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岩手県 花巻市

平成22年  3月 定例会(第1回) P.6303月02日−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−03号









平成22年  3月 定例会(第1回)



平成22年3月2日(火)

議事日程第3号

平成22年3月2日(火)午前10時開議

 第1 教育委員会委員長演述

 第2 一般質問

  (1) 鎌田幸也君

  (2) 伊藤英一君

  (3) 高橋久順君

  (4) 櫻井 肇君

本日の会議に付した事件

 日程第1 教育委員会委員長演述

 日程第2 一般質問

  (1) 鎌田幸也君

  (2) 伊藤英一君

  (3) 高橋久順君

  (4) 櫻井 肇君

出席議員(32名)

   1番  藤井幸介君      2番  若柳良明君

   3番  高橋久順君      4番  藤原晶幸君

   5番  平賀 守君      6番  藤原米光君

   7番  松田 昇君      8番  小原雅道君

   9番  小原茂明君     10番  大原 健君

  11番  鎌田幸也君     12番  本舘憲一君

  13番  照井明子君     14番  藤井英子君

  15番  高橋好尚君     16番  川村伸浩君

  17番  伊藤英一君     18番  佐藤忠男君

  20番  小田島邦弘君    21番  近村晴男君

  22番  山本純雄君     23番  名須川 晋君

  25番  櫻井 肇君     26番  阿部一男君

  27番  中村初彦君     28番  鎌田政子君

  29番  山影義一君     30番  齋藤政人君

  31番  中村勝吉君     32番  永井千一君

  33番  新田盛夫君     34番  高橋淑郎君

欠席議員(1名)

  19番  高橋 浩君

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  高橋 豊君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長

                             奥山 隆君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      伊藤隆規君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   大山拡詞君   生活福祉部長    菊池保守君

 健康こども部長   佐藤 格君   商工観光部長    伊藤新一君

 農林水産部長    戸來喜美雄君  建設部長      照井健介君

 大迫総合支所長   熊谷仁見君   石鳥谷総合支所長  菊池康博君

 東和総合支所長   菊池一良君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   伊藤勝男君

           高橋通義君

 総務課長      本舘康司君   財政課長      高橋和夫君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      佐藤祥二    参事兼事務局次長  平賀政勝

 総務係長      阿部 靖    議事調査係長    佐藤多恵子

     午前10時00分 開議



○議長(高橋淑郎君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。



○議長(高橋淑郎君) 日程第1、教育委員会委員長演述を行います。

 高橋教育委員会委員長。

    (教育委員会委員長登壇)



◎教育委員会委員長(高橋豊君) おはようございます。

 本来であれば議会初日に行うべきところ、都合によりまして欠席いたしまして、大変御迷惑をかけました。また、本日このような機会をつくっていただきまして、感謝申し上げます。

 それでは始めたいと思います。

 平成22年第1回花巻市議会定例会に当たり、教育委員会の主要な施策について御説明申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。

 本市の教育につきましては、これまで市民の熱意と関係者のたゆまぬ御努力によりまして着実に進展してまいりましたことに対しまして、心から感謝を申し上げます。

 今日、子供たちを取り巻く環境は、少子化や核家族化の進行、インターネットや携帯電話等の普及などにより大きく変化し、家庭や地域の教育力の低下が指摘されております。こうした中で、本市の目指す安心して暮らせる自立した強いまち、自分の住んでいるところを誇りに思えるまちを築いていくためには、未来を担う人材の育成が最重要課題であるとの基本認識に立ち、教育委員会といたしまして、引き続き各種教育施策を積極的に推進してまいります。

 平成22年度におきましては、花巻市教育振興基本計画の基本目標である「花巻の子どもたちの将来に幸せを贈る教育の創造」を目指して、学校、家庭、地域社会並びに関係機関と相互連携を図りながら、積極的な施策の展開を図ってまいります。

 以下、平成22年度の施策の概要について申し上げます。

 まず、就学前教育の充実についてであります。

 身体的、情緒的、知的な面や人間関係の面で日々急速に成長する乳幼児期には、家庭、保育所、幼稚園、小学校、地域が連携し、社会全体で力を合わせて子供の命を守り、健やかな成長を支えることが重要です。

 本市の乳幼児は、家庭、保育所、幼稚園、地域の恵まれた環境の中で、さまざまな体験を通して健やかに成長しております。しかし、近年、保護者の就労形態の多様化、核家族化等により、家族の触れ合いの時間や経験豊かな祖父母から学ぶ機会が減少している傾向にあり、人とのかかわりがうまくできず集団になじめない子供や基本的な習慣が身についていない子供、子育てに自信を失っている保護者等が見られます。

 このような状況に対処するため、昨年5月に「花巻市就学前教育プログラム」を策定し、子供たちが社会で心豊かにたくましく生きていくことができるよう、「元気な子ども」、「やさしい子ども」、「考える子ども」の育成を目指して、家庭の教育力向上支援、保幼小の連続性を考慮した保育・教育の充実、地域の子育て支援の充実の3項目を重点に取り組みを始めたところであります。

 1点目の家庭の教育力向上支援につきましては、家庭に対して子育ての参考となる情報の提供を行うとともに、相談に対応し、子育てに悩む保護者を支援してまいります。

 2点目の保・幼・小の連続性を考慮した保育・教育の充実につきましては、研修、研究を充実するとともに、小学校との教育内容等の連携を深めながら、保育所、幼稚園における保育・教育を充実させてまいります。また、支援の必要な子供の早期発見に努め、「幼児ことばの教室」等により支援してまいります。

 3点目の地域における子育て支援につきましては、各施設の有する専門性を発揮しながら、次世代の親の育成も視野に入れ、地域での子育てに関する課題に対応してまいります。

 これらの取り組みを充実させるため、公私立の保育所、幼稚園、保護者、校長会、行政機関等の代表者による「就学前教育振興会議」において、乳幼児の保育・教育について課題の共有化を図り、改善の方向を探りながら取り組みを推進してまいります。

 次に、学校教育の推進についてであります。

 本市の児童・生徒の多くは、学力、スポーツ、文化活動においてすばらしい活躍を見せているところであります。しかしながら、一部においては、学力意欲の低下を初め、学校不適応、問題行動の多様化、学校内外の安全対策、保護者との信頼関係等さまざまな課題を抱えております。それらを解決するためには、学校、家庭、地域社会が積極的にかかわり合う中で、互いの立場を理解し、児童・生徒の健全育成のために協力し取り組んでいくことが求められております。

 本市においては、教育は人づくりであるとの基本認識に立ち、それぞれの学校の特色と伝統を重んじつつ、調和のとれた教育活動を推進することによって、未来に生きる子供たちがたくましく生き抜く力と心豊かで国際的視野を持ち、夢と志にあふれた活力ある人間に成長するよう取り組んでまいります。

 このため、学力向上につきましては、すべての児童・生徒に基礎・基本が定着することを目標に、学校教育活動の改善、授業力の強化を積極的に推進してまいります。特に、30人を超える学級が多くある学校に、学習支援員を配置した「はなまき授業サポーター事業」は大きな成果を上げていることから、引き続き実施し、算数及び国語を重点教科とした少人数指導によるきめ細かな指導をさらに充実させ、学力の向上を図ってまいります。

 また、学力の向上を図るためには家庭学習の習慣化が重要であるとの認識から、学校と家庭が連携・協力できる取り組みを推進してまいります。さらに、本市の教育水準の向上を図るための教育研究所事業を展開するとともに、新たに学力向上支援事業を行い、教職員の指導力、授業力の向上に結びつく実践的研修を積極的に推進してまいります。

 また、みずから考える力や豊かな人間性など「生きる力」をはぐくむために、地域社会や学校の特色を生かした教育活動を展開し、「豊かな体験・豊かな学び推進事業」の充実を図るとともに、国際化や小学校英語必修化にも対応できるよう、「小学生国際理解教育推進事業」や「中国語学習推進事業」、「外国青年招致事業」等を展開してまいります。

 特別支援教育につきましては、軽度発達障害児を含めた障害の多様化と保護者ニーズにより、一人一人の実態に応じた特別支援教育のあり方と学校における受け入れ態勢の整備が課題となっていることから、教育相談体制を充実させるとともに、ふれあい教育支援員を大幅に増員し、児童・生徒の実態にきめ細かに対応してまいります。

 学校適応指導につきましては、学校に登校することが楽しい、自分の居場所が学校にあることを児童・生徒一人一人が感じ取り、毎日の学校生活を充実して送ることができるよう積極的に支援してまいります。そのため、教育相談員やカウンセラーを配置し、専門的な教育相談体制づくりを推進するとともに、適応指導教室「風の子ひろば」での指導を通して学校復帰を支援するなど、不登校や学校不適応の解消を図ってまいります。また、関係機関との調整を主に扱うスクールソーシャルワーカーを増員し、指導生徒及び保護者との関係づくりを深めながら、将来、社会において自己実現できる人間に育つよう、個に応じた適切な支援を進めてまいります。

 地域に開かれた学校づくりにつきましては、児童・生徒の健やかな成長を目指し、学校、家庭、地域社会がそれぞれ適切な役割を果たしつつ、相互に連携し合うことが重要であります。そのため、学校、保護者及び地域が一体となって、より効果的な教育を行うために、学校評議員制度の充実を図るとともに、校長のリーダーシップのもと、学校評価や教育活動の公開等を積極的に行うことにより、信頼される学校づくりを推進してまいります。

 また、「生徒会ボランティア活動支援事業」により、生徒がみずから実行するボランティア活動を支援し、地域社会の一員として積極的に地域とかかわりを持ち、よりよいまちづくりに参画する意識づくりを推進してまいります。

 子供の安全の確保につきましては、全小学校区でスクールガードが組織され、登下校中の事故や不審者対応も含め、子供たちが安全かつ安心して学校生活を送ることができるよう温かく見守っていただいており、その活動は年々充実した取り組みになっております。引き続きスクールガードやPTA、地域の方々の御協力をいただき、情報を共有しながら、学校は安全・安心が第一であることの認識を強く持ち、安全指導体制の強化に努めてまいります。

 教育環境の整備・充実につきましては、児童・生徒にとって望ましい教育環境の確保や安全・安心で質の高い教育環境の整備を推進するため、計画的に学校施設の改築や維持保全に努めてまいります。

 現在、整備中の西南中学校、石鳥谷中学校の改築事業は3カ年事業の最終年度となりますことから、引き続きプール、クラブハウス建設及びグラウンド等屋外環境整備を行い、地域に開かれた安全で快適な教育環境の整備に努めてまいります。また、東和地域6小学校の新設統合校として整備する東和小学校については、平成23年4月1日の開校に向け、校舎、屋内運動場、プール建設及びグラウンド等環境整備を進めてまいります。

 学区再編につきましては、少子化の中で子供たちにとって望ましい活力ある教育環境を実現するため、引き続き「学区再編等に関する基本方針」に基づき、地域住民、保護者の方々に必要な情報を提供しながら、御理解を得るべく話し合いを進めてまいります。また、合併後初めての新設統合校となる東和小学校が円滑な学校運営に移行できるよう、東和地域統合小学校準備委員会において、学校、保護者、地域と協議・連携を図りながら、校歌、校旗の制定、通学対策等の準備を具体的に進めてまいります。

 文化財の保護と活用につきましては、重要無形民俗文化財「早池峰神楽」が昨年9月にユネスコ世界無形文化遺産に登録されたところであり、今後、地域に伝わる民俗芸能がますます盛んに伝承されるよう、郷土芸能鑑賞会や青少年郷土芸能フェスティバルの開催等を通じて後継者の育成を支援してまいりますとともに、市内にある指定文化財について、ガイドブックや説明板等により広く市民の皆様に紹介し、保存・活用に努めてまいります。

 また、埋蔵文化財等の調査・研究及び恒久的な保管、情報提供を行う拠点施設として、現在大迫町内に(仮称)総合文化財センターを建設しているところであり、平成22年度には展示室内の工事を行い、早池峰の自然と周辺の遺跡に関する資料の展示や早池峰神楽を紹介するコーナー、また老朽化に伴い解体を余儀なくされている早池峰山岳博物館の収蔵資料の展示コーナーを設定し、平成23年3月完成をめどに工事を進めてまいります。

 博物館につきましては、地域に根差した各館の特色を生かしながら相互に連携を図り、市民の学習の場として、引き続き親しみを持てる開かれた施設を目指してまいります。

 以上、平成22年度の施策の概要について申し上げましたが、今後とも地域に開かれた教育行政の推進を目指し、御意見を伺いながら、本市教育がより一層充実、発展するよう、計画的かつ効率的に施策を推進してまいる所存ですので、皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。



○議長(高橋淑郎君) 以上で教育委員会委員長演述を終わります。



○議長(高橋淑郎君) 日程第2、一般質問を行います。

 本日の最初の質問者、鎌田幸也君。(拍手)

    (鎌田幸也君登壇)



◆11番(鎌田幸也君) おはようございます。11番、花巻クラブの鎌田幸也でございます。

 まず、質問に先立ちまして、大石市長におかれましては、1月24日の市長選挙で再選を果たされました。まことにおめでとうございます。花巻市の第2ステージで、「強くて優しいまち花巻市」の実現に向け、全身全霊を傾けて行政運営に当たっていただきますようお願い申し上げます。

 それでは、通告いたしておりました4項目につきまして、順次質問をさせていただきます。

 最初に、さきの市長選挙の際に大石市長が市民に示されましたマニフェストについてお伺いをいたします。

 その中でも、特に「合衆市イーハトーブ花巻構想」についてお尋ねをいたします。

 マニフェストには、地域主権の特色ある結い社会づくりを進めることを目的として、市内27のコミュニティー区域を自立した小さな州と位置づけ、この区域を基本単位とした行政運営と地域づくりを進めるための制度を条例で整備するとしており、具体策としては、現在のコミュニティ会議の会長が行政の非常勤特別職の自治区長となることや、事務局体制をコミュニティ会議が雇用する事務局長と市職員の事務官の2人とすること、振興センターの運営をコミュニティ会議に委託することなどが示されております。そして、平成23年度からの実施を目標として掲げております。

 そこで、お伺いをいたしますが、この「合衆市イーハトーブ花巻構想」は、現在実施している「小さな市役所構想」に基づく取り組みと考えておりますけれども、その「小さな市役所構想」の成果と課題をどのように検証した上での構想なのかをお聞きいたします。

 また、現在は2億円の予算措置がなされておりますけれども、マニフェストの具体策を見ると今以上の予算が必要と考えられますが、その点についてもお尋ねをいたします。

 さらに、振興センターをコミュニティー自治区の行政機関と位置づけるとしていることや、行政区の要望は自治区の事務官が受け入れ、市役所各部署と連携して処理をするということが書かれておりますけれども、そうすると総合支所の機能が低下するのではないかという心配、危惧する声が市民の中から上がっているのも事実でございます。総合支所の位置づけはどのようになるのでしょうか。コミュニティー自治区と市役所本庁との中間的なものになり、自治区と本庁の連絡調整の役割を担うだけの存在となり、独自の権限がなくなることにつながらないのか、その点についてお尋ねいたします。

 また、現在旧3町地域には地域協議会が設置されており、市長等からの諮問のほか、地域が抱えている課題やあるべき地域の姿などについて協議を重ね、行政に対し提言、提案する役割があると考えますが、この地域協議会と自治区とのかかわりはどうなるのでしょうか。また、地域協議会の役割は変わらないのかお尋ねをいたします。

 次に、大きな2項目め、環境問題への対策についてお伺いをいたします。

 鳩山首相は、総理就任直後の国連総会の場で、「温室効果ガスの排出量を2020年度まで1990年比で25%削減する」と高らかに世界に向け宣言をしました。それを受け、政府では目標達成に向けた工程表、いわゆる中長期ロードマップを示し、環境省では地球温暖化対策基本法案を今国会に提出するとのことです。25%という目標に対しては、産業界などから設備投資の増大による国際競争力の低下を招くといった批判的な意見もありますけれども、多くの国民は、子供たちや孫の世代に住みよい地球環境を残すことの大切さから、好意的に受けとめているのではないでしょうか。

 小沢環境大臣の素案では、中長期ロードマップで示されておりますけれども、その中で2020年に25%を削減する場合、家庭では1990年比31%の削減目標となっており、大変大きな目標であります。花巻市として、どのような施策をもってこの25%削減という目標に取り組んでいかれるのでしょうかお尋ねいたします。

 次に、大きな3項目めとして、防災体制の整備についてお伺いいたします。

 まず、救急体制の整備についてお伺いをいたします。

 現在、市内の各消防署には救急車両が各1台配備されておりまして、分署の救急車が出動した場合には、消防本署の車両が応援に行き、待機し、緊急時に備えているわけです。例えば、大迫地区でけが人や急病人が出ますと、石鳥谷から応援に行き、空になった石鳥谷に花巻から応援に来るというように、玉突きのような状態での出動になるわけですけれども、これでは応援車両が到着するまでタイムラグが生じてしまいます。救急車両が地域にない時間帯があるということは、そこに暮らしている市民にとって非常に不安ですし、特にも夜間や休日には無医地区となる大迫の方々にとっては命にかかわる問題であり、早急な対策が必要と考えます。

 市長のマニフェストにも、平成22年度に消防救急体制を再構築するということがうたわれております。大変心強く感じたところでありますが、その具体策についてお尋ねをいたします。

 また、防災危機管理体制の充実強化についてもお尋ねをいたします。

 このことにつきましてもマニフェストに示されておりますが、まず自主防災組織の立ち上げ支援についてお聞きをいたします。

 現在、市内に自主防災組織がどれくらい設立されているのか、そして今年度中に幾つの組織を立ち上げることを目標としているのかをお聞きいたします。

 次に、災害時要援護者支援マニュアルについてでありますけれども、このマニュアルはどのような内容にしようと考えているのでしょうか。また、作成したマニュアルは消防団や自主防災組織にも提供する考えがあるのかお尋ねをいたします。

 防災についての最後の質問ですけれども、住宅用火災警報器の設置についてもお尋ねをいたします。

 住宅用火災警報器は、火災による逃げおくれを防ぐという効果があることから、消防法で平成18年6月から設置が義務づけられております。既存住宅でも平成23年5月31日までに設置をしなければなりません。花巻市では、昨年3月に65歳以上の高齢者世帯に、消防団などの協力を得て、住宅用火災警報器を2台ずつ配布、設置いたしております。まことに時宜を得た施策であったと評価しているところですが、大変残念なことに、昨年の私の一般質問においては、今後の給付事業の継続は考えていないというお答えでありました。その後、昨年8月に行政区長を通じて、火災警報器の設置状況の調査をしたと伺っておりますし、今月の7日ですけれども、消防団や婦人消防協力隊の協力を得て、市内全世帯への訪問調査を実施することとしております。この調査結果を踏まえて、今後どのような方法で住宅用火災警報器の普及に取り組もうと考えているのかお尋ねをいたします。

 最後に、1月24日に投票が行われました花巻市長選挙での投票率についてお伺いをいたします。

 新聞報道などによりますと、大変残念なことに、投票率が旧花巻市時代を通じて過去最低の50.98%にとどまり、前回の市長選での70.56%より20ポイントも下回ったとのことでした。年明けの選挙告示直前まで無投票が予想されたことなど、さまざまな要因があったと考えられます。各種の選挙での投票は、市民の重要な権利であるわけですが、残念なことに、今回の市長選では有権者の半数近い4万1,000人余りの人がその権利を行使しなかったことになります。

 投票率の低下傾向が近年続いているとの見方は以前からあったわけですが、今回のような落ち込みは予想できませんでした。選挙管理委員会として、この投票率をどうとらえているのか、広報車の運行など市民への周知活動での反省点はなかったのかお伺いをいたします。さらに、今後どのような方策を持って投票率の向上につなげていこうとしているのかをお尋ねします。

 以上で、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございます。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 鎌田幸也議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の「合衆市イーハトーブ花巻構想」についてであります。

 まず、1点目の「小さな市役所構想」の成果と課題についてでございますけれども、まずこの「小さな市役所構想」の検証は、一昨年と昨年、継続的に行ってまいりました。一昨年は、交付金の配分基準や使い方などを中心に行いまして、昨年は、これらの課題を整理する中で、交付金の使われ方と成果、住民の参画・協働、地域生涯学習、地域自治の枠組みについて、27のコミュニティ会議ごとに意見交換会を行ってまいりました。

 その結果、地域づくりの担い手育成やビジョンの必要性、住民参画の進め方、さらには構想そのものへの不安感、つまりいつまで続くのか、将来像が見えないなどの課題が見えてまいりました。特に、いつまで続くのか、将来像が見えないといった課題を解決するためには、現在の仕組みを安定的な制度としてしっかり構築すること、そして将来の姿を明示することが必要と考えたところであります。

 したがって、このたびの構想は、現在の形を全く変えてしまうとか、一から新たに構築しようということではなくて、これまでの地域の皆様の御努力でつくり上げていただいた現在のコミュニティ会議の形を基本としながら、その位置づけを条例で改めて整備して、コミュニティ会議の会長の身分を保障するとともに、コミュニティー運営の財政基盤を整えて、安定した地域づくりを進めることを目的とした施策であり、例えば「小さな市役所構想第2弾」というような名前をつけてもよかったのでありますけれども、将来の姿を想像しやすい名前をつけたほうがいいのではないかということで、「合衆市イーハトーブ花巻構想」という名前にさせていただいたものであります。

 2点目の予算の件でございますけれども、この構想の実現に向けましては地域づくり交付金のほか、(仮称)自治区長でありますけれども、コミュニティ会議の会長になりますが、この自治区長の報酬、また指定管理のための委託費などが必要となると想定されますけれども、いずれも近い将来、市全体の職員数の減少に対応していくものでもありますので、市全体の予算としての総体としては新たな経費の増加をもたらさないように、これは十分に配慮しながら制度の構築をしていきたいと考えているものであります。

 3点目の総合支所の位置づけの件でございますけれども、これは先ほどの御質問にもありましたように、日常的な行政区の要望はコミュニティ会議、いわゆる(仮称)事務官、いわゆる市の職員が市役所各部署と連携して対応していくということで、マニフェストには述べさせておりますけれども、この市役所各部署というのは、市役所本庁ではありませんので、各部署というのは総合支所も含めていますので、ですから誤解なさらないでいただきたいのは、今と同じです。振興センターと市役所各部署というのは、市役所と言えばそれは本庁・支所全部含めた意味でございますので、振興センターの職員が今と同じように総合支所との連携が必要な場合はそちらと連携とりますし、そうじゃなくて、各部の課・係と必要な場合はそちらと連携をとっていくという体制ですから、そこは誤解なさらないようにお願いします。

 そうしますと、結果として総合支所というのは、総合行政機関としていわゆる広大な市域をカバーして行政サービスを提供するためには絶対これは必要でありますので、ですからその役割とか位置づけについては現時点で変更をしようとは考えてございません。

 次、4点目の地域協議会との関係でございますけれども、このたび提案をしている27の(仮称)自治区、27の区域のことでございますけれども、これはあくまで住民にとってより身近な地域づくりのエリア、範囲といたしまして、現在のコミュニティ会議の区域を条例で定めようとするものであります。また、いわゆるこの区域という考え方と地域協議会というのは、これは全く別の定義、機能であります。片方は区域のことを言っていますし、片方は組織のことを言っていますから、これは全く違うものでありますので、ですから地域協議会の役割というのは今後も全く変わりあるものではありません。

 そのほかにつきましては、関係部長、消防本部並びに選挙管理委員会から答弁をいたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 私から、大きな3番の防災体制の整備についてのうち、自主防災組織の設立と災害時要援護者支援マニュアル、この関係について御答弁申し上げます。

 初めに、自主防災組織の現状と目標についてでありますが、市内の自主防災組織は本年度において30組織が新たに結成されました。これにより、現時点での結成状況は43組織となってございます。これに加入する世帯数は8,157世帯、市内全体の組織率としては22.7%となっております。

 市としても、災害時の連絡体制の確立を初め、災害時要援護者支援や被害拡大防止のためには自主防災組織の結成は必要なものと認識いたしてございます。そのため、今年度の組織結成の目標を50組織と定めて、市内各地域に出向き、組織立ち上げに説明会を開催などして努めてまいったところであります。現在も多くの地域におきましては、結成に向けての御検討をいただいている状況と存じております。

 市といたしましては、今後も各地域に足を運びながら自主防災組織の必要性について働きかけてまいりますとともに、新年度におきましてはコミュニティ会議単位での自主防災の取り組みにつきましても、地元の意向を伺いながら連携を図ってまいりたいと思ってございます。

 次に、災害時要援護者支援マニュアルについての御質問でございますが、マニュアルの内容について、地域における日ごろからの安全点検や災害時の活動、役割について明記いたしますとともに、災害時要援護者を支援する方、当事者、家族の方、災害が発生した場合にはどう対応すべきかを記載した内容で、今月中に策定することといたしております。また、マニュアルの提供につきましてでありますが、消防団や自主防災組織、行政区、民生委員、児童委員など、そのほかもあろうかと思いますけれども、マニュアルを配布いたしまして、それぞれの地域の実態に応じた防災体制づくりを御検討いただく中で、災害時要援護者の支援に努めてまいりたいと思ってございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 2件目の環境問題への対策につきましての御質問にお答えいたします。

 温室効果ガス25%削減に向けて、家庭でのCO2削減に向けてどういう施策をもって取り組んでいくのかとのお尋ねでございますけれども、国ではあらゆる施策を総動員して地球温暖化防止の対策を推進することとしておりまして、そのための国民的運動として、ことし1月14日からチャレンジ25キャンペーンを展開いたしております。

 このチャレンジ25キャンペーンの具体的な内容でございますが、まずはクールビズ、ウォームビズの実践、マイバックの使用の励行などエコな生活スタイルの選択、省エネ製品の選択、太陽光発電など自然を利用したエネルギーの選択、それから商品にCO2排出量を明示するカーボン・フットプリント商品の応援、さらには地域で地球温暖化防止に取り組むことなどを求めております。

 市といたしましても、この国民的運動として展開をいたしておりますチャレンジ25キャンペーンを広く市民に周知をし、積極的な取り組みを推進するなど、さらには来年度、地球温暖化対策に向けた市民の行動指針等も策定をいたしながら、温室効果ガスの削減に一層努めてまいる考えであります。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤消防長。



◎消防本部消防長(伊藤勝男君) 私からは、3件目の防災体制の整備についての御質問にお答えをいたします。

 まず、消防救急体制の再構築の具体策についてのお尋ねでありますけれども、現在の救急体制は市内全域をカバーするため署所を6カ所に配置し、7台の救急車で運用をしているところであります。各署所の出動エリアはあらかじめ隣接の署所のエリアと重複するように設定しておりまして、災害が発生した場合に、災害発生場所の直近の署所から出動する体制をとっているところでございます。さらに、救急要請があった場合には、直近の出動可能な署所から出動する体制をとっているところであります。

 議員御指摘のとおり、大迫地域は救急患者に対応する二次医療機関まで遠いことから、病院収容までの活動時間が長くなる傾向にあります。このことから、救急車の出動中に救急事案が発生した場合の対応として、新たに隣接の石鳥谷分署に救急車を1台ふやし2台体制といたしまして、大迫分署の救急車が市外の医療機関に搬送するなど、活動時間が長時間に及ぶ場合には大迫分署に移動待機することにより、大迫地域の救急体制の充実に努めてまいります。

 次に、防災危機管理体制の充実強化についての御質問のうち、住宅用火災警報器についての御質問についてお答えをいたします。

 住宅用火災警報器の普及促進につきましては、各種説明会の開催やホームページ、広報紙、リーフレットなどを活用し、市民の皆様に制度の趣旨や機器の紹介を行いながら、設置促進に努めてきたところであります。さらに、この3月の火災予防運動週間の期間には、議員御承知のとおり、消防団の皆様の御協力をいただきまして、現在の設置状況の全戸調査を行い、あわせて設置世帯には設置済みのステッカーを配布することとしております。この調査結果を踏まえまして、未設置の世帯には消防団や自主防災組織、婦人消防協力隊などの御協力もいただきながら、期限内の設置促進に努めてまいります。



○議長(高橋淑郎君) 奥山選挙管理委員会委員長。

    (選挙管理委員会委員長登壇)



◎選挙管理委員会委員長(奥山隆君) 市長選挙における投票率についての御質問にお答えいたします。

 有権者に対する選挙期日等の周知を図る効果的な対応といたしまして、選挙のお知らせ広報を全世帯に配布したほか、候補者の政見等を掲載している選挙公報及び投票所入場券の早期配達が必要不可欠でありますことから、選挙公報につきましては立候補の届け出となる1月17日の届け出終了後、直ちに作業を開始し、1月19日の午前中には配達を完了するとともに、投票所入場券におきましても告示日の翌日である1月18日に配達を開始したところであります。

 また、前回の市長選挙時と同様に、懸垂幕の設置、選挙啓発物品の配布や広報車による広報活動などを行ったほか、選挙啓発のための職員のワッペン着用、市役所及び各総合支所での選挙期日のポスターの掲示、大型マグネットステッカーを装着した公用車の選挙期日PRなどを行うなど、新たな選挙啓発活動に取り組み投票率の向上に努めたところでありますが、結果として低い投票率となったところであります。これらの啓発活動については、なお検討を加えながら今後の反省点としたいと存じます。

 今後におきましても、これらの選挙啓発活動に加え、投票率の向上に向け、事業所等への投票の呼びかけなどを行うなど、より一層の選挙啓発活動に取り組んでまいります。



○議長(高橋淑郎君) 鎌田幸也君。



◆11番(鎌田幸也君) まず、第1点目の合衆市イーハトーブ構想についてでありますけれども、市長から今までと何ら変わりはありませんと、そして継続的に、市民の皆さんの不安を取り除くためにも、条例化して恒久的なものにしようというお考えでつくったということですので、今までの取り組みが何ら変わるものではないと、そしてその課題などを踏まえて新しいものにして進めていこうという御答弁でしたので、安心をしております。

 ただ、先ほど市長もコミュニティ会議との情報交換会等を通じて課題が出てきたとおっしゃいましたが、やはり一番、交付金の問題について、その使い方について各地域からお話が出ているように承っております。ことしの2月16日にコミュニティ会議との情報交換会を行ったようですけれども、その中で交付金の見直しをしますというお話をされたということでございます。これを見ますと、配分基準を見直したと。担い手育成に対応するために均等割を5%引き上げて50%、それから基盤整備に係る、いわゆるハード面でのということでしょうけれども、それで面積割を5%引き上げて15%にしますというようなことが書かれているわけですけれども、それで地域によっては200万円少なくなるところから、40万円ぐらい上がるというところもあるわけですけれども、担い手育成に対応するために均等割を5%引き上げて50%としたと、370万円ほどですけれども、それはあくまでも、やはりそうしますとハード面で使えるお金は50%、残りの50%というか、地域によっては変わりますけれども、面積割と世帯割で算定された金額がハード面面で使っていただきたいという意味なんでしょうか。その点について、まず1つお伺いします。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 交付金基準の見直しに基づいて、その使われ方についての御質問でしたけれども、私たちが何回かコミュニティ会議の役員会との意見交換会、それから平成19年度、20年度の交付金の使われ方を見る中で、当初はやはりハード面の使い方が7割近くありました。これは、基盤整備のほかに倉庫とかそういったものも含めますから7割程度があったということで、まずできる地域、課題の取り組めるところは最初ハード面からやりましょうという形で進んできているんじゃないかと感じました。

 その後、推移を見ますと、いやいやこれは違うと、もう少し自分たちのことを一生懸命考えた中で取り組めることがあるんじゃないかということで、少しハード面からソフト面の傾向もございました。ただ、やはり一番問題は人づくりも含めて、その後継者、担い手の問題が一番大きかったと。そうするためには、どういう施策、手だてが必要なのかという中で、やはり人件費を一応制約しました。これは、使い方として余り人件費を見てしまうと、地域課題に取り組むのを制約してしまうんじゃないかということもありましたのである程度は制約しましたけれども、今回はやはり担い手が大事だろうということで、少し幅を持たせるような意味での均等割を上げることによって、もう少し柔軟な取り組みができるんじゃないかということで、地域の課題を取り上げた中でそういった傾向がありました。ただ、これが単に残りの50%がハードという意味ではございません。あくまでもトータルの中で、そういう柔軟的な仕組みをつくることで、より効果的な動きができるんじゃないかということで考えた内容ですので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 鎌田幸也君。



◆11番(鎌田幸也君) それでは、もう1点お聞きしたいんですけれども、その意見交換会の中でといいますか、地域のコミュニティ会議の役員の方から聞きますと、もうちょっと総合支所がコミュニティ会議とかかわりがあってもいいのではないかという御意見がございます。その1つとして、今、支所に行っても地域を知る職員が少なくなったという御意見がございまして、なかなか支所にその地域をよく知る職員が減っているという感じで、ちょっと心細く思っているというような御意見がございますけれども、その点につきまして、総合支所での地域づくりの機能、その権限を高めるべきというような御意見がありますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 職員も合併後、やはりいろいろな地域を知ってほしいということもあって、人事異動という形の中で、今、各総合支所で旧町なり旧市じゃない職員の割合が大体半分ぐらい占めるような形になってきております。ただ、基本的には、私ども人事異動する際に、まず最初、初任地に行ったときは各地域を歩いてやはり知ってもらうということを、まず1つの組み立てにはさせていただいておりますが、ただこれは将来に向かって、要するに今採用している職員は新市として採用しておりますので、将来は必ずそういう職員になっていく形になります。今、その過渡期だろうと思ってございます。ですから、大体半分ぐらいのところで今やっておりますが、いずれそこはやはり御理解をいただきたいと思いますが、やはりそこに赴任した職員が地域をよくそこで知って、例えば災害時にしっかりした対応ができるように、そういうことも含めて職員の指導、教育を行っていく形にしておりますので、過渡期ということもありますので、その辺のところは少しお時間もいただきながら、また御容赦もいただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 鎌田幸也君。



◆11番(鎌田幸也君) それでは、その「合衆市イーハトーブ花巻構想」の中の最後の再質問といたしますけれども、平成22年度中に条例を制定して平成23年度からということですけれども、その中で事務局というかコミュニティ会議で施設の指定管理をするとありますけれども、平成23年度から全27のコミュニティ会議で一斉に実施していくのでしょうか、それとも、指定管理については私のところは私たちに任せてくださいというような希望があったところからやっていこうとしているのか、その点についてお聞きをいたします。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 考え方とすれば、平成23年度から全体として進めていきたいという考え方を持っております。と申しますのは、先ほどの議員御指摘のコミュニティーの運営費、予算の件にもかかわってくるんです。あとは、組織の事務局体制にもかかわってくるわけです。ですから、市職員は私としては若手を送りたいと思っているんです。やはり勉強の意味もありますから、各地区を、いろいろなところをやっぱり勉強してほしいという思いがあります。ですから、市の職員としての仕事もありますけれども、地域づくりとしてコミュニティーの中でその職員を大いに鍛えてほしいと、御利用してほしいという考え方が1つ。

 もう一つは、やはり今の振興センターの運営を委託することによって、またある意味で人件費も捻出できることにもなりますので、ですから片方はやる片方はやらないとなりますと、やりたくても逆にできないようなところも出てきますので、基本的としてはやはり一斉にスタートしたいと思っています。いずれ、しっかりと地域のコミュニティ会議の方々と、その体制がうまくいくのかどうか含めて、これはしっかりとこれから協議をしていきたいと考えています。



○議長(高橋淑郎君) 鎌田幸也君。



◆11番(鎌田幸也君) ぜひ、コミュニティ会議の方々とは密に連絡をとってやっていただきたいと思います。

 それでは、次の温室効果ガスの25%削減についてお聞きいたしますけれども、市民の行動指針を示すというような御答弁でありますけれども、私、実際に例えば太陽光発電等に市の補助といいますか、出すお考えはないのかということをお聞きしたかったわけですけれども、その辺については、全国でもう既に2008年度でその補助を行った自治体はもう300を超えているということもありますので、花巻市として例えばその太陽光発電について補助を出すというようなお考えはないのかお伺いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 太陽光発電に対する市の助成の考え方でございますけれども、まずこの現在の国の状況を見ますと、今までは御承知のとおり太陽光発電については余剰電力を全量買い取るということで進めてございますが、政府部内でも余剰電力ではなくて全量買い取ることが重要ではないのかという議論もございます。そういうこともありますので、今後その動向を見きわめながら判断していくということが1つございます。

 それから、また地球温暖化対策基本法の中でも、今素案をつくって準備中とはお聞きいたしておりますけれども、その中で地方公共団体に対する必要な措置も盛り込まれるやにお聞きをいたしておりますので、そういう動向等も把握しながら今後検討していく課題であろうと思っております。

 御承知のとおり、この太陽光発電についてはどちらかといいますと比較的お金の余裕のある方々が導入する傾向にございますので、広く市民の皆さんがさらに導入しやすいような制度になることが一番重要ではないかと考えているところであります。



○議長(高橋淑郎君) 鎌田幸也君。



◆11番(鎌田幸也君) 実施している市区町村、いろいろあるわけですけれども、昨年は国ではまず1キロワット当たり7万円の補助を出しますと、それに上乗せして補助しているところもあるわけです。そうすると、一般家庭では3から4キロワットあれば自分の家の電気は賄えるということですので、そうすると国だけで21万円と、そして県とか市とかで補助があればそれに上乗せしてということですので、太陽光発電が一番いいクリーンエネルギーだと言われておりますので、それの普及促進を図る意味でもぜひ検討をしていただければと考えております。

 それでは、3点目の防災体制の整備についてですけれども、昨年ですと1年間で3,100件を超える救急出動があったと、1日10件まではいきませんけれども9件ぐらいの出動があるということですので、消防救急体制の整備につきましては、少しでも市民に不安がないように、早急に整備していただきたいと考えております。

 自主防災組織についてですけれども、防災危機管理室では、自主防災組織は何をするの、どうするのというパンフレットを出して、各地域に行って立ち上げてくださいというようなお願いをしていると思うんですけれども、その立ち上げた後に聞きますと、実際何をしていいのかわからないというような御意見を伺うことがあります。その活動マニュアルといいますか、その立ち上がった後の、こういうことをしたほうがいいというマニュアルをつくるようなお考えはありませんでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 各自主防災組織での実際の活動を促す意味でのマニュアルという御指摘かと思いますが、自主防災組織はいろいろな形がございます。装備から各部、また救済、そういった体制をつくっておられるところもあります。私らが一番、各地域の方にお願いしたいのは大きくは2つです。1つは、万が一の場合に安否確認をきちっとできる体制をお願いしたい。隣近所何軒か、そこで大丈夫かどうかの安否確認です。もう一つは、大きくは安否確認の中に入るんですけれども、弱者、ひとり暮らしでありましたり体が不自由であった、そういった方々を地域でどう支えるかという意味合いでも、それをぜひお願いしたいと。これが一番です。

 したがって、マニュアルは細かいところまでは縛りはかけませんが、それを図にしたもの、1枚の絵にしていますけれども、お金もそうかかりませんから、それをぜひ作成していただきたい。毎年、会長がかわるかもしれませんが、年1回か2回、私はここのグループですと、どなたに万が一の場合は連絡するといった、連絡網整備をぜひ実現してほしいということです。それからいろいろなオプションがつくことは、結構なことだと思いますし、また独自に自主防災組織でお考えいただくということでよろしいと思いますけれども、とりあえずは万が一の場合にはその2つ、そして何かあった場合は災害対策本部に連絡をいただければこちらも地域に対して動きやすいですから、その連携をお願いできればというのが一番の大きな目標ととらえてございます。



○議長(高橋淑郎君) 鎌田幸也君。



◆11番(鎌田幸也君) 防災危機管理室で出しているパンフレットにも、まず一番最初に自主防災組織は何をするのということで、まずは安否確認ですと書かれておりますので、本当にそれが一番大切なことだと思います。それにつけても、やはり立ち上がった後に支援をしていかないと、ただ、物はそろえたと、それだけに終わってしまって後は何をしていいのかわからないということもあると思うので、日常活動の手引き書のようなものをぜひつくっていただいて、立ち上がったその自主防災組織の活動がより効果的になるようにしていただきたいと思っておりますけれども、もう一度検討をしていただけないかお伺いをいたします。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 実践なるように、何らかの形でそれをお示ししながらいきたいと思います。

 あともう一つは、加えれば、地域の弱点、水害の場合であるとか土砂流が出ると、そういった場所が結構ありますので、それらの危険箇所も地域の方で、ふだんからこういうことが想定されますということは、これも何らかの資料で示しながら一緒に考えていただけるように進めてまいりたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) ちょっとつけ加えますけれども、議員御指摘のとおりなんです。立ち上がったところが、その中には既に訓練もやっているところもあるんです。ですから、そういうことなんだろうと思います。ですから、今、総務部長答弁した中に具体的に地域できるこんな訓練も取り組んだらいいのではないかというようなことも、あわせて入れていきたいと考えています。



○議長(高橋淑郎君) 鎌田幸也君。



◆11番(鎌田幸也君) ぜひお願いをしたいと思います。

 それでは、防災についての災害時要援護者支援マニュアルにつきましてですけれども、先ほど自主防災組織の役割として、まず安否確認、それからお年寄りとか体の不自由な人たちの安否確認を含めてというお話がありましたけれども、実際、今度、今年度中につくろうとしている支援マニュアルについて、そのような方の情報を載せるのかどうか、その点についてまずお聞きをしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 災害時要援護者への支援マニュアルの関係でございますけれども、まず名簿につきましてはそれぞれ自治会、消防団等を含めて共有をいたしているところであります。今回はそういう中で、災害時にどうやってそういう援護者の方々を地域で安否確認したり救済をしていくかという視点でマニュアルを作成いたしているところでございます。その支援する人のマニュアル、プラス当事者も、例えばその緊急連絡先を1つの表を示しながら電話のところに張っておくとか、そういうことも含めてマニュアルの中に載せて、当事者が万が一のときにまず何をどうしたらいいのかも含めてマニュアルの中に入れ込んでいきたいと思っております。



○議長(高橋淑郎君) 鎌田幸也君。



◆11番(鎌田幸也君) ちょっと今わからなかったんですけれども、例えば在宅の高齢者の方、それから例えば障害者といったら失礼ですけれども、例えば寝たきりのお年寄りの方とか、変な話ですと、やはり大災害時のときには子供さんとか妊婦の方とか、そういう方の中にもやはり支援してほしいと思っている方がいらっしゃると思うんですけれども、例えばそういう情報をそういう支援を受けたいと思っている方が掲載してもいいですよと、例えば消防団にしろ自主防災組織の方にしろ、そのような方がどこにいらっしゃるのかがわからないと安否確認もできないわけです。そういう方の名簿をつくろうとしているのか、逆にその名簿をつくったとして、それをまずは安否確認をしてほしいというその自主防災組織の方々に、というか会長でもどなたでもいいですけれども、渡そうというお考えがあるのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 災害時の要援護者支援台帳については既に作成をいたしております。現在、花巻市内全体で約1,100名ほどの名簿が登録されておりまして、この名簿については既に消防団を初め、行政区長、あるいは希望する自治会等にも配布はいたしております。民生委員ももちろん持っておりますが、そういう名簿は既に共有をしていると、そういうことを踏まえて、さらにはでは具体的にだれがどのように支援していくのかということも含めたマニュアルを整備しようというものであります。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) ただいまの答弁は福祉関係の一定の部分になろうかと思いますが、御質問それからはみ出る、子供さんであったり妊婦さんであったり、健常者であっても事情のある方とか、弱者だと思いますけれども、今そういう希望の想定というのは受けるような形は持ってないです。今後、必要なのかどうかは検討は要するかと思いますが、要は先ほど申し上げました各地域の自主防災組織なりで、やはりお互いの近場のところでそういう方を大事にしてあげるという中で取り組めないのかどうかと。別個にどうしても必要だという判断になれば、これはやはり行政が動いて、これから構築なり動く必要あろうと思いますけれども、ただいまは一般健常者、地域の中でくくっていければいいのではないかと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 鎌田幸也君。



◆11番(鎌田幸也君) ぜひ、自主防災組織とのかかわりも大変あると思われますので、両者が密接して活動ができるようにしていただきたいと考えます。

 時間もなくなりましたので、住宅用火災警報器の設置については、今回、石鳥谷のことを言うのもちょっと変ですけれども、石鳥谷では婦人消防協力隊が中心となって、希望する家庭についてはあっせんをするというか集団で購入して普及促進を図ろうとしておりますので、ぜひそのような取り組みを消防団ばかりでなく、例えば自主防災組織があるところではそういうところも通じて、共同購入、大量購入すれば安くなるわけですので、負担も減るということですので、そういうことも推奨していただきたいと考えております。

 最後に、最後といいますか、投票率に関してですけれども、いろいろな事情があったと思われます。きのうの質問では、地域を出して石鳥谷でという御指摘もありましたけれども、これを見ますと本当に軒並み投票率が低い、大変低いと。市内10地区に分けて集計しているわけですけれども、50%を超えたところは、たった3カ所しかないという状況でございます。花巻地区も50%を超えているような格好に見えますけれども、実際ここは期日前投票とか不在者投票が全部ここの数に入っていますので実際は各投票所を見ますと大変低いということで、本当に残念な結果だと思っております。

 選挙啓発としてはマグネット式のものを使ったり市の職員がワッペンをつけたりといろいろな工夫はしているようですけれども、1つ、国のほうでも例えば駅とかショッピングセンターでの投票はいいですと、投票の秘密が守られるというか、その確実性が守られるんだったらいいですということが示されているわけですけれども、そのようなことについても考えてみる必要があるんじゃないかと思っておりますけれども、その点について御所見をお伺いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 奥山選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(奥山隆君) 今言われましたように、我々選挙管理委員会としてはどの選挙におきましても一様に全力で投球し、選挙啓発に取り組み、投票率の向上に努めているところであります。今、議員が言われましたように、ショッピングセンターとかいろいろなところでの啓発活動もやっておりますし、我々も先日、白石市において先進地視察などをしてまいりました。そういうことで、今後とも啓発活動についてはなお検討を加えながら、より一層努力してまいりたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 鎌田幸也君。



◆11番(鎌田幸也君) 投票というのは市民の大切な権利ですので、本当はその啓発活動によって市民が投票というものについてもっとこう意識を高く持っていただいて、何もしなくてもというのは変な言い方ですけれども、いろいろな施策を講じなくても投票率が上がるようだったら大変いいんですけれども、やはり時代の流れといいますか、そういうこともあって年々投票率が下がっていくという現状を考えますと、やはり投票しやすい環境というのも大切じゃないかと思っておりますので、ぜひ駅とかショッピングセンターとか若い人が行くようなところでの投票の秘密を守れるような条件をつくって、そういうこともお考えをいただきたいと思っております。御答弁は要りません。これで、私の質問を終わります。



○議長(高橋淑郎君) 以上で鎌田幸也君の質問を終わります。

 ここで11時25分まで休憩をいたします。

     午前11時13分 休憩

     午前11時25分 開議



○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、伊藤英一君。(拍手)

    (伊藤英一君登壇)



◆17番(伊藤英一君) 17番、明和会の伊藤英一であります。

 さきに通告しておりました事項につきましてお許しをいただきましたので、通告順に従い質問をいたします。御答弁をお願いいたします。

 まず、最初に農業振興についてお尋ねいたします。

 私は、その中でも特に雑穀栽培に関連してお尋ねをいたしますが、花巻市全体というより限られた地域の中での質問になるかもしれませんが、御理解をお願いいたします。

 花巻市では、国の水田転作に関する助成制度の転換に伴い、雑穀等を分類するその他作物で2010年度に予想される大幅な助成金減額を踏まえ、国の助成金の不足分を埋める市独自の緊急支援事業を表明しました。これは、国の激変緩和対策、県の対応が示されてからという前提に立っているとしても、今年度予算の中に示されているということは、生産者を初め、生産組合等栽培に携わっている関係者にとって大きな朗報として、日本一と称するこの地方の雑穀栽培者を力づける事業であると敬意を表する次第であります。さらには、国・県の対応が平成22年度と同じ場合、平成23年度以降もこの事業を継続いただけるものかどうかお伺いをいたしたいと思います。また、指定はその他作物ありますが、野菜、花卉も対象となるのか、また果樹も含まれるのかをあわせてお伺いをいたします。

 次に、雑穀栽培の今後の展望についてお尋ねをいたします。

 雑穀の需要については、健康志向の高まり等、依然多くなっており、特にも1産地で複数の雑穀を供給できる花巻産に対する需要の期待は大きく、雑穀種類の供給のバランスへの対応、栽培技術の確立による収量の増加、付加価値をつけての販売等、今後も大いなる期待をするものであります。

 しかし、現状は花巻地方の栽培種目の品種にもよるが、多くは既に日本全国での栽培が行われており、栽培方式も湿気の少ない丘陵地が適していることから、また栽培管理も容易なことなどから、北海道では1法人としては最大の400ヘクタールもの面積で栽培されているとのことでありました。このような例は、北海道だけではなく今や全国的にも急速に拡大しつつあります。さらには、国内だけでなく海外でも多く栽培されていると聞きますが、それらが輸入されるとなれば日本一と称される当市の雑穀は、収量もこのごろ年々減少し、単価も下落しつつあります。生産者としても、そうなれば栽培もあきらめざるを得ない状況になると予想されます。

 現在の集団転作あるいはブロックローテーションの対象としては、雑穀栽培が最も適しているということはだれしもが認めるところでありますが、雑穀栽培後の新作物対策はここ一、二年以内でも対処しなければならない状況にあると考えるところでございます。当局では、どのように現状を判断しているのかお伺いをいたします。

 次に、生産組合組織の高齢化というより、後継者も含めた対応についてお尋ねをしたいと思います。

 生産組合組織は、発足当時は農家後継者も多く、農業の担い手もまだまだ存在するという状況の中で組織をされましたが、現在では組織の中枢を担う方々は70歳以上が中心となっているのが現状であり、組織の後継者の選定に苦慮しておるところであります。まして、大型圃場整備を背景としたところでは、償還の時期をそろそろ迎えております。それに加えて、圃場整備後の雑穀栽培等々の対応を考えるときに、非常に事務繁多となり苦労しております。市では、現状をどのようにとらえ、今後どのように指導していくのかお伺いをしたいと思います。

 次に、市長のマニフェストの中に農業6次産業化事業とありますが、このことについて単純にどのような考え方の中で、内容について、それからどのような意図を持つものなのかお伺いをしたいと思います。

 次に、地域振興についてお尋ねをしたいと思いますが、これは今までかなり前の質問者と同じ質問となりますが、そのまま質問いたしますので、当局の御判断の中で答弁をお願いいたします。

 市長は、マニフェストの中で2つの構想を挙げ、その1つとして「合衆市イーハトーブ花巻構想」を表明されました。市内27のコミュニティー区域を、1つの自立した小さな州として位置づけし、この区域を基本単位として行政運営と地域づくりを進め、そしてその一つ一つの個性が輝きまちづくりを進めると、この27の集合体が花巻市であると、私はこの構想にはコミュニティー区域自身の自立と、それに対する市としての相応の対応を考慮するとして賛意を表するものであります。

 しかし、小さな市役所構想実施から4年経過しているわけですが、いまだ住民の参画・協働については十分と言えるのか、少し不安を感じているところでもあります。1つとして、コミュニティーそのものが果たして住民に十分に周知されているのか、また活動そのものが特定の人の負担となっているのではないのか、若い世代の方々の理解もさらに必要であると考えます。市長は平成23年度から実施する予定と言われておりますが、もう少し時間を置いてもいいのではないかという考え方をしておったところでございますが、前質問者の方々の答弁をお聞きし、理解をしたところであります。ぜひとも、慎重な協議を各機関と重ねながら進められるようにお願いをいたします。

 次に、地域協議会についてお尋ねをいたします。

 合併時に旧3町ごとに設置され、市長の諮問機関とされ、地域の諸課題等を協議すると認識しておりますが、現在どのような内容の審議があり、回数はどのぐらいあったのか、またそれらがどのような形で市政に反映されているのかをお伺いしたいと思います。

 次に、各総合支所についてお尋ねをいたします。

 地域協議会も同様に考えておりますが、合併直後は旧3町の行政部門の重要な役割を担うものと、またある程度の決済権は維持できるものと大きな期待の中で見守っておりましたが、コミュニティ会議が活動を開始し、その時点では総合支所の位置、役割は確かに見えました。しかしながら、平成23年度以降の市長の構想の中には、現在、皆目見ることができないと。支所の必要性が果たしてあるのか、コミュニティーの役割ばかりが増大し支所単位のまとまりや連携が見えなくなりつつあり、総合支所としての存在感というものが薄れてまいりました。今後、各総合支所としての位置づけ、また役割というものはどのようにあらわされていくのかお尋ねをしたいと思います。

 次に、振興センターの職員の配置についてお尋ねいたします。

 平成23年度から事務員として振興センター、コミュニティ会議に職員を1人配置するとしておりますが、どの程度の役職で、どのような仕事をするのかお伺いしたいと思います。

 最後に、花巻空港駅の駐車場設置についてお伺いをいたします。

 花巻空港駅付近には、通常の駐車場はもちろん、有料の駐車場もありません。民間の月決めの駐車場はありますが、一時的に利用したい駐車場がなく、JRを利用する場合、非常に不便さを感じております。盛岡方面に行く場合は石鳥谷駅の駐車場を利用し、南方面に向かう場合には花巻駅を利用するというのが、現在の花巻空港駅の現状であります。通勤等の方も非常に不便さを感じておるということでした。無料の駐車場であればなおいいことですが、有料駐車場でも設置できないものか、当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 これで、登壇しての私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 伊藤英一議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1件目の農業振興についての4点目、農業の6次産業化についての御質問でございますけれども、これは御案内のことだと思いますけれども、まずはこの目的は農家所得の向上を図ろうというものであります。それで、いわゆる農業で生産したものをそのまんまただそれを売るということになりますと、なかなかそこには利益が見出せないと、こういう現状でありますので、現実には売ったものが原料として加工されてと、また違う製品となることによってかなりの付加価値がそこに出てくる、利益が出てくる。さらに、それが流通に乗って販売すると、販売益というまた利益が出てくるということになるわけでありまして、農家が、生産者が生産ばかりでなく、加工、販売まで、理想的には全部携わるとなると、加工での付加価値、販売での付加価値、これも農業所得として手に入れることができるということになりますから、やはり農家の所得、農業所得を上げるためには1次産業、生産だけではなく、2次、3次とかかわりを持っていくということが大切だろうという考え方であります。

 ですから、一般的には第1次産業と言われている農業などが食品加工などの2次産業、あとは流通販売を行う3次産業との融合によって付加価値を拡大させると、農業者が主体的、総合的にかかわることによって農業所得の向上を図ろうとするものという言い方をしているのはこういうことになります。

 それと、御案内のとおりに、第1次、第2次、第3次、これ足しても掛けても6になるというところからのネーミングでございますので、そこはそのとおりでございます。

 それで、では花巻市として今回具体的にどういうことかと、今のところ考えているのは、花巻産の安全・安心の畜産物の生産拡大や、それらの加工品の開発、販売により花巻ブランド化を目指すということを目的に、加工施設や産地直売施設、農家レストランなどの施設整備などに支援を行って、地産地消を推進しようと考えておりますし、またグリーンツーリズムの中にも6次産業化の事業を取り入れまして、グリーンツーリズム自体もまた特色を持って安定継続できるような事業と考えております。

 次に、2件目の地域振興についてであります。

 まず、1つ目の「合衆市イーハトーブ花巻構想」でございますけれども、これもこれまでもお答えしておりましたけれども、この構想はいわゆる「小さな市役所構想」でやってまいりました現在の形を全く変えてしまうとか、一から新たに構築しようということではなくて、これまでの地域の皆様の御努力でつくり上げていただいた、現在のコミュニティ会議の形を基本として、その仕組みをさらに安定的なものにしようというものであります。このような考え方から、具体的な今後の進め方は、平成22年度、いわゆる新年度を準備期間といたしまして、まずは地域の皆さんからしっかりと御意見をお聞きしながら、実際の運用に当たってのさまざまな課題をここでまず整理をしようと、そして検討を重ねた上で、まず条例を整備いたしたいと思います。

 そして、平成23年度からまずこの条例を整備したことによる制度の運用を始めまして、平成24年度以降にまずそれぞれのコミュニティーが軌道に乗っていければと考えておりますので、決して急いで進めようというものではありません。しっかりとこれは腰を据えて続けていくというものであります。あくまでも今現在やっている形、これを安定させて進めようというものであります。

 3点目の総合支所の今後の役割と展望についてでございますけれども、これもこれまでもお話ししておりますけれども、総合支所自体はこの広大な花巻市の市域をカバーして行政サービスを提供するためには、これは私はなくてはならない機関であると思います。ですから、そういう意味での行政サービスの総合行政機関として支所というのはこれは絶対必要なんだろうと考えております。そういうことでありますから、その役割とか位置づけというものは何ら変わるものはないと考えております。

 あと、誤解なさらないでいただきたいのは、総合支所というのはあくまでも行政機関であります。行政の機関であります。それで、コミュニティ会議は、いわゆるこれは地域住民の組織であり、地域づくりのための組織であります。ですから、総合支所とコミュニティ会議をこう並行して位置づけて考えるというのではないんです。あくまでも行政機関と、あくまでも地域の地域づくりの組織、民間組織と言えばいいんでしょうか、ということでありますから、どっちもがなければ行政と地域との協働による地域づくりはできないんです。だからこれはどっちも必要なんです。ですから、そういう考え方もありますので、総合支所をなくすことは全く考えておりません。今までと同じような機能で続けていくという考え方であります。

 4点目は、振興センターに配置する職員、(仮称)事務官についてですけれども、この職員はいずれこれも同じでございます。これまで行ってきました生涯学習の推進や、窓口業務、日常的な地域住民の相談などに対応するというものでありまして、今までとは基本的には変わりございません。また、特に今考えておりますのは、地域に入っていろいろと地域の方から教わる、勉強するということは非常に市職員としても大切なことでありますので、できれば若手職員と、今の職員体制は2人ですけれども、その若手職員を主にという体制で配置をしてまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 私からは、農業振興につきましての1点目、2点目、3点目についてお答えをいたします。

 まず、市独自の緊急担い手経営支援事業につきましての御質問でございますが、国はこれまで産地確立交付金や水田等有効活用促進交付金、需要即応型水田農業確立事業を廃止しまして、平成22年度新たに水田利活用自給力向上事業を実施することといたしましたが、全国一律の交付単価を設定したことによりまして、平成21年度より転作助成金が大幅に減額となることが予想される農業者への対応が求められておりまして、その対策としまして激変緩和措置を講じたということでございます。

 激変緩和措置の内容につきましては、県が国と協議をした上で決定することとされておりますが、国との協議に先立ちまして、県から制度設計の素案が市へ示されたところでございます。市では、県から示された素案を前提といたしまして、本市への影響を検討した結果、平成21年度に飼料作物、ソバ、雑穀、野菜、花卉を作付した担い手農家への影響が最も大きいと判断したところでありまして、国の激変緩和措置を活用してもなお不足する部分への対応として緊急担い手経営支援事業を創設し、当初予算に2,000万円を計上したところであります。

 これは、担い手農家が前年並みの収入を確保するため緊急に講じたものでありますし、また、国では平成23年度から戸別所得補償制度を米のみならず、ほかの農畜産物にも拡大するとしておりますことから、平成22年度のみの事業として考えております。

 次に、雑穀の今後の展望につきましての御質問にお答えします。

 花巻では、平成15年から水田農業ビジョンに振興作物として雑穀を位置づけまして、本格的にその生産振興を図るとともに、株式会社プロ農夢花巻が雑穀の商品開発、販売を担当するなど、生産者や花巻農業協同組合、地域関係機関、団体の一丸となった取り組みにより、日本一の雑穀産地を築いたところであります。

 近年の雑穀につきましては、健康志向により雑穀の機能性が見直され、国産雑穀に対する需要が依然高まっており、特にも1つの産地から複数の雑穀を供給することができる日本一の雑穀産地花巻として広く認知され、ブランドとして確立していることから、花巻産雑穀に対する需要はより増加していると伺っております。

 平成22年からスタートする水田利活用自給力向上事業のその他作物の交付単価が1万円とされ、雑穀生産に対する影響が懸念されるところでありますが、雑穀は地域の皆様の努力により確立した花巻の地域戦略作物であり、今後もその振興に努めていくことが必要であると考えております。

 一方、補助制度に惑わされない作物の振興も必要と考えておりまして、花巻に合った作物について、花巻農業協同組合など、関係機関、団体と協議、検討してまいりたいと考えております。

 次に、生産組合組織の老齢化、高齢化対策につきましての御質問にお答えします。

 新制度の米戸別所得補償制度モデル事業では、定額部分に全国一律単価10アール当たり1万5,000円が交付されるものであることから、コスト削減など効率的な経営を行えばその分メリットが大きくなる仕組みであることから、生産組織などの集落営農組織はなくてはならない組織であると考えてございます。

 生産組合組織の若返りは難しい問題ではありますが、根本的には農業が産業として成り立つことが重要な課題であると認識しております。折しも、国では制度改革を進めている最中でありますので、農業が魅力ある産業として成り立てば、若者も就農するものと期待しているところであります。

 なお、花巻地方担い手育成支援協議会の集落営農トータルアドバイザーなどが、それぞれの組織の特性に応じた助言とサポートを行っているところでありますし、愛農土塾や集落型経営体研究会等の研修の機会を設け、農業後継者の積極的な育成支援に努めているところであります。



○議長(高橋淑郎君) 照井建設部長。



◎建設部長(照井健介君) 3点目の駐車場の設置につきましての御質問にお答えします。

 花巻空港駅周辺には、JRを初め、民間が経営している駐車場があります。それらの駐車場では、月決め契約していない駐車区画については、一時的といいますか短時間でも利用できると伺っております。また、現在のところ、市による駐車場の設置は予定していないところであります。



○議長(高橋淑郎君) 熊谷大迫総合支所長。



◎大迫総合支所長(熊谷仁見君) 大迫地域協議会の状況についてお答えいたします。

 大迫地域協議会は、平成18年2月27日にスタートし、現在までの開催状況は、市長から諮問を受け、答申に向けての審議を延べ9回開催し、自主活動として地域課題を協議するための会議を延べ12回開催しております。

 審議の内容についてでございますが、平成17年度は花巻市過疎地域自立促進計画について、平成18年度は花巻市総合計画基本計画について、及び辺地に係る総合整備計画について、平成19年度は花巻市公共交通基本計画素案について、平成20年度は国土利用計画花巻市計画について、及び花巻市公共交通実施計画素案についてであり、平成21年度については現在まで諮問を受けての審議は行われていない状況であります。

 次に、自主活動として、平成19年度は県立大迫高等学校再編について、大迫地域診療センターの充実について、及び大迫・花巻間直通バスについてほか9件、平成20年度は委員から提案された地域課題のうち緊急性の高い、県立大迫地域診療センター無床化問題について、平成21年度は(仮称)総合文化財センター建設計画について、大迫地域診療センター無床化への対応について、大迫図書館の移設と大迫総合支所の活用について、花巻市都市計画マスタープランについて、及び花巻市公共交通実施計画見直し案についてなどの地域課題について協議をし、意見書を提出するなど、市政に反映させるよう活動してございます。

 以上でございます。



○議長(高橋淑郎君) 菊池石鳥谷総合支所長。



◎石鳥谷総合支所長(菊池康博君) 石鳥谷地域協議会についてお答えいたします。

 平成18年3月に石鳥谷地域協議会が設置されてからの開催回数は27回となっており、諮問事項に係る協議が8回、自主開催が19回となっております。平成21年度の開催状況は6回で、すべて自主開催となっております。

 平成21年度の審議内容といたしましては、市からの申し出によるものが、石鳥谷地域予約乗合タクシーの運行、それから花巻市都市計画マスタープランについての2件であります。委員から提案された事項につきましては、継続審議も含めまして、にぎわいのある商店街の再生、高齢者福祉、葛丸川流域の環境整備の推進、芸能保存活動の活性・充実化、地産地消施策の推進、AED設置施設の周知、若年層の活動の場の確保、賢治マップの作成、石鳥谷総合支所の空き室の有効活用について協議したところであります。

 また、どのように市政に反映しているのかにつきましてのお尋ねでありますが、平成21年度については市からの諮問がございませんでしたので、地域協議会からの答申や提言は行っておりませんが、地域課題の中でAEDにつきましては設置施設を調査して、その結果を商店主の方へチラシを作成して周知を図ったところであります。

 今後とも地域課題の掘り起こしを行い、市への提言あるいは課題の解決に向けて協議に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋淑郎君) 菊池東和総合支所長。



◎東和総合支所長(菊池一良君) 続きまして、東和地域協議会の活動状況についてお答えをいたします。

 東和地域協議会は、現在、公募委員1名を含む13名の委員で構成され、平成18年2月に設置して以来、これまで延べ23回の会議を開催しております。このうち、市長からの諮問につきましては、その答申に向けての審議を延べ12回開催しておりますが、最近の審議事項といたしましては、平成20年度は国土利用計画花巻市計画や花巻市公共交通実施計画素案について、本年度は東和地域公共交通実施計画前期実施計画の見直し案がそれぞれ諮問、答申されております。

 特にも、花巻市公共交通計画につきましては、平成19年度以降、延べ7回にわたる審議を行っており、本年度は東和地域の予約応答型乗合交通の試験運行に向け、提言をいただいているところであります。

 また、自主活動につきましては延べ11回の会議を開催しておりますが、主な協議事項といたしましては、東和小学校の建設やその跡地活用計画、コミュニティ会議との連携のあり方、さらにはバス交通システムの学習会の開催など、地域課題の共通理解と解決に向けまして積極的な活動を展開しているところであります。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤英一君。



◆17番(伊藤英一君) それでは、幾つか再質問をさせていただきます。

 市独自の緊急支援事業についてでございますが、平成22年度で終わりだということでございましたが、私が先ほど登壇しての一般質問の中で、花巻市全体というより狭い区域の質問ですと宣言しましたので、御理解いただきながら質問しますが、大型圃場整備区域というのがありまして、その要件の中にある一定の面積が集団転作なりブロックローテーションの中で実施されなければ自己負担が10%ほど多くなるとあります。それが、平成25年あたりまでその要件を守っていかなければならないんですが、私どものところではもちろん雑穀をやっています。ことしもし市で独自でこういう形態を組んでもらえなかったなら、雑穀を栽培する人がかなり減るんじゃなかったかという心配をしております。それが、来年度なくなるということになれば、また同じ心配をするというより、かなり減ってくるんじゃないのかと。

 私が考えますに、集団転作は8町歩ほどありますが、雑穀でなければ不可能だろうと思っております。何とかそこのところを御配慮願えないものかお尋ねをしたい。ことしは2,000万円ということでしたが、これは1つは国なり県なりからもう既に通知なっているだろうと思うんですが、そちらを触発するという意味もあったろうと思います。何とかならないものかお尋ねをしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) お答えをいたします。

 この事業につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、国の激変緩和措置でもなおかつ平成21年の、いわゆる今年度の収入を確保できない方々、産地確立交付金で賄えない方々に対する助成を考えてございます。国では、平成22年度は米でモデル事業をやると、いわゆる戸別所得補償のモデル事業だと言っているわけです。平成22年度、モデル事業をやっている中で、他の農畜産物についても戸別所得補償のあり方を検討していくという話でございます。

 したがいまして、その結果を判断しないうちに市のほうでやりますというわけにはいかないだろうと考えているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤英一君。



◆17番(伊藤英一君) わかった中で質問したのもありますんで、ひとつその時点になったら御配慮ほどお願いしたいと思います。

 それから、雑穀にかわる品種について、今、考慮中だということでございますが、この物事を変えるということ、集団転作をまだまだやっていかなければならないという中で、私は先ほど雑穀が最適な品種だという話をしましたが、同じような形の中で新しい品種を見つけると、対外の品種を見つけるというのは非常に大変なことだろうと思います。だから、それなりにやっぱり前もって考えながら、生産者にも納得させるような品種でなければ、これはちょっと普及するのに難しいのじゃないのかと思いますんで、改めてこのこともどのように対応いただけるものかお聞きをしたいと思います。

 それから、今、その雑穀栽培の中で苦慮しているのは、収量が年々低下していることです。一番の原因は毎年同じ場所にやっているからということじゃないんです、2年ほどでもう転換していますので。問題は、初期除草です。その初期除草がうまくいけば、絶対、雑穀の収量は400キロ近く上がるはずです。また、今までは何とかぎりぎりだったんですが、400キロとらなければ雑穀というのは割に合わない。問題はその農薬なんですが、あるにはあるということなんですが、登録になっていないということで使えないということでした。ならば、登録できないのかということになりますと、民間の力では無理でしょうというのは一致した考え方なんですが、何か公的なところの中で大きな力が動けば、登録されるのではないか。すべてあるんです、雑穀だけじゃなく、野菜もそうです。農家はどうせ使えないと思って薬の登録をあきらめています。特にも今、そういう薬を使ってはならんという時代ですので、そういう薬を当てはまったような形の中で認可してもらえないものかどうかという考え方をしていますが、公的機関を動かすよりほかにないんじゃないのかという、私どもはそういう見方をしているところですんで、その点についてお願いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 雑穀は転作に一番向いているということにつきましては、当然私どもも承知いたしております。そのことで、やっぱり作付面積の増加も見られてきたんだろうと考えてございます。

 議員御指摘のとおり、新しい作物をやるということは非常に難しい問題だと思います。これは当然、市といいますか、行政だけでは何ともならないわけですし、花巻農業協同組合あるいは普及センターとも協議を重ねながら、手探りといいますか、そういう状況から始めなければならないんだろうとは考えてございます。いずれ、雑穀は大切なもの、しかし雑穀がつくれなくなったらどうするという部分については、今後検討してまいりたいと考えてございます。

 それから、農薬の問題でございます。やはり、私ども生産者側とすれば安全・安心なものを消費者の方々にお届けするというのがまず第一義だろうと考えてございます。その中で、使える農薬がないという部分についての、民間だけではだめだという部分については、少し私ども勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤英一君。



◆17番(伊藤英一君) それでは、次に、後継問題も含めてですが、生産組合の事務の現状についてお尋ねをしたいと思います。

 生産組合の中で、事務が今非常に煩雑で複雑になってきておりまして、公的機関の指導の中でやっているわけなんですが、非常に難しくなっております。今、基礎をつくる段階だという部分もあるだろうと思うんですが、その基礎をつくった後で、後継者にそのことを簡単に渡せるかというと一概にそう言えないという部分もあるわけであります。

 それから、昨年からJA米の取り扱いもすることによって、ますます煩雑さが増してきているという部分があります。その中で1つ問題になっているのは、今12月締めの会計年度になっているわけですが、事務方に言わせますと2月締めにできないものかと。ただ、12月締めというのは会計検査の対象になるものなために12月締めということなんですが、地元の事務からすれば、12月は米の精算やら何やらで自分のことで精いっぱいだという部分もあります。便宜上、そこの地区内だけで2月決算というような形にはできないわけではないんですが、帳簿がますます複雑になるという部分もありますんで、これはその内部だけでそういうわけにはいかないんで、ひとつ指導機関の中で統一することはできないのかというのが事務をやっている方の話でした。どうにかならないのかということと、それから担い手の認定についてですが、担い手制度が何か変更になるようだという話をお聞きしましたが、これは確認です。変わりないのであればそれでいいです。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 各生産組織の事務が大変だというお尋ねで、その精算時期を、決算時期を変えたいということにつきましてでございますが、生産組織を立ち上げる段階では当然規約が必要であって、つくったとは思うんですが、その時点で指導だったんだろうと思いますが、決算時期は12月と言われたのかもしれません。ただ、その辺につきまして、私どもすべての集落の規約を見比べているわけじゃございませんので、ひょっとして違う時期に決算をしている組織もあるのではないかと思います。

 それで、なおかつ事務の煩雑さを軽減するという部分では、トータルアドバイザーなどがおります。そういう方々と担い手支援協議会の中で御相談いただければと思うわけでございます。確かに、12月決算につきましては、税の関係もございますので、1月から12月、暦年の税課税という部分でやむを得ない部分はあるかと思いますが、それでもなおかつ変えたいというものであれば絶対無理だということではないと思います。その辺、トータルアドバイザーとか関係の方々と御協議をいただきたいと思うところでございます。

 担い手制度に変更があるという部分ですが、ちょっと具体的に承知していないところであります。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤英一君。



◆17番(伊藤英一君) 決算時期のことですが、確認したんだそうです。それで、私の地区だけじゃなくやっぱり変えたいという声がありますが、確認したらやっぱりだめだということになったようです。ただ、指導機関の話によればやっぱり会計年度があるからと、というか会計検査があるからということでしたが、内部でできるのであればいいんですが、そのとおり二重にも三重にもやりくりしなければならないという部分がありますので、協議の上でできるのであれば、公的の中で指導があれば変えられるだろうという考え方しておりますので、ひとつ御配慮をいただければと思います。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 先ほどの決算時期の話でございますが、やはり税の問題、暦年だということ、それから補助制度の関係でやむを得ないというのが一般的というか、そういう流れになっているようでございます。先ほど、私、変更できるという話もしましたが訂正させていただきます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤英一君。



◆17番(伊藤英一君) それでは、次に地域振興について、職員の配置についてですが、事務官、現在の若いほうの方々が大体その対象だろうということでございますが、その事務官じゃなく、どことは言いませんが、その若い方々と話をしたことがありまして、これから変わっていくという部分もあると思いますので当てはまるかどうかわかりませんが、心情として非常に3年間は長いと、そこの配属が。1年ではやっぱりそのとおりだと、地域になじまなければならない部分もあるだろうということでしたが、3年間あそこにいると非常に疎外感があって脱力感が出てくると。それから、どこにも行って相談するところがないということなんです。

 それで、これから変わるだろうと思いますが、職員の交流する場、話し合いする場が欲しいと、同じ立場でもあるだろうと思います。それから、もう一つは、振興センターの職員は本庁のまちづくり部の配属になっているわけですが、一切交流する場、話し合いする場はなかったと、非常につらいものだという話がありました。

 そこでちょっと提案になるかもしれませんが、総合支所にそういう課を設けて、そこから出勤させるようにしてはどうかと。何か行事あるいは災害等あった場合は、総合支所からこっちに通常配置になっている方より、よその地区からもそうなるとまた配置できるんじゃないかと。それから、その方々が常に朝なり夕方なり話し合いする場も持てるのではないかと思ったりしております。

 それから、今まではそうなんですが、振興センターに配属になって、本庁なり支所なりに勤務するようになったときに、「おれの行く場所あるんだろうか」と、それから仕事の内容が全く違うということもあるようでした。3年と言わないで、半年か1年ぐらいで交代をさせるというような形でないと、若い人の頑張りが、力が消えてくるんじゃないかという心配をして、今話をしているところです。

 それから、もう一つ、建設部長にずばっとやられましたが、民間が経営している駐車場は花巻空港駅のどこにあるんですか、それをまずお聞きしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) それでは、私からは振興センターの若手職員の、意識の問題ということもあるんだろうと思いますので、その辺についての御質問にお答えしたいと思います。

 実は、長く置くという視点ではないんですけれども、役所の職員はやはり住民と接する中でやっぱりいろいろなことを覚えていくということで、地域課題が一番身近にある場所がまず振興センターだろうという中で、そこで力を培っていろいろ勉強していく中で行政運営をしていくというのが基本にあります。ただ、やはり長くなるとかならないというのはいろいろ地域事情もあると思いますけれども、そうしたことがやはり職員の不満もあったということで、実は昨年は地域振興センター単位で交流させてみました。そこに行って、それぞれの地域のそれぞれの特徴をとらえてもらうということと、今言ったようにやはり意識の高揚というんですか、意識を高めるということの必要性もありました。そういう観点の中で、試験的ではございましたけれども、そういったことをやりました。

 今後も、職員の交流を含めながら、地域の状況をつぶさに見ながら、どういう地域性を持っているのかということも含めて今後も継続したいと思っていますし、それから本庁との関係で、私もことし初めてというか、若い職員たちと意見交換をさせていただきました。やはり、長くいることに対する不安感はございました。そういうこともありまして、そういう職員の意向も確認しながら今後は進めたいと思っていますけれども、ただ御存じのように、今、市長のマニフェストの中で平成23年度の制度構築という中で若い職員も大事にするということをやっていますから、それから局長以上の配置を吸い上げるということもあります。そうすると、かなり若い職員に対する期待感が高まってきます。そういうこともあって、しっかり勉強あるいは研修をさせる中で派遣したいと考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 照井建設部長。



◎建設部長(照井健介君) お答えいたします。

 どこにあるかということでしたが、御質問にありました民間の月決め駐車場だと思われます。駅のちょっと北側の部分に月決め駐車場が何カ所かありますけれども、そこの月決め契約していない区画については看板がありまして、「連絡ください」というような看板がありますので、その連絡先は駅から近いそうです。常時、管理人の方がいるわけじゃないんですが、短時間とか半日単位とか、もちろん有料ですが利用できるというお話をいただいております。



○議長(高橋淑郎君) 以上で伊藤英一君の質問を終わります。

 昼食のため午後1時20分まで休憩をいたします。

     午後0時20分 休憩

     午後1時20分 開議



○副議長(高橋好尚君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、高橋久順君。(拍手)

    (高橋久順君登壇)



◆3番(高橋久順君) 3番、平和環境社民クラブの高橋久順でございます。

 通告に従い、順次質問しますので、明確な御答弁をお願いいたします。

 初めに、新年度予算についてですが、1点目は、地方自治体全体の地方税収は、景気の回復のおくれから市町村税が前年度計画対比5.7%減と見込まれており、財源不足は地方交付税や市債を含む臨時財政対策債などで賄わなければならないと予想され、厳しい財政運営が余儀なくされる状況と考えますが、予算編成に当たり、どのような方針で予算編成をしたのか、新年度における歳入歳出で何を重点において編成したのかをお尋ねします。また、市の予算歳入の市税が前年度対比2.3%減と見込んでおりますが、市民の状況をどう分析して市税を見込んだのかお尋ねいたします。

 2点目に、新年度予算の市債は、臨時財政対策債を含めた7.9%減の53億800万円ですが、適正な市債の発行する中で今後の年度ごとのプライマリーバランスの均等が求められますが、新年度の予算を含めどのような見通しであるのかお尋ねいたします。

 最後に、このような地方財政の状況の中で、平成22年度における合併特例債での事業実施計画と起債残高及び今後の発行債額の見通しがどのくらいなのか、財源不足に対する具体的な財源確保の見通しと事業仕分けの影響における事業への予算措置はどのように処置したのかお尋ねいたします。

 次に、市政課題についてお尋ねいたします。

 市長は再選を果たし、向こう4年間の市政運営のかじ取りを担うことになりますが、マニフェストの中で、過去4年間で築いた土台のもとに躍動するまちづくりを目指しております。その内容は、まちづくりの第2ステージとして、「市民の力・地域の結び」、「躍動する花巻を築く期間」として5つの政策を挙げております。

 そこで、さまざまな難題を抱えている現状の中で、このマニフェストの内容を実行させるに当たり、市民との協働・参画のもとに、市民にどのように浸透させながら理解させ実効性を図っていくのか、そして向こう4年間の市政運営の中でどのような具体的な計画のもとに実績を上げていくのかお尋ねいたします。

 2点目に、政策決定のあり方についてお尋ねいたします。

 市長は、これまでさまざまな政策を打ち出し遂行してまいりました。政策を決定し実行していく上で、指導力を発揮しながら行っていくことも必要と考えますが、しかし政策決定するに当たり、庁内はもとより、市民との合議制、合意制のもとに行うことが必要であり、現場からの提言や関係団体、関係者、市民の意見を集約し反映させていくなど、まちづくりの基本条例に基づいた市民の協働・参画を生かして決定し、そしてその決定過程を市民に情報提供していくことが必要と考えますが、今後の政策決定のあり方についてどのように考えているのかお尋ねいたします。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 1点目に、子供の教育機会均等についてお尋ねいたします。

 子供の教育は、憲法及び教育基本法、学校教育法によって等しく教育を受ける権利や、経済的理由により就学困難な場合に援助することが保障されています。しかし、全国的において、保護者の経済的困窮から、朝食を食べられずに登校する子供、汚れた服を着たまま登校する子供、高熱でも病院に行けない子供、修学旅行に行けない子供、進学をあきらめる子供、虐待で苦しんでいる子供など、厳しい環境下に置かれ、深刻な社会問題となっております。当市においても、保護者が負担する教育諸費用の滞納がふえている状況や、年々就学援助を受ける件数が増加しており、子供の貧困や教育格差が生じております。

 このことから、子供たちに均等に教育を受けさせていくために実態を把握し、適切な対応と対策を講じていく必要があると考えますが、どのような対処をしていくのかお尋ねいたします。また、就学援助は子供の保護者が経済的に困窮している場合において、学用品等や給食費等を援助するものであり、就学援助のうち準要保護者は、生活保護に準じる程度に困窮していると認められる家庭の児童・生徒に援助するものでありますが、当市における準要保護者の認定基準は世帯収入が生活保護基準の1.2倍未満の者とされております。

 そこで、当市における準要保護率と準要保護者1人当たりの給付額が県平均より下回っている状況から、子供の援助の強化と格差是正を図っていくために、認定基準の見直しや給付額の改善を行っていく必要があると考えますが、今後どのような改善策を行っていくのかお尋ねいたします。

 2点目に、就学前教育の今後の具体的な進め方についてお尋ねいたします。

 当市は、昨年、就学前教育振興会議を設置し、0歳から健やかな成長を目指す就学前教育プログラムを策定しながら、家庭と教育・保育現場が一体となって子育て環境を充実させるために、家庭と学校現場のやりとりの事例集や子育て相談事例集のパンフレットを作成するなど、就学前教育の推進を図っております。しかし、作成したパンフレットの配布については、教育・保育現場に配布されているものの、在宅児を含む一般家庭には回覧程度にとどまっている状況から、統一的な推進を図るために徹底したパンフレットの配布をしていく必要があると考えます。

 また、プログラムを推進するに当たって、3歳児から1年生までの年齢ごと部会の設置と検討、保育士・教師の統一的なマニュアルの作成、児童・園児及び教員同士の交流、小・幼・保の教師と保育士との研修会の開催など、市内全体での小学校に連結させる、保育所、幼稚園の就園児と在宅児の統一した就学前保育・教育ができるよう具体的に計画を立てて進めていく必要があると考えますが、今後どのような計画のもとに具体的に進めていくのかお尋ねいたします。

 3点目に、教職員の多忙化解消に向けた教育研究のあり方についてお尋ねいたします。

 教職員が明るく元気で働くことが、そこで学ぶ子供たちによい影響を与えることにつながると考えます。しかし、現実は教職員の多忙化が恒常化し、日々、日常的に子供とかかわる時間がとれずに、子供たちの日常の様子を教職員が見逃してしまうことなどが深刻な問題となっており、多忙化が解消されないまま子供たちと向き合う時間さえ生み出せない状況が広がっております。

 また、市教育研究所が毎年開催している一人一研究に参加した教員のアンケート結果を見ても、8割以上がレポートの作成を勤務時間外に学校、自宅で作成しており、さらに9割以上の者が「職場の多忙化につながっている」、8割以上の者が「子供と触れ合う時間が奪われている」としていることから、多忙化問題の1つの要因となっております。

 このことから、子供の教育は、子供の力を伸ばす「わかる授業」を目指すことを大前提として、日々の教材研究や校内研究の充実を図っていくことと、日々子供たちと接し、人格形成に深くかかわっていくことが大切であり、多忙化問題を解消し教職員のゆとりある時間形成の確保をすることが必要と考えます。

 そこで、教職員が日々教育研究に携わっていくことは大事ではありますが、学校現場における同僚性を高めるための校内体制の充実や校内研究を活性化させ、地域や学校の独自の課題に取り組む体制づくりが必要と考えますが、教職員が安心し時間的なゆとりを持って働くことができるよう、一人一研究の見直しも含め、教育研究のあり方についてどのように考えているのかお尋ねいたします。

 最後に、雇用問題についてお尋ねいたします。

 経済回復の遅れにより、厳しい雇用情勢が続いておりますが、花巻地方管内における有効求人倍率が0.38倍、新卒者の内定率も77.8%と前年度同期比で11.3ポイント減となっております。

 当市においては、緊急雇用対策として、就業支援や相談者への対応、雇用拡大のための企業訪問、中小企業への資金融資支援などの対策を講じておりますが、現在の雇用情勢から見て、さらなる対策が必要と考えます。

 そこで、さらに職を失う者や職につけない者がふえることが予想されることから、これまでの支援対策の取り組みと成果はどうであったのか、今後、新卒者の雇用確保を含めた未就業者に対して具体的にどのような支援を講じていくのかお尋ねいたします。

 また、今なお経済が本格的に自律回復に至っていない情勢で、企業の雇用力は依然として弱い状況であることから、経済・雇用対策を経済活性化対策として最重要課題に挙げ、中長期的な安定雇用の創出のために産業振興推進支援策を前面に打ち出して対応していくことも必要と考えます。

 そこで、失業者への生活支援、就業支援と中小企業の資金繰り支援などを含め、各種産業振興支援策を講じる中で、新年度における雇用創出の確保する人数を何人と見込んでいるのか、その雇用を確保するために今後どのような事業展開と支援策を具体的に進めようとしているのかをお尋ねをして、登壇しての質問といたしますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 高橋久順議員の御質問にお答えいたします。

 2件目の市政課題について、まず1点目のマニフェストの内容、またその実行方法についてでありますけれども、マニフェストの具体的な内容を政策として進めるに当たりましては、まちづくりの指針であります総合計画に盛り込み、毎年度行う進行管理により評価してまいりたいと考えております。

 このことから、まずは来年度に総合計画の見直しを行いまして、マニフェストとの整合性や総合計画の政策体系を再構築する中で、パブリックコメントや市政懇談会を開催し、御意見や御提言をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の今後の政策決定のあり方についてでありますけれども、これはまさにまちづくり基本条例に基づいた市民の参画・協働を推進して、市民との情報を共有していくことが重要であると考えておりますことから、現在その具体的な仕組みについて花巻市市民参画・協働推進委員会での審議ですとか、庁内での検討を重ねているところであります。今後、これらの議論を十分に見きわめながら総合計画の見直しと同様に、市民の参画・協働のまちづくりに努めてまいりたいと思います。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○副議長(高橋好尚君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 平成22年度予算につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、予算編成に当たり、どのような方針で予算編成をしたのかとのお尋ねでありますが、平成22年度の当初予算は市長選挙を控えていたため、骨格予算として編成することを基本に事務を進めてきたところでありますが、選挙後の時間的な制約がある中で、国の追加経済対策に対応した平成21年度の3月補正予算と一体的に切れ目のない経済財政運営を行うため、可能な限り政策的な経費を盛り込んだ予算としたところであります。

 予算編成の中で、歳入歳出の重点とした事項につきましては、平成21年度の決算見込みや各種財政指標の状況を踏まえ、市税の減収の影響や扶助費など義務的経費の増により、新年度の財政状況はさらに厳しい状況が見られるものととらえていたところであり、歳入におきましては、市税等自主財源はもとより、国の地方財政対策に基づく地方交付税の交付額の補足など、的確な見通しのもとに財源確保を行ったものであります。

 また、歳出におきましては、事務事業全般の徹底した洗い直しを行うとともに、限られた財源の中で緊急的な対応として、雇用対策と産業振興、暮らしの面では生活環境と高齢者支援、人づくりの面では教育環境整備の3つの視点を重点に施策の選択を行ったところであります。

 次に、市税の減を見込んでいるが、市民の状況をどう分析して市税を見込んだのかとのお尋ねでありますが、個人市民税につきましては、平成21年分の所得申告に基づいての課税されるものであり、不確定要素が大きいところでありますが、県内経済情勢報告、県内企業景況調査、毎月勤労統計調査などによりますと、厳しい状況にあるものの一部持ち直しの動きが見られるとされております。ただ、市内での雇用情勢は依然として厳しいものがあり、企業においてワークシェアリング等の実施により、雇用の継続を優先するなどの取り組みにより、1人当たりの給与支払い額が減少している状況であることなどを考慮し算定しているところであります。

 また、法人市民税につきましては、平成21年度をベースとし、市内法人から聞き取りした業績見込みアンケートを勘案し算定しているところであります。

 次に、プライマリーバランスの状況についてのお尋ねでありますが、平成22年度当初予算においても黒字となっております。今後も、公債費負担の適正管理など財政の健全化に取り組んでまいりたいと存じているところであります。

 次に、平成22年度における合併特例債での事業実施計画と起債残高、及び今後の発行額の見通しについての御質問にお答えいたします。

 まず、平成22年度当初予算において合併特例債を活用する事業といたしましては、市道整備事業、消防施設整備事業、小・中学校整備事業、小・中学校下水道整備事業及び(仮称)総合文化財センター整備事業へ、合わせまして22億5,560万円を計上いたしているところであります。

 また、平成22年度当初予算を含めた合併特例債のこれまでの発行総額は100億2,520万円で、今後の発行見通しにつきましては、平成27年度までにさらに133億4,980万円を予定し、平成18年度から10カ年間の総額では、233億7,500万円の発行になるものと見込んでいるところであります。なお、平成22年度末の合併特例債の残高は98億6,640万円と見込んでいるところであります。

 次に、財源不足に対する具体的な財源確保の見通しと、事業仕分けの影響における事業への予算措置をどのようにしたかとのお尋ねでありますが、雇用環境を中心とした経済状況の低迷が続いている現状におきましては、特に市税の確保は難しいものと認識しているところであります。

 こうした中で、平成22年度当初予算編成におきましては、市税等自主財源の見通しを初め、国の地方財政対策による見込みや事業仕分けの影響状況についても情報収集に努めながら、堅実な財政運営を行うため、歳出全般の徹底した見直しや合併特例債など有利な特定財源の活用を図ったところであります。また、国の2次補正の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して、平成21年度3月補正予算として事業の前倒し実施を図るなど、平成22年度当初予算と一体で地域経済の活性化に向けた予算としたところであります。



○副議長(高橋好尚君) 伊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(伊藤新一君) 4件目の雇用問題についての御質問に答えします。

 これまでの未就職者支援対策の取り組みと成果についてのお尋ねでありますが、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業の実施により、今年度は延べ153人の雇用を確保いたしましたほか、介護ヘルパー2級の資格取得を初め、介護やIT実務に関する資格取得を支援する事業を実施し、10人の就職実現につなげてまいりました。

 また、就職活動や生活面等に関する一元的な情報提供のため、再就職支援相談会を2回実施いたしました。こうした取り組みは、一定の成果を上げたものと認識しており、新年度におきましても引き続きふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業を実施いたし、雇用の創出に努めてまいります。

 また、新規高卒未就職者の雇用対策については、新規高卒者就職支援事業を創設し、新規高卒者には就職や仕事に関するさまざまな能力開発、市内企業における就労体験の支援をし、市内企業には雇用奨励金の交付による採用支援をし、1人でも多くの雇用に結びつけたいと考えております。さらに、駅前に新たに設置するジョブカフェを活用した継続的な支援を行ってまいる考えでございます。

 次に、さまざまな支援策を講じる中で、新年度において雇用を確保する人数を何人と見込むかとのお尋ねでありますが、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業で112人の雇用確保を見込んでおりますが、4月以降も随時事業計画の拡充、拡大を図りながら、より多くの雇用確保に努めてまいりたいと存じております。また、新規高卒者就職支援事業における雇用確保は10人程度を想定いたしております。今後とも、随時、求職者や経営者の要望把握に努めながら、事業の拡大や新たな支援策の検討もあわせて進めてまいる考えでございます。



○副議長(高橋好尚君) 及川教育長。

    (教育長登壇)



◎教育長(及川宣夫君) 教育行政につきましての御質問にお答えいたします。

 私からは、就学前教育の今後の具体的な進め方と教職員の多忙化解消について答弁させていただきます。

 初めに、就学前教育の今後の具体的な進め方についてのお尋ねでありますけれども、花巻市が目指す就学前教育の基本方針として、家庭、保育所、幼稚園、小学校、地域が連携し、0歳からの取り組みを推進することにより、社会で心豊かにたくましく生きていくことができる「元気な子ども」、「やさしい子ども」、「考える子ども」の育成を目指して、1つは家庭の教育力向上支援、2つ目には保幼小の連続性を考慮した保育・教育の充実、3つ目には地域の子育て支援の充実の3項目を重点に取り組んでいるところであります。

 具体的には、1つ目の家庭における教育力の向上については、事例集を作成し、保育園、幼稚園、保健センターの健診やこどもセンター等を通じて、乳幼児を持つすべての世帯に配布するほか、講演会の開催あるいは相談対応により、保護者の子育てに関する悩みや子育てに参考となる情報を提供し、乳幼児期の保育・教育に関する理解が深まるようすべての家庭に働きかけてまいります。

 2点目の保幼小の連続性を考慮した保育・教育の充実にかかわり、従来すべての幼稚園において幼稚園指導要録を小学校に送付しておりますが、今年度からは市内のすべての保育園におきましても幼児の育ちの状況について記録した保育所児童保育要録を送付し、小学校での児童理解と指導に生かしてまいります。また、保育所、幼稚園の合同園長会議、あるいは職員研修のさらなる充実に努めて、それぞれの保育・教育内容等について理解を深めるとともに、保育士、幼稚園教諭の資質向上を図ってまいります。そのためにも、小学校との連携を強化して、保育所、幼稚園と小学校の職員同士、幼児と児童、保護者同士の交流を促進するとともに、保育士、幼稚園・小学校教諭による合同研究チームを立ち上げ、交換授業等を通して幼児から児童への移行期における滑らかな接続を進めてまいります。

 3点目の地域における子育て支援の充実につきましては、次世代の親の育成を視野に入れながら、学校区教育振興会議や地区コミュニティ会議等への働きかけ、あるいは園舎開放や育児相談による未就園児の保護者への対応、地域人材の活用等により地域の教育力を生かした子育て支援に努めてまいります。

 次に、教職員の多忙化解消に向けた教育研究のあり方につきましてのお尋ねについてでありますけれども、教員は児童・生徒の心身の発達にかかわる専門性を有した職業であり、教師の資質、指導力は児童・生徒の人格形成に大きな影響を与えることから、日々研修と修養に努めなければならないものと認識しております。

 本市におきましても、市教育研究所が有する機能を生かしながら、児童・生徒の健やかな成長と確かな学力の向上を目指し、学校教育上の課題や教職員の指導力向上に関する調査研究を積極的に推進しているところであります。

 教育研究の進め方につきましては、児童・生徒の現状や学校を取り巻く課題が多様化、複雑化していることから、それらの状況を十分に考慮し、児童・生徒に力をつけるために何をすべきか、教員の主体的研修への取り組みはどうあればよいかとの観点に立って、一人一研究も含め、これまでの研修体制及び運営等を見直し、改善を図ってまいります。



○副議長(高橋好尚君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 教育行政のうち、子供の教育機会均等等につきましての御質問にお答えいたします。

 初めに、子供の貧困の実態と対応につきましてのお尋ねでありますが、教育委員会といたしましては、経済的な理由により教育を受けることそのものに支障が生じることは絶対にあってはならないと考え、学校及び地域が連絡を取り合いながら児童・生徒の家庭状況を把握するとともに、必要に応じて就学援助の手続を進める等の指導を行っているところであります。

 次に、就学援助制度のあり方につきましてのお尋ねでありますが、準要保護者の認定基準につきましては、平成18年度から生活保護基準の1.2倍未満を適用し、各家庭の最低生活費の算出に当たっては、母子家庭、障害者、冬期間の生活費を加算しており、単純に収入基準を適用するのみならず、申請者の個別の状況を加味して審査をしております。

 学用品費等の給付額の援助単価につきましては、平成17年度に国庫補助金が廃止された以降も同一単価を維持するとともに、このほかに体育実技用具費等を給付しており、1人当たりの給付額は他市町村と比較してほぼ同一であり、また認定基準も同様であります。

 したがいまして、現段階では認定基準及び給付額の見直しについては考えていないところであります。



○副議長(高橋好尚君) 高橋久順君。



◆3番(高橋久順君) 新年度予算については、特別委員会で質疑させていただくということで、それ以外について再質問させていただきます。

 まず、教育行政についてですが、この今の答弁の中に貧困の実態、これは具体的につかんでいないという御理解でいいでしょうか。いわゆる、この家庭の状況に応じて対応しているという答弁でありましたが、実態はつかんでいないということでいいでしょうか。

 それから、就学援助ですが、実際は学校から民生・児童委員に連絡が行って、それぞれその家庭に行って諸状況を把握するということになっているようですが、確かに難しい面もあるんです。その家庭に行ったときに、家庭によってはさまざまな事情があって正直に話せないということも実際にあるようなんです。ただ、この場合に、保護率を上げられないということでしょうが、そのときのケース・バイ・ケースで認定することができるのかどうか、あるいは要保護に限りなく近い子供のケースというのはどういった対応していけばいいのか、そこのところをどう考えているのかお尋ねいたします。



○副議長(高橋好尚君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 子供をめぐる貧困の実態といいますか、その状況把握につきましては、いわゆる全体的なといいますか、統計的なという形での把握はしておらないところでございますけれども、日常的な子供の状況などを見ながら、学校を通して経済状況なりを把握しながら、その就学、生活に困窮していると思われる家庭に対しましては就学援助費等の申請をするように働きかけをしているところでございます。

 それから、認定基準についていわゆるケース・バイ・ケースで認定することはどうかというお尋ねでございますけれども、いわゆる就学援助費の認定に当たりましては、やはりある一定の収入なり支出の基準を設けながら、認定に当たって不均衡が生じないようにしていくことが必要であろうと考えているところであります。そういうことで、先ほども申し上げました認定に当たりましては、市といたしましては、いわゆる生活費の加算、こういうものもいわゆる支出といいますか需要のほうで見ているという状況で、そういう状況も加味しているところでございますので、この基準の中で適切な運営をしてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、準要保護に近いケースについてでございますけれども、やはり一定の基準を設けなければならないと考えております。今後とも、やはり学校を通しまして、子供の状況をよく見ながら、保護者面談等を通じまして児童・生徒の家庭環境を的確に把握をしながら、基準に該当すると思われる家庭に対しましては、就学援助の申請手続を進めるなど、そういったような形で家庭への支援を行ってまいりたいと考えております。



○副議長(高橋好尚君) 高橋久順君。



◆3番(高橋久順君) 何だか、その枠からはみ出ない状態の中でやるというふうな答弁でありましたが、もう少し実態を、全国では子供の貧困率が14%と言われておるんです。やはり、市内でもそういった実態をもう少し把握して、それに対応していただきたいと思います。

 次に、就学前教育の今後の具体的な進め方なんですが、確かに振興会議は既に設置されて、保護者もその中に入ってさまざまなプログラムを策定しているという状況の中から、やはり現場の方々の意見というのもやっぱり吸い上げていかなければならないと思うんです。いわば、これからも研究をしていくという御答弁がありましたけれども、その中で今後そういった現場からの声を吸い上げていく形で、どういった形で進めていくのか具体的にお答えをお願いいたします。



○副議長(高橋好尚君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 就学前教育を進めるに当たって、現場の声をどう吸い上げていくのかというお尋ねでございますけれども、議員お話しのとおり、振興会議には幼稚園、保育園の代表者も公私立も含めて入っておられますし、またその方々が現場の声を代表してお話しいただいているものとまずは認識しております。それから、日常的には我々も時間のある限り、保育園、幼稚園を訪問して、日常の運営等について意見交換をしておりますし、また研修会の場におきましても、保育士あるいは幼稚園教諭から自由な発想のもとで種々意見をもらっているところであり、これからもそのような姿勢は十分持っていきたいと思っております。



○副議長(高橋好尚君) 高橋久順君。



◆3番(高橋久順君) いや、実はこれからの進め方だと思うんです。保育園の保育士、あるいは幼稚園の先生方、実はこのプログラムをわかっていないという方がかなり多いんです、実態は。ということは結局、今、各保育園の園長なり、あるいは幼稚園の園長も入ってそれぞれ研修等も行っているようですが、それが末端の先生方に浸透しなければ、統一的なプランの中でこの就学前教育ができるのかというと疑問に思う部分があるんです。したがって、そこのきめ細かな浸透させるための方策を今後考えていかなければならないと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(高橋好尚君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 幼稚園、保育園を一元的にまず運営するということでスタートしたのが今年度でございます。それから、保育園の保育指針に幼稚園の教育要領が加えられたのも今年度からでございます。したがいまして、今年度の研修の中でもそのことは十分盛り込んではおりますけれども、これからの研修会においても、市としての考え方、そして望むべき姿、望むべき幼児教育のあり方については十分浸透が図られるよう努力してまいりたいと思っております。



○副議長(高橋好尚君) 高橋久順君。



◆3番(高橋久順君) それでは次に行きます。

 多忙化解消における教育研究のあり方なんですが、まず教職員の多忙化について実態があるわけですが、どう考えているかちょっと簡単にお答えください。



○副議長(高橋好尚君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 教員の多忙化につきましては、いろいろ個人の受けとめ方があろうかと思います。民間企業に比べての多忙化なのか、それから学校内部だけにおける多忙化だけなのか、その辺でも受けとめ方は随分違うと思いますけれども、ただ教員の特殊性につきましてはやはり授業を持っているということで、放課後の限られた時間での授業準備あるいは学級事務、あるいは校務文書の仕事をしなければならないという特殊性はあろうかと思っております。いずれ、教員は基本的にはやはり児童・生徒のために労力や時間を惜しまずに職務に当たらなければならないという職務に対する姿勢、これもまた必要ではないかと思っているところでございます。



○副議長(高橋好尚君) 高橋久順君。



◆3番(高橋久順君) 確かにそのとおりだと思うんですが、この一人一研究のねらい、費用対効果も含めて、これまでずっとやってきたと思いますが、どれだけの効果があるのかちょっとお聞きしたいんですが、確かに参加している教員の皆さんからは、長年やっている関係でマンネリ化しているような意見も寄せられていると思います。実態は、そのアンケート結果などを見ていると思いますから。こういった中で、やはりやり方を変えていくとか、例えば外部から講師を依頼して研究会をやるとか、あるいは講演会をやるとかというふうな対応も、これは必要ではないかと思うんですが、そこのところどうなんでしょうか。



○副議長(高橋好尚君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 一人一研究につきましては、いずれ主体的に研究するというその取り組み姿勢を涵養をするということ、それから日ごろの教育実践の中で、指導方法、教材の活用等を学びとっていくということで、その点においては非常に効果を上げていると思っております。

 それから、外部講師を招いてというお話もありましたけれども、これまでも外部講師による講演会を年間の研修の中で実施してきておりますし、それらはこれからも継続していきたいと思っております。

 それから、マンネリ化という御指摘がございましたけれども、これまでも現場の声を聞きながら、要するエネルギーの簡素化といいますか、求めるものは凝縮されておりますけれども、ペーパー的には限られたもので、膨大なレポートを提出していただくというものでもございませんし、その点においては労力の省力化は図ってきたものと認識しております。



○副議長(高橋好尚君) 高橋久順君。



◆3番(高橋久順君) 先ほども質問して、いわゆる教材研究も含めて、校内研究そのものを活性化させることがわりやすい授業につながっていくもので、そっちのほうがより効果的じゃないのかと考えているんですが、今の学校現場を見ますと、いわば1人で抱えてしまって悩んでしまっているという先生方も見受けられます。むしろ、いわゆるベテラン教師と、あるいは若い先生方との交流が希薄になっているんじゃないかという状況も見受けられるんです。むしろ、1つの子供たちのためにいろいろな課題を各学校の職場の中でお互いに相談しながらやっていくという同僚性を高めることが何より大切なのではないのかと考えますが、そこはどうなんでしょうか。



○副議長(高橋好尚君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 一人一研究につきましては、先ほどの質問でも、その改善を図るとお答えしたところでございますけれども、1つは研究所発表会については、学校規模によりその発表頻度に差異が生じているという、小さい学校では負担が大きいということで、その点から負担の軽減を図って、運営の見直しを図っていくことを1つ考えておりますし、それから一人一人の実践を校内で発表し合い他の教師に広めたいと、そして実践を校長推薦という形で発表することとする方向で、各校1名の縛りをつけないと、そういう改善も考えております。また、研究所発表会の部会構成を教育課題別といたしまして、委嘱した研究員が発表することとし、改善することとしております。また、一人一研究は部会の1つにするため、発表数はかなり削減されると、絞られるという予定であります。



○副議長(高橋好尚君) 高橋久順君。



◆3番(高橋久順君) 余り時間がなくなりましたので、次に移ります。

 後になりましたけれども、市政課題についてお尋ねします。

 先ほど、市長から、今後の総合計画の中で随時その意見をいただきながら進めていくという答弁をいただきました。その中で、このマニフェストの中身にかかわって若干質問させていただきたいんですが、このマニフェストを進めるに当たって、住民は総論では理解できても各論になれば理解するのに時間がかかるという場合があると思うんです。したがって、理解が得られるような丁寧な説明が必要だと思いますが、特にこの合衆市構想についての条例化、平成23年度をめどに制定するとしていますが、午前中の答弁の中にもありましたように、平成24年度から軌道に乗せたいというような答弁もございましたが、条例制定後、コミュニティ会議の周知の支援、あるいは住民への浸透と理解させるため、どのような考えがあるのか1点お尋ねいたします。

 それから、2点目は、住んでいるまちを誇りに思うということはすなわち住みたいまちづくりだと考えるんです。昨年の全国の住みたいまちランキング100に盛岡市は入っておりましたが、残念ながら花巻市は入っておりませんでした。住みたいと思う住民の意識を見ますと、近所のつき合い、まち並みの雰囲気、愛着、交通の利便性、スーパーと商店街の充実という要素が全体的にバランスよく網羅されていると、それが住民の定住あるいは移住を促進させて人口を増加させる要素があると言われております。

 そこで、市長がこの岩手ナンバーワンの市にするんだという目標の中でまちづくりを行っているわけですが、魅力あるまちづくり、あるいは地域力をつけさせる施策の中で何が重要なのかお尋ねしたい。

 3点目は、これまでコミュニティ会議の運営を検証して、今後見直して新たな合衆市構想に基づいて進めていこうとしているわけですが、何といってもやはりいまだにコミュニティ会議の運営で格差があるのは現実なんです。したがって、その格差を解消させて自立させる地域づくりをさせていくには、どのような施策を講じていくのかということが3点目。

 それから、4点目は、何といっても地域力をつけさせる、活性化させるためには人材力のウエートというのは大きいと思うんです。したがって、地域を引っ張るリーダーやリーダーを支える人々の存在がどうしても必要なわけですが、同じ目的に向かって進んでいく住民の力、行政の立場と地域住民としての立場をあわせ持った力を発揮させるためには、個々の人材力の育成、強化、人材力の総合交流とネットワークの強化、人材力を向上するためのアドバイザーの養成……



○副議長(高橋好尚君) 簡潔に願います。



◆3番(高橋久順君) はい。

 など、この取り組みの姿勢というのがどうしても必要だと思いますが、人材育成のためにどのような施策を考えているか、この4点についてお尋ねいたします。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 合衆市イーハトーブ花巻構想の条例化ですけれども、これ何回もお話ししておりますとおり、全く新しいものを条例化するのではなくて、いずれ今のコミュニティーの区域やコミュニティ会議、コミュニティーの代表といった位置づけを明確にするということで、安定して安心して地域づくりができることになりますので、まずそれに向けて新年度、各コミュニティー、地域の方々の中に入ってしっかりとお話をしてという形であればいいんではなかろうかというのを御提案をしながら、御意見をちょうだいして御理解をいただくという作業を進めながら、年度末には条例提案していきたいと考えております。ですから、何回も言っていますけれども、大きく変えるものではありませんので、十分御理解はいただけるものと考えております。

 結果として、今の小さな市役所構想を変えてやっていくわけじゃないですから、これをとにかくできるだけ多くの地域の住民の方々に御理解をいただいて浸透させていくには、時間が必要だろうと私は思っています。ですから、時間をかけながらこれはしっかりと周知も図られていくものと考えております。

 それと、いわゆる住みたいと思う地域づくり、まちづくりの考え方なんですけれども、要するに住みたいようにするためにその暮らしの環境を全部整えたから住みたいんでしょうとか、住みたくなるでしょう、ランキングが上がるでしょうと、そういうことではないと私は思っているんです。他の比較で、あちらがいいな、あちらがいいなと、自分のところはさっぱりよくないなという感覚で本当に愛する自分の地域ができるんだろうかと、そこが私一番の疑問を感じたところなんです。ですから、もうほかがどうだこうだじゃなくて、自分の住んでいるところ、比較すれば道路が立派に整備されているところが自分のところだったりするかもしれない、逆なこともあるかもしれない、自然がすごく豊かかもしれない、自然がなかなか少ないかもしれない、それは地域によってみんな違います。違うんだけれども、自分の住んでいるところはやはりここは私がいいなと思えるということが一番大事です。そういうことを皆さんが、市民がしっかりと理解した上で、やはり自分の地域は大切なんだという思いを持つことによって地域づくりが本気になって始まっていくだろうと、そういう意味合いでございますので、その考え方を持つということが一番重要だろうと思っています。

 あと、コミュニティーの見直しで格差というような言い方をされていますけれども、今お話ししたとおり、何と何を比べればそれは差があるんだと思います、これは間違いなく。あと、恐らくおっしゃられたのは、その進行度合いに早い遅いが出ているよということも多分含まれていると思いますけれども、これはいずれにしても時間かかります、これ。かけていかなければならないです。かけて、本当に地域の人たちが自分たちの地域というものを真剣に見詰められるようになれば、そこであと整備の状況ではなくて、そこに意識の差がなくなった時点で、私はそれは格差とは呼ばなくていいと思っております。ですから、これも時間をかけてしっかりと自分たちの手で地域づくりをするんだということをみんなで認識していくように頑張っていきたいと思います。

 最後に、地域力、リーダーの存在、人材、人材力、私は民力と言っているわけなんですけれども、まさにリーダーは大事であります。これは非常に重要な部門でありまして、だけれども私は各地域に民力はしっかり備わっている、そのあかしが、早い遅いはあるかもしれませんけれども、まさにこの小さな市役所を始めてそれぞれがそれぞれの地域で取り組んでくださっているわけです。それなりの実績も出してくださっているわけです。これを、地域力がない、人力がないとは言えないんだと思います、あるんだと思っています。ですから、あとは当然のごとくに、それで今までやはりまだまだ不安定だったというところがありましたので、ですからそういう意味でもコミュニティ会議の事務局体制だとか、あとはいわゆるコミュニティーと一体になってやってきた振興センターの職員のかかわり方だとか、こういうところで行政の支援というのはやはりしっかりしていきたいという思いから、まず条例でしっかり位置づけよう、そしてまた事務局体制の運営支援にもなると見込まれる振興センターの指定管理の手法なんかも検討していこうじゃないかというような御提案をさせていただいているということであります。



○副議長(高橋好尚君) 高橋久順君。



◆3番(高橋久順君) 最後になります。

 雇用問題について、これまでもさまざまな相談が寄せられていると思いますが、その相談内容とこれまでの件数、わかればお聞かせください。

 それから、もう1点は、新年度でいわゆる計画の中で雇用奨励金、市は1人月額10万としているようですが、実は他市と比較して、違いはありますよ、1人20万円とか、あるいは掛ける62とか、さまざまなあると思いますが、総額そのものは他市と比較して少ないと見られるんですが、今後の補正予算なんかで増額する予定があるのか、この2点だけお聞きして、私の質問を終わります。



○副議長(高橋好尚君) 伊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(伊藤新一君) まず、1点目の雇用相談の件数でございますけれども、この雇用相談につきましては昨年の1月から開設をしてまいりましたけれども、1月から2月につきましては結構ありましたけれども、3月、4月以降はほぼ電話による相談となっておりまして、現在は月に数件の相談となっております。

 2点目の御質問ですけれども、奨励金の考え方についてでございますけれども、その前に高校生に対する支援でございますけれども、まず市で職場に来ていただきまして、さまざまな接遇の方法とか社会人としての心構えとか、企業に入った場合はこういう状態になっているなど研修いたしまして、あとは企業に実際に案内して体験をしてもらうというようなことを通して、初めて企業とのマッチングというんですか、合わせていただいて、またそこで企業の社長と相談をしていただいて、採用について結びつけていくという方法をとることにします。

 したがいまして、金額の多寡でございませんでして、そういう花巻市独自のお手伝い、支援をするということの御理解を願いたいと思いますし、御指摘の件について、またこの事業を実際にやっていく中で必要であれば拡充するという考えでございます。



○副議長(高橋好尚君) 以上で高橋久順君の質問を終わります。

 ここで14時35分まで休憩といたします。

     午後2時23分 休憩

     午後2時35分 開議



○副議長(高橋好尚君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、櫻井肇君。(拍手)

    (櫻井 肇君登壇)



◆25番(櫻井肇君) 25番、日本共産党、櫻井肇であります。

 かねて通告しております4点について、順次質問をいたします。

 まず、今定例会冒頭に大石市長が述べられました演述について、2点をお聞きするものであります。

 さきの花巻市長選挙において、大多数の市民から信任を得たというお話がございましたが、この根拠は何でありましょうか。確かに、1対1の選挙戦で比較多数を確保し、第2期大石市政が発足したことはそのとおりでありますが、投票の結果の内容は全有権者8万4,642人のうち3万954人、36.5%の支持を得たに過ぎず、地元紙も「大石候補が行政運営のフリーハンドを得たとは言いがたい」と、この選挙結果の本質を言い当てておりましが、この点についての御認識をまずお尋ねをいたします。

 人口の減少について述べられましたので伺います。

 人口減少社会についてでありますが、このことについてどのように本市においては深く認識されておられるでしょうか。平成17年12月末、すなわち平成18年1月1日、新市発足時には10万5,932人いた人口は、4年後の平成21年末には10万3,348人へと2,584人、2.4%の減少となっております。このうち、大迫、石鳥谷、東和地域を見ますと、この3地域での減が1,636人、実に減少数の3分の2を占めているのであります。大迫で7.2%、石鳥谷3.1%、東和地域では6%のそれぞれの減であり、花巻地域の1.3%減を大きく上回っているのであります。日本の国全体が人口減少時に入っているのは事実ではありますが、その一言だけで言いあらわすことができない本市における人口減少の内容となっていると考えないわけにはまいりませんが、その御認識をお伺いいたします。

 大きな項目の2点目は、市長選挙における公約でもあり、また演述で述べられました合衆市及びこどもの城について、その内容を詳細にお述べください。

 この合衆市構想と総合支所、地域協議会との関連についてもお聞きをいたします。

 大迫、石鳥谷、東和地域における地域振興については、既に地方自治法第202条の4の規定に基づき、平成18年1月1日制定の地域自治区設置条例がありますが、地域振興について2つの条例を定めようとしておられるのでしょうか。そうではないとするならば、現在の市長の言明がどうであろうと、3総合支所、3地域協議会は、この合衆市構想によって廃止への道をたどると見受けられるものでありますが、明確で丁寧な説明と御答弁を求めるものであります。そして、この構想は平成23年度からとされておりますが、その市民への説明と理解、手順についてもお尋ねをいたします。

 3点目は、新体育館の建設についてであります。

 事業費の概算では17億円とされており、そのほとんどが合併特例債によるものとのことである新体育館、いわゆる現在の花巻市松園町の総合体育館のサブアリーナの建設についてお伺いをいたします。

 この建設事業計画は、総合計画を初めとするもろもろの市の計画には全くないものなのであります。議員の一般質問に答える形で、いきなり議会での市長発言によるものが発端でありますが、広範な市民からその事業への疑問が起こっております。市民に全くその内容と必要性、必然性が説明されないまま、先に建設ありきで進められているという内容の批判であります。市内には、かつてない雇用喪失、失業者の増大、農家収入の激減などで、生活と経済基盤が落ち込む中、17億円をかけての体育館建設が、果たして市が現在かかえる行政上の最優先課題でありましょうか。市民の十分な理解を得ていると、とても私は思われません。まちづくり基本条例は、市民と行政の協働をしきりとうたっておりますが、この事業に関して理解と協力が得られている状況と果たして認識しておられるのでしょうか。

 最後に、健康診査事業についてお伺いをいたします。

 私の調査資料によれば、本市の平成20年度における健康診査受診率は10.5%となっておりますが、そのことについての見解を求めます。

 母子保健事業について伺います。

 先般、大迫地域の若いお母さんから、幼児健診の案内が市から来ないことを尋ねたところ、市の回答は「大迫は子供が少ないのでまとめて健診します」と言われ、愕然としたとのお話が寄せられました。子供が少ないのでまとめてとは何事でしょうか。子供が少ないことは事実としても、時期を逸すればすぐ次の健診時期が来ます。幼児健診は、花巻月4回、石鳥谷、東和はそれぞれ月1回に対して、大迫は年6回となっているものでありますが、どの地域に住んでいても子供は将来の花巻市を担う宝であることに全く違いはありません。健診回数を見直して、きめ細かな対応することはできないものかお聞きをいたします。

 最後の最後であります。後期高齢者の健康診断の料金についてお伺いをいたします。

 広域連合においては、後期高齢者の健康診断は有料とされておりますが、実際には各市町村ごとに対応が違うようでございます。本市における実態はどのようになっているのでしょうか。もし、有料となっているのであれば、行政の計らいによって無料とすべきと考えるものですが、御所見を伺います。

 以上で、登壇しての質問を終わります。(拍手)



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 櫻井肇議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市長選挙の結果についてのお尋ねでありますが、私は前回と同様に今回の市長選挙におきましても、はっきりとマニフェストを掲げまして、有権者の皆さんにしっかりと政策を訴えてまいりました。その結果、有権者の皆さんの力強い御支援を賜りまして、引き続き4年間の市政運営のかじ取り役を任せられたものと存じております。

 次に、人口減少についての御質問にお答えいたします。

 平成18年1月から平成21年12月までの4年間の本市の人口の推移につきましては、総人口2,584人の減少となっておりまして、直近の平成13年度から平成16年度までの4年間の1,431人の減少と比較しますと、1,153人減、割合で約1.8倍と、人口の減少幅がさらに大きくなってきているところであります。

 人口減少の内訳について、出生児数と死亡者数との差による自然動態と、転入者と転出者との差による社会動態という要因に分けて分析いたしますと、自然動態による減少の割合が大きく影響しておりまして、総人口減少に占める割合は、平成18年から平成21年までの4年間が71%でありますが、その直前4年間と比較して7ポイント増加している現状から、社会動態を上回る形で自然動態による減少が一層強くなっているところであります。また、人口減少状況を地域別に見ましても、すべての地域におきまして自然動態による人口減少の傾向でありますので、少子化の進展が加速度的に進行してきているものと考えております。

 次に、合衆市とこどもの城についての御質問にお答えいたします。

 合衆市とは、市内27の地域を小さな自立した州に例えると、この小さな州の集合体が花巻市という自治体であるということです。

 こどもの城構想は、健常者から障害者まで、保育から教育まで、さらには家庭内の相談など、子供に関するあらゆる相談に対応できる総合センターを整備し、安心して子育てができる環境を充実することを目的としております。この子供に関するあらゆる相談に対応できることから、その拠点施設をこどもの城と名づけたものであります。

 次に、合衆市構想と総合支所や地域協議会との関係についてでありますが、この構想は現在の形を全く変えてしまうとか、一から新たに構築しようというものではありませんので、総合支所や地域協議会の役割は今後も変わるものではありません。

 3点目の合衆市構想移行への手順、市民との協働につきましてでありますが、まちづくり基本条例の趣旨にのっとり、地域の皆様と十分意見交換することを基本に考えております。具体的には、平成22年度を準備期間といたしまして、地域の皆さんの御意見をお聞きしながら、実際の運用に当たってのさまざまな課題を整理し、検討を重ねた上で条例を整備し、平成23年度から制度の運用を開始し、平成24年度以降、軌道に乗っていければいいのではないかと考えております。

 そのほかについては、関係部長から答弁いたさせます。



○副議長(高橋好尚君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) それでは、私からは3点目の体育館建設に係る御質問にお答えしたいと思います。

 まず初めに、施設整備と計画との整合性、兼ね合いについての御質問でございますけれども、今回の整備計画の目的は、近年、総合体育館の利用状況がますます増加の傾向にあり、各種団体の大会やイベント等の日程調整に苦慮している状況で、また少人数グループや家族利用者等、個人の方々の利用状況につきましても、各種の大規模な競技大会の開催やチーム練習などによりスペースの確保ができない場合が多く、このような課題の解決、さらには競技スポーツの振興、市民の皆様の健康増進、あるいは大会招致による地域経済の活性化を図ることはもちろんですけれども、当市の緊急経済対策としても重要な施策であると判断して、この総合体育館拡張整備事業に係る実施設計等業務委託料の予算を、昨年の7月の臨時会で御決定いただきまして、現在、実施設計業務は3月末の完了を目途に進めているところでございます。

 この緊急経済対策の観点は、市内の企業が生産している工業製品等を極力活用し、いわば地産地消を図るとともに、その製品をアピールするためのモデルハウス的な要素を兼ね備えた施設整備を計画しております。この手法により、市内企業の活性化が図られ、同時に地域の雇用の拡大につながると期待しているところでございます。このため、2月中旬には建設に取り組む趣旨説明あるいは協力依頼のために、市内関係企業への訪問を行っております。その効果が図られるよう努めていきたいと存じております。

 次に、この整備計画に係るまちづくり基本条例に基づく市民協働についてのお尋ねでございますけれども、このたびの施設整備を進めるに当たりまして、市まちづくり基本条例による市民の方々との連携を十分に考慮し、その方法といたしまして、昨年9月の基本設計の段階におきましては、一般市民の方々やユニバーサルデザイン推進協議会の方々による施設のユニバーサルデザインについての意見交換会を行い、その中で多目的トイレの設置箇所の増や車いす席の基準の沿った設置、視覚障害者のための点字表示等の御意見をいただいたところであります。また、競技関係者等による施設構成や機能についてのワークショップでも、ミーティングルームあるいは会議室等の充実、十分な器具庫のスペースの確保、競技別コートの面数などについての御意見をいただきました。

 現在、これら御意見について実施設計に反映しているとともに、先月ではございましたけれども、同様に2回目の意見交換会を開催し、引き続き意見を賜っているという状況でございます。



○副議長(高橋好尚君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 健康診査事業についての御質問にお答えいたします。

 健康保険の健康診査受診率が低率であるとのお尋ねでありますが、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律により、保険者が加入者を対象に特定健康診査を実施するようになり、当市でも国民健康保険の加入者を対象に特定健康診査を実施しております。国民健康保険以外の社会保険、健康保険等の保険加入の方々は、加入する各保険者からの受診案内に基づき特定健診を実施することとなっております。市では、国民健康保険以外の保険加入者でも同じ健康機関と契約している場合には、市で設定している健診会場で受診できるよう便宜を図っているところであります。このことは、広報による健診日程等でお知らせして、受診機会の拡大に努めているところでございます。

 次に、母子保健事業等の4地域によって回数が違う健診事業は、回数を改め、きめ細かく行うべきとのお尋ねでありますが、乳幼児健診は7カ月児、1歳6カ月児、2歳児の歯科、3歳児健診を各地域の保健センターにおいて実施しているところでございます。各健診とも、健診内容を統一し実施しておりますが、対象者数は地域により違いがございます。1つの健診の年間対象者は、花巻地域が約600名、大迫地域は約25名、石鳥谷地域は約100名、東和地域は約60名ほどとなっております。健診回数は、対象者数を加味し、花巻と石鳥谷は健診の種類ごとに、大迫と東和は他の健診と抱き合わせまして工夫して行っております。大迫につきましては年6回実施しております。都合で受診できなかった場合には、次回の健診または他の地域での健診を案内するなど、受診の機会を提供し便宜を図っております。なお、健診は小児科医、歯科医師のほか、心理相談員、保健師、看護師、栄養士、歯科衛生士とスタッフを整え、乳児、幼児、それぞれの健康内容や保健指導に対応をしているところでございます。

 次に、後期高齢者の健診は無料にすべきと考えるがとのお尋ねでありますが、75歳以上の後期高齢者医療加入者への健診は、特定健診、大腸がん検診等と同時に市内の各振興センター及び公民館等で、平成21年度は年間111日間、地区を巡回して実施しております。

 御質問の健診料金につきましては、広域連合において費用徴収基準額が設定されておりますが、自己負担額については市町村の判断にゆだねられており、花巻市では無料にしておるところでございます。平成22年度につきましても、健診日数をふやし、無料で健診を実施する予定でございます。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) まちづくり部長にお聞きいたします。

 この平成18年1月1日の条例第22号、地域協議会設置条例のこの目的は何なのか、お聞きいたします。



○副議長(高橋好尚君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 地域自治区の設置の目的についての御質問でございますけれども、まず1つには、新市における住民自治の強化、及び住民に身近な総合支所において、住民の意向を踏まえての効果的な行政運営を行うことができる仕組みづくりへの対応というのが1つでございます。それから、市民と行政が協働してのまちづくりの推進、第3点としては、合併による行政区域の広域化に伴い、住民の意見が新市の施策に反映されにくくなるので、そういう住民の不安解消への対応を進めるという3点を目的として設置しているものでございます。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) この大迫、石鳥谷、東和に地域協議会を設置した理由について、再度お聞きをいたします。



○副議長(高橋好尚君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 地域自治区設置の関係の目的に沿って、地域の方々が合併に伴って不安を生じないように、あるいは広域的な行政運営になることに不安を感じないように、さらにはこれからのいわゆる市政、新市の行政運営に当たって、計画とかいろいろ出てくるわけですけれども、そうした計画に対応して、諮問あるいは意見交換できる場を確立するということで設置されていると認識してございます。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 地域自治区設置条例第5条によれば、地域自治区において4点を所掌とすると明記してあります。御存じといいますか、そう言えば失礼ですが、もう御案内のとおりでございますが、まず「地域住民の意見を反映した地域の振興に関すること」、2つ目には「地域固有の歴史及び文化の保存・伝承に関すること」、3点目は「地域コミュニティーの醸成に関すること」、4点目が「その他市長が必要と認める事項に関すること」であります。すなわち、地域の振興とか地域コミュニティーというのは、この地域自治区設置条例によって既に担保されているわけでありますが、今回のこの合衆市構想というものは、これは地域振興センター、コミュニティ会議を整備するということでありますけれども、これもまた条例でしっかりと定めるという内容でございますが、これはそうしますと、3地域でありますけれども、あくまで、この地域振興に関してはこの条例は二本立てでいくということになるんでございましょうか。これは、極めて複雑繁多なことになるのではないかと思うんですけれども、これは並立していくということなんでしょうか。



○副議長(高橋好尚君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 議員御指摘のように、地方自治法の第202条の4に基づいて設置された地域自治区ですから、これはこれで尊重されるものと考えてございます。それで、市長が今回示す自治区の設置については、いわゆるこの今の状態を条例で再整備して安定的な仕組みをつくるものですから、従来の地域自治区の設置と、それから今回新たに条例で整備する自治区とは異なるものと考えていますけれども、ただ全く異質のものということではないと思いますけれども、これからこういった制度を構築する中で、いろいろ議論、課題が出てくるんだろうと思います。そのために準備期間を設けて、地域の中に意見交換をしながら、条例整備も含めて、どういう課題があるか、あるいは職員の役割はどう持っていくのかを総合的に判断した中で進めなければなりませんから、これは今この自治区の設置をどうこうというんじゃなくて、新たにこれをつくる中でいろいろ検討の材料にはなっていくんだろうと考えてございます。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) この地域自治区の設置、これはこれと、それから市長が述べられましたこのいわゆる(仮称)自治区は範囲も違うということは理解できますが、しかしこうなりますと、随分これは非常に地域振興に関しては複雑なものになっていく。結局は、これは市長が言われる自治区のほうが範囲が狭いわけですから、これは大きい範囲のところは結局これは不要になっていくと、だんだん縮小していくと。今、どのように言明されましてもそうなっていかざるを得ないんです。そうなりますと、この地域自治区というのは無駄なんです。私はそうは思いませんけれども、そうなりますとこれはもう全然無用のものになっていってしまうという懸念があるから、先ほどからいろいろな議員からもいろいろな不安が示されているのはそこなんであります。言明がどうのこうじゃ、今言っているから大丈夫だということじゃないんです。これに対する不安があるからなんです。

 それで、もう一つぜひお聞きしたいのは、コミュニティ会議についてでありますが、コミュニティ会議というのは、今、地域の代表あるいは住民の組織ということで市長も先ほど言明されましたけれども、このコミュニティ会議は、いわゆる民間の団体であります。その民間の団体のリーダーである会長を特別職にするということですよ。そして報酬も支払うと。そうなりますと、この地域コミュニティー、今、民間組織でありますが、変わらない変わらないというけれども、これは大変わりになるんです。いわゆる地域コミュニティーは、市の職員に使われる形になるでしょう。結局はそうなるんです。そうなっていくと、民間の自主的なコミュニティーというのは変質していくんです。そして、コミュニティ会議のリーダーと、それからコミュニティ会議を運営している方との間に溝ができる可能性がある。つまり、今まで一緒に協働でやってきたものを、リーダーは今度は人は同じでも、特別職とはいえ職員です。そして報酬も市から支払われるということになれば、ではわかりやすい話をすれば、いろいろやってはきたけれども、結局は市から給料もらうんだし、やるのはあなたやりなさいということになっていかないかということなんです。

 ですから、先ほど一般質問で「安心しました」とか「了解しました」という話ありますけれども、私は聞けば聞くほど、これは不安になってくるわけであります。いいですか、地域コミュニティーが変質するということです、市の機関になってしまう、市の下請になってしまうんです。だから、総合支所が要らなくなるんです。その点、もう少しちょっと説明してください。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) いろいろ御心配をいただいてありがとうございます。

 総合支所はあくまでも花巻市役所組織の1つでございます。そして、地域コミュニティーはあくまでも地域の地域づくりの組織でございます。その組織の構成メンバーを、例えば行政区長のように全部委嘱するというような話では全然ございませんので、まずそこは御理解をいただきたいと思います。

 それで、これ何度も申し上げておりますけれども、目的は地域づくりでございますので、それをやはり安心して安定してやっていただけるという体制をとろうというのがねらいでございます。ですから、決して新たに行政の事業を執行するために位置づける特別職というものでもございませんので、そこはしっかり明確に条例の中で盛り込んでいければ、それは全く問題は解決するものと私は考えております。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) そういうお話はお話として、私もストレートに受けとめますが、果たして関係者からそのように受けとめられるかという問題なんです。コミュニティ会議の実際の、あるいは市民の実際の立場に立ってみれば、全然、今、市長が言われたことをストレートに受けましてもそのとおりには受け取っていただけないんです、結局これは。そのことを心配するわけなんであります。

 もう少しストレートに答弁してほしいんですが、もう1回お聞きしますが、これは今民間団体であるコミュニティ会議の会長に市の特別職として報酬を支払うということが地域の分断につながらないだろうかということです。もう1回お願いします。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) どうも私にはそういう考え方を持たれる意味がちょっとわからないわけでありまして、これまでも例えば公民館長、市で置いておりました公民館長も特別職というような形で、いわゆるそれもしっかり仕事も規定しておりまして、生涯学習の振興というような形で、地域の方と本当に密着して地域づくり、または生涯学習の振興に取り組んでくださっておりました。ですから、そういう御心配はされなくても結構ではないかと思います。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 公民館長が特別職というのはちょっと初めて聞きましたが、私はそういう経験ないものですからちょっとなじまないですが、いずれにいたしましても、変わらない変わらないと言いますけれども、変わらないのであれば何にも公約の目玉にする必要はないはずでありまして、変わるからこそ、これを政策の、公約の目玉にしたんじゃありませんか。だから、入れかわり立ちかわりいろいろな議員が聞くわけであります。

 さて、そういうことで、まだまだ聞けば聞くほどちょっと不安になってはまいりますが、それではマニフェストに基づくということで、先ほど政策を訴えたということで御当選されたということは、それはそれで全くそのとおりでございますが、それではこの中身について、どれだけの方が理解しておられると考えているのかお伺いいたします。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 私は、選挙で今後4年間の花巻市のまちづくりの考え方を訴えさせていただいて、それを明確にするために政策公約集という形で整理をさせていただいて、そしてあとは1期4年間のこれまでの私の仕事ぶりも含めまして評価をいただいてと、そして結果として選挙で当選したと、まさにすべてがこの現実が物語っているものと私は考えております。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 第1期大石市政を含めまして、そういう考え方で貫かれてきたんだろうと思います。選挙で当選したんだからということで、この振興センターを初め、地域コミュニティ会議、それから行政の組織機構、いろいろなことが議会内でいろいろな議論が交わされ、異論も出ているのにもかかわらず、マニフェストで当選したのだと、公約で当選したのだからやるということで進められてきた4年間だったような気がいたします。

 ですから、言わんとするところは、これは内容についてマニフェストが理解されて当選したと考えてはいただきたくないんです。ややもすれば、過去4年を振り返ればそういう状態だったでしょう。市長がどう認識されておられるかはわかりませんが。だから、市民からいろいろな声が出てくるんです。そして、こういう投票の選挙結果になったんです。

 そういうことで、今のお話をお伺いしますと、この合衆市イーハトーブ花巻構想も選挙で当選した以上は、これは信任されたと見て進めるとお伺いをいたしましたが、そういうことなんでしょうか。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 選挙は、候補者の考え方をしっかりお示しすると、それによって有権者が判断をすると、そのための材料として政策公約集、マニフェスト等々、そういうような手段が最近は特に講じられるようになってきました。そこで、結果として当選したのであれば、今度は公約でありますから、訴えたことはやらなければならない責任が今度は生じてまいります。

 したがいまして、私、何度もお話ししておりますけれども、今度はこのたび訴えたマニフェストにつきましては、総合計画との整合性も考えながら計画を見直して、その中に盛り込んで計画的に進めていこうという考え方を持っているとお話をさせていただいておるものであります。そしてまた、1期目の4年間につきましても、やはり実現する責任がありましたので、その実現に向かってその責任を果たしてまいったものでありまして、決してそのマニフェストだけがひとり歩きしたものではなくて、これとて新総合計画の中に盛り込んだ上で進めてきております。最終的に、本議会におきまして議決を得た上で、それが一つ一つ予算化されて実行されていく、そういう形を通っておりますので、私はしっかりとこれは市民の代表たる議会の皆様方の多数によって議決をされた上で進めてきたものと、私は理解をしております。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) なぜ、これを聞いたかというと、市長も御答弁しづらかったと思いますが、これはこの方針に対する市民の判断というのは、かなり時間がかかるんです。いいですか、わずか4年前までは、旧3町という言い方は市長は余り好きでないようですけれども、現実として旧3町であったわけです。旧3町は、4年前まで独立した自治体であったわけです。それが合併して、わずか4年です。4年前まで、50年間営々としてそれぞれの地域の町民がつくり上げてきた町なんです。そして、その町の中に行政区があり、いろいろな活動や生活があった。この50年かけてつくってきたそれぞれの3つの地域を、花巻も含めて、今度条例で地域を設定すると。これ、無理が生じませんか。50年かかってつくってきた町というものを、結局はこれで、すべて否定ということにはなりませんが、結局はこの50年を無にしてしまうわけではないにしても、これが否定されると受けとめられてもこれは不自然じゃないと思うんですよ。ですから、こういうものをマニフェストで、公約でやったから、公約をしたからこれはもう進めていくんだということではなくて、構想があるならあるできちっと示して市民の意見を聞くべきだと、これは市長もたびたびおっしゃっているところでありますが、それがただ変わっているんです。

 注意して聞いていた方はわかると思うんですが、ある議員の質問に対しては、まず条例化して、それから市民に周知徹底するんだという答弁をし、さらに先ほどは、市民に周知徹底しながら今年度中に条例化をすると、こういう話がころころ変わってしまうんです。ですから不安になるというところ、そこなんです。手順について、もう一度お伺いします。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 全く変わってございませんで、何度も申し上げておりますけれども、新年度、平成22年度に地域の方、コミュニティーの方としっかりとお話をして、いろいろな課題を洗い出して、それを整理、検討いたしまして、そして条例の形ということで年度末あたりには提案をさせていただきたいと、そして平成23年度からその条例に乗った制度運用を開始していこうと、その中でもいろいろな課題等まだまだ出てくるでしょうから、それを見きわめながら平成24年度以降にだんだんとしっかりとした体制になっていっていただければいいなと、軌道に乗ればいいなということを何度も私はお話をしております。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 地域協議会、そしてそれから総合支所、これは切っても切れない関係でありますから、別のことで今度は総合支所の将来についてお聞きをいたします。

 実は、12月に市長のマニフェストを私はある議員からいただきました。それで、詳細に見まして、それで合衆市構想というのを初めて知りました。これを見たときに、結局将来は、これは総合支所の「そ」の字もありません。それから、言わせてもらえば、今度あらゆるマップから総合支所が全く削られているということです。都市計画のマスタープランしても何にしても、全部、総合支所がほとんどないという状況の中で合衆市が来たものですから、これは結局、総合支所はどうなるんだろうかと思ってみたところにぴたっと合ったのが、大迫総合支所への図書館の移転ですよ。用途が変わるということで、これはぴたっと合ったわけです。これはちょっと総合支所は危ないと思いました。

 それで、東和町の方々から広く言われていることなので、ここの場でお聞きしますが、東和総合支所に萬鉄五郎記念美術館を移転するという話がうわさとして流れておりますが、東和総合支所長、これは実際にこの話の中で町内外を問わずあったことなんですか。これは、こういう話というのは単なるうわさ話ではないと思うんです。市民の方がそういううわさを勝手にするような次元の話ではありませんので、どうですか。



○副議長(高橋好尚君) 菊池東和総合支所長。



◎東和総合支所長(菊池一良君) お答えをいたします。

 東和総合支所に萬鉄五郎記念美術館を移設するとか何かというお話は、私は直接伺っておりません。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) それから、もう1点であります。

 この点に関しては、自立の問題であります。自立できる地域をということで、行政サービスを受けるために税の負担するか、自分たちでできることは自分たちでするのかという、この自立について、市長が演述で述べられました。これぐらい述べられますと、それからこの地域協議会、それから今度の合衆市構想について、これは結びつけて考えますと、結局はこれはいろいろな事業を地域でやる場合に住民負担がかかってくるのではないかと。つまり、今でも住民負担がかかってきているコミュニティーあるいは振興センターの事業がありますけれども、結局はそこに行くのではないのかと思われる部分もありますが、その点についてお聞きします。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 櫻井議員も政治家でしょうから、その辺はおわかりのことだと思いますけれども、我々のこの国の制度がそういうことになっております。租税というものがありまして、それはあくまでもやはり国民に対する行政サービス、その原資になっているわけであります。したがいまして、より大きなサービスを提供しようとすれば、それに見合う原資というのはどうしても必要になってまいります。ですから、税の論議は常にあるわけでございます。これは、地方とて同じだと私は思っております。それが原点なんだと思っております。我々市民も、それをしっかりと認識するところから、いわゆる市民参画、市政参画という考え方が大きく出てくるんだろうと思います。

 ですから、非常に民主主義の中ではこれは大切な考え方であります。ですから、これから本当にこの限られた花巻市の財政の大きさの中で市民サービスを提供していくものは、ここまでだったらできると、それ以上と行政サービスとして求めると、そのときに市民の皆様方がみずからやはり判断をしていくということ、これは非常に大切な民主主義の考え方であります。ですから、そういうことを私は申し上げたのであります。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 私は、振興センターで地域の事業をやる場合に、住民負担が将来発生するのではないかということをお聞きいたしました。御答弁では、そういう御答弁でありますと、これは住民負担があり得ると判断しなければなりません。それでよろしいですか。私は、振興センターの事業について聞いただけなんです。

 さて、体育館のことに移ります。

 政策推進部長、先ほど合併特例債22億5,560万円という御答弁ございました、今年度。この中に、この体育館は、新しい体育館はこれ合併特例債という御答弁でございましたが、ほかの議員の方から聞きますと、これ6月定例会にも決めたいというお話が出てきたものですからお聞きするわけなんですが、この22億5,560万円の合併特例債の中に、この体育館の建設の部分というのはあるんでしょうか。



○副議長(高橋好尚君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答えいたします。

 当所予算ベースでの金額でございますので、体育館部分は入ってないものでございます。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 当初予算ベースと言われるということは、計画としては補正予算でやるということですね。17億円も要する事業を補正予算でやるというのは、私はちょっと信じられません。市長の演述にももちろんないし、予算にもないんです。この17億円もかかる事業を補正予算でという、その考えはどこから出てきているのかお聞きします。



○副議長(高橋好尚君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 平成22年度の予算編成方針については、市長演述においても市長から申し述べておりますし、一般質問においても一部議員の御質問にお答えする形でお答えしておりますが、基本的にはこの年は市長選挙の年でありましたので、骨格予算を基本に編成作業を進めておりましたけれども、できるだけ、こういう経済状況でありますから、政策経費を当初予算に反映させるということで、市長選挙で市長が選挙を終了後、直ちに本格的な予算編成に取り組みましたが、やはり日程的にかなり窮屈なものがありましたので、すべてがこの当初予算に反映できないものにつきましては、今後補正予算で御提案をしてまいりたいと、これにつきましては市長演述をお渡ししているものがありますが、後で御確認していただきたいと思いますが、しっかり述べてございます。そういう中での補正予算ですから、そこのところは御理解をいただきたいと思います。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 予算編成のときの説明の中では、これは骨格予算と一体にという話もございました。それが、この件になりますとこれは骨格予算だからという説明でありまして、どうも一貫しないと思っておりますが、この間、市民との懇談会があったというふうに先ほど述べられましたが、市民はこの懇談会の中でどのような意見を述べておられますか。十分これは理解されたという内容の懇談会になっておるでしょうか。



○副議長(高橋好尚君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 先ほど、体育館の建設に関しての目的という中で申し述べましたけれども、これはやはり従来からこの体育館についての要望はございました。その中で、やはり4割以上の人が市外に流出しているという状況の中ということもありまして、花巻市としても交流人口をふやすという観点も当然必要です。さらには昨年の7月に御提案を申し上げたのは、緊急経済対策という、いわゆる経済対策の一環としても重要だということの位置づけで御提案申し上げました。その中で、その提案した内容について、さらには市民の方々との意見交換も並行して進めてきたということで、第1回については8月と9月、それから第2回は先月2月に行いました。

 その中で、やはりいろいろ議論はされました。櫻井議員の話もありましたように、この計画そのものについての疑問も出てまいりました。ただ、この建設についてはそういう手順を踏まえて決定した上で進めてきています。必要であると、さらには議会の議決をいただいて執行してきているということで、さらにつけ加えますと、この経済対策の一環として、ぜひ地域、地場産業、あるいは誘致企業を使いたいというねらいの中で、私たちもいろいろそのやり方を構築してまいりました。その中で、どういう手法があるかという中で、工業製品をどのような形で持っていけるのか、あるいはRP効果としてどのように持っていけるのかということをいろいろ議論した上で今進めているという状況ですから、並行して市民の意見も聞きながら、あるいはこの手法についても並行して検討しながら進めているという状況でございます。実施設計については一応3月末になってございますので、その上で補正予算に計上させていただきたいということで考えているものでございます。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 私は、一般論として、体育館がどうのとか、あるいは体育振興を否定したりいちゃもんつけたりというのではもちろんございません。しかし、今この市民の暮らしがどうなっているのかということから考えてみますと、もっと最優先すべき課題があるのではないか、医療にしろ福祉にしろ教育にしろ山積する中で、一部の建設業者や、あるいは利用者の方々が利益をこうむるだけの事業を優先させていいのかという思いがあると思います。ですから、先ほど部長が言われましたように、いろいろな意見があって、その中には批判的な意見もあったという旨の御答弁でありましたが、そういうことなんです。今からでもいいですから、これは少し立ちどまって考え直してみたらどうかということを申し上げます。その点についても御答弁をお願いいたします。

 それから、健康診査の関係でありますが、今の御答弁をお聞きしますと、私の資料は恐らくこれは市の管轄外のこと、いわゆる健康保険の資料だと思われます。私が言わんとしたところは、平成20年度に限らず、市民である以上、入っている保険の違いにかかわらず、市民の健康を守るという点で対処をお願いしたいという意味でございます。

 あと、大迫のことなんですが、子供の数が少ないというのはそのとおり、それはもちろんそのとおりなんですが、この対応は何なんでしょう。私、直接伺ったんですよ、その方から。「まとめて健診します」と。違いますよね、これは。こうこう、こういう事情で行いますのでということでないといけないと思います。



○副議長(高橋好尚君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 総合体育館の拡張整備については、議会の御同意をいただいて、私たちも一生懸命その経済対策に資するように頑張っているところでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。



○副議長(高橋好尚君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 1点目の他の保険に加入している方々に対する受診の対応につきましては、さっきの御答弁で答えさせていただいた内容でございます。

 2点目の、職員が市民の方に聞かれた際に「まとめて」という対応をしたという部分につきましては、これは間違った対応だったと思っております。改めて対応させていただきたいと思っております。

 なお、大迫地域につきまして、複数の受診の機会を重ね合わせながら行っているという部分は御説明申し上げたいと思いますが、1歳7カ月健診とか3歳児健診にあわせまして、離乳食の教室とか育児相談とか、そういう部分も抱き合わせながら、そしてあわせてその人数が少なくて、いろいろな子供を持つ子供の親の方々が一堂に会すといいますか、全体を合わせましてもおおむね30名から40名ぐらいなわけですが、そういう保護者の方々が一堂に会していろいろな情報交換もできるというようなことの、逆に言いますと少ないからこそできるような対応もさせていただいているということも御理解願いたいと思います。



○副議長(高橋好尚君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) ただいまの母子保健のことでありますが、そういう言い方もあるかと思いますが、しかしみんながみんなそうとは思えないんです、都合悪いときもあるでしょうし。ですから、効率化どうのこうのということではなくて、どうか1人でも2人でもいる場合には、それはもう大事にして子供を育てていく、そのための健診にしてほしいなという思いからお聞きをしたところであります。

 以上です。



○副議長(高橋好尚君) 答弁必要ですか。

 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 受診の際に対しますお母さん方、それから保護者の方々のいろいろな便宜につきましては、今後も検討を重ねながら実施してまいりたいと思っております。



○副議長(高橋好尚君) 以上で櫻井肇君の質問を終わります。

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後3時37分 散会