、花巻市農業振興対策本部をもとにしまして、この構成機関・団体と協議を行いながら、対応策を講じてまいるという体制で臨みたいと思います。

 そのほかについては関係部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 4件目の高齢者福祉についての権利擁護に関する御質問にお答えいたします。

 まず、本市における法定後見人選任の申し立て件数でありますが、平成19年度及び平成21年度にそれぞれ1件ありまして、合計2件の申し立て件数となっております。

 次に、成年後見制度の課題につきましては、制度自体がまだ十分に知られていない、あるいは知っていても本人や家族がその必要性を認識していない。それから、手続の煩雑さや手続費用など経済的負担、これらの課題があると認識しております。さらには、この成年後見人制度の先進国でありますドイツでは、裁判所みずからが職権で後見人を選出することができるのに対しまして、申請主義をとる我が国では、親族、あるいは市町村長からの申し立てがなければ手続を始めることができないなど、国の法制度上の課題もあるものと認識しております。



○議長(高橋淑郎君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 2件目の保育所につきましての御質問にお答えします。

 公立保育所再編計画は、保育サービスのさらなる充実、質の向上を目指し、統廃合や民営化を通じて公立保育所を再編するための指針として、平成19年度に策定したところであります。

 なお、21イーハトーブ花巻子育てプランにおきましては、再編整備計画の性格上、具体的な整備計画として位置づけされるものではないところであります。現在、施設関係者との話し合いを行うなど、再編計画に取り組んでいるところであります。

 次に、薬物乱用防止に関しての啓発指導の取り組みにつきましてのお尋ねでありますが、薬物乱用防止対策につきましては、保健所と連携を図りながら、広報への掲載やパンフレットの配布など啓発に努めているところであります。また、学校では講演会の取り組みも行っており、小・中学校における取り組み状況は平成19年度は小学校1校、中学校3校、平成20年度は小学校2校、中学校6校、平成21年度は小学校2校、中学校3校が花巻保健所長、学校薬剤師や警察職員等を講師に招いて実施しており、学校によっては保護者にも理解を深めていただくため、授業参観日を利用して行っているところであります。

 また、小学校5、6年生の保健、中学校では保健体育の授業において薬物乱用防止について指導が行われており、今後も学校における薬物乱用防止教育の充実に努め、児童・生徒の健全育成を図ってまいります。



○議長(高橋淑郎君) 小原茂明君。



◆9番(小原茂明君) それでは、再質問させていただきます。

 家畜伝染防疫関連の質問となりますけれども、先般本市において、多頭飼育の誘致計画が報道されましたし、先般市長の行政報告にも話ありましたように、既存施設の再活用を図って、本市のブランドとして今後の畜産誘致関係が成功すると私は期待したいところでございますが、既に計画が進んでいるかと思いますけれども、この宮崎県で蔓延したこの口蹄疫に直接かかわるわけではないでしょうが、途中計画が変更されるとか、万が一のことがないよう心配するわけでございますけれども、今後の進捗からして、当然畜舎の整備等はあるでしょうし、雇用の関係が順調に取り組みになっていくのかどうかその辺がむしろ心配する向きでございますが、現状はどのようになっているかおわかりであればお伺いする次第でございます。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) お答えいたします。

 さきに、4月26日でございましたけれども、農業生産法人の企業誘致ということで共同記者会見をさせていただいたところでございますけれども、現在のその法人の状況でございますけれども、先ほど議員から御質問をいただきました工事の部分につきましては、現在用地の整備、地ならし状況ということで、その後聞いている範囲では、来週あたりから具体的な牛舎の、建物の工事に入っていくという状況をお伺いしております。

 また、雇用につきましては、既に1名の方が雇用されておりますが、この5月にも1名の方が予定どおり雇用されているという状況で進んでおります。ことしの10月には牛舎が第4号棟、それから5号棟を含めまして、計画が順調に進んでいるという状況を確認しているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 小原茂明君。



◆9番(小原茂明君) この、いわゆる農業法人にこの事業の取り組みにかかわってどうでしょうか、畜舎の整備事業については地元の業者も参入できるような環境であるのかどうか、その辺はどのように把握されていますか。いわゆる地元の業者が畜舎の整備工事にかかわれるのかどうか。いわゆる私がお聞きしたいのは地元のそういう業界が非常に今不況の状態であるということから、仕事に参入できるのかどうかというところ、関心があるんですが、いかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤農林水産部長。



◎農林水産部長(佐藤格君) 畜舎棟の工事につきましては、既に予定された業者の方と契約を済ませまして、現在進んでいるという状況だと聞いておりますので、現時点ではこの計画を見守るという状況になっているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 小原茂明君。



◆9番(小原茂明君) それでは、保育整備再編等についてお伺いをいたします。

 この再編計画は、統廃合、あるいは民営化を通じて公立保育所の再編する指針として、既に平成19年度に作成してあるというお話であったわけですが、どうでしょうか、民間法人に対してその後この対象となる施設との具体的な協議が推進されているのかどうか、この点についてお伺いをいたします。



○議長(高橋淑郎君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 民間法人に対しての対象となる施設の具体的な動きというところでございますが、実際にその具体的な動きという関係ではお答えにならないかと思いますけれども、実際にその民営化については、やはり受け入れ先の意向等もございますので、そちらの状況、どこと断定するわけではございませんけれども、民間のその意向についてはお聞きしながらまいっているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 小原茂明君。



◆9番(小原茂明君) 老朽化した施設の整備という観点から質問したいんですが、東和地域の場合、耐用年数の経過に伴って改築を含めた計画をすべきではないかという施設が二、三あると私は認識しているんですが、今後これらを整備しようという取り組みの中で、統合小学校が開校されることに伴って、いわゆる校舎跡地の活用としてこの保育所の老朽化された施設を移設整備を図ることも一つの考え方ではないかと。

 つまり、今の公立保育所では、立地場所が借地の場所になっているという施設があるわけでございまして、そいうことからするとこの跡地活用としてこの保育所の移設整備の方法もベターではないかと私はとらえたいわけですが、今後のこの展望について、老朽施設の整備について計画を推進していくものと私はとらえていきたいものでございますが、計画の進捗状況はどうなっているかということをお聞きします。



○議長(高橋淑郎君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) お答えいたします。

 確かに、東和地域の保育所につきましては、かなり年数のたっているものと認識いたしてございます。ただ、実際に保育所の関係から、改築の関係も含めましてでございますけれども、入所する保育児童の数、出生数との関係もございますので、一概にすぐ建てかえという形ではなくて、やはり今後あるべき姿、地域の動向等を踏まえながらその計画に向けて推進してまいるというところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 小原茂明君。



◆9番(小原茂明君) それでは、最後の質問にいたしたいと思います。

 思春期保健対策、民間のボランティア団体では先ほど申し上げましたように、講習会を積極的に開催して指導者といいますか、そのボランティア内の受講者を指導の立場として育成しようという取り組みをされているわけですが、すべての中学校の上級生段階までの講演の機会をかなりその他この研修の機会をとらえているという実績があるようでございますが、この民間の申し出があった場合の受け入れに……、賛同といえば語弊がありますけれども、そちらの活動の輪として大いに研修の機会にとらえていただけるような現場へのアドバイスをお願いしたいものだと私は思いますが、要望を申し上げた内容ということでとらえてよろしいです。そういうことで、民間でもこの薬物乱用について真剣にとらえて活動しているということをお含みいただきたいと思います。

 以上、私からの質問を終わります。



○議長(高橋淑郎君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) お答えいたします。

 民間からの申し入れがあった場合の受け入れ等の関係、市としての体制でございますけれども、やはりこれに関しましては市といたしましても、保健所、それから薬剤師会、それから警察関係等、そちらの関係機関とも連携をとりながら進めていくように対応してまいりたいと考えてございます。



○議長(高橋淑郎君) 以上で小原茂明君の質問を終わります。

 次の質問者、照井明子さん。(拍手)

    (照井明子君登壇)



◆13番(照井明子君) 13番、日本共産党、照井明子でございます。

 通告に従いまして、順次質問をしてまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 まず、初めに国保税の引き下げについてでございます。

 日本共産党花巻市議会議員団は、この間市民アンケート調査を行いました。現在527通の回答が寄せられており、厳しい経済状況のもとでの深刻な市民生活の実態が訴えられております。「あなたの暮らしはどう変化しましたか」という設問には、60%の方が「苦しくなった」と回答。特に、税金についての設問には57%の方から「税や負担が多くなった」と回答され、とりわけ「国保税が高過ぎる」との声が多く寄せられております。この国民健康保険税引き下げの市民の切実な願いにこたえ、本定例会でも一般質問いたします。

 保険証1枚で医者にかかれるはずの日本の国民皆保険制度が、近年お金がないために医療から排除され命を落とす事態が全国で広がり、当市においても同事例があったことは何度も紹介しているところでございます。命を奪う国保税、無保険の実態にした1つに資格証明書の発行があります。資格証明書は、医療費全額分を出せなければ受診できず、実質的な無保険状態です。

 また、短期被保険者証でも無保険状態に陥る人が出ています。期限が切れても国保税を払えないなどの理由で本人が役所を訪れず、次の短期被保険者証が窓口にとめ置きされるケースですが、3月定例会では、このとめ置きはないという答弁をいただきました。

 そこで、質問の1点目は現時点の資格証明書、短期被保険者証の交付件数を伺います。また、政府はこの間国民の運動に押され、従来の国民健康保険行政を手直しする通達や事務連絡を打ち出しています。子供のいる世帯や経済的に困窮し、医療の必要を訴える人には保険証を交付するよう通達、事務連絡されておりますが、当市の対応をお伺いいたします。

 2点目は、国保税の引き下げについてでございます。

 3月定例会では税率改定の時期ではないことなど、引き下げの意思はないと答弁しております。しかし、当市の平成20年の滞納世帯割合は20.87%と県内13市の中では一番高く、払いたくても払えない市民の実態がうかがえます。一度払えなくなると雪だるま式に滞納が膨らむというのが国保税の最大の問題です。3月定例会では3億円の繰越金のうち、1億5,000万円を基金に積むということが明らかになりましたが、基金は今すぐ国保税の引き下げに向けるべきです。

 また、一般会計繰り入れをふやすなど国保税引き下げは急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2件目は、離職者支援についてでございます。

 日本共産党市議団の市民アンケートには、失業が長期化する中で、多くの方から「生活が成り立たない」など切実な声が寄せられています。また、「家族の中に失業者がいますか」という設問に22.7%の方から「いる」という回答がありました。会社が倒産し、いまだに仕事がない40代の方。年金だけでは暮らせない、しかし仕事がない、固定資産税や国保の支払いが大変ですという60代の方。失業して実家に戻ったが毎日出ていけと親に言われているという20代の方など深刻な声ばかりでございます。失業の長期化で雇用保険も打ち切られる、あるいはもらえないというこのような実態への対策が緊急課題となっています。再就職のあっせんとともに生活の確保、生活資金や生活保護の相談、心の相談などにも対応できるワンストップサービスの窓口設置や定期的実施が求められております。

 3月には、県の呼びかけで生活福祉・就労支援協議会が設立され、その後地域ごとの協議会が設置され、宮古、盛岡、水沢地域では、ワンストップサービスデーが実施、予定されております。達増知事は、県内各地で労働局や市町村と協力して取り組んでいくと2月県議会で答えました。当市における雇用、生活、福祉の相談対応のワンストップ窓口の設置や定期的開催についての考えを伺います。

 2点目は、市内誘致企業のリストラの実態について伺います。

 誘致企業が合理化、リストラをした場合、市は企業に再就職の責任を果たさせることを求める。また、企業は再就職まで責任を持つことが必要と考えます。市内誘致企業のリストラ実態把握についてお伺いをいたします。

 3件目は、中小企業対策についてでございます。

 中小企業は全国企業数の99%、県内では99.8%を占め、製造、建設、小売、サービスなどあらゆる分野で大きな役割を果たしております。従業員数でも県内では89%を占め、まさに雇用の最大の担い手です。さらに、中小企業は、短期的な利益よりも雇用や社会貢献を重視する、また、利益は地域に還元し、域内循環の中核を担っている、高いものづくり技術を持つ経済・文化資源である、地域に根差して社会的責任を果たし、生き生きとした地域社会をつくり出しているなど、多彩な役割を果たしております。中小企業はまさに地域の根幹というべき重要な存在であり、当市においても同様であり、経済危機と不況のもとで歯を食いしばって雇用を守っている中小企業への支援強化が求められております。

 そこで、次の3点についてお伺いいたします。

 1点目は、市内中小企業数割合と従業員数割合をお尋ねいたします。

 2点目は、4月から始まりました小規模修繕契約希望者登録制度の登録数と実施状況についてお伺いをいたします。

 3点目は、この間何度も取り上げております、住宅リフォーム助成制度についてでございます。

 今年度から県内で新規に実施している自治体は、宮古市、遠野市、紫波町、矢巾町、軽米町、西和賀町が加わりまして、全県での実施自治体は15市町村に広がっております。4月からスタートいたしました宮古市では、既に1,000件を超える申し込みがあり、地域経済の活性化に大きな効果が見られると、宮古市では当初予算5,000万円をすぐに1億円に増額。さらに申し込みに対応するため、6月議会に1億5,000万円の補正予算が提案される予定というお話を伺っております。業者の方々からは滞納分の税金の納税もできるようになったという声もあると報告されております。

 地域の経済を動かし、中小企業の支援の対策として実証済みの住宅リフォーム助成制度の創設を求めますが、いかがでしょうか。

 4件目は、健康診査事業についてでございます。

 メタボリックシンドローム対策に特化した特定健康診断、いわゆるメタボ健診と保健指導が2008年に始まってから3年目に入りました。メタボ健診は40歳から74歳が対象となり、75歳以上の後期高齢者の健診は実施が努力義務とされましたが、当市においては実施されております。また、実施主体が従来の市町村や職場から国保と社会保険の保険者に変わり、健診の目的も従来の病気の早期発見から医療費の適正化の推進、メタボリック症候群の予防に大きく変わりました。

 さらに、国民健康保険加入者の受診率や改善率が低い場合、国からペナルティーが科され、加入者の保険料値上げにつながる仕組みとなっております。平成20年度の当市の特定健診受診率は52.7%と高く評価できますが、保健指導の実施率が5.8%です。国保の場合、国が決めた目標値は2012年度には受診率65%、保健指導が必要とされた人への指導の実施率45%、メタボの該当者、予備軍が2008年度に比べて10%減、この達成状況によって国保からの後期高齢者医療制度に支出する支援金の額がプラスマイナス10%の範囲内で加算、あるいは減算されるという仕組みにさまざまな評価、課題が浮き彫りとなってきております。

 質問の1点目は、特定健康診査及び保健指導の評価、課題について当市においてはどのようにとらえているかお尋ねをいたします。また、前段にも申し上げましたが、受診率が県内でも高いことは評価いたしますが、今後の受診率向上対策をお尋ねいたします。

 2点目は、以前の基本健診で行われておりました心電図、眼底検査、貧血検査は検査項目から外され、医師が必要と認める詳細な健診となりました。市民からはなぜこれまで実施されていたのになくなったのかという戸惑う声が寄せられております。県内では詳細な健診を実施している市町村が21市町村ございます。当市においてもすべての人に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目は、乳がん検診についてでございます。

 平成18年度から隔年実施となりましたが、毎年実施と比較し、受診率、要医療はどのように推移しているかお尋ねいたします。

 以上、登壇しての質問といたします。御答弁よろしくお願いを申し上げます。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 照井明子議員の御質問にお答えいたします。

 2件目の離職者支援についてであります。

 1点目の失業対策における相談体制についての件でございますが、これは御案内のとおりに当花巻市では、生活上のトラブルや困り事など、市民の皆様のあらゆる相談に対応するため、本年4月から市民生活総合相談センターを開設してワンストップサービスの相談体制をとっております。

 また、花巻公共職業安定所、県との協力、連携のもとにジョブカフェはなまきを開設いたしまして、求職者向けの就職活動総合支援施設として御利用いただいているところであります。

 したがいまして、これら通年で常設している市民生活総合相談センター、ジョブカフェはなまきを中心にいたしまして、関係機関と一層の連携を図りながら失業者対策を行ってまいりたいと考えております。

 そのほかは関係部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 3件目の中小企業対策についてのうち、2つ目の項目です。小規模修繕契約希望者登録制度についてお答えいたします。

 4月から5月末までの登録者数になりますが、45社となっております。修繕等の実施件数でありますが、11件実施いたしております。その主な内容は、小・中学校のガラス修理でありますとか、電気配線の修繕といったたぐいが内容となってございます。



○議長(高橋淑郎君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 国保税の引き下げについての御質問にお答えいたします。

 まず資格証明書、短期被保険者証の発行件数についてのお尋ねでありますが、平成22年4月30日現在の資格証明書の発行件数は100世帯、短期被保険者証の発行世帯は、1,171世帯となっております。

 次に、子供のいる世帯や医療を必要としている世帯に保険証が発行されているかとのお尋ねでありますが、中学生以下の子供のいる世帯については国保税の滞納があっても短期被保険者証を発行するとともに、入院等の特別の事情があり医療が必要との申し出がある場合には、資格証明書から短期被保険者証に切りかえて発行しております。

 次に、国保税の引き下げを急ぐべきではないかとのお尋ねでありますが、国保税の見直しについては、診療報酬改定による影響を含む医療費の伸び、税収の見通しや国からの調整交付金等依存財源が今後どのように確定するかなど、現段階では不確定部分がありますが、平成21年度決算見込みや基金残高等を勘案し、税率の引き下げに向けて見直しを進めているところであります。

 次に、健康診査事業についての御質問にお答えいたします。

 まず、特定健康診査につきましてのお尋ねでありますが、特定健康診査はメタボリックシンドロームに着目した健康診査で、内臓脂肪の蓄積を把握することにより糖尿病等、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病を予防することを目的とするものであり、そのためには特定健康診査の受診率や特定保健指導の実施率を向上させることが必要であります。花巻市の特定健康診査の受診率は平成20年度が52.6%、平成21年度が53.1%となっておりますが、受診率向上のための方策として、市では休日健診の実施や特定健康診査を肺がん、前立腺がん、肝炎ウイルス検査のがん検診と同時に実施する取り組みを行っているところであります。また、その受診料も無料とするとともに健診会場につきましては、各地区の自治公民館などとするなど、より身近で受診が容易な会場を設定し、毎年度見直しをしているところであります。今後もより受診しやすい日程や会場の設定に努めるほか、受診率の必要性を市民の皆様に周知し、受診勧奨に努めてまいりたいと存じます。

 特定保健指導につきましては、平成21年度の特定保健指導の実施者数は318名で対象者1,857名の17.1%となっています。これは、花巻市の国保特定健診等実施計画の目標35%には及びませんが、平成20年度の実施率5.8%から約3倍となっています。今年度は、さらに実施率向上のため、特定保健指導チームを編成し、地域の自治公民館、振興センターで結果説明会を実施予定であり、目標達成に努力してまいります。

 次に、特定健診のうち医師の判定による実施が必要と認められた該当者にのみ実施している詳細な項目の健診を全員に実施すべきではないかとのお尋ねでありますが、詳細健診は国が定めた特定健康診査等基本指針等に基づき、医師が必要と判断した場合に行うこととしていることから、全員実施は考えていないところでありますが、眼底検査については医師会との協議により緑内障予防の観点から、5歳ごとの節目の時期に健診を実施いたしております。

 次に、乳がん検診につきましてのお尋ねでありますが、乳がん検診につきましては、平成17年度からそれまでの毎年実施から1年置きの隔年実施として実施しているところであります。その受診率につきましては、毎年実施されていた平成12年度から平成16年度までの5年間の平均は20%であり、1年置きの隔年実施となった平成17年度から平成21年度までの平均は28.8%となっております。

 また、そのうち乳がんが発見された方は平成12年度から平成16年度までは15人、平成17年度から平成21年度までは34人であります。乳がんの発見率といたしましては、平成12年度から平成16年度までの平均が0.08%であり、平成17年度から平成21年度までの平均は0.22%となっております。



○議長(高橋淑郎君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、2件目の離職者支援についての2点目、市内誘致企業のリストラ実態把握についての御質問にお答えをいたします。

 最初に、平成21年度と平成22年度の市内誘致企業における事業主都合による離職の状況についてのお尋ねでありますが、企業誘致に限定した数値は把握していないところでございます。花巻公共職業安定所において、市内企業全体の数値を公表しておりますが、同所に新規求職申し込みをした者のうち、平成21年度における離職者数は5,476人で、そのうち事業主都合による離職者は2,587人、また、平成22年度は4月分が公表されておりますけれども、離職者数は624人、そのうち事業主都合による離職者は299人となってございます。

 次に、3件目の中小企業対策についての1点目、市内中小企業数割合と従業員数割合がどのようになっているかとのお尋ねでございますが、平成18年事業所・企業統計調査によりますと、市内の中小企業は4,936社、全事業所数に占める割合は99.8%となってございます。また、中小企業に従事する従業員数は3万9,705人で全従業員数に占める割合は95.6%となってございます。

 以上です。



○議長(高橋淑郎君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 私からは、住宅リフォーム助成制度の創設についての御質問にお答えいたします。

 市では、既に住宅リフォームに対する助成として高齢者及び障害者の自立と在宅福祉を目的とした高齢者等住宅改造事業費の補助、それから木造住宅の耐震化のための木造住宅耐震化補強工事のための補助、それから水洗トイレの普及促進を目的とした改造資金の融資あっせん及び利子補給を実施しております。また、国においては、平成21年12月から実施の住宅エコポイント制度で新築やリフォームに対して30万円を上限に補助を行っております。

 市では、これまで住宅リフォームに係る相談があった場合には、これらの助成制度の活用を促しております。地域経済の効果を高めることを目的とした新たな助成制度の創設は考えていないところでありますが、引き続き市内経済動向を見定めながら検討してまいりたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それでは、再質問をいたします。

 国保税の引き下げについては、引き下げに向けて見直しを進めているという答弁でございました。これまでの答弁と若干変わってきたととらえております。本当にこの問題は大変今緊急課題という事態でございますけれども、まず私はこの資格証明書について少し質問したいんですが、資格証明書を発行していない市町村がございます、実際に。今のところ、花巻市では100世帯ということで、まだ資格証明書が発行されておりますけれども、これはやはり限りなくゼロにしていくという努力が必要ではなかろうかということを何点か御紹介したいと思います。

 それで資格証明書については、厚生労働省の資料では、全国では発行していない自治体が551自治体ございます。それから、県内では2009年で金ヶ崎町を含め8町村資格証明書を発行しておりません。金ヶ崎町の職員の方がなぜ資格証を発行しないかという理由について、「やはり住民と直接接触をして、そして住民の方に話を聞き、お会いするためだと。そのために資格証を発行しないんだ」という説明をされております。

 それから、資格証明書をゼロにした全国での事例の中には、120万都市の埼玉県のさいたま市は、資格証発行ゼロを実現したんです。これは、単年度で1年だけで実現したわけではございません。4年かかって実現をしております。そして、この説明の中には「滞納者には会うのが一番大切であると。支払い能力のある人にはきちんと措置をとる。払いたくても払えない人には事情を聞いて相談に乗る。会えば解決する」このように職員がおっしゃっているんです。一軒一軒、昼夜、本当に丁寧に訪問したということです。こうした市職員の必死の取り組みが市民の命を守っている自治体の姿があるわけです。これは、本来あるべき自治体の姿だと私は思っております。

 このようなさいたま市で行っておるような資格証明書をゼロにする取り組み、これについての市の考え方を伺いたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 資格証明書をゼロにするという取り組みの関係でございます。

 今、さいたま市とほかのところの事例が出されたところでございますが、市といたしましても、この資格証明書の発行につきましては、あくまでも納税者との相談の機会をふやして、そしてその事情を聞きながらその特別な事情等がある場合に資格証明書を切りかえるという方法をとっているところでございます。本来の目的が本当にやはり納税者と直接御相談し、その状況等を勘案しながら進めていくことと思ってございますが、そのような方向で市としても努力はいたしているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それでは、花巻市としても資格証明書ゼロを目指すという、そうした確認をさせていただいてよろしいでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 資格証ゼロを目指すというのは、ゼロにしてしまうと。本来であれば皆さん納めていただいて、その状況によって資格証明書を発行することがないというのが望ましい姿ではあるかと思いますけれども、実際にやはりそのような対応、税の公平性の関係からも申し上げまして、今現時点でゼロにするとかそういうような発言のものではございません。あくまでもそのような形ではなくて、納税者と十分に協議をいたしながら、そして進めてまいりたいというところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 実際にゼロにしている自治体があるということは、我が市でもできないわけではないと私は思います。ぜひ、そういった他市の先進の例を見ながら、私は資格証明書は発行すべきでないと再度申し上げたいと思います。

 それでは、この間、このように資格証明書が発行されていたりする中で、本当に命を落としてしまったという事例がたくさん全国の中で起きまして、政府からの国保行政の手直しの通達が次々と出さざるを得なくなったという状況がございます。花巻市においては、先ほど子供に関して、また医療を必要としている方に対しての短期被保険者証の交付はしているという御答弁でございましたけれども、それでは2008年10月厚生労働省通達、また2009年9月の事務連絡では経営難や失業など特別な事情がある場合は資格証明書は出してはならない、滞納理由を丁寧に把握するよう自治体に要請している、とありますが、これは花巻市ではどのように対応されておりますか。資格証明書発行者の中にはこのような該当する方はないと確認をさせていただきたいのですが、どうでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) お答えいたします。

 経済事情、それから今、その2008年、2009年の状況で出されました通達の関係ありましたけれども、市といたしましても、その状況等を十分に踏まえながら対応しているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それでは、本年3月の国会で資格証明書について払えるのに払わないと証明できた場合以外は慎重な対応をと答弁しております。この点についてはどのように対応されておりますか。



○議長(高橋淑郎君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) ただいまの払えるのに払えないという証明できた場合以外という御質問でございますけれども、やはり資格証明書の発行をする際にはその納税者と十分にその事情等を加味しながら、実際に面談になかなか来られない方もいるかと思いますけれども、そういう方たちとも面談しながら、そしてなるべく接してその状況等を踏まえながら対応しているというのが現状と思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 今、面談に来られない方とおっしゃいました。結局は、恐らく訪問はされているケースもあるとは思いますが、しっかりとその方々にお会いして、そして丁寧な事情を聞いて対応をしているかといったならば、そこまでまだ至っていないというのが現実ではないでしょうか。100件もの方々が本当に悪質な、払えるのに払わないそういった方々、そういった世帯とは私は思いません。少し、やはりこういった通達に沿って職員の方々本当に人員削減された中で大変な御苦労はされているとは私も受けとめてはおりますけれども、もっとこうした実際にその方に訪問をして、そして今こういった国からの方向も転換されているんだと。あなたが払えない理由は本当に何ですかということをきちんと聞くならば、資格証明書の発行件数が100件というような100世帯というような数字は上がってこないと私は思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 国保税の納税につきましては、私ども収納課も関係しておりますので、その視点からも、健康こども部との連携もあります中で、その点について若干お答え申し上げたいと思います。

 先ほど、さいたま市とか金ヶ崎町の例がありましたけれども、それらは直ちには数字としては多いようで、できるのかという疑問も持ちますけれども、いずれ徴収担当としましても、納税相談を大事にしておりますし、これからもそういう部分で努力していくというスタンスは変わってございません。

 この100件が多いということでしょうけれども、いずれ市ではある程度動いているつもりなんですが、ここ1年間一度も連絡とれなかったというケースも実はあります。そういう部分で、議員おっしゃるようにもうちょっと市で努力すべきだという点はそのとおりだと思いますけれども、やはりそこには接点を見出していけるように今後も努めていけばその結果はついてくるかと思いますので、これは私どもも御指摘の点は、またさらに努力をしてまいりたいと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 資格証明書はぜひゼロにしていただきたいということを再度申し上げたいと思います。

 それから、引き下げの方向づけを御答弁されましたけれども、本当に花巻市の国保税は高いということが示されております。実は、年収、世帯収入の300万世帯のモデル世帯、40歳代夫婦と未成年の子供2人の4人家族、固定資産税は3万5,000円というモデル世帯におけます国民健康保険税額の試算表が出されております。これを見ますと花巻市は31万600円です。これは、13市の中でナンバーワンです。市長が好きなナンバーワンというのは、こういったことのナンバーワンではないと思うんです。やはりこうした実際的な現実、実態がございます。

 ちなみに申し上げますが、盛岡市は29万2,800円でございます。それから、宮古市は29万9,800円、大船渡市は22万6,550円、奥州市水沢区ですが、23万3,043円、それから北上市が25万2,160円、久慈市が26万5,430円、遠野市が30万7,415円、一関市が30万7,415円、陸前高田市が26万7,050円、釜石市が29万5,110円、二戸市が22万3,410円、八幡平市が26万520円となっておりまして、やはり本当に花巻市は国保税が高いという声がこういったことでも示されているわけでございます。やはり、これは緊急に引き下げていくという措置をとっていただきたいと思います。

 さらに、この国保税の加入者の所得状況、職業状況についてもこれも県のデータでございますが、所得なしという方が平成21年度で24%、100万円未満の方が30.7%、100万円から200万円未満が24.1%、200万円以上が21.2%ということで、200万円未満の方が78.8%という状況です。

 花巻市の場合、これは平成20年の資料になりますけれども、200万円未満の方がやはり78.4%という資料がございました。こういう中で、引き下げを本当にすぐにでもやらなければならないということで、今検討されているということですが、いつごろの引き下げを検討されているかという確認をさせてください。



○議長(高橋淑郎君) 出茂健康こども部長。



◎健康こども部長(出茂寛君) 引き下げの時期とお伺いいたしましたけれども、来年度の引き下げに向けて検討をいたしているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) これは、本当に急ぐべき課題でございますので、できるだけ早く引き下げをするという方向を打ち出していただくべきだと思います。

 それで、今度体育館建設をするわけでございますけれども、今市民の方々から市民アンケートをとっておりまして、体育館建設に対しましても御意見をいただいておりますけれども、72%の方々が「今必要ないだろう」と、「急ぐべき課題じゃないだろう」という御意見をいただいております。その理由としては、市民の税金は暮らしや雇用に向けてほしいといった御意見がたくさん寄せられていることもつけ加えまして国保税については大幅な引き下げを求めていきたいと思っております。箱物よりもまずは福祉、暮らしの支援をする市政づくり、その件についての御所見を市長からお伺いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 総合体育館の関係で、箱物ということでありましたので、私から答弁させていただきますけれども、このいわゆる経済低迷する中で、何が必要かという選択の中で今までいろいろ積み重ねた中で、こういう緊急経済対策の中で見合う内容として今回、昨年度でしたけれども、総合体育館の建設ということで、いわゆる地域緊急雇用も含めて地域の活性化が期待できること、さらには交流人口の増加によって、いわゆる花巻らしさをできるような経済効果が見出せるだろうという中で、トータルとしての御提案を申し上げて今進めているという中で、同時に福祉も大事、それから経済の活性化も大事という観点の中で私たちも一生懸命進めている内容ですから、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 体育館については、また議案審議のときに議論いたします。

 次に、中小企業支援についてでございます。

 中小企業支援の具体的な取り組みとして、小規模修繕契約の関係でございますけれども、既に実施されておるということで、これは大変積極的な取り組みがうかがえますけれども、さらに、やはり積極的な取り組みを進めていただきたいと御提案をいたしたいと思います。

 実際に私も登録していない業者などにお会いしまして、今度花巻市でこういった登録制度ができましたというコマーシャルもさせて、営業もさせていただいております。その中で、今度は逆に御要望もいただいているんです。例えば、振興センター、今度選挙があるけれども、選挙に行きにくいという声がお年寄りの方からあると。なぜですかと聞いたらば、階段があるからですというお答えをいただいたんです。それで、私はすぐにでもやはりそこにはスロープをつけるべきだと、その該当する振興センターの局長にはお伝えいたしました。やはりそういったようなさまざまな小さな事業に対する要望というのが出てくるわけです。

 それから、学童クラブの先生方からも今あちこちの学童クラブがもう大変修繕の時期にかかっていて、そして、そういった要望を花巻市にも提出していますというお話を伺いました。学童クラブの方々からは、そういう制度があるならばその業者の一覧表をいただきたいと言われたんです。

 それで、やはりそういったさまざまな公共施設のそれぞれの担当の方々に対して、そうした一覧表なども配付する必要があるのではないかと感じたわけですけれども、その点についてのお考えはいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 小規模修繕契約希望者登録制度でありますが、まず1つは、これは随時登録となっています。したがって、手を挙げたいというときに登録できるような仕組みであります。先ほど、5月末で45社とお答え申し上げましたが、この一覧はございますので、必要な方にはそのとおり、これはお知らせしていくというものでございますので、ただ随時登録ですからそれがだんだんこうさらに加わっていくということがございますので、もっとこちらからこうお知らせすべきものかどうかは言及しませんが、いずれこれは御要望があればすぐお出しするという性質のものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 花巻市では、さまざまに指定管理している機関や施設、あるいは運営をそこの運営主体にゆだねているところなど、学童クラブのようにあるわけです。やはり、そういったところにもこちらからこうした制度が今度できましたというお知らせをするということも大切ではなかろうかと私は思っております。その点についても積極的なお取り計らいをお願いしたいと御提案したいと思います。

 それから、住宅リフォーム助成制度についてでございますけれども、花巻市でこの間何度も私も取り上げている中での市の答弁は、高齢者リフォームに対する助成や耐震化補助、また住宅エコポイントを行っているということでございました。それで、これに対する、それじゃ経済的効果はどのぐらいあるんでしょうかと聞くと、それは試算されていないという御答弁が繰り返されてきたんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 平成21年の9月定例会でも同じようにお答えをしておりました。

 先ほど答弁した中で、水洗便所等改造資金、木造住宅耐震化補強工事等々の部分で私どもは水洗便所等改造資金の利子補給として1,045件に約600万円、それから無利子融資としては、平成20年度に102件で総額1億円を融資しております。

 それから、さらに先ほど答弁いたしませんでしたけれども、接続補助、これは宮古市の例ではこれに使ってくださいよということで出しておりましたけれども、接続補助としては、平成20年度は37件に320万円、それから高齢者の住宅改造費としては、平成20年度に41件で1,000万円の補助をしているということであります。

 したがいまして、これは補助額ですけれども、施工業者に対してはこれの少なくとも5倍から10倍の範囲が助成額になるのではなかろうかと考えております。

 さらに、国のエコポイント制度の話をしましたけれども、私どもに今問い合わせがあるのは住宅リフォーム助成制度のお勧めということで、建築士を初め、会談した中では、さらにこれへの利点は所得税の減税と固定資産税の減税があると。これらを活用をしたリフォーム制度を今勧めていると、そのような内容であります。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 私が御紹介したいのは、やはり宮古市がこういった住宅リフォーム助成制度、20万円以上の事業に対して10万円の補助を市が出しているわけです。これによって、2カ月で5億円の総事業費が生まれているわけです。本当に経済が、市の中で経済が動いていることが実証されているすばらしい仕組み、だからこそ花巻市でもこうした経済が低迷している中で実施するならば、経済が花巻市も動き、そしてまた今業者が全然仕事がなくて大変だと言って、納税もできないと言っているときに、やはりそれを動かす喚起するそうした事業になり得るのではないかということで、何度も提案をしているわけでございます。

 ですので、やはりきちんとそういったところを見ていただきたい。私は宮古市から学んだことは、これを実施するに当たって業者も参加させて庁内のプロジェクトチームをつくったということなんです。やはり現場の声を聞くということが最も本当に有効的なこうした対策になっているということなんです。やはりこういうことこそが住民参加型の市政と言えるのではないかとも感じました。そういう意味で、庁内でぜひこれに関するプロジェクトチームをつくるべきではないかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 高橋建設部長。



◎建設部長(高橋通義君) 庁内でのプロジェクトチームをつくってはという御指摘ですが、先ほど総務部長がお答えした小規模修繕契約希望者登録制度、それから県内自治体、先ほどの御指摘がありましたけれども、34市町村のうちの15市町村が実施しているということで、いろいろさまざま見ますと、これ例えば屋根とか、それから壁の補修から畳がえから、使いやすいものでは先ほど言ったとおり半分、20万円以上の10万円、それからあと50万円以上の10%とかいろいろあります。ただ、下水道の接続とか水洗化の補助については花巻市が県内ではトップだと思っておりますので、それらも含めて冒頭申し上げましたように、市内の経済対策もあわせて今後それを見定めながら検討してまいりたいと思っております。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) ぜひ、現場の業者の声も聞きながら進めていっていただきたいと思っています。

 それでは、離職者対策ワンストップサービスについてでございます。

 花巻市ではジョブカフェを始められたということで、これは一定の評価をしたいと思いますし、また市民生活総合相談窓口も一定の評価をしたいと思っております。とりわけ多重債務者の方に対する対応が非常に好評のようでございます。なぜかといいますと、多重債務者の方に対する対応する職員の配置がきちんとなされているんです。やはりこういった私がワンストップサービスの提案をするときにきちんとそこに専門の方が配置されているかどうかなんです。やはりここが必要だと思います。

 それで、盛岡、水沢、宮古地域で進められているこのワンストップサービスデーの内容を見ますと、相談内容とすれば、仕事の相談はハローワーク職員が担当しています。住まいの相談もハローワーク職員や地方自治体職員が担当しています。それから、暮らしの相談は地方自治体職員、社会福祉協議会職員が担当しています。多重債務は県民生活センター職員が対応しています。心の相談というのがあるんです。今、この長引く不況の中で本当に必要な部分ではないでしょうか。これは、保健師などによって対応されております。恐らく県の保健師対応ではなかろうかと思いますけれども、それから労働相談もあります。労働局職員によるこういった対応がされています。

 きちんと専門職の方が対応できることによって、この離職者の方々に本当に救いの手を差し伸べられる。そしてこれからどういう雇用対策、失業者対策をとればいいかというのもそこからヒントが出てくるんじゃないかと思うわけです。そういう意味で、達増知事も各地域にこういった協議会を前向きに設置したいと発言もされているようでございますので、私はジョブカフェの隣の部屋と連動させてとか、そういう仕組みでもいいと思います。

 こういったワンストップサービスデーをぜひ花巻でも実施すべきと思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 高橋商工観光部長。



◎商工観光部長(高橋穣児君) 議員の御指摘になっている内容につきましては、花巻地域生活福祉・就労支援協議会のことだとは思いますが、先月当花巻地域におきましてもこの協議会を設立したわけでございますけれども、先ほど離職者に対応する件で答弁にちょっと不手際ございましたけれども、企業倒産の関係で6月8日、明日でございますが、その企業の従業員の方に対して、いわゆるワンストップサービスデーということで職業安定所、それから県、市と一緒になって、なはんプラザ1カ所で就労相談、生活相談、すべての相談を実施をする予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 特定の企業に対しては、そのように対応するということで、それはよろしいと思います。

 ただ、今市民の方々、本当に長期失業している方々がふえております。そして、仕事がない、仕事につけないそういった方々のやはりだれでもが相談に行ける身近な場所で、そして定期的な開催をしていることに応じて、そしてそこに足を向けていく。本当に希望を持ってまだまだ人生をあきらめずに希望を持って生きていってほしい、そういうふうな体制を花巻市が一刻も早くつくらなければ、今なかなか仕事がすぐに、それでは雇用がふえますかといったらばそれはならないんです。

 ですからこそ、こうした丁寧な対応が必要ではなかろうかということです。私はせっかく協議会ができたならば、やはり県と一緒になって定期的な開催、月に1度でもいいです、月に2度でもいいです、そうした定期的な開催をすることによって離職者支援につながっていくのではないかと提案するものですけれども、その点についてのお考えはいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。

 定期的に開催ということですが、私どもは常設をしていると考えてございます。いつでも、どなたでも、どんな相談でもということでございます。したがって、じゃ常々そこに県の職員がいるか、国の職員がいるかということではなくて、県のパイプが必要であれば、それはその都度やると。国とのパイプが必要であればやるという形で、いろんな悩みや課題がある方は1日来てそこでの相談で終わらないはずです。常々ずっとこう一緒になって考えていってあげないと、多分だめだと思います。ですから、常設をしてございますから、定期開催ではなくいつでも本当においでいただきたいということで、現実に相談件数も昨年度と比較しますと昨年が4月、26件ほどだったんですが、細かい数値は把握しておりませんが、それが130件ぐらいの相談になっていて大変御好評をいただいておりますので、そのような形で進んでいってくれればと思っているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 常設をされているということですけれども、それではやはり専門的なところの研さんを高めていただきたい。やはりまだまだ改善の余地があると思います。私も実際に花巻市役所の市民生活総合相談窓口に行きました。しかしながら、なかなか事が進まず、本当にあちこち私は駆けずり回ったという経験もございます。そういう自分の体験を通しましてこうしたきちんとした専門職によるワンストップサービス、必要でなかろうかと御提案をしているところでございますので、ぜひ改善に努めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 市民生活総合相談センターに関するお尋ねでございます。

 職員の研さんについては十分配慮することで、本年度も相応の予算を確保しております。ある程度中期的な研修も中央でございますので、それらに計画的に職員を派遣しながらスキルアップに努めて、そしてできるだけ親身になって市民の相談に応じられるような体制づくりに今努めているところであります。

 相談件数につきましても副市長から御答弁いたしましたけれども、本当に昨年と比較して5倍以上の今相談件数になっております。そういうことで、職員も一生懸命今やっているわけでありますが、引き続きスキルアップに努めながら親身になって相談に応じていきたいとそういう体制づくりに今は努めているところであります。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それでは、ぜひさまざまな機関と連携しながら、私は特に心の相談、この問題は大変深刻になってきております。旧政権での長妻厚生労働大臣もこの心の相談についてはきちんと対応していかなければならないと答えられておりますので、そうした部分も当市におかれましても十分充実していきますように御提案を申し上げます。

 そして、また各関係団体とも連携してしっかりと取り組んでいただくよう御提案をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(高橋淑郎君) 以上で照井明子さんの質問を終わります。

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 御苦労さまでした。

     午後2時37分 散会