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岩手県 花巻市

平成22年  3月 定例会(第1回) P.23003月15日−資料




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−資料









平成22年  3月 定例会(第1回)



意見書案第1号

   改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。

  平成22年3月5日

 花巻市議会議長 高橋淑郎様

           提出者  花巻市議会総務常任委員会

                 委員長 山本純雄





   改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書(案)

 経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全試行される予定であります。

 改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は?多重債務相談窓口の拡充、?セーフティネット貸付の充実、?ヤミ金融の撲滅、?金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムの策定を行いました。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者数も13万人を切るなど多重債務対策は確実に成果を上げつつあります。

 他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっています。特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどを殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調があります。

 しかしながら、1990年代における山一証券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、1998年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化しました。

 改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制の貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、許されるべきではありません。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などであります。

 つきましては、下記の事項について要望します。

                    記

 1 改正貸金業法を早期に完全施行すること。

 2 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の拡充を支援すること。

 3 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。

 4 ヤミ金融を徹底的に摘発すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

  平成22年3月  日

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣

 法務大臣

 内閣府特命担当大臣(金融)

 内閣府特命担当大臣(消費者)

                    花巻市議会議長 高橋淑郎





意見書案第2号

   「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。

  平成22年3月5日

 花巻市議会議長 高橋淑郎様

           提出者  花巻市議会総務常任委員会

                 委員長 山本純雄





   「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書(案)

 人類史上最初の原子爆弾の惨禍を経験した広島市は、この悲劇が再び起きることがないよう、全世界に対し、一貫して核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けてきました。

 本年4月のオバマ米国大統領の「核兵器のない世界」に向けた演説以降、米国とロシアとの第一次戦略兵器削減条約(STARTI)の後継条約の交渉開始、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会首脳級会合における全会一致での決議の採択、同会合での鳩山総理の核兵器廃絶の先頭に立つとの決意表明、我が国が米国などと共同提案した核軍縮決議案の国連総会での圧倒的多数の賛成を得ての採択など、核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速しています。

 こうした歴史的な流れを更に確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するためには、明確な期限を定めて核保有国を始め各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要があります。

 このため、広島・長崎両市と世界の3,396都市が加盟する平和市長会議では、2020年までに核兵器を廃絶するための具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が2010年のNPT再検討会議で採択されることを目指しています。

 つきましては、下記の事項について要望します。

                    記

 1 国会及び政府におかれては、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、2010年のNPT再検討会議において同議定書を議題として提案していただくとともに、その採択に向け、核保有国をはじめとする各国政府に強く働きかけていただくこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成22年3月  日

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣

 外務大臣

                    花巻市議会議長 高橋淑郎





意見書案第3号

   後期高齢者医療制度に関する意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。

  平成22年3月8日

 花巻市議会議長 高橋淑郎様

           提出者  花巻市議会福祉常任委員会

                 委員長 鎌田政子





   後期高齢者医療制度に関する意見書(案)

 平成20年度から75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が、実施されました。

 この制度は、75歳以上のすべての高齢者が従来加入していた国民健康保険やその他の健康保険から脱退し、別枠の医療保険制度に加入するというものであり、「年齢による医療の差別化」「必要な医療を受けることを制限する」などの問題が指摘され、制度導入時から多くの不満の声が上げられています。

 こうした状況の中、新政権のもと、後期高齢者医療制度を廃止し、新たな高齢者医療制度を平成25年4月から施行することで検討がされています。

この新たな高齢者医療制度を検討の際は、後期高齢者医療制度の問題点を十分把握・検証するとともに、高齢者に過大な負担増を求めることなく、安心して医療を受けることができる持続可能な医療保険制度を構築することが求められます。

つきましては、下記事項を強く要望するものであります。

                    記

 1 後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者が安心できる医療保険制度を構築すること。

 2 高齢者や各保険者、地方自治体に多大な負担が生じないよう、必要な財源措置を講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成22年3月  日

提出先

 内閣総理大臣

 総務大臣

 財務大臣

 厚生労働大臣

                    花巻市議会議長 高橋淑郎





意見書案第4号

   最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。

  平成22年3月8日

 花巻市議会議長 高橋淑郎様

           提出者  花巻市議会産業建設常任委員会

                 委員長 藤原米光





   最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書(案)

 中小企業・業者をめぐる経営環境は一向に好転せず、急激な円高の進行とデフレにより「二番底」が懸念される事態となっています。

 景気の急速な悪化を受け、企業経営や労働者の暮らしも、深刻な事態に直面しています。ここにきて輸出産業大手は業績を回復させつつありますが、その波及効果は弱く、国内の景気回復には内需主導型経済への転換が重要であります。現政権は予算を大幅に組み替え、緊急雇用対策や中小企業対策を打ち出していますが、状況は深刻化しており、施策の早急な実施が求められています。

 最低賃金の引き上げは、貧困対策のみならず、景気刺激策としても有効であります。低所得者層ほど消費性向は高く、身の回りの衣食関連財など中小企業の製品を地域で購入する傾向が強いからであります。消費財やサービスへの需要がふえれば、それが雇用拡大につながります。また、低賃金の改善は、転職の減少と仕事の質の向上、採用・新人研修コストの削減、生活保護受給の抑制と社会保険料の支払い手の増加などの効果をもたらします。こうしたさまざまなメリットを踏まえ、中小零細企業に対する支援策を併行して進めながら、最低賃金の引き上げを着実に実現していくべきであります。

 下請け企業の実情からいえば、単価引き下げ圧力のもとで、いかにして適正単価を確立するかが大きな課題となっており、最低賃金の引き上げとあわせ、公正取引ルール確立が求められています。最低賃金を生活保障水準に引き上げ、企業間取引の力関係や、競争入札の力学の中でも貧困が生み出されないようにし、適正利潤を含んだ単価設定が可能となる経済社会を実現するべきであります。

 最低賃金を大幅に引き上げ、働く貧困層をなくし、早急に日本経済を景気回復への道へと導くため、下記の内容を早期に実行するよう、下記事項について要望いたします。

                    記

 1 政府は、ワーキングプアの根絶と地域格差の是正を図るために、最低賃金1,000円と全国最低賃金制度を実現する最低賃金法の抜本改正を行うこと。

 2 政府は、上記の法改正とあわせて、中小企業支援策の拡充と下請取引適正化のための制度改善を実施し、まともな単価で公正取引が行われる経済環境を実現すること。

 3 政府は、企業に対し、労働者の雇用維持と安定雇用の創出を求めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成22年3月  日

提出先

 内閣総理大臣

 厚生労働大臣

 経済産業大臣

                    花巻市議会議長 高橋淑郎





意見書案第5号

   米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。

  平成22年3月8日

 花巻市議会議長 高橋淑郎様

           提出者  花巻市議会産業建設常任委員会

                 委員長 藤原米光





   米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める意見書(案)

 今、デフレ不況とも相まって米価下落に歯止めがかからず、米流通が深刻な停滞を来たしています。

 こうした中で政府は、来年度以降の戸別所得補償政策に先立つ「米戸別所得補償モデル事業」「水田利活用自給力向上事業」を打ち出しています。これらの政策は、市場原理一辺倒の農政の転換や強制減反の見直しという点で、これまでの農政に一定の修正をもたらす面があります。また、当初案で大幅に減額されていた転作への助成が、農業関係団体の運動を反映して「激変緩和措置」として上積みされたことも重要です。

 しかしながら、農林水産省が発表した2008年産米の全算入生産費は1俵当たり1万6,497円にもかかわらず、戸別所得補償の補償水準は全国一律の1俵1万3,703円であり、極めて不十分と言わざるを得ません。

 また、政府が米の需給と価格の安定に責任を持たないもとでの所得補償を実施することにより、補てんを見越した大手流通資本などによる「価格破壊」や「買い叩き」する恐れがあるとの懸念も広がっています。

 こうした懸念に加えて、鳩山内閣が強く推進しているEPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)も価格下落要因となり、価格が「下落したら補てんする」という戸別所得補償の財源はいずれ破綻するのではないかというのが多くの農業関係者の不安です。

 米価の下落に歯止めをかけ、価格と需給を安定させることは、政府が進める「米戸別所得補償モデル事業」の成否を左右するものであり、緊急対策が不可欠であると考えます。

 以上の趣旨に基づき、下記の事項について求めます。

                    記

 1 「米戸別所得補償モデル事業」の補償単価を、米の全算入生産費相当に引き上げること。

 2 「米備蓄300万トン」と「棚上げ備蓄」を実現するとした民主党の総選挙マニフェストを踏まえ、適正な備蓄運営を行うこと。2009年2月にルールを無視して集荷円滑化対策米として買い入れた10万トンと、備蓄米のうち超古米となっている2005年産米などの19万トンとを主食用以外に処理すること。

 3 ミニマムアクセス米の受け入れ時に国内の米の需給に影響を与えないとした政府公約を守り、最低限、主食用のSBS(同時売買契約)や需要のないミニマムアクセス米の輸入を削減すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成22年3月  日

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 農林水産大臣

                    花巻市議会議長 高橋淑郎





意見書案第6号

   EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。

  平成22年3月8日

 花巻市議会議長 高橋淑郎様

           提出者  花巻市議会産業建設常任委員会

                 委員長 藤原米光





   EPA・FTA推進路線の見直しを求め日米FTAの推進に反対する意見書(案)

 FAO(国連食糧農業機関)は先般、飢餓人口が10億人を突破したことを公表し、「金融危機が途上国を含む多くの国の農業に悪影響を及ぼし、食料危機は、今後ますます深まる恐れがある」と警告をしています。農林水産省も「2018年における世界の食料需給見通し」(2009年1月16日)において、「世界の食料は、穀物等の在庫水準が低く需要が逼迫した状態が継続し、食料価格は2006年以前に比べて高い水準で、かつ、上昇傾向で推移する」と分析しています。現に昨年の大暴騰以降、一時は下落傾向にあった穀物の国際相場が再高騰の流れにあり、世界の食料需給は依然として逼迫した状況にあります。

 こうした中で明らかなのは、これまでに輸入自由化万能論の立場では、深刻な世界の食料問題は解決できず、それぞれの国が主要食糧の増産を図って食料自給率を向上させる以外に打開できないということであります。これらの事態を受け、農産物貿易の全面自由化と生産刺激的な農業補助金の削減・廃止を世界の農業に押し付けたWTO(世界貿易機関)農業協定路線の見直しを強く求めています。また、WTO路線を前提とした2国間・地域間の協定であるEPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)路線も同様に見直さなければなりません。

 しかし、前政権は、2010年に向けたEPA行程表を打ち出し、既にメキシコ、タイ、フィリピンなどとの協定を発効させ、オーストラリア等との交渉を行ってきました。また、新政権は日米のFTA交渉の促進を打ち出しています。日豪・日米のEPA・FTAは、日本農業に壊滅的な打撃をもたらすことは明らかであり、容認できません。特に日米FTAについては、主要農産物を「除外する」と言いますが、相手国のねらいは農産物の関税を撤廃させることにあり、一たん交渉が始まったら取り返しのつかない事態を招くことが懸念されます。

 今求められていることは、食料をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食料需給に正面から向き合い、40%程度に過ぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考えます。

 以上の趣旨に基づき、下記の事項について求めます。

                    記

1 これまでのEPA・FTA推進路線を見直すとともに、アメリカとのFTA交渉は行わないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成22年3月  日

提出先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 農林水産大臣

                    花巻市議会議長 高橋淑郎





発議案第1号

   花巻市議会議員定数条例

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び花巻市議会会議規則第13条第1項の規定により提出する。

  平成22年3月15日

 花巻市議会議長 高橋淑郎様

                    提出者  花巻市議会議員  小田島邦弘

                    賛成者  花巻市議会議員  照井明子

                     〃   花巻市議会議員  近村晴男

                     〃   花巻市議会議員  名須川 晋

                     〃   花巻市議会議員  阿部一男





別紙

   花巻市議会議員定数条例

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第1項の規定による市議会議員の定数は、34人とする。

   附則

 この条例は、公布の日から施行する。

 提案理由

 花巻市議会議員の定数を定めるものである。





発議案第1号

   花巻市議会議員定数条例

 上記の議案に対する修正案を別紙のとおり地方自治法第115条の2及び花巻市議会会議規則第16条の規定により提出する。

  平成22年3月15日

 花巻市議会議長 高橋淑郎様

                    提出者  花巻市議会議員  山影義一

                    賛成者  花巻市議会議員  藤原晶幸

                     〃   花巻市議会議員  平賀 守

                     〃   花巻市議会議員  藤原米光

                     〃   花巻市議会議員  伊藤英一

                     〃   花巻市議会議員  中村初彦

                     〃   花巻市議会議員  鎌田政子





別紙

   発議案第1号 花巻市議会議員定数条例に対する修正案

 「34人」を「30人」に改める。





       平成22年

             花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第1回

                       (平成22年2月26日)



受付番号
第1号 請願
受理年月日
平成22年2月10日


件名
最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求めることについて


提出者
盛岡市本町通二丁目1番36号
岩手県労働組合連合会
議長 鈴木露通  外1名
紹介議員
櫻井 肇君


要旨


請願趣旨
 不況の波を受け、企業経営も労働者の暮らしも深刻な事態に直面しています。鳩山政権は、最低賃金法抜本改正、中小企業支援の強化、緊急雇用対策、第2のセーフティネット構築などを政策課題として打ち出しています。しかし、マニフェストは実践されなければ、具体的な効果は発揮されません。
 現時点では輸出先国の経済も本格的には復活しておらず、日本の景気回復には内需の動向が決定的役割を果たします。安定雇用の創出と最低賃金の改善、中小企業支援などの対策が非常に重要です。
 ここ数年の好況期、日本ではワーキングプアが急増しました。総務省「労働力調査」によれば、2008年の「役員を除く雇用労働者」5,159万人のうち、年収200万円未満の人は1,725万人(34.3%)に達しています。彼(女)らは、さまざまな職場で懸命に働き、利益を生み出しながら、低賃金ゆえに貯蓄もできず、生活困窮状態に陥っています。この状況は、昨今の労働問題が、不安定雇用に加えて、低賃金問題が深刻であることを示しています。
 賃金の底支えをするはずの最低賃金は、最も高い地方でも時給791円、低い地方では時給629円にすぎず、底支えどころか、賃金抑制の役割を果たしています。労働者の3人に1人が低賃金・不安定雇用では、内需が冷え込むのも当然です。
 最低賃金の引き上げは、景気刺激策として有効です。低所得層ほど消費性向は高く、身の回りの衣食関連財など中小企業の製品を地域で購入する傾向が強いからです。不況によって企業の「支払い能力」は低下していますが、中小零細企業への支援策を十分に講じつつ、最低賃金の引き上げを図れば、財・サービスに対する需要がふえ、中小零細企業の仕事も、雇用も拡大するという効果が発生します。
 「アジアの低賃金との競争に負ける」という反論もあります。しかし、先進国の多くは、アジア諸国を競争しつつ、最低賃金1,000円以上の水準を維持しています。むしろ、スキルを身につけにくい低賃金労働に頼る経済こそが、この国の経済の衰退のシナリオとなるのではないでしょうか。
 公正取引確立の面から見ても、最低賃金を生活保障しうる水準に引き上げ、企業間取引の力関係の中で貧困が生み出されないようにし、適正利潤を含んだ単価設定が通用する社会にすることが求められています。
 憲法第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められ、労働基準法は、第1条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」。最低賃金法は、「最低賃金は生活保護を下回ってはならない」としています。
 低すぎる最低賃金を大幅に引き上げ、働く貧困層をなくすため、貴議会におかれましては、国に対して意見書を提出くださいますよう請願します。
請願事項
1 政府は、ワーキングプアの根絶と地域格差の是正を図るために、最低賃金1,000円と全国最低賃金制度を実現する最低賃金法の抜本改正を行うこと。
2 政府は、上記の法改正とあわせて、中小企業支援策の拡充と下請取引適正化のための制度改善を実施し、まともな単価で公正取引が行われる経済環境を実現すること。
3 政府は、企業に対し、労働者の雇用維持と安定雇用の創出を求めること。


付託委員会
産業建設常任委員会
審査結果
 



       平成22年

            花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第1回

                       (平成22年2月26日)



受付番号
第2号 請願
受理年月日
平成22年2月16日


件名
後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて


提出者
盛岡市本町通2丁目1−36
岩手県社会保障推進協議会
会長 高橋八郎  外1名
紹介議員
照井明子君
櫻井 肇君


要旨


請願趣旨
 2008年4月から導入された「後期高齢者医療制度」は、4月で3年目となります。
 この制度の導入によって、75歳以上のすべての高齢者は、従来加入していた国民健康保険などから切り離され、介護保険と同様に、夫婦であっても一人一人の加入が強制されました。そして、医療費を抑えるため、安上がりの差別医療が押しつけられました。外来診療費を原則6,000円(窓口負担は1割)しか出さない仕組みもその一つです。まさに高齢者から医療を遠ざける世界に類を見ない「年齢による差別医療」そのものです。保険料は、介護保険とあわせて年金から天引き(一部口座振替)し、保険料を滞納した高齢者からは保険証を取り上げ、短期被保険者証を発行する状況が県内各地で発生しています。
 ことしは、保険料の「見直し」が予定され、高齢者数や医療費の増大に連動して「天井知らず」に値上げされる制度になっています。この制度が続く限り、高齢者だけでなく、すべての世代に重い負担を押しつけることにもなります。
 つきましては、高齢者が安心して必要な医療が受けられるようにするため、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」を地方自治法第99条に基づき関係機関に提出していただくよう請願します。
請願事項
1 後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、もとの老人保健制度に戻すこと。
2 その際、保険料の負担が生じないよう、国民健康保険への国庫負担をふやすなど必要な財政措置を講ずること。


付託委員会
福祉常任委員会
審査結果
 



       平成22年

            花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第1回

                       (平成22年2月26日)



受付番号
第3号 請願
受理年月日
平成22年2月17日


件名
米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求めることについて


提出者
花巻市太田67−41
花北農民組合
代表 小原昭栄
紹介議員
照井明子君


要旨


請願趣旨
 デフレ不況とも相まって米価下落に歯止めがかからず、米流通が深刻な停滞を来しています。
 こうした中で政府は、来年度以降の戸別所得補償政策に先立つ「米戸別所得補償モデル事業」「水田利活用自給力向上事業」を打ち出しています。これらの政策は、市場原理一辺倒の農政の転換や、強制減反の見直しという点で、これまでの農政に一定の修正をもたらす面があります。また、当初案で大幅に減額されていた転作への助成が、農業関係団体の運動を反映して「激変緩和措置」として上積みされたことも重要です。
 しかしながら、農林水産省が発表した2008年産米の全算入生産費は1俵当たり1万6,497円にもかかわらず、戸別所得補償の補償水準は全国一律の1俵1万3,703円であり、極めて不十分と言わざるを得ません。
 また、政府が米の需給と価格の安定に責任を持たないもとでの所得補償を実施することにより、補てんを見越した大手流通資本などによる“価格破壊”や“買いたたき”する恐れがあるとの懸念も広がっています。
 こうした懸念に加えて、鳩山内閣が強く推進しているEPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)も価格下落要因となり、価格が“下落したら補てんする”という戸別所得補償の財源はいずれ破綻するのではないかというのが多くの農業関係者の不安です。
 米価の下落に歯止めをかけ、価格と需給を安定させることは、政府が進める「米戸別所得補償モデル事業」の成否を左右するものであり、緊急対策が不可欠であると考えます。
 以上の趣旨に基づき、下記の事項を実現するために政府及び関係機関に対し、意見書を提出していただきたく、請願します。
請願事項
1 「米戸別所得補償モデル事業」の補償単価を、2008年産米の全算入生産費である1俵当たり1万6,497円相当に引き上げること。
2 「米備蓄300万トン」と「棚上げ備蓄」を実現するとした民主党の総選挙マニフェストを踏まえ、適正な備蓄運営を行うこと。2009年2月にルールを無視して集荷円滑化対策米として買い入れた10万トンと、備蓄米のうち超古米となっている2005年産米などの19万トンとを主食用以外に処理すること。これに見合う量の備蓄米を、当面の買い入れ目標である16万トンに加えて買い入れること。買い入れに当たっては生産費を賄う価格水準とすること。
3 ミニマムアクセス米の受け入れ時に国内の米の需給に影響を与えないとした政府公約を守り、最低限、主食用のSBS(同時売買契約)や需要のないミニマムアクセス米の輸入を削減すること。


付託委員会
産業建設常任委員会
審査結果
 



       平成22年

            花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第1回

                       (平成22年2月26日)



受付番号
第4号 請願
受理年月日
平成22年2月17日


件名
EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対することについて


提出者
花巻市太田67−41
花北農民組合
代表 小原昭栄
紹介議員
照井明子君


要旨


請願趣旨
 FAO(国連食糧農業機構)は先般、飢餓人口が10億人を突破したことを公表し、「金融危機が途上国を含む多くの国の農業に悪影響を及ぼし、食糧危機は、今後ますます深まる恐れがある」とする警告をしています。農林水産省も、「世界の食料は、穀物等の在庫水準が低く需要が逼迫した状態が継続する。食料価格は2006年以前に比べて高い水準で、かつ、上昇傾向で推移する」と分析しています。(2009年1月16日「2018年における食糧需給見通し」)現に昨年の大暴騰以降、一時は下落傾向にあった穀物の国際相場が再高騰の流れにあり、世界の食糧需給は依然として逼迫した状況にあります。
 こうした中で明らかなのは、これまでの輸入自由化万能論の立場では、深刻な世界の食糧問題は解決できず、それぞれの国が主要食糧の増産を図って食料自給率を向上させる以外に打開できないということです。これらの事態は、農産物貿易の全面自由化と生産刺激的な農業補助金の削減・廃止を世界の農業に押し付けたWTO(世界貿易機関)農業協定路線の見直しを強く求めています。また、WTO路線を前提にした2国間・地域間の協定であるEPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)路線も同様に見直さなければなりません。
 しかし前政権は、2010年に向けたEPA工程表を打ち出し、既にメキシコ、タイ、フィリピンなどとの協定を発効させ、オーストラリア等との交渉を行ってきました。また、新政権を担う民主党は、日米FTA交渉の促進を総選挙マニフェストで打ち出しています。日豪・日米のEPA・FTAは、日本農業に壊滅的打撃をもたらすことは明らかであり、容認できません。特に日米FTAについて民主党は、主要農産物を「除外する」と言いますが、相手国のねらいは農産物の関税を撤廃することであり、一たん交渉が始まったら取り返しのつかない事態を招くことが懸念されます。
 今求められることは、食糧をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食糧需給に正面から向き合い、40%程度に過ぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考えます。
 以上の趣旨に基づき、下記の事項を実現するために政府及び関係機関に対し意見書を提出いただきたく、請願します。
請願事項
1 これまでのEPA・FTA推進路線を見直すとともに、アメリカとのFTA交渉は行わないこと。


付託委員会
産業建設常任委員会
審査結果
 



       平成22年

            花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第1回

                       (平成22年2月26日)



受付番号
第5号 陳情
受理年月日
平成22年2月18日


件名
改正貸金業法の早期完全施行等を求めることについて


提出者
花巻市花城町12番6号
小山田司法書士事務所
司法書士 渡部 彰  外1名
紹介議員
 


要旨


陳情理由
 我が国では、消費者金融の利用者は一千万人を超え、クレジットカードの発行枚数はおよそ3億枚、消費者信用残高は70兆円を超え、家計の最終支出に占める消費者信用の割合は4分の1に上ります。
 このような中、多重債務問題が深刻化しています。消費者金融から3社以上の借り入れがある利用者は300万人、200万人以上が3カ月以上にわたって返済を滞り、個人の自己破産申し立て件数は、2003年のピーク時には約24万件、最近でも14万件に及びます。多重債務を苦にした夜逃げ、自殺が後を絶ちません。多重債務問題は命の問題にもつながります。
 これら深刻な多重債務問題の大きな要因となってきたのが、クレジット、サラ金、商工ローンなど貸金業者の高金利、過剰与信、過酷な取り立て及び大量宣伝などです。
 2006年12月、深刻化する多重債務問題の解決のため、上限金利の引き下げ、過剰貸し付けの禁止(総量規制)などを含む改正貸金業法が成立しました。同法が完全施行される時期は2009年12月から2010年6月までとされていますが、改正法には完全施行前の見直し条項が規定されています。
 政府も多重債務対策本部を設置し、同本部は?多重債務相談窓口の拡充、?セーフティネット貸し付けの充実、?ヤミ金融の撲滅、?金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定しました。そして、現在では多くの自治体も多重債務問題に取り組み、官民が連携して多重債務対策を実施した結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者数も13万人を切るなど多重債務対策は確実に成果を上げつつあります。
 そして、改正貸金業法が完全に施行されれば、貸金業者の高金利、過剰与信等が是正され、政府、自治体の多重債務対策も相まって、多重債務問題はさらに改善されることになります。
 他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっています。特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどを殊さら強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調があります。
 しかしながら、1990年代における山一證券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制のもとに商工ローンや消費者金融が大幅に貸し付けを伸ばし、その結果、1998年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化しました。
 改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制の貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、許されるべきではありません。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸し付けの充実及びヤミ金融の撲滅などです。
 そこで、今般設置された消費者庁の共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、多重債務問題解決のため、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を国会及び関係行政庁に対して提出していただくよう陳情いたします。
陳情事項
1 改正貸金業法を早期に完全施行すること。
2 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の拡充を支援すること。
3 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸し付けをさらに充実させること。
4 ヤミ金融を徹底的に撤廃すること。


付託委員会
総務常任委員会
審査結果
 



       平成22年

             花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第1回

                       (平成22年2月26日)



受付番号
第6号 請願
受理年月日
平成22年2月18日


件名
外国人地方参政権付与法案提出の慎重な対応を求めることについて


提出者
花巻市石鳥谷町八幡4−3−3
地方参政権を考える会花巻支部
支部長 鎌田 勇
紹介議員
大原 健君


要旨


請願趣旨
 鳩山民主党連立政権は現在、定住外国人(韓国・中国など)に「国民固有の権利」である地方参政権を付与する法改正を検討しています。しかし、地方公共団体は安全保障や教育などの国家の存立にかかわる事柄に深く関与しており、我が国への忠誠義務のない外国人に、地方政治に対する発言権を与えることについては慎重に検討されるべきです。特に外国人の人口比の高い地方公共団体では、首長選を左右することになります。
 中国政府や韓国政府、そして在日韓国人グループの民団はこれまでも我が国の歴史教科書に対して公然と記述改編の要請を繰り返し、歴史教科書の採択まで干渉してきています。このような中で、定住中国人・韓国人に地方参政権を付与すれば、特定の外国人の意向を受けた首長や地方議員があらわれ、学校や教育委員会に対する内政干渉が強まる恐れがあります。
 我が国と中韓両国の間では、竹島、尖閣列島、対馬、与那国島などの国境離島をめぐって対立が生じています。このような中で、領土問題を抱える地方公共団体において、日本への帰化を拒む在日韓国人や中国人たちの影響を受けた地方議員や首長が誕生すると、我が国の安全保障を脅かす危険性が高まる恐れがあります。
 最高裁は平成7年2月28日、「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法第15条第1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」として、参政権は国民固有の権利であり、在留外国人には付与されていないとの判決を下しています。一方、「地方参政権を付与することは憲法上禁止されていない」としているこの判決の傍論は、判例としての効力はありません。
 以上の課題を持つ法案については慎重な対応を求めるものです。
 ついては、花巻市議会においても、国民、市民の懸念を十分考慮して、本法案提出の慎重な対応を求める意見書を提出していただくよう、請願いたします。


付託委員会
総務常任委員会
審査結果
 







派遣第1号

   議員の派遣について

 地方自治法第100条第13項及び花巻市議会会議規則第151条の規定により議員を派遣する。

 1 派遣目的 平成22年度岩手県市議会議長会定期総会

 2 派遣場所 二戸市

 3 派遣期間 平成22年4月8日から4月9日まで(2日間)

 4 派遣議員 高橋 好尚 議員

  平成22年3月15日提出

                    花巻市議会議長 高橋淑郎





派遣第2号

   議員の派遣について

 地方自治法第100条第13項及び花巻市議会会議規則第151条の規定により議員を派遣する。

 1 派遣目的 第62回東北市議会議長会定期総会

 2 派遣場所 福島県会津若松市

 3 派遣期間 平成22年4月15日から4月16日まで(2日間)

 4 派遣議員 高橋 好尚 議員

  平成22年3月15日提出

                    花巻市議会議長 高橋淑郎





   平成22年第1回定例会各委員会閉会中継続審査・調査の申出一覧表

◯総務常任委員会



第6号請願 外国人地方参政権付与法案提出の慎重な対応を求めることについて



◯悪臭公害対策特別委員会



悪臭公害対策



◯はなまき市議会だより編集委員会



議会広報紙の編集及び議会ホームページの管理運営



◯議会改革検討特別委員会



議会改革に関すること