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岩手県 花巻市

平成22年  3月 定例会(第1回) P.1703月01日−02号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−02号









平成22年  3月 定例会(第1回)



平成22年3月1日(月)

議事日程第2号

平成22年3月1日(月)午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 大原 健君

  (2) 藤原晶幸君

  (3) 若柳良明君

  (4) 照井明子君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 大原 健君

  (2) 藤原晶幸君

  (3) 若柳良明君

  (4) 照井明子君

出席議員(32名)

   1番  藤井幸介君      2番  若柳良明君

   3番  高橋久順君      4番  藤原晶幸君

   5番  平賀 守君      6番  藤原米光君

   7番  松田 昇君      8番  小原雅道君

   9番  小原茂明君     10番  大原 健君

  11番  鎌田幸也君     12番  本舘憲一君

  13番  照井明子君     14番  藤井英子君

  15番  高橋好尚君     16番  川村伸浩君

  17番  伊藤英一君     18番  佐藤忠男君

  20番  小田島邦弘君    21番  近村晴男君

  22番  山本純雄君     23番  名須川 晋君

  25番  櫻井 肇君     26番  阿部一男君

  27番  中村初彦君     28番  鎌田政子君

  29番  山影義一君     30番  齋藤政人君

  31番  中村勝吉君     32番  永井千一君

  33番  新田盛夫君     34番  高橋淑郎君

欠席議員(1名)

  19番  高橋 浩君

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長職務代理者

                             高橋正克君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長

                             奥山 隆君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      伊藤隆規君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   大山拡詞君   生活福祉部長    菊池保守君

 健康こども部長   佐藤 格君   商工観光部長    伊藤新一君

 農林水産部長    戸來喜美雄君  建設部長      照井健介君

 大迫総合支所長   熊谷仁見君   石鳥谷総合支所長  菊池康博君

 東和総合支所長   菊池一良君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   伊藤勝男君

           高橋通義君

 総務課長併選挙管理委員会事務局書記長 財政課長     高橋和夫君

           本舘康司君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      佐藤祥二    参事兼事務局次長  平賀政勝

 総務係長      阿部 靖    議事調査係長    佐藤多恵子

     午前10時00分 開議



○議長(高橋淑郎君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第2号をもって進めます。



○議長(高橋淑郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 持ち時間は答弁を含め60分以内です。時間の厳守はもとより、充実した議論を行っていただきますよう、お願いをいたします。質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いいたします。また、当局におかれましては、簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。

 本日の最初の質問者、大原健君。(拍手)

    (大原 健君登壇)



◆10番(大原健君) 10番、花巻クラブ、大原健です。

 通告に従い質問を行います。わかりやすい言葉で市民の皆様も理解できるような御答弁をお願いいたします。

 まずもって、先般の市長選におきまして再選された大石市長、当選おめでとうございます。まちづくり第2ステージの始まりです。市政発展のために卓越したリーダーシップを発揮し、大石丸の順風満帆の航海を期待します。

 初めに、今回の市長選についてお伺いします。

 年明け当初は無投票かとも思われておりましたが、告示10日前ごろに2人目の立候補予定者が名乗りを上げ選挙になったわけですが、有権者の方々の認知度、温度差などがあり、関心も薄かったのかとも考えられます。

 前回2006年2月5日投票の市長選におきましては、有権者数8万5,825人、投票者数6万561人、投票率は70.56%でした。今回は有権者数8万4,642人、投票者数4万3,151人、投票率50.98%という結果でした。市長御自身はどのように感じておられるのかお知らせください。また、選挙管理委員会としては、どのように分析なさっているのかお知らせください。また、ことしは国政では参議院選、我々市議会議員選挙と選挙が続くわけですが、それに向けての投票率アップの方策をお願いします。

 次に、市長2期目の抱負についてお伺いします。

 2期目4年をどう使われるのか、御答弁ください。そして、マニフェストの中にある合衆市イーハトーブ花巻構想をもう少し具体的に教えてください。

 学区再編についてお伺いします。

 合併して丸4年がたち5年目に入りました。全市的に見て学区再編が必要かと思われる場所がありますが、教育委員会の御所見をお願いいたします。

 自転車を利用したまちづくりについてお伺いします。

 環境問題、二酸化炭素削減やエコブームで自転車の活用策が取り上げられております。一部を紹介します。埼玉県長瀞町では、自転車で周遊できるまちづくりを目指すと、電動自転車の無料貸し出しサービスを観光振興の目玉に位置づけているそうです。また、東京都足立区、世田谷区、広島県広島市など枚挙にいとまがありません。当市でも観光協会主体で数台の無料貸し出し自転車も用意しているようですが、コミュニティサイクル事業もあります。当市の取り組みについて教えてください。

 原動機付自転車のナンバープレートについてお伺いします。

 昨年9月9日の産経新聞に載っておりましたが、読んで紹介いたします。「原付バイクのナンバーに工夫を加える自治体が目立っている。松山市が平成19年に全国で初めて取り入れた雲形プレートや、山形県東根市が平成20年度から始めたサクランボのイラスト入りプレートなど、形やイラストに工夫を加えて、自治体をアピールすることがねらいだ。製作費はかかるが、それを上回る動く広告塔の効果に、関係者は期待を寄せている」との記事でした。当市でも昨年度予算ベースで約6,000台の原付バイクが登録されていますが、御所見をお願いいたします。

 次は、案内看板についてお伺いします。

 しみず斎園で受付をお手伝いすることがありました。御遺体が炉に入り、会葬者でお見送りをした後、血相を変えておくれてきた方がいました。お話を聞くと盛岡からいらしたとのこと。失礼があってはならないように早目に出発したにもかかわらず、おくれてしまった。道に迷ったというのが原因でした。東バイパスの完成、花南東線とアクセスの方法が変わり、久しぶりの花巻に来たので迷ってしまったと肩を落としていました。優しいまちづくりを標榜している当市といたしましては、優しくない事柄ではないでしょうか。当市としてはどのようなお考えかお知らせください。

 もう1件は、図書館についてです。

 現在の花巻市図書館は、老朽化、狭隘化しており、新築が期待されております。また、市長が選挙のときに先人記念館を建てたい旨のお話がありましたが、単独の施設でなく、複合施設として建築したほうがいいと思いますが、御所見をお願いいたします。

 最後は、イベントの検証です。

 毎年、成人式を見ておりますが、新成人の頼もしさより残念感でいっぱいです。もちろん、ごく一部の人たちだけでしょうが。そこで成人式のあり方について再考するお考えがありませんでしょうか。式典そのものは現状の30分でも構わないと思われますが、式典の前なり後ろなりに、新成人のみんなで考えたことを行うなどという、手づくりの何かを行ってもいいのではないかと思われますが、御答弁ください。

 以上で登壇しての質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 大原健議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1件目の市長選挙について、1点目の投票率の低下についてどうとらえているかということでございますけれども、これは私を含めまして3人が出馬した前回とは、まずは有権者の意識が全く違ったというのが率直な感想であります。私自身は選挙公約をマニフェストという形で作成をいたしまして、これからの花巻のまちづくりの方向性を全力で訴えさせていただきました。いずれにいたしましても、選挙というものは民主主義の根幹をなすものでありまして、まちづくりに対する最も適切な、最も大切な権力の行使であります。そしてまた、市民参画協働の行為でもあると私は考えております。したがって、より多くの有権者の皆さんに投票していただくことが大事でありますので、ぜひとも投票所に足を運んで、自分の意思を示していただきたいと思います。

 次に、2件目の2期目の抱負について、2期目の市政運営についての考え方なんですが、私の演述でも述べましたけれども、改めてお話をさせていただきます。

 まず、まちづくりは目標とする将来像を定めて、その目標に向かって計画的に事業を実施し、実施結果を確認しながら進めていくことが基本となります。しかし、現実には突発的な災害や景気変動など、時代時代には常に待ったなしの対応が求められるさまざまな課題も生じてくる、これも現実であります。したがいまして、まちづくりは計画を基本としながらも、常に目前の課題にもスピーディーに対応していかなければなりません。

 また、私たちの国は経済的に発展し、物的には豊かになりましたが、本当の意味での成熟した社会にはなってはおりません。私たちの社会に、今、最も必要なことは、かつての日本で当たり前だった、お互いに助け合いながら暮らす結いの心であります。成熟した社会とは、物の豊かさと心の豊かさが調和した社会であり、これが本当の豊かな社会であり、今まさに真に豊かな社会をつくり上げる時代に入っていると私は理解しています。

 また、御案内のとおり我が国は既に人口減少社会に入っております。人口減少は経済の縮小をもたらし、ひいては自治体財政の縮小につながります。すなわち行政サービスの縮小、限界が来ることを意味しております。したがって、私たちはこれから行政サービスを受けるために税の負担をするのか、それとも自分たちでできることは自分たちでするのかという選択が求められる時代になっていくことを意味しております。

 このように、これからのまちづくりは、人口減少時代に対応しながらも、真に豊かさを実感できる社会を築いていき、しかも、その時代時代に突発する課題にもしっかりと対応していけることが必要であります。そして、今の子供たちが大人になって、まちづくりの第一線で活躍する20年後、30年後の時代にも、しっかりと発展し続けることができる、確かな自立した自治体の構造、形、姿というものをつくり上げておくことが、今、やらなければならない最も重要なことであると思います。そのためのまちづくりが、地域主権のまちづくりでありまして、また、依存ではなく自立への意識改革が重要となってまいります。

 したがいまして、この4年間は市民の自立を目指した合衆市イーハトーブ花巻構想と、国や県に頼らない行政の自立を目指した地方政府花巻市構想の推進を基本に市政運営に取り組み、市民の力、地域の力を結び、躍動する花巻を築いていく期間と位置づけてまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の合衆市イーハトーブ花巻構想の具体的な内容でございます。マニフェストに掲げました合衆市イーハトーブ花巻構想は、今もお話ししましたけれども、今後ますます人口減少が進む中で、物の豊かさと心の豊かさの調和した真の豊かさを実感できる社会を築いていくため、私たちがかつて持っていた結いの心を取り戻し、地域が自立し、それぞれの個性を発揮できる仕組みを持つ自治体構造を構築しようとする考え方であります。

 しかしながら、既にこの考え方は小さな市役所構想で実践をしてまいったものであります。一昨年から27のコミュニティ会議との意見交換などを通じまして、地域づくり交付金の使われ方や成果、住民の参画協働、地域生涯学習、地域自治の枠組みなどについて継続的に検証を行ってまいりました。その結果、地域づくりの担い手育成やビジョンの必要性、住民参画の進め方、さらには小さな市役所構想そのものへの不安感、すなわちいつまで続くのか、将来像が見えないといった課題が見えてまいりました。特に、いつまで続くのか、将来像が見えないといった課題を解決するためには、現在の仕組みを安定的な制度としてしっかり構築することが必要と考えたわけであります。

 このため、現在のコミュニティ会議の区域や、コミュニティ会議の会長の身分を改めて条例に位置づけるとともに、コミュニティー運営の財政基盤を整え、安定した地域づくりを進めるための施策として、将来の姿を想像しやすい名前をつけたものが合衆市イーハトーブ花巻構想と御理解をしていただきたいと思います。

 したがって、現在の小さな市役所構想の形を全く変えてしまうとか、一から新たに構築しようということではなくて、これまで地域の皆様の御努力でつくり上げていただいた、現在のコミュニティ会議の形を基本としながら、この27の区域を小さな州に例え、それぞれの地域が主体的に地域づくりを進めることができる安定的な仕組みづくりをねらいとしたものであります。

 こうした考え方から今後の進め方については、平成22年度、いわゆる新年度を準備期間といたしまして、地域の皆様方から御意見を十分にお聞きしながら、実際の運用に当たってのさまざまな課題を整理して、検討を重ねた上でまず条例を整備しようと。そして、平成23年度から制度の運用を開始いたしますが、その運用をしながら平成24年度以降には、だんだんと軌道に乗っていってほしという考え方で進めたいと思います。

 次に、6件目の優しいまちづくりについてでありますが、この中の2点目の図書館と先人記念館を複合施設として整備すべきではないかという考え方でありますが、私は全く同感でございます。御案内のとおり、現在、花巻図書館が老朽化、狭隘化等多くの課題に直面しているということは私も十分承知をしておりまして、改築等を求める市民の皆様の声も常々お聞きをいたしております。一方では、宮沢賢治など本市にゆかりのある多くのすばらしい先人たち、市内各地域にたくさんいらっしゃいますけれども、こういう先人たちの偉業を内外に情報発信していくため、拠点機能の必要性も、私、感じております。

 こういうような状況から、今回、図書館と先人文化センター、あくまでも仮称でございますけれども、こういう先人記念館などの複合施設として整備することをマニフェストに掲げさせていただいところであります。

 これも議員御案内のことと思いますけれども、複合施設としての整備はそれぞれの機能分担による相乗効果や、財政面などでのメリットがあると考えられます。したがいまして、今後引き続き広く市民や関係団体の御意見をお聞きしながら、場所の問題、既存施設の改修や跡地等の利活用、さらにはコンパクトシティの考え方なども念頭に置きながら、図書館と先人文化センター、先人記念館のような複合施設としての整備に向けて検討してまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長、教育委員会並びに選挙管理委員会から答弁いたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 私から5点目の原動機付自転車のナンバープレートについてお答え申し上げます。

 原動機付自転車のナンバープレートは全国でもオリジナルの取り組みということで二十数団体と伺っております。御指摘のようにオリジナルナンバーの取り組みはユニークなアイデアで、おもしろみもあることから内部で検討をいたしました。ただ、プレートの大きさについては、縦10センチ、横20センチという制限がございます。また、色合いも、エンジンの排気量で規定されてございます。文字の大きさもしかりです。そういった理由で、なかなか花巻市としての特徴を出しにくいという難点はございます。そういった理由で現在、断念している状況であります。コンクリートしてもうバツということではありませんが、現在お答えはいたしかねますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) それでは、私からは7点目のイベント検証について、成人式への御提言も含めた御質問にお答えしたいと思います。

 現在の式典のみを内容とする成人式の形は、平成19年度から統一して行っております。これは新成人へのお祝いと励ましはもちろんですが、新たに大人へ踏み出す第一歩として社会の規範のあり方を端的に体験させることにより、自覚と自立を促すという考え方から、このような形をとっているものであります。

 しかしながら、現在は土曜日開催になっていますけれども、以前から成人式の開催曜日、それから開催内容については御意見もいただいておりました。ことしはそのため、成人式に出席いたしました成人者に対してアンケート調査を実施しました。その結果、式典内容については、「式典のみでよかった」とする回答が約8割ございました。これは、ある一定程度、趣旨が受け入れられたということも考えられますが、そのほかにも、「式典のほかにアトラクションなどあったほうがいい」という回答も2割弱、約18%ほどおられました。また、一部の成人者や保護者においても、「あっけない」、「もっと盛り上がれる何かが欲しい」という御意見もいただきました。

 こうした状況を踏まえて、式典そのものについては現状のスタイルを継続したいという考えでございますけれども、議員御提言のその前後、これにつきましては成人式全体的な演出のあり方について、引き続きいろいろな機会をとらえて検討させていただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 6件目のやさしいまちづくりについての案内看板につきましての御質問にお答えいたします。

 しみず斎園への案内看板設置状況を確認いたしましたところ、国道4号東バイパスから南城地区で左折し、南下する市道沿いには案内看板が設置されておりませんでしたので、市といたしましては、施設利用者の利便性に配慮した、わかりやすい案内看板の設置に努めてまいります。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(伊藤新一君) 4件目の観光についての御質問にお答えいたします。

 自転車を利用したまちづくりについての市の取り組みについてのお尋ねですが、町なか無料レンタサイクル貸し出し事業は、まちなか観光推進委員会が上町にあるNPO街のコンシェルジュ花巻と共同で昨年10月11日から11月末日まで行ったものであり、ことしも4月から11月まで実施予定と伺っております。この無料レンタサイクル貸し出し事業は、観光客が町なかに点在する観光地を効率的に回遊する中で、駐車場が手狭な中心市街地においては、自転車による移動は有効な手段であるとの発想から始まったもので、地元自転車販売店の全面的な協力を得、市が回収した廃棄自転車をリサイクル活用したものでございます。

 今後は市といたしましても自転車利用の状況を見据えながら、まちづくりへの自転車活用について検討を進めてまいりたいと存じております。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 学区につきましての御質問にお答えいたします。

 全市的に見て学区再編が必要と思われる場所があるが、どう考えているかとのお尋ねでございますけれども、このことにつきましては、引き続く少子化の一方で宅地開発等により児童・生徒が増加する傾向の学区も幾つかありますことから、教育委員会といたしましては、平成22年度から全市的な視点で学区の見直しを行うこととし、その過程におきましては地域の皆様の御意見、御要望をお伺いしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 奥山選挙管理委員長。



◎選挙管理委員会委員長(奥山隆君) 去る1月24日執行されました市長選挙における投票率についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、平成18年2月の市長選挙と比べ19.58ポイント低下したところであります。当委員会といたしましては、選挙啓発物品の配布や広報車による広報活動などを行ったほか、新たに啓発ワッペンの着用や市役所及び各総合支所での選挙期日ポスターの掲示など、投票率の向上に努めたところでありますが、結果として投票率が低い状況となったところであります。

 次に、今後の投票率向上に向けた対策につきましての御質問にお答えいたします。

 平成22年度におきましては、参議院議員通常選挙や市議会議員選挙、平成23年度には岩手県知事、県議会議員選挙を控えているところであります。これまでの選挙啓発活動に加え、当市に限らず全国的に若年層の政治や選挙に対する関心の低さが投票率の低下の要因として挙げられていることから、新たな取り組みとして花巻市明るい選挙推進協議会を中心に、市内の事業所などを直接訪問し、若年層への投票の呼びかけを行うなど、より一層の選挙啓発に取り組んでまいります。



○議長(高橋淑郎君) 大原健君。



◆10番(大原健君) それでは、再質問いたします。

 市長が御答弁されたからというわけじゃないですが、まず市長にお尋ねいたしますが、いわゆる合衆市イーハトーブ構想は、いわゆるアメリカ合衆国みたいに州の集まりが一つの団体として国になる、その考え方で27の振興センターが一つずつ集まって花巻市だよという考え方であって、特に州とか、新しくまたうたうものではないというところ、もう一度御確認させください。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 全くそのとおりであります。先ほども答弁しましたように、要するにイメージしやすい、想像しやすいという形の名前がいいんだろうと。今まではどちらかというと、小さな市役所の市役所ですから、行政のイメージがすごく前面に立ってしまったということで、考え方はもともとその地域というものはとても大事なんですと。その地域というのは、だれかにつくってもらったものではなくて、歴史的に自分たちでつくり上げたものですから、全く自分たちのものなんですと、誇りを持ってほしいと、だからなくしてはならないんですということを発信したかったわけです。それを全市民にわかってほしいと。だから、誇りを持って自分たちの住んでいるところ、地域づくりに携わってほしいと、そういう思いで、いわゆるアメリカに例えれば、それぞれが自立して州というのは誇りを持って活動しているわけですから、そういう名前をつけたらイメージしやすいのではということであります。

 ですから、この中にうたわれている個々の文言の定義は、あくまで文言の名前自体も仮です、仮称でありまして、それで行くというのではありません。必要ないと思います。コミュニティ会議も現実にありますし、会長もいらっしゃいますし、コミュニティーの区域でいいと思いますから、という考え方でございます。議員おっしゃるとおりでございます。



○議長(高橋淑郎君) 大原健君。



◆10番(大原健君) そうであれば、非常に安心しました。というのは、また全く新しいものをやるのじゃないかという若干不安もございまして、それで最初の項目の与えられた4年をどう使うのかというのにもバッティングするところでございました。きちんと平成22年度検討し、23年度、24年度から軌道にのせていくという、きちっと整備していくというお話でございましたので、それは確認してわかりました。

 あと、区長会などでもお話ししているようでございますけれども、そちらの反応といいますか、それもお知らせ願えれば幸いです。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 議員御指摘のとおり、名前をつけると全く新しいのが始まるのではないかという不安はあったように私も受けとめました。それで、内容をもう少し詳しくということでありますが、いずれ、今の行政区だとか、区長だとか、自治会だとか、あとはコミュニティ会議だとか、そういうような今のものを基本にやっていくものであって、何が違うかというと、いわゆる法的なものといえば、市で言えば条例となりますけれども、そのような裏づけがなくて、その地域づくりの方々が地域づくりの組織をつくって動いてきたものでしたから、そこが一番不安材料かと思いまして、その位置づけ、裏づけだけをしっかりしてあげるものですというお話は、私なりにさせていただいたものと思っています。

 まだまだ多分私のお話も足りないでしょうし、理解もまだまだ全部の区長がしっかりと同じ認識に立ったというところまでもまだいっていないと思います。ですから、だからこそやっぱり時間をかけて、しっかりとお話を申し上げながら、これは進めていこうと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 大原健君。



◆10番(大原健君) 1つ、やはり大事なところで市長2期目の本当に基盤づくりじゃなくて、これから重ね合わせていく段階だと思いますので、十分皆様に御理解得られるような方法で、慌てず、急がずじっくりと頑張っていただきたいと思います。

 それでは、選挙についてお伺いしますけれども、まず、確かに前回、新花巻市誕生のときの選挙は三つどもえでございました。今回はそのとおり私も登壇してお話ししましたけれども、若干お二人目の候補が遅くなったために盛り上がらなかったのかなという、一つの要因もあろうかと思われますが、実はちょっとお話ししますと、石鳥谷地区の話なんですけれども、前回の市長選での投票率は62.76%、前々回、平成15年2月に行われた町長選挙では82.86%もございました。その前、平成11年2月の選挙におきましては83.34%、石鳥谷町長選挙となると盛り上がって、新市合併して三つどもえになっているのにもかかわらず62%、約20ポイントの差も出てくる。この関心度というのは何だろうというのが非常に不思議に思われました。

 それを、今、前回のものをどうしよう、こうしようとは言うこともできませんけれども、やはり残念でならないのは、それだけやはり有権者の方々の関心度が低いというか、私たちは合併したから、もうどうでもいいんだみたいな感じにも受け取れるわけです。そういうことのないような方法をぜひとっていただきたいと思うわけですけれども、このことに関してはいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 本舘選挙管理委員会事務局書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(本舘康司君) 選挙管理委員会事務局として御答弁いたします。

 確かにおっしゃるように、合併前につきましては、旧石鳥谷町の投票率は議員御指摘のとおり80%台でありました。選挙管理委員会としては選挙の執行が大きな仕事なわけですけれども、それ以外にも明るい選挙推進協議会等といろんな選挙の啓発活動を行っております。これにつきましては選挙時以外にも、若者をターゲットにして、特に中学生あるいは小学生のポスターコンクールとか、そういった部分でも若いころからの政治参加もお願いしておりまして、今後につきましても投票しやすいような投票所の雰囲気づくりをしたり、あるいは選挙の広報活動、車によって各地域を回って広報案内しているわけなんですが、これらにつきましてさらに重点的にやっていきたいということで、これからも一層努力してまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 大原健君。



◆10番(大原健君) 全くそのとおりだと思います。実は選挙管理委員会からちょうだいしておる各地区の投票率を見ても、やはり石鳥谷地区が非常に悪い。東和地区では57.7%と非常に関心度の高いところもありますし、そういう分析をなさって、やはり弱いところには攻めて行くという言い方は適当ではないかもしれませんけれども、積極的にその啓発活動を行ったほうがいいのではないかと思います。それで、あとやはり選挙管理委員会委員長がお話ししたとおり、20代の方々の投票率がどうしても悪いことは、今に始まったことではないと思います。ですから、私たちがじゃなくて、20代の人たちが20年後、30年後のいわゆる自分たちの市を担っていく大事な人たちだと思うわけです。ですので、その部分をもっともっと関心度が高まるように、我々も啓発しなければならないのかもしれませんけれども、もっともっとやっていただきたいと思います。

 次に、学区再編のことでございますけれども、これはやはり目先の4年、5年という話でなくて、もう少し少子化に拍車がかかってくると、各学区も1つ、2つという見直しでなくなるかもしれません。ですので、今からやっていかなければ、突然どんと上げられると、前回みたいなびっくりするようなこともございますので、ぜひぜひ地区の方々なども入れて、お話を始めていっていただきたいと思うので、その辺は教育長、先ほど答弁いただきましたので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 次に、自転車の活用法ですけれども、去年は秋口にシルバーウイークという非常に長い連休も続きまして、花巻にあるレンタサイクルだけでは賄えなくて、どこかに何かないかという問い合わせも多々あったと聞いております。それで、花巻といわず、例えば中心市街地が市には4つございまして、そちらのほうにも手をかけていくということなどはないかお知らせください。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(伊藤新一君) レンタルサイクルの地域の拡大についてでございますけれども、まずはこれは各団体が集まったまちなか観光推進委員会の皆さんと、NPOの街のコンシェルジュ花巻の皆さんで共同で行われた事業で、大変すばらしい事業と理解をしております。この中でまだまだ、さまざま工夫する部分があろうか思います。ただいま御提言の拡大につきましては、それをことし積み上げる中で、それぞれの町の特徴を十分に生かし切れるような方法をとっていただきまして、そして花巻市全体に広げられるかどうかも含めて検討をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋淑郎君) 大原健君。



◆10番(大原健君) やはり観光客の方が町なかへいらしたときには非常に有効な方法だと思われますので、前向きに検討していただけるようによろしくお願いしたいと思います。それも、できれば4地区を全部回れるようであればいいんですけれども、そこまではいかないにしても、もう少し台数をふやすとか、ゴールデンウイークとか夏場とか、そういうときだけでも構わないと思いますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。

 次に、原付ナンバーですけれども、私、これの新聞を見て思ったのは、一番は例えば仙台で花巻市のナンバーで行っている原付バイクが走っていて、何かのかげんで見たときに、あ、花巻の人なんだという親しみがわいてくるような、ましてやPRにもなっているという感じで思ったわけです。二十何団体と総務部長、おっしゃいましたけれども、宮城県の登米市では米型のプレート、長野県上田市では上田城や六文銭をモチーフにしたもの、静岡県、山梨県では富士山をモチーフにしたもの、サクランボ生産量ナンバーワンの山形県では先ほど言ったサクランボとか、成田市では国際都市をアピールするためにプレートにローマ字のNARITAと入っているというのもございます。

 なかなか財政も財政で、大体1枚プレートをつくるのに30円ほど高くなるようでございますけれども、やはり最初からだめだじゃなくて、少し制限があったとしても、こんなのがあっていいのではないかというような検討をもう少ししていただきたい。中断しておるというのではなくて、もうちょっと前向きに検討していただきたい。原付はとかく花巻で走るのが多いでしょうけれども、やはり先ほども申しました125CCとかであれば、県内でだけでなく県外にもツーリングとかで行くこともあると思います。ぜひもう一度、総務部長、御答弁お願いします。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 内部でも検討しましたが、これはやはりいいお話だと思っています。二十数団体、全国で先進事例がありますから、これも一つの規制緩和から出てきていますので、全くだめということではないと思います。ですから、導入するとしても、花巻市の場合、どういうデザインを載せるかと、その辺をちゃんと整理しないと、これを進められるかどうか判断しかねますし、もう一つは今現在のナンバープレート、およそ2年分抱えていますから、これも検討期間と一緒に見ながら、直ちにということにはならないと思いますが、逆にデザインなりを皆さんから知恵をもらいながらと、そして問いかけして花巻市としても実現性があるかどうか、その可能性は探っていく必要はあろうと思います。



○議長(高橋淑郎君) 大原健君。



◆10番(大原健君) いい話をお聞かせいただきました。本当にありがとうございます。2年後には、2年のスパンで考えていただければ、非常にいいものができるのではないかという気もいたしますので、よろしくお願いいたします。

 次に、案内看板は検討するということでしたので、これ以上何も言うことはないんですけれども、花南東線を南下していくと、北上市に入るとしみず斎園という立派な看板、立っているわけです。あれに誘導されて行きますと、工業団地に行って、いわゆる遠回りになるわけです。今回の新ターミナルビルの国道4号の案内看板と同じように、手前から行く道路あるわけです、公設市場から東和に行く交差点を左折して旧道にという、あそこに誘導すれば何ら今回私、見たような事例が起きなかったのではないかと思いますので、ぜひそれは早目に設置していただきたいと思います。

 図書館、先人記念館についてでありますが、検討していくと言って、コンパクトシティの考えもあるのだからといいますと、非常に期待を持って町なかに来るのかななんていう思いもあるわけですけれども、その場所については、今々、まだまだでしょうけれども、大体その考えとしてどれぐらいの期間と申しますか、どういう考えでおられるのか、もう一度御答弁願えれば幸いです。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 先ほども御答弁申し上げましたように、いずれ花巻図書館に関しては、もう大分前から検討しなければならないという位置づけも持っていますので、当然、これは考えていかなければならないことであります。しかも、これからのまちづくりの考え方は、やはりもう郊外に分散していくというのではなくて、できるだけ集中して、そういう施設を設けていくということになると思います。

 ですから、あとはいわゆる市街地の中の場所の選定ということになってまいりますし、あともう一つは、今、いろんな施設が集約化の方向に向かっておりまして、跡地利用も並行した課題になっていますから、できるだけそういうのも組み合わせて、複数の課題を一緒に解決していくような考え方をとっていきたいということで、鋭意検討中でございます。もう少しお時間をいただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 大原健君。



◆10番(大原健君) ぜひ早目によろしくお願いしたいと思います。

 成人式についてですが、これもやはり30分の式典で、前半と申しますか、式が始まる前には、DVDで各中学校の校歌とその校舎を投影しておりましたけれども、それよりも何よりも、しばらくぶりに会う友達とお話がしたくてという、非常ににぎやかでございました。式典が始まって静かになるのであれば非常に立派なんですが、それがそのままぐずぐずと言っているのに、やはり残念な思いがいっぱいでした。

 これはことしに始まったことでなく数年続いておりますし、30分の式典でしたので、式典が終わる約25分ごろになると、だんだん疲れたのか、非常に静かに、いい雰囲気になってまいりまして、「これならば、早目に集めて式典の始める前に何かをイベントをすれば、そこでは多少にぎやかでも、きっとおさまるのではないか」という印象を得たわけです。

 たった30分の式典のために、いろいろと御準備されるこういう御時世ですので、やはり「たった30分のために」という声も聞こえてくるわけです。やはり成人式というのは、大事な一つのけじめの式でもありますし、全員参加していただきたいという思いも込めて、もう少し心に残るようなものにしていただきたいと思うわけですけれども、もう一度御答弁お願いします。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) お話ししている意味はよくわかります。それで、実は今まで成人式の形もいろんなパターンがあったわけで、ましてや合併によりましてそれぞれの地区の式のやり方ですとか、いろいろありました。それを最終的に集約して今の形、新市としての形としているんですが、一番大切なことは新成人の方、おめでとうと、お祝いの会というようなイメージにしてしまうと、それはパーティなんでもいいわけなんです。非常に若い方が喜ぶような演出をしてあげればそれでいいわけなんですけれども、でもやはり成人式というのはそういうものではないんだろうということをしっかり教えなければならない。成人になって初めて大人の社会の正式な儀式、セレモニーというものはどういうものなのかを教えたいという思いがすごくここにあったんです。それでやっぱり式にしましょうと、お祝いをする会ではなくて式にしましょうということで、だけれども、我々大人だって、この式というものが1時間も1時間半もやられると、いろんな声が出てきます。ですから、やはりそれもおかしいだろうと。やはり式というのはあくまでもぎゅっと凝縮したものだろうという考え方で、当初どうなるかわからなかったものですから、まず、じゃ、式に力を入れてやりましょうというのからスタートいたしました。これはまさに事実であります。30分できゅっと終わってしまって、まず混乱もなく、当時非常に荒れていましたから全国的に、何が起こるのかなと思いながらも、まず困難なくそこでおさめた。そして2年、3年と経過しながら、御指摘のように、やはりもう少し印象に残るものにしたいという思いがあって、少しずつ実は演出も加えてきているんですけれども、だけれども、式というものだけはやはり絶対崩してはならないという考え方です。

 ですから、あとは議員御指摘のように、前にするのかとか、いろんなパターンはあるんだと思います。そういうものを実際に、じゃ、やるときにはどういう形でやったらいいかというのは、やはり新成人の方に入ってもらうのが一番だと思うんです。そういうことで今回新成人の方から、式を終わってすぐアンケートを調査してやってみたというのはそこだったんです。それでもやはり、そういう確かに少し物足りないところがありましたので、これはですから具体に検討をこれから加えてまいりたいと思います。そして、1部、2部でもいいですけれども、やはりそういう形でお祝いをする楽しい会がありながら、本当の社会の大人の式というものもちゃんとそこに教えておくというような形の成人式を花巻市としては取り組んでいきたいと考えています。



○議長(高橋淑郎君) 大原健君。



◆10番(大原健君) まさにそういう考えであれば納得いたしました。その後、約1カ月後に児童・生徒栄誉賞という、花巻市でスポーツ、文化において顕著な成績をおさめた子供たちを表彰する会がございました。私、それにも参加させていただいたんですが、児童・生徒の皆さんは1時間でもきちっと座っております。ですから、それは何かというと、やはり甘えがあるのかな、大人になった甘えと申しては本当に非常に寂しいものがある。

 ですから、例えばこれは以前にも行われていたかと思われますが、やはり擬似投票と称して、投票所での雰囲気を出して、模擬で投票するというのも一つの案でしょうし、さまざま全国では日本一泣ける成人式と申しまして、親御さんにありがとうの手紙を書く、その書いた、全部じゃなくて数名の方が式典で御披露するというようなこともございますし、両親にありがとうの手紙を送るというような市もございました。

 そういうさまざまなことをそれをまねてやれというのではなくて、やはり新成人になる方々からのお話やいろいろな企画を持って、もう少し長ければいいというのでは全然そういう意味で言っているのではありませんけれども、式典は30分でいい、これはこれは何回も申します。ただ、やはりあそこにいる時間で、もう少しみんなと和気あいあいにという時間があれば、もっといいのかなと思いますので、ぜひそれこそ前向きに御検討していただいて、私の質問はこれで終わります。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) いろいろな御意見いただきまして、私たちもこれから進めるに当たっては、市長御答弁申し上げましたけれども、実行委員会をつくるなり、あるいは実は先週、社会教育委員会議がありました。その中で新成人のあり方について御議論というか意見をちょうだいいたしました。そしたら、今の規律、会場の規律をなくすために、まず一つは出身校別に中学校の配列をしたらどうかとか、いろいろ提案がありました。それから、昔は分散していたからよかったという御意見もありました。さらにはいろいろ調べる中では、その意見の中で27振興センターでやったらどうかというようなところもありました。よくよく調べると、そういうところもあるんです。さらには統一するときには新成人の議会なりを統一するところに持っていくとか、そういった事例もいろいろありました。ただ、やはりアンケートをとる中では、比較的今の新成人の人たちは消極的でした。こうやりたい、ああやりたいという御意見が余りなかったんです。なので、市長も答弁しましたけれども、これからはやはり時間をかけながら、やる人たちがどういうものがいいのかというのをちょっと議論しながら進めることが大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 以上で大原健君の質問を終わります。

 ここで11時5分まで休憩をいたします。

     午前10時56分 休憩

     午前11時5分 開議



○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、藤原晶幸君。(拍手)

    (藤原晶幸君登壇)



◆4番(藤原晶幸君) 4番、明和会の藤原晶幸でございます。

 通告に従いまして、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、26日にお聞きをいたしました市長演述についてお伺いをいたします。

 市長はかねてから花巻をどのような町にしたいのかという市民の問いかけに、市民がここに住みたいという人のために、ここで暮らしていけるようにするのが原点で、そのためには収入の確保として産業振興が必要です。農業、工業、商業、観光などのバランスのとれた産業構造の構築と、もう一つは人づくりで、特に就学前教育の強化の2本柱として、さらには小さな市役所の推進により、自立した市民意識の確立を目指すということを言われおります。2期目の大石市政、たくさんいろいろな政策を掲げておりますけれども、イメージとしてもう少し具体的に示していただければ大変ありがたいと思いますが、いかがでしょうか。また、本市の人口減少を考えたときに、交流移住人口の政策が大変大事になってくると思いますが、どのようなお考えをお持ちかお伺いをいたします。

 次に、農業振興について伺います。

 まず初めに、戸別所得補償制度モデル対策について伺います。

 新年度、農政の大転換ということで、米の戸別所得補償制度モデル対策が始まります。主食用米の生産費補償で需給調整に求心力を持たせる一方で、水田転作の麦や大豆、米粉、飼料用米を戦略作物と位置づけ、食料自給率向上を目指すということであります。しかし、農業の現場からはその効果を不安視する声も少なくありません。

 農家の関心は所得の確保であります。モデル対策は、販売価格が常に生産費を下回る稲作経営で、主食用米の生産費を補償する米戸別所得補償モデル事業と転作に助成する水田利活用自給力向上対策の2つの事業から成っております。モデル事業は生産調整への参加により、定額で10アール当たり1万5,000円を補償、また、自給力向上事業においては生産調整への参加を問わず、戦略作物に対して全国一律に交付単価を設定して交付するという仕組みでありますが、豊作時の過剰対策はいまだ示されておりません。

 国では、所得補償のメリットが大きいため、生産調整の非協力農家の新たな参加が見込め、結果的には米の需給が引き締まると言っております。さらに米粉、飼料用米の新規需要米に10アール当たり8万円を交付することから、湿田などの有効活用と食料増産につながるとしております。

 また、本市の特産とも言える雑穀に関しましては、その他作物ということで10アール当たり1万円という、今までの4分の1の交付単価でありますが、そこに激変緩和措置がとられ、さらには花巻市では前年並みの助成水準まで手当てがなされるということで、これにつきましては大変評価をいたしているところでございます。

 しかし、一方現場では不安や不満があるのも事実であります。麦、大豆の交付金は10アール当たり3万5,000円と現状を下回ることから、米の生産調整への参加をやめてしまう農家が予想され、集落営農の中にも農家の脱退や農地の貸しはがしが起こる懸念もあります。そこで本市でこの制度のモデル対策に対しまして、いろいろな課題が想定されるわけですが、どう対応されていくのかお伺いをいたします。

 次に、農畜産物の異常なまでの価格低迷が長期化しております。加えて肥料、飼料など物財費の高どまりで、農家が大変な悲鳴を上げているこの実態をどのようにとらえているのかお伺いいたしたいと思います。

 次に、少子化問題について伺います。

 先日、本市の人口が平成22年1月末におきまして、9カ月連続で減少していることが発表されました。少子化の進行で我が国の人口も2005年から減少に転じております。労働力人口の減少や消費市場の縮小による経済社会への影響がさまざまな分野で深刻になりつつあります。人口減少、少子化は国や地域の発展に深くかかわってまいります。昨年の自然増減数は人口1,000人当たり0.6人減少しており、前年の減少幅を上回っており、人口減少が加速をしております。このまま人口減少、少子化が進みますと、15歳から64歳の生産年齢人口が急速に減り、女性の社会進出や高齢者の就労を促進しても労働力は低下いたします。産業の成長や地域の活性化は見込めず、特に農村部は都市部に比べ4倍から6倍の高い減少率で、存続が危ぶまれる集落も出てくるのではないかと予想されます。高齢化により年金、医療、介護などの社会保障がふえ、国民負担が大きくなることも大きな課題となります。

 このような実態を踏まえ、本市として少子化対策は最優先課題と思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、食育についてお尋ねをいたします。

 昨年の3月、花巻市において食育推進計画が策定されました。この推進計画が策定されたことは、まず保健センターを中心に教育委員会、農林水産部等の庁内関係部局が一体となって取り組まれたことに、大きな意義があったものと思います。

 そこで、平成21年度は推進計画連絡会議で推進してきたものと思いますが、会議のメンバーについて、それからどのような推進がなされたのかをお伺いいたします。

 また、進行管理の中で毎年進捗状況を把握するということが示されておりますが、平成21年度の状況を伺いたいと思います。

 最後に、教育行政について伺います。

 学校施設の利用状況につきまして伺います。

 学校施設の一般開放は、地域のコミュニティー活動の一環としてでも学校施設が使われておりますが、その利用状況について簡単にお示し願いたいと思います。

 また、柔剣道場につきましては、市内11校の中学校すべてに設置されており、県内でも大変恵まれた環境に整備されていると認識しているところでございますが、柔剣道場の利用状況についてもお伺いをいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 藤原晶幸議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1件目の市長演述についての1点目の1つ目、2期目の市政の具体的イメージについての件でございますけれども、これも私の演述で申し上げたことの内容になるわけなんですが、これからのまちづくりは人口減少時代に対応しながらも、真に豊かさを実感できる社会を築いていき、しかもその時代時代に突発する課題にもしっかりと対応しながら、将来に向かって発展し続ける、確かな自立した自治体の構造、姿をつくり上げておくことが重要であります。したがいまして、長期展望をしっかりと持ち、人口減少や真の豊かさへの対応のため互助の社会を再構築して、突発的な課題に対応できる強い財務体質を維持することが必要となります。

 そのため、まずは私たち自身の依存ではなく自立への意識改革が大変重要となります。したがって、2期目は市民の自立を目指した合衆市イーハトーブ花巻構想と、行政の自立を目指した地方政府花巻市構想の推進を基本にして、市政運営に取り組んでいこうと考えているものであります。

 もう少し具体に何点かお話しいたしますけれども、まず仕事という、いわゆる産業の関係、仕事の面では花巻の特性に合った産業構造を見据えて産業振興策を展開することが、市民の安定した所得を得るために重要なことでありますので、したがいまして、景気変動に左右されにくい、バランスのとれた産業分野の構成割合を考えながら、花巻の自然や立地、交通などの独自の特色ある資源や条件を生かして、さらには子供たちの将来の就業希望職種等から、仕事と雇用のマッチングを考慮した、目指すべき花巻型産業構造を構築した上で、各種の産業施策を構築または展開してまいりたいとまず考えております。

 次に、暮らしの面になりますと、県内はもとより市内の医療環境も大きく変わってきておりますので、市民の居住場所や医療環境から、花巻市独自の医療圏を設定して、市内の居住場所にかかわらず市民が安心して、医療から保健福祉サービスが連携して受けられる体制を整備するとともに、消防救急体制を再構築して、市民の安心、健康な暮らしを確保していこうと考えております。

 3つ目、人づくりの面から言いますと、健常者から障害者まで、保育から教育まで、さらには家庭内の相談など子供に関するあらゆる相談に対応できる総合センターを整備して、安心して子育てができる環境を充実するとともに、教育環境のさらなる充実整備と、そしてまた生涯学習の推進、さらには市内のスポーツ施設の整備とフル活用の方針を総合的に定めた、スポーツでまちづくり構想を展開してまいりたいと思います。主な具体的なものと御理解をいただきたいと思います。

 次に、2つ目の交流、移住人口の増加の推進策についてでありますけれども、御案内のとおりに花巻市では、移住・定住希望者向けの情報提供として、市のホームページの活用、移住・定住サポートブックの作成、各キャンペーン参加により情報発信を行ってまいりましたが、残念ながら思うような成果が得られていないのが現状であります。そこで、まず移住または定住の前段階である交流人口の増加に向けた取り組みの充実を図るというのが、これが現実的な手段だろうと考えております。そのため、今後は観光立市イーハトーブ花巻構想を推進していきたいとまずは考えております。

 この構想のねらいは、多くの人が訪れることによってにぎわいと消費が生まれ、地域経済が刺激されて雇用が生まれ、そして生活が安定すると、結果として地域が活性化されるということを目的に展開していくものであります。その視点は、大きく4つの視点を持って展開していこうと考えております。

 1つが、まずは花巻市の魅力ある観光資源、この市内にいっぱいそういう観光資源が必要だという観点から、全部の現状の観光資源をまず洗い出して、そして、さらには不足な観光資源というのも発掘していかなければならない、つくっていかなければならないということもまず1つ考えています。

 2つ目は、これだけ魅力ある観光資源があるということを多くの人に知ってもらう、PRという観点が必要になってまいりますので、知ってもらうということに取り組むと。

 3つ目は、いっぱいの観光資源があって、たくさんの資源を知ってもらうと、そしたらば、今度は花巻にお客様が訪れたときに、花巻市内の多くの観光資源へ行きやすい状態になっていなければならないということで、観光資源へ行きやすくするという視点を入れていこうと。

 4つ目が、最後に来て見ていただいたらば、もう一度来てみたいと思っていただけるように、市民みんなでおもてなしをするという体制をしっかり構築しようということで、受け入れ態勢の充実と、この4つの視点で観光立市構想を展開してまいりたいと考えております。結果として、一人でも多くの人に訪れていただくことによって移住に結びつき、ひいては定住ということも考えられてくるのではないかなという、そういう政策の体制に転換をしていきたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁をいたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 私からは少子化問題と食育についての2点についてお答えいたします。最初に少子化問題についてお答えいたします。

 少子化問題の対策が喫緊の課題であると思うが、本市における現状と対策についてのお尋ねでありますが、花巻市の人口は依然として減少しており、少子化が進んでおります。0歳から14歳の年少人口は、各年9月末現在の住民登録人口で比較しますと、平成18年の1万3,889人に対しまして、平成21年は1万3,142人と747人、5.4%減少しております。今後につきましても、減少傾向は続くものと推測され、花巻市総合計画における平成27年のゼロ歳から14歳の人口推計値であります1万2,750人を下回るものと思われます。

 少子化対策につきましては、安心して子供を産み育てることができる環境づくりが大切でありますことから、子育てに関する相談体制の充実、子育ての負担の軽減、母子保健の充実、仕事と家庭の両立支援、多様な保育サービスの提供など総合的な子育ての支援の充実に努めてまいります。

 次に、食育推進計画につきましての御質問にお答えいたします。

 花巻市食育推進計画連絡会議のメンバーとどのような推進を図っているのかとのお尋ねでありますが、連絡会議のメンバーにつきましては、花巻市農業協同組合や食生活改善協議会などの団体や花巻保健所、東北農政局などの県や国の機関、市におきましては農政、教育委員会、保健センター等の食育にかかわりを持っている担当者で14名の構成でございます。

 推進の主な取り組みにつきましては、教育分野といたしましては教育ファーム、農業体験ですが、小学校では25校中24校が取り組んでおります。中学校では11校中2校、幼稚園、保育園では42園中9園が取り組んでおるところでございます。保育園では給食に地場産品を取り入れたり、給食だより等を活用し保護者に対して食育の啓発を行っているところでございます。

 健康づくり課では、食生活改善推進協議会と連携しまして、広報はなまきにおふくろの味レシピ提供や、花巻市食育推進計画の目標を掲載し、市民への啓蒙、普及啓発を行っているところでございます。

 また、花巻市農業協同組合ではちゃぐりんスクールを開催し、命、農業、食べ物の大切さを学ぶ事業や、さらに食育支援グループ、まんまーずによる保育園への食育支援も行っていると伺っているところでございます。

 次に、平成21年度の進捗状況につきましてのお尋ねでありますが、昨年10月に花巻市食育推進計画連絡会議を設置しまして、関係機関が各自の取り組みについて情報交換するとともに、お互いの連携について確認し、情報の共有を図ってきたところであります。

 この計画の中で市の推進手法といたしましては、食事に気をつけている市民の割合の項目を考えているところでございます。総合計画の市民アンケート調査で確認しているところでありますが、平成27年度の目標値52%に対して、平成21年度は48.8%となっているところであります。今後、目標値に達するように関係機関と連携し、推進を図ってまいるところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 農業振興策についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、戸別所得補償制度モデル対策への対応につきましての御質問にお答えします。

 平成22年度に実施される戸別所得補償モデル対策は、平成23年度からの戸別所得補償制度の本格実施に向けて、事業の効果や円滑な事業運営を検証するための事業と位置づけられております。米戸別所得補償モデル事業は、米の生産数量目標に従って生産するすべての販売農家、集落営農組織を対象に直接所得補てんを行うなど、これまでの農政とは全く異なる手法であり、調整水田等の取り扱いなどを含めて制度の課題については、モデル対策に取り組む中で具体的に明らかになってくるものと考えております。市といたしましては、農家や関係団体の方々の御意見をお聞きしながら、改善が必要なものにつきましては国に要望するなど適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、農畜産物の異常な価格低迷についての御質問にお答えします。

 花巻農業協同組合の平成22年1月末現在と前年同期の販売実績を比較しますと、デフレ基調の中で農畜産物についても値下がり基調にあり、畜産については出荷数量及び単価が下落しているところであります。また、野菜、花卉については販売数量の減少が影響しているものの、一部で単価が上昇しているものもあることから、販売額は微増となっております。リンゴにつきましては、単価の下落に伴い販売額が減少したところであります。

 このような状況下、畜産においては肉用子牛生産者補給金や肉用牛肥育経営安定対策事業、それから肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業、肉豚価格差補てん事業などによる補てんがあるものの、飼料価格の高どまりや生産資材の高騰が続いており、園芸においても青果物価格安定制度などによる補てんがあるものの、単価の下落や肥料、農薬等の高騰などが影響し、農家所得は依然として厳しい状況にあると認識しております。



○議長(高橋淑郎君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 教育行政につきましての御質問にお答えいたします。

 学校施設の一般開放の利用状況につきましてのお尋ねでありますが、学校施設の一般開放は、学校長の判断により授業やクラブ活動など、学校教育の支障とならない範囲で施設の開放を行っているものであります。平成20年度の利用実績を見ますと、校庭、体育館、柔剣道場、プールなどで、各学校平均で年間開放日数は225日、年間利用者数は8,300人ほどとなっており、市内全小・中学校での年間利用者数は、約29万8,000人となっております。施設別では、校庭と体育館の利用が全体の9割以上を占めております。うち柔剣道場につきましては、各学校平均で年間開放日数が44日、年間利用者数が800人ほどとなっており、柔道や剣道のスポーツ少年団の利用となっております。



○議長(高橋淑郎君) 藤原晶幸君。



◆4番(藤原晶幸君) それでは、まず初めに、市長演述についてお尋ねをいたします。1点だけお聞きをいたします。

 本市の、今、1つには自立した構造の意識改革ということを言われました。もう一つには観光立市イーハトーブ花巻構想ということを話されまして、それぞれいろんな政策を掲げてやっているわけですけれども、私は先ほど人口減少のこともお話ししましたけれども、やはりこの人口減少というのは避けて通れないことだろうと思います。そういたしますと、やはりまずは、それじゃ花巻に交流人口を幾らかでも、少しずつでも増加させられるような政策が本当に大事ではないかと。その後にこういう移住人口がくっついてくのではないかと思います。

 花巻市は農、商、工、観光と本当にバランスのとれた産業構造になっておりますし、また空港を初めとする高速交通体系の恵まれた中で、なかなか交流人口等の増加につながっていないのが現実ではないかと思っております。先ほど市長もおっしゃいましたけれども、本市の持っているいわゆる特性、あるいは資源を最大限に発信できる拠点が必要なのではないかと思います。

 そこでお聞きしますけれども、いわて花巻空港旧ターミナルビルの活用法の方向性は決まっておられるのかお伺いをいたします。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) いわて花巻空港の旧ターミナルビルの活用策の検討状況についてお答えいたします。

 旧ターミナルビルにつきましては、いろいろな形で花巻市域の人口重心地域ということで、どこからでも集まれる地域になるだろうということで検討を進めてまいりましたが、現段階では交流をキーワードに施設の利活用を検討したいということで、今、進めている状況でございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤原晶幸君。



◆4番(藤原晶幸君) 交流をキーワードにということでありますので、実は参考までに御紹介させていただきたいと思います。石川県にあります能登空港の道の駅の話であります。能登空港は6年前に開港した新しい空港であります。ここの空港ターミナルビル全体が道の駅として使われておりまして、ここを拠点として観光客を呼び込むためのいろいろな仕掛けをしております。

 能登を過疎化させないという強い思いで頑張って、地域の活性化につなげているところでございます。現在、羽田便が2往復、搭乗率保証制度にのっとって運航しており、搭乗率が63から70%程度になっております。空港自体は年間2億円の赤字だそうでありますけれども、開港前に比べて観光客で42万人の増、観光収入で55億円がそれぞれ増加しているということであります。

 本市といたしましても、地域の活性化あるいは交流人口の増加につながるような、旧ターミナルビルの再利用をお考えになってはいかがでしょうか。

 また、花巻市は先ほど来話がありましたけれども、岩手県の中心に位置しております。ぜひ県にも協力を働きかけながら、内陸、沿岸など全県下に波及できるような観光発信拠点として考えてはどうでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) おっしゃられるとおり、非常に交通の形態から考えますと、大事な場所にあるんだろうと思っております。それで今の例にもありますように、空港自体の機能も高めていかなければならないのも事実であります。ですから、一生懸命、羽田便実現会議も立ち上げたりして、やっぱり国内のハブ空港たる羽田と地方空港を結ぶことによって、すべての地方空港からハブ空港を介してまたいわて花巻という地方空港にも飛んでくることができる。交流人口を増加させる施策には、非常にいい材料になるわけです。ですから、そういうこともあわせてやっていかなければなりませんし、今の新ターミナルビルとの連携も、そういう意味で非常に大事になってくると思います。

 ですから、まさに議員御指摘のように、花巻のせっかくこの位置づけたる高速交通の要衝、これをフルに活用した中で旧ターミナルビルの内容を検討していくべきなんだろうと考えておりますので、鋭意検討を続けてまいりたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 藤原晶幸君。



◆4番(藤原晶幸君) それでは、次に戸別所得補償制度についてお伺いをいたします。

 戸別所得補償制度に平成22年度の生産調整の配分率が前年対比で0.6%増の38.8%と言われておりますけれども、現段階で生産調整がどの程度になっておるのかお伺いいたします。また戦略作物の一つであります新規需要米の作付予定はどのようになっているのかをまずお尋ねいたします。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 2点の御質問でございました。

 現段階の生産調整の状況ということでございますが、折しもただいま第1次の計画書の集約をしている最中でございます。本日までに各農家、あるいは営農組織が農家組合長まで提出すると。ですから、これをもとに3月末をめどに電算入力をしまして集計をすると。4月に入りまして、その電算入力したものをもとにいたしまして、2次への計画、第2次の営農計画書をつくっていただくというところでございます。したがいまして、現段階では生産調整の状況はどうなのかというお尋ねについては、お答えいたしかねる状況にございます。

 それから、新規需要米の作付状況でございますが、新規需要米、いわゆる飼料用米とかそういうものなわけですが、昨年度37ヘクタールほど作付ておりますが、これは多分継続されるものと理解してございます。そのほかについては、先ほど申し上げたとおり、計画書の集約段階ということで、お答えいたしかねますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 藤原晶幸君。



◆4番(藤原晶幸君) それでは、この制度に関しましてですけれども、実は国の農林予算がこの戸別所得補償に集中したことによりまして、基盤整備事業の抑制による構造改善のおくれが大変生じるということで、いわゆる水田の利活用がなかなか進まないのではないか懸念されるわけでございますが、本市としてはどのような受けとめ方で、農業振興に結びつけていくのかということをお伺いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 農林水産省内の予算をやりくりして、今度の米の戸別所得補償モデル事業がなされることについてでございますが、やはり農業構造改善事業、いわゆる土地改良事業の予算がやや削られたということで、花巻市においても新年度以降、県営事業とかいろいろ計画してございました。その部分について影響が出てきてございます。これについては、やはり国の農林水産省の予算の確保について、市としても積極的に要請していかなければならないと考えてございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤原晶幸君。



◆4番(藤原晶幸君) これからやろうとしている事業もありますので、ぜひ、その辺しっかり頑張っていただきたいと思います。

 それから、その他作物の雑穀等に激変緩和措置がとられ、また市からの手当てがなされるということですけれども、実質雑穀で10アール当たり幾らかになるのかお伺いをいたします。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) この激変緩和措置についてでございますが、ただいま国と県が協議中ということで、本来であれば2月末までには協議が調う予定でございましたが、その協議がいまだ調っていないと。調ったという連絡はいただいていないところでございます。

 しがたいまして、我々今度の雑穀についての市の単独事業としまして、用意いたしました予算につきましては、これは想定のもとでやってございますので、今のところではちょっとお答えいたしかねるということで御理解をいただきたいと思います。いずれ担い手農家が昨年雑穀作付していただいた額を確保したいという前提でございますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 藤原晶幸君。



◆4番(藤原晶幸君) この制度ですけれども、生産費補償ということでありますので、いわゆる生産費を低く抑えることが経営の中では最も大事なところであります。そこで、新しい政策の中で、トータルアドバイザー事業がなくなるという話も聞いておりますが、その辺どのようになっているかお伺いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) トータルアドバイザー事業につきましては、国からの支援はなくなりますが、花巻農業協同組合及び花巻市としては、やはり必要だということで、今回の新年度予算の中には計上させていただいているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤原晶幸君。



◆4番(藤原晶幸君) ありがとうございました。

 次に、農畜産物の異常な価格低迷についてお伺いいたしたいと思いますが、先ほどもお話ありましたけれども、今の状況を見ますと価格低迷が長期化する背景には、一つには消費者の安定志向あるいはスーパーの過当競争というのがあります。また、もう一つには少子高齢化も加わり、消費の減退は加速度的に進んでおります。そこで産地での努力もなかなか限界にきているというくらい異常事態に直面しているのも事実でありますけれども、平成23年からは園芸畜産の所得補償というお話もありますけれども、今の本市の産業振興を推し進める上では喫緊の課題ではないかと思っておるところでございますが、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 確かに議員御指摘のとおり、消費の低迷も含まれながら、さらに景気低迷ということで、かなり農畜産物が安くなっていることは否めない状況にございます。この中で市として、平成22年度、平成23年度、どうしていくのかということでございますが、いずれ国では平成22年度におきましては、米についての所得補償をモデル事業として行うと。それを見ながら、平成22年度中にその他の作物、いわゆる園芸、畜産について新たな所得補償制度を設けていくということでございます。それらをしっかり見据えながら、花巻の農業をどうしていくかという部分を検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤原晶幸君。



◆4番(藤原晶幸君) それでは、次に、少子化問題について伺いたいと思います。

 先ほどいろいろ御答弁ありまして、仕事と家庭の両立支援ということを言われておりますけれども、いろいろな組織あるいは団体が取り組んでおります婚活や出会いの場づくりの活動への支援、それから地域の縁結び機能または子育て支援活動など、活発にして市民が安心して暮らせる社会の構築が大事ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか、お聞きいたします。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 市民が安心して生活できる、少子化の場合は子育てしやすい環境を、市民みんなでいろいろな関係機関と連携しながら取り組んでいくことが大事だと思っております。特にも結いという部分の中で同じ地域の中で助け合うなど、身近なところから、まずは少子化に対する子育て支援を充実していければと思っておるところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤原晶幸君。



◆4番(藤原晶幸君) それでは、次に食育についてお伺いをいたします。

 本市の食育推進は、学校、幼稚園、保育所から地域生産者、事業者に行政が連携を図って、家庭と子供たちをサポートしながら、特に家庭での食育あるいは学校での食育が促進されるよう推進していくということであります。

 そこで、まず1つには、学校給食のことでありますけれども、本市の地場産物利用の割合が、現状では昨年、基本計画を立てた当初は26.5%でありましたけれども、それを7年かけて数値目標を30%ということになっております。実は2008年6月に学校給食法が改正されておりますが、地場産物利用推進がその中で示され、2008年度におきましては、もう既に全国で13の道県が30%を超えている状況にあります。こうした状況を踏まえますと、本市は基幹産業が農業ということもありますので、本市の数値目標としては少し低いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 参考までに、本市と友好のあります十和田市におきましては、もう既に35%を超えているのが現状でありまして、地場産物の利用の数値目標は平成24年度までに50%ということをうたっております。この辺に関しまして、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 学校給食における地産地消といいますか、地場産物の利用割合の御質問でございますが、平成20年度の学校給食における県産農林水産物の利用実態調査によりますと、当花巻市は48.2%という状況でございます。学校給食の中でも、例えば雑穀給食とか、サケ給食の日といった形で極力地場産品を取り入れまして、地産地消という形で目標に向けて取り組みを進めているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤原晶幸君。



◆4番(藤原晶幸君) それでは、次に教育行政について伺いたいと思います。

 地域のコミュニティーの場ということで、学校開放としていろいろ使われておりますけれども、また、特殊といいますか、学校施設の中で柔剣道場というのは、県内見ますと11の中学校で整備されているというのはなかなかないわけですけれども、その中で柔剣道場が教育の場として使われておるわけですけれども、その目的に沿った利用がなされているのかということをお尋ねいたします。



○議長(高橋淑郎君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 柔剣道場の利用状況でございますが、市内の中学校におきまして、いわゆる体育の時間において柔道、剣道という形で利用をしているという状況でございます。それから、柔道部あるいは剣道部という形で市内の中学校にクラブが設置されておりますので、クラブ活動の場としても活用されている状況でございます。あとは先ほど申し上げましたような一般開放の中で、スポーツ少年団の利用という形で利用をしている状況でございます。

 それ以外で、柔道、剣道以外の部分でも、一部文化祭とか体育祭といったような形で、本来の活用を妨げないといいますか、そういったような形での活用はされているといった実態もございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤原晶幸君。



◆4番(藤原晶幸君) 体育の時間、それから当然ですけれども、あとは部活に使われているということですけれども、例えば柔道部、あるいは剣道部が学校にあるにもかかわらず、その柔剣道場をそれ以外のクラブに使われている実態はあるのかないのか、お聞きいたします。



○議長(高橋淑郎君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 学校からどういったような使われ方をしているのかということで確認をしているところでございますけれども、先ほど申し上げましたような授業、あるいはクラブ活動という形で、柔道、剣道部のクラブ活動という形で利用されているということで伺っているところでございます。学校によっては柔道部がないとか剣道部がないという学校もございますけれども、私ども確認した範囲では、一部学校でマット運動で使ったという事例はございますけれども、いずれほとんどはほかのスポーツでは使っていないと聞いているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤原晶幸君。



◆4番(藤原晶幸君) 確認した中で他のスポーツでは使われていないという御答弁でしたけれども、私が確認した中では他のクラブ活動で使われているとお聞きしております。二、三の学校で、柔道部あるいは剣道部があるにもかかわらず、他の部活動で使っているというのを確認しております。

 どうしてだめなのかというと、柔道にしても剣道にしても、はだしでやる競技なんです。そのときに、例えば剣道場をズックで使ったり、スリッパをどこかで使うと、すごく傷みが早いわけです。フロアがささくれになったときには、いわゆるはだしで使うものですから大変危険を伴うわけです。それを心配して今回取り上げさせていただいたんですけれども、その辺をしっかり確認して、指導していただければありがたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 私どもの承知している限りでは、現在使われていないということでございます。それからこれまでのところも、そのような事故があったという、負傷したという事例もございませんけれども、いずれ今後、そもそも施設の意義に沿った使い方と、それから施設の有効な活用という観点の調整を図りながら、安全面にも配慮して施設の維持管理をしていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 藤原晶幸君。



◆4番(藤原晶幸君) 今、事故がないという御答弁でしたけれども、ないのが当たり前で、本当に今までないのが不幸中の幸いだと思います。やはり未然に防ぐのが行政の立場でもありますので、ぜひもう一度確認していただいて、しっかり用途に沿った施設の使われ方をしているのか、御確認していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(高橋淑郎君) 以上で藤原晶幸君の質問を終わります。

 ここで昼食のため、午後1時5分まで休憩をいたします。

     午後0時2分 休憩

     午後1時5分 開議



○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、若柳良明君。(拍手)

    (若柳良明君登壇)



◆2番(若柳良明君) 2番、平和環境社民クラブの若柳良明であります。

 通告に従い、順次質問しますので、答弁についてよろしくお願いをいたします。

 最初に、市長演述についてであります。

 1点目、こどもの城構想を具現化するとしていますが、構想の内容、施設整備の内容、以前検討されたいわて花巻空港旧ターミナルビルの活用との関連について伺います。また、中心部の整備とともに3地域の整備とその連携についての考え方についてお伺いいたします。

 若干前の議員の質問ともダブる部分がありますけれども、続けますのでよろしくお願いいたします。

 2点目、生涯学習について、市内4カ所の生涯学習拠点施設に社会教育指導員を配置するなど生涯学習の推進体制を充実させますとしておりますが、市内4カ所とはどこなのか、施設ごとに社会教育指導員を含め職員体制はどのようになるのか、お伺いをいたします。

 次に、合衆市イーハトーブ花巻構想についてであります。

 1点目、合衆市イーハトーブ花巻構想の目的は、地域主権の特色ある結い社会づくりを進めるとしておりますが、結い社会とはどのような社会をイメージしているのかお伺いをいたします。

 2点目、地域内から選ばれたコミュニティ会議の会長が自治区長になるといっておりますけれども、現在の行政区長との関係はどうなるのかお伺いをいたします。

 3点目、振興センターの業務は、地域づくり活動の支援に関すること、地域における生涯学習に関すること、戸籍等各種の証明交付に関することと規定しておりますが、この内容、位置づけに変更はないのかお伺いいたします。

 4点目、コミュニティ会議と総合支所、地域協議会との関係でありますが、地域の課題で、一つのコミュニティーで解決できないもの、例えば、地域の公共交通対策、地域医療、県立高校のあり方などがありますが、その連携はどうあるべきなのかお伺いをいたします。

 次に、地域医療についてであります。

 大迫地域診療センターの入院ベッドが無床化されてから、もうすぐ1年がたちます。大迫地域は、夜間と土日、祝日は医師のいない無医地区状態となっております。急患への対応、地域住民の医療など入院ベッドが必要なことなど住民の声は切実なものとなっております。

 1月上旬のことでありますが、ぐあいが悪く盛岡市内の病院で診察を受けたところ、がんと告知され「3カ月ぐらいはもつだろう」と言われ、「ある程度落ちついたら通院してもらうことになる」と病院から言われたそうであります。本人も家族も大迫に入院ベッドがないということがどんなに大変なことかとかと感じたそうでありますが、その患者は、通院することなく1カ月ほど入院して、2月中旬に亡くなりました。

 家族からは、「このような患者が1時間以上かけて通院なんかできない、ぜひ入院ベッドが必要である」と訴えられました。

 これから団塊の世代が後期高齢者になるまで10年ぐらいかかるとは思いますけれども、医療を考えるとき、市から県立花巻厚生病院もなくなるなどベッドは大幅に減少しています。大迫地域だけの問題としてではなく、花巻市の地域医療という位置づけで考えてほしいものであります。

 国でも社会保障費を年々削減しておりましたが、政権交代などもあり、命を大切にする政治に変わったのであります。診療科目の維持、入院ベッドの復活、救急体制の充実など不十分な内容で、急いで結論を出すことは将来禍根を残すことになります。

 1点目、6回ほどの懇談会が開かれたわけでありますが、大迫地域医療に関する住民要望をどのように集約しているのかお伺いをいたします。

 2点目、市は介護老人保健施設の併設で決着しようとしているようでありますが、住民の声を受け大迫地域の医療を確保するため、今後どう対応するのかお伺いいたします。

 次に、消防救急体制についてであります。

 1点目、消防署の建てかえ整備、人員を含めた消防救急体制の再構築をするとしておりますが、具体の内容についてお伺いをいたします。

 2点目、救急車の増車に伴う職員体制についてであります。

 救急車を1台増車する計画でありますが、職員体制はどのようにするのか。

 本年度の退職者は10名、新年度採用者が10名と聞いておりますが間違いないでしょうか。また、新規採用者は6カ月間の研修もあるとのことであり、その間、特に救急体制をとるのに大変と思われますが、どのような対応をするのかお伺いをいたします。

 次に、健康づくり運動の推進についてであります。

 1点目、特定健診の受診率は、計画を達成しているようでありますが、計画に対して実績、達成率についてお伺いします。また、特定健康指導についても、計画に対しての実績、達成率をお伺いいたします。

 特定健康指導の計画が達成できないのはなぜなのか、課題についてお伺いをいたします。

 2点目、健康づくり運動について。

 特定健康指導の参加率を高めるための方策はいろいろとあろうと思いますけれども、いずれ人手がかかるのではないかと感じます。

 私たち会派での研修で訪問した沖縄県浦添市の例を紹介いたします。

 浦添市は「3kg減量市民大運動」に取り組んでいます。

 「3kg減量市民大運動」は、市民が健康的な生活習慣を送る必要性を再認識するとともに、日常生活において健康づくりにチャレンジしている市民が語り合える機会を設けることで、健康づくりに対する市民の意識の高揚を図ることを目的にしております。対象は18歳以上75歳未満で市に在住または勤務している方としており、健康チェックチャレンジ手帳を配布し実施しております。この運動の取り組みの結果、市民の健康に関する関心が高まり、健康に関する講習会が中学校単位に配置されている保健師のもとで積極的に行われるようになった。また、健康に関する自主的なサークルが組織され、活動が活発に行われているとのことでありました。

 市民の健康の関心を高めるために健康づくり大運動なるものを進める考えはないかお伺いいたします。

 次に、林業振興についてであります。

 1点目、公共施設整備における地元産木材の活用方策について紫波町の例を紹介します。

 上平沢小学校、虹の保育園は木造平家建て、星山小学校は二階建ての地元産木材の木造づくりであります。

 木造は、コストが高いと思われがちでありますが、鉄筋コンクリートづくりは工事代金のほとんどが大手建設会社に回ってしまいます。木造で建築することにより、伐採、製材、大工作業など地元で賄うことになり、70%ぐらいが地域経済によい影響を与えます。学校の建築は在来工法により行われ、若い大工に技術を教えるなど、技術の伝承の役割も果たしています。

 町では、地元木材を活用した公共施設の建築を進めるとともに、一般住宅、作業小屋、事務所等での地元産木材の活用を普及促進するために建築経費の一部補助と住宅の固定資産税の2分の1を5年間減免しています。

 この取り組みに対して、全国から注目され視察に訪れているとのことでありました。また、2月13日には、原口総務大臣も視察しております。

 本市は、学校建築の際、地元産木材をどれくらい使用してきたか、また、今後地元産木材を使用した公共施設を整備する計画があるかお伺いをいたします。

 2点目、市有林の活用方策について。

 公共施設を地元産木材で建築する場合、一番の課題は、入札が終わってから木材を調達しようとしても難しいことであります。建築には乾燥材が必要であること、樹種によっては伐採の時期が特定されてしまうからであります。その対応として公共施設の木造建築計画と合わせ地元産木材の調達を考える必要があり、市有林の活用策も考えるべきと思いますが、このことに関してプロジェクトチーム等をつくって検討する考えはないかお伺いをいたします。

 以上、登壇しての質問といたします。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 若柳良明議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の市長演述についての1点目、こどもの城構想についてでありますが、まず、この構想の内容でありますけれども、この構想は、健常者から障害者まで、保育から教育まで、さらには家庭内の相談など、子供に関するあらゆる相談に対応できる総合センターを整備して、安心して子育てができる環境を充実することを目的に考えております。

 現在検討している内容ですけれども、子育てに関するあらゆる相談に対応する子育て総合相談センターとして、市内の子育てに関する施設を統括する指導的なセンター機能や、在宅保育家庭など子育てに関する各種支援事業の実施、健常者と障害者との交流支援、子育て支援ボランティアや団体等の活動拠点などの機能を兼ね備えた総合的な支援体制を整備構築しようと考えております。

 次に、2つ目の整備する場所と連携の考え方でありますけれども、整備しようとする施設は、市内の関連施設をすべて集約して1つの施設をつくろうというものではなくて、今お話しした構想の目的を実現するために、現在あります施設の連携を重視するというのがこれ非常に大事な目的になってまいります。したがいまして、既存の関連施設の統括や、指導的役割を発揮することが重要になりますので、まさに連携をつかさどる中枢機関と位置づけてこの施設をひとつ整備をしようと、あとは既存の施設を利用してこの子育て環境を充実していくという考え方になります。

 それで、いわて花巻空港の旧ターミナルビルとの関係でございますけれども、このビルにつきましては、これまでただいま申し上げましたこの構想の中の拠点施設、子供に関する総合相談センターとして旧ターミナルビルの活用の可能性とものを検討してまいったわけなのですけれども、検討する過程におきまして、関係者の方々、あとはワークショップなどを開いていろいろな方々の御意見をお聞きしたわけなのですけれども、その中で構想そのものには賛同を得られたと思っておりますけれども、立地場所については、やはりいろいろな意見がありまして難しいと、なかなかふさわしくないという意見が多かったものととらえております。したがいまして、この場所への立地は理解が得られなかったと判断をしております。

 したがいまして、今回のこのこどもの城構想の拠点施設の設置場所は、旧ターミナルビルということは今は考えてございません。他の場所を検討していくという考え方でございます。

 次に、2件目の合衆市イーハトーブ花巻構想についてであります。

 まず、1点目の結い社会とはということでございますけれども、私がマニフェストにお示ししました合衆市イーハトーブ花巻構想は、これまで取り組んできた小さな市役所構想を踏まえて、それぞれの地域が主体的に個性を発揮できる地域づくりの仕組みを安定的に確保して、安心して暮らせる自立したまちづくりを進めようとするものでありまして、その中の非常に重要な部分でありますが、失われつつある互助や結いの心を取り戻すことが大切であると考えております。

 今後ますます人口減少が進んでいくわけでありますが、困ったときにはまず隣近所、あるいは身近な地域社会の中で助け合いながら暮らすのだという、いわゆる結いの社会を時代に合った形でつくり上げて、地域の主体性を生かす仕組みをさらに定着させていきたいと考えているものであります。

 2点目の行政区長と自治区長の関係についてですが、いわゆるコミュニティ会議の会長、自治区とか自治区長というのはあくまでも仮称でございます。これは、確定とか、そういう定義だとかという決まったものではございません。(仮称)自治区長の関係ですけれども、地域と行政がともに協働してまちづくりを進めるに当たりまして、地域住民から選ばれた地域の代表者としてのコミュニティ会議会長が、行政との連携に当たる、いわゆる窓口の役割をあわせ持つことが望ましいものではないのかと。いわゆる行政と地域と協働しながら地域づくりを進めていくという考え方をとっておりますので、そういう意味でのコミュニティ会議の会長が地域の行政との連携に当たる窓口の役割をあわせ持つということが望ましいのではないかという考え方から、コミュニティ会議の会長を新たに(仮称)自治区長という形で委嘱をして、身分を確立する、いわゆる身分を保障することを考えております。

 地域づくりに当たりましては、住民にとって最も身近な区域である行政区や自治会等の単位が基本となることは言うまでもありません、これがまず原点でございます。それで、これを基本としながら今現在ある形のコミュニティ会議の会長の身分を確立するものでありますので、これまでの区長との関係などを含めまして、何ら変えていく、新しくするというものではありません。当然行政区長の仕事も何ら変わるものではないと御理解ください。

 次、3点目の振興センターの位置づけでありますけれども、議員お話しのように、現在の業務内容は地域づくりの活動の支援に関すること、地域における生涯学習の推進に関すること、戸籍等各種の証明書交付に関することということでありますので、これはそのまま同じように続けてまいります。

 4点目の1つのコミュニティ会議で対応できないものについてのお尋ねでございますけれども、コミュニティ会議というものはあくまで住民にとってより身近な地域づくりのエリアにおける地域課題等に対応する組織でありますので、1つのコミュニティ会議の中で対応できない課題、案件につきましては、今までと同じように市で対応してまいります。

 そのほかにつきましては、関係部長、消防本部並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) それでは、私から市長演述に関して、生涯学習の充実、特にも4カ所の拠点と推進体制ということでの御質問にお答えしたいと思います。

 実は、この生涯学習という視点の中は非常に重要であることから、昨年小さな市役所構想3年目の検証、見直し作業の中で、重要な位置づけとして検討してまいりました。

 この中からいろいろな御意見をいただきました。この御意見をいただいた中で、改めて課題を整理しましょうということで、実は昨年から庁内に推進チームを設けましてヒアリングを実施しながら課題の方向、あるいはその検証を行ってきました。

 その結果、学習者のすそ野の拡大、特にも若年層への働きかけ、地域の個性や地域課題を生かした学習プログラムの導入、学習成果の地域づくり活動への還元などが課題として挙げられたほか、まなび学園、あるいは各総合支所と振興センターの相互連携、あるいは情報共有の強化も必要と認められたところであります。

 こうした状況を踏まえまして、来年度におきましては、まなび学園と各支所単位の市内4カ所に社会教育指導員を配置しながら、振興センターでの生涯学習を支援するということで、各段階で連携を図りながら強化していく。さらにはコミュニティ会議との協力により、地域の歴史、産業、環境などユニークな地域特性を取り上げた27地域のふるさと学習、いわゆる地元学のようなものを推進したいと考えてございます。

 また、地域の人づくりとして地域版人材バンクの登録整備、あるいは青少年などを対象とした新たな講座、事業を開設、それから若い世代が生涯学習を通じて仲間づくり、ひいては地域づくりの担い手として定着していただけるような体制づくりを構築したいと考えておるものでございます。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 私からは地域医療についてと健康づくり運動の推進についての2点についてお答えいたします。

 最初に、地域医療につきましての御質問にお答えします。

 まず、大迫地域医療に関する住民要望をどのように集約しているのかというお尋ねでありましたが、県立大迫地域診療センター無床化後の施設活用策につきましては、その方向性を見出していくため、昨年の5月以降、懇談会を開催し、地域の方々と意見交換を重ねてまいってきたところであります。

 懇談会で地域の方々からさまざまな御意見をちょうだいする中、最初から多く聞かれたのは「入院ベッドを確保してほしい」という声でありましたが、加えて、「現在の診療センターの外来診療科目も維持してほしい」、また、「救急医療体制も充実してほしい」とのお声をちょうだいしたところであります。

 市といたしましては、有床診療所を開設、運営することは極めて困難であることは既にお伝えしているところであり、地域のために早く方向性を見出すため、現実的に可能なパターンを御提示した上で、地域の方々の意見の集約をお願いしてきたところであります。

 次に、住民の声を受け、大迫の地域医療を確保するため今後どう対応するのかのお尋ねでありますが、昨年の12月25日に開催いたしました地域の方々との懇談会において、地域の要望であります外来診療科目の維持、ベッドの確保、救急医療体制の充実の3つの要素をできるだけ残すため、現実的に可能な方策として市の方針をお示ししたところであります。

 市の方針は、1点目として、県の診療センター継続による外来診療科目の維持、2点目として、空きスペースを民間で介護老人保健施設として活用することによる療養ベッドの確保、3点目として、石鳥谷・大迫地域に救急車を1台増車することによる救急体制の充実であります。

 ことし2月18日には、地域の方々に、市の方針について地域の現状等を踏まえながら再度説明させていただきましたが、住民意見は分かれまして、結果的に提案を受け入れていただけなかったことから、引き続き地域の方々に御理解をいただけるよう努めてまいります。

 次に、健康づくり運動の推進につきましての御質問にお答えいたします。

 特定健診及び特定保健指導の実施状況と課題につきましてのお尋ねでありますが、現在のところ、平成21年度特定健診の受診者は1万416人で、55%の受診率となっており、花巻市国民健康保険特定健康診査等実施計画の目標であります50%を超えている状況にあります。

 また、特定保健指導につきましては、保健指導の教室を開催したほか、受講勧奨を行うため、在宅の保健師をお願いして、未受講者を訪問し保健指導の指導率向上に努めたところでありますが、現在のところ対象者1,851人に対して受講者は313人で、指導率は16.9%となっており、これも花巻市国民健康保険特定健康診査等の実施計画目標値の35%に達していない状況であります。

 課題といたしましては、特定健診は糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化防止を目的としており、保健指導対象者には全く自覚症状のない方も対象となっており、保健指導の必要性がまだ十分得られていない状況にあります。

 市といたしましては、平成20年度、21年度は、モデル地域を決め、効果的な特定保健指導教室の開催に力を入れてきたところであり、指導率は、平成20年度6.7%に対して、平成21年度は10.2ポイント向上し、少しずつ効果があらわれてきているところでございます。

 平成22年度においても、特定保健指導の教室の開催数をふやすとともに、訪問指導を強化して指導率の向上を図ってまいります。

 次に、健康づくり大運動につきましてのお尋ねでありますが、当市の健康づくりにつきましては、健康はなまき21プランに基づき、各地域での健康講演会、出前講座、介護予防教室、湯ったり気分で健康づくり教室、禁煙教室、高血圧教室等を実施しておりますが、各教室終了後に修了生みずからがOB会を組織して自主的に活動しております。その数は、現在十数団体となっており、県内の他市町村から注目されている状況でございます。

 市といたしましては、今後も自主グループの育成支援を図ってまいりますが、若柳議員に御提案いただきました先進的な取り組み事例につきましても参考にさせていただき、さらなる健康づくり事業に努めてまいります。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 林業振興についてのお尋ねであります。

 公共施設整備における市有林の活用方策についてのお尋ねでありますが、公共施設整備の材料としての活用については、施設の設計に合った木材の確保や伐採、搬出、加工に要する経費及び納期に間に合うかなど、さまざまな課題がありますが、健全な森林を育成するには地元産材の有効活用が不可欠と存じており、まずは市有林の除間伐、作業道路の整備など木材の活用に必要な低コストかつ安定した供給のための条件整備を進めているところであります。

 今後は、公共施設整備部署と連携を図りながら、施設の計画時から材料の入手方法など市有林の活用が図られるための仕組みづくりを検討してまいりたいと存じます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤消防長。



◎消防本部消防長(伊藤勝男君) 私からは、4件目、消防救急体制についての御質問にお答えをいたします。

 まず、消防署の建てかえ整備、人員を含めた消防救急体制の再構築の内容につきましてのお尋ねでございますけれども、昨今の社会構造の変化により地域人口の減少や危険物施設、防火対象物の減少などが見られますことから、その業務量に応じました署所の人員配置の見直しを図るとともに、署所間の連携を強化し、消防本部として最も効率的な消防力の運用が図られる体制に再構築しようとするものであります。

 また、老朽化した消防庁舎を計画的に建てかえ整備することとし、今年度は石鳥谷分署庁舎の建てかえ整備を計画いたしておりまして、補正予算案で御審議いただくこととしております。

 次に、救急車の増車に伴う職員体制についてでございますけれども、現在の人員で最も効率的な運用を図るため、署所の配置人員を見直すとともに、消防ポンプ車隊と救急隊の乗りかえ運用で対応をしてまいります。

 また、消防本部では、今年度末に10名の定年退職者等が見込まれることから、平成22年度は10名の新規採用を予定しているところでございます。

 新規採用されました職員につきましては、議員御承知のとおり、消防学校の6カ月間の研修訓練を経て配属されることから、この間、現場活動に支障のないように職員配置の工夫や署所の連携により対応をしてまいります。



○議長(高橋淑郎君) 藤井教育部長。



◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 林業振興についての御質問のうち、学校建築の際に地元産木材をどれくらい使用してきたかとのお尋ねにお答えいたします。

 これまで整備を進めてまいりました西南中学校及び石鳥谷中学校の校舎や屋内運動場につきましては、内装材等として、西南中学校においては木材使用料の約86%、石鳥谷中学校においては約31%の県産材等地元産木材を使用し整備を行ったところであります。

 なお、屋内運動場のフローリングにつきましては、特殊合板材を使用せざるを得ず、本県では生産していないことから、この比率には算入していないところであります。

 また、今後、地元産木材を利用した公共施設を整備する計画があるかとのお尋ねでありますが、現時点では木造による公共施設の具体的な整備計画はございませんが、今後、公共施設の整備に当たりましては、適合性はもとより、価格や資材調達面等を考慮の上、可能な範囲において県産材等地元産木材の活用について取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。



◆2番(若柳良明君) それでは、再質問いたします。

 最初に、こどもの城という考え方でありますけれども、そうすると現在ある機能を関連づけていくという部分が多くて、新しくつくるものについては拠点になる施設はまだ明確でないということなのでしょうか、その辺がはっきりしませんでしたので再度お聞きします。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 先ほど市長も答弁申し上げましたが、場所等につきましては、広域的に活用できる、また指導もできる場所ということで、これから検討をしてまいるという状況でございます。



○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。



◆2番(若柳良明君) それから、各地域との連携などはどのように考えているのか。そこの中心地はわかりますけれども、各地域はどの辺を想定しているのか。総合支所が連携の対象になるか、保育園等が対象になっていくのか、各地域との連携はどのように考えているのかお伺いをいたします。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 各地域との連携につきましては、既存のそれぞれの、例えば子育て支援センターがございます。また、保育所も各地域に点在しておるわけでございますが、あわせて、さらに地域を問わず、いろいろな関係機関と連携も図れるような形での地域間の連携がとれるようにという考えでございます。



○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。



◆2番(若柳良明君) まだ具体的ではないという部分は理解できましたので、ぜひ地域との連携もしっかり考えながら進めてほしいと思います。

 次に移りますけれども、生涯学習の部分でありますけれども、市内4カ所ということで、まなび学園と総合支所に社会教育指導員を配置するという答弁だったわけでありますけれども、そしてコミュニティ会議等々にも出かけていって指導するという体制なようでありますけれども、この生涯学習を進めるための人員体制が社会教育指導員1人がふえるということのようにも聞こえたのですが、全体として生涯学習の推進体制についてはどのようになるのか、それぞれ施設ごとにというか、どんな体制になるのかお伺いをいたします。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 生涯学習施設への職員の配置の関係ですけれども、現在、小さな市役所構想の中で、やはり拠点ごとに指導員の配置は必要だということもありまして、これは各支所単位には配置したいと考えています。

 ただ、これをどうやったら効果的にいくか、あるいは職員体制をどう再配置したら効果的にいくかというのは、もう少しやはり時間をかける必要があると考えていますので、それぞれ今現在どこにどういう配置ということについては、まだここでは答弁できませんけれども、いずれ社会教育指導員を拠点ごとに配置するという方向で、さらには事業展開をどうするかによってそれぞれの役割が違ってきますので、その辺ちょっと時間もかかるところもありますということで、今検討中というところもありますので。ただ、社会教育指導員の配置についてはそういう方向で調整したいということで考えてございます。



○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。



◆2番(若柳良明君) 拠点施設ということになれば、まなびの場合は拠点施設という位置づけが理解しやすいのですが、総合支所に配置するという雰囲気もありますし、そうするとそこが拠点施設になるのかといえばそうではないというような形で、どういうことなのかという意味での質問でありました。コミュニティ会議というか、振興センターとの連携等も考えているようでありますので、ぜひもう少し吟味してほしいと思うわけであります。

 続いて、合衆市の部分に移りますけれども、「合衆市」という表現を使った中には、自立を強く意識した部分があるかと思うのですけれども、今の形をさらに自立を強くするためにどんなことをさらに考えているのか。今のコミュニティ会議を主体に考えていく中で、自立させるためにどんなことの手だてを考えているのかお伺いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 今現在も既に一生懸命もう取り組んでいただいているわけでありますから、これまで私もるるお話し申し上げてきましたけれども、要するに今現在はコミュニティ会議という組織は、まさにその地域の方につくっていただいて、地域の方の活動のための組織であります。そうしますと、これから本当の意味で花巻市としての市自治体の形として一緒にまちづくり、地域づくりを進めていくということを考えた場合に、しっかりとした位置づけがやはり必要なのだろう、位置づけをちゃんとしておくことが大切なのだろうという考え方で、条例でコミュニティーの区域やコミュニティ会議の会長や、コミュニティーの組織をしっかり位置づけることがまず大きなねらいであります。

 ですから、今までと全く違って、自立の新たな施策を展開していくというものではありませんので、ここは誤解をなさらないでください。しっかりと落ちつきながら地域づくりに専念できる体制をとっていきたいというものであります。

 それと、もう一つは、今でもコミュニティ会議の会長と市行政との連携をとりながらやっているわけですけれども、その会長の身分もしっかり位置づけることによって、名実ともに地域と行政との窓口になっていただけるものと理解をしていただけるのではないかと考えております。

 ですから、そういう形で今の体制をしっかりと位置づけることによって地域の方も独自に自分たちの考え方で地域づくりに専念していける、これまで以上に精神的に落ちついて取り組んでいただけるものと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。



◆2番(若柳良明君) 自治区長ですか、行政の非常勤特別職という位置づけで身分を安定させるということの考え方のようでありますけれども、逆にコミュニティーの役員の方から言われたのは、ある意味では自分たちで自主的に組織しろというような形で指導を受けてつくったのだけれども、今度はそのことによって自分たちの組織と行政としての任務が出てくるわけでありますから、結局は、ある意味では地域の考え方と行政の考え方、相反するような問題も出てくるわけでありますけれども、そうすると行政の言いなりというか、ちょっと言葉は悪いのですけれども、下請機関みたいになるのではないかという懸念の声もあるわけでありますが、そんなことについては問題ないのかお伺いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 一方では「不安だ」と言って、それをしっかりすると、今度は「行政の下請だ」と言われ、どのようにしていったらいいのでしょうということもしっかり話し合っていかなければならないわけあります。それで、そういうことはもう全然考えておりません。例えば、一番わかりやすいのが、かつてありました公民館長という考え方であります。でも、公民館長にはちゃんとした職務はありましたけれども、今回の職務は地域づくりでありますから、こちらからああせい、こうせいとか言うのではないと位置づけてまいりたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。



◆2番(若柳良明君) 時間が気になってきましたけれども、いずれまだいろいろな細かいことが決まっていないし、平成23年度からということでありますけれども、やはり職員体制については、例えば局長がいなくなるというような場合は、職員はだれの命令の形で動くのかという部分、あるいは局長が決裁しておった交付金の部分などについては、今度は決裁権がだれになるのかというような部分も明確にしていかなければならないと思うのですが、その辺についてはいろいろ今後検討するかと思いますので、次に進みます。

 次、地域医療の部分でありますけれども、やはりまだまだ地元の方々の意見は、いずれ不安だということでありますが、2月18日の懇談会で、「老人保健施設には医師が常駐しており、介護認定前でも入所可能な規定がある」と報道されておりますけれども、いずれ聞いてみると、いろいろな疑問点があるということでありますのでお伺いいたします。

 老人保健施設に医師が常駐していることにより、施設の入所者は当然診察を受けられると思うのですけれども、一般市民は診察は受けられないと思うのですが、その点についてお伺いいたします。

 それから、介護認定前でも入所可能な規定についてでありますけれども、この規定があるからといって入所できるのは例外的であって一般的ではないと思うわけですが、この点についてお伺いをいたします。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 老人保健施設の提案については、まず背景についてちょっと御説明をさせていただきますけれども、国の方針として急性期ベッド、それから療養型ベッドがあるわけでありますけれども、療養型ベッドについては介護型の療養型ベッドに転換をするという方針のもと、全国の療養病床についてはおおむね介護保険型の療養ベッドに転換が進んでいるという現状にあります。したがいまして、私どもは大迫地域の方々の入院ベッドが欲しいという要望を最大限受けまして、急性期ベッドではなくて療養型のベッドを確保するべくこのたびの提案に至ったという背景があります。

 したがいまして、まず御質問の1点目でございますけれども、老人保健施設において医師の診察を受ける方は、そこに入所している方に限られます。

 それから、2点目の介護認定を受ける前に特例として入所できる制度がございますが、これはあくまでも特例という中で対応いたしておるものでありますが、そういう制度がある以上はできるだけ実態に合った運用をするというのが一つの努めであろうと思います。



○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。



◆2番(若柳良明君) そのほか説明の中では、病院を早目に退院した者を老人保健施設が受け皿として対応できるという考え方があるようでありますけれども、定員が例えば50名に設定した場合、50名に埋まるまではそういう対応ができるかと思うのですけれども、経営者としては50名の定員であれば常に50名入れておくのが経営方針になろうかと思います。そういうと病院を早目に退院した者を老人保健施設が受け皿としての対応はできないのではないかと考えますが、この辺についてはいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 いずれ、設置されているベッドが満床になるうちは、当然運用が可能であろうと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。



◆2番(若柳良明君) いずれにしても、こういう形ではなかなか今の地域の人たちの考え方とギャップがあるといいますか、求めているものには達しないという感じがしますけれども、一番今大事なのは、ひざを交えて本音で語れるという部分がないような気がするのであります。例えばコミュニティ会議ごとに意見を聞くとか、こういうことを考えてやはり探っていく必要があるのではないか。いずれにしても、やはりこういう介護を経験している方とかいろいろな形の声を聞きながら本音を聞いていくという努力が必要ではないか、そんな感じがするのですがいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 地元の方々との話し合いにつきましては、先ほど若柳議員の御提案もありましたひざを交えるような話し合いという部分も、実際は行ってきているところでございます。

 コミュニティ会議の代表の方々とか、区長の代表の方々、そういう形で従来の懇談会にお集まりの方々をさらに小さなグループでお話し合いをしてまいりました。そういう機会も踏まえましていろいろな意見をいただいて今回の御提案になったというところでございます。

 なお、話し合いは今後も続けてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。



◆2番(若柳良明君) いずれにしても、本音を聞き出して、やはり知恵を出し合い、いい方向に進めてほしいということを申し上げて、次に進みます。

 健康づくりの関係でありますけれども、指導体制というのですか、特定健康指導の部分でありますけれども、やはりどうしても人手がかかるということから、なかなか自覚症状がないというようなことで参加率が悪い。ではということで、訪問する。そうすればどうしても、聞くところによると、午前中でも3人ぐらいしか指導できないということであります。相当人手がかかると思うわけでありますけれども、特定健診を始める前と始めた以後の保健師、栄養士、それから歯科衛生士も入りましょうか、スタッフは人数的にはふえているのでしょうか、どうでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 特定健診が始まってのスタッフ体制でございますけれども、主に現在は、健診につきましては一斉に予防医学協会等へ委託しておりますので、スタッフの心配はないわけでございますけれども、保健指導につきましては、現在も以前もおおむね大体10名ぐらいのスタッフで、それぞれの会場で個別指導等を行ってきているという状況は変わっていないところでございます。

 ただ、そういう体制でやはり家庭に訪問したほうが効果があるというような状況もうかがえておりますので、この体制の中でいろいろ工夫しながら、もしくは充実しながら訪問指導等も加えながら、また効果あるような指導を加えて、健康が増進するような実施体制をとっていきたいと思っているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。



◆2番(若柳良明君) 林業振興についてでございます。

 やはり市として、地元産材を使うという考え方を少しでもつくっていくことによって初めて間伐のほうも進めていく必要があるだろうし、作業道の整備も必要だろうと思います。そういうことを連携づけていかないとなかなか一気に地元産材を活用するといっても、あるいは学校一つ建てるとか大変なことだと思われます。ぜひともできることからで結構ですということで、森林組合も合併していろいろ強化された部分もあるわけでありますので、その辺との連携をとっていく必要があるかと思います。

 それから、市有林の経営委員会があろうかと思いますが、その辺ではそういうことは話題になっていないのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) お答えいたします。

 森林組合が合併しまして体質強化されたということで、かなりの仕事をお願いしているところでございます。これは、市有林にかかわらず民有林についても森林組合がこの地方の林業振興に大きく寄与していただいていると認識してございます。

 それから、市の中にある組織ではございますが、市有林経営委員会の中では、その市有林の活用というよりもその市有林をどの程度間伐するか、あるいは下草刈りをどれぐらいするかとか、その程度の報告でしかないわけでございます。御案内のとおり、伐採して販売する、いわゆる売るということについては、まだまだ時期が整っていない、市場の価格が低迷している中では時期が来ていないということで、そういう話題は出ていないところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。



◆2番(若柳良明君) 最初に質問しております地元産材を活用していくという考え方、プロジェクトチームと言いましたけれども、もう少し幅広く検討していく組織はあるのかどうか、今後あるとすればそれでいいのですが、ないとすればそういうことを検討する考えがあるかどうかお伺いをいたします。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 市有林の活用を考える組織については、現在ございません。市有林を使うというよりも市有林の地元産材を使って、いわゆる公共施設を整備するプロジェクトチームのようなものはございません。

 先ほど答弁いたしましたとおり、今後はそういう仕組みづくりを検討していきたいと考えております。先ほども答弁いたしましたが、その施設の設計に合った木材の確保、あるいは伐採、搬出、加工、いろいろ課題が出てくると思います。それらをクリアできて、なおかつ市有林を活用できるのかどうかという部分を含めて、そういう組織づくり、仕組みづくりを考えていきたいと考えてございます。



○議長(高橋淑郎君) 以上で若柳良明君の質問を終わります。

 ここで午後2時15分まで休憩をいたします。

     午後2時5分 休憩

     午後2時15分 開議



○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、照井明子さん。(拍手)



◆13番(照井明子君) 13番、日本共産党、照井明子でございます。

 通告に従いまして、順次質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 まず、1件目は、雇用対策についてでございます。

 深刻な雇用状況は長期化しております。花巻管内の有効求人倍率は0.3倍と低い状況が続き、失業した後、再就職ができない、また失業者が長期に職を確保できない状況が続く中、失業者の実態把握をして具体的に要求にこたえるきめ細やかな対策が今求められております。現在の失業者の状況、またこれまでの失業者の対策事業実施状況と、新年度における対策事業についてお伺いをいたします。

 2点目は、市内誘致企業の人員削減・計画の状況把握についてお伺いをいたします。

 誘致企業等には、花巻市企業立地促進奨励補助金、花巻市自動車関連産業集積促進奨励事業費補助金、花巻市流通業務施設立地奨励補助金など市民の税金が交付されている事業所がございます。平成17年から平成20年までは、総額5億4,000万円ほど12社に交付をされております。こういう事業所こそ率先して雇用を確保する責任があると考えられます。また、新規高卒者の受け入れ先としても強く協力を求めることが考えられますが、御所見をお伺いいたします。

 3点目は、昨年末に職業訓練の拠点としての地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設の廃止が国から提案され、県内の関係自治体ではそれぞれに対策を取り組んでいるとお聞きをしております。

 今回、直接の対象になってはおりませんが、ポリテクセンター岩手の今後の方針、方向性についてどのように確認されているのかお伺いをいたします。

 また、深刻な雇用情勢の中で職業訓練は重要な対策であります。募集人員枠の拡充や訓練職種をふやすなど抜本的拡充が必要と考えますがいかがでしょうか。

 4点目は、新規高卒者の就職状況についてお伺いをいたします。

 県内の厳しい雇用情勢の中で、未内定新卒者は「地元に残り、地元に貢献したい」と訴えています。現状と対策についてお伺いをするものでございます。

 5点目は、求職者総合支援センターの設置についてでございます。

 現在、奥州市に設置され、生活の安定と再就職の促進機能をワンストップで対応している県施設があります。ここでは、昨年6月から12月の7カ月間で2万5,448件の相談が行われております。このほか、国設置のいわて地域共同就職支援センターが盛岡市にありますが、失業者の長期化が進行する中で、身近な場所への設置が望まれます。県と連携し、まちなか活性化を含め空き店舗を活用した求職者総合支援センターの考えはないかお伺いをするものでございます。

 次に、国保税の引き下げについてお伺いをいたします。

 1958年に成立をいたしました国民健康保険制度は疾病と貧困の悪循環を解決し、だれもが安心して医療を受けるために創設された制度です。制度創設経過、趣旨から見ても安心して医療を受けることは、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を根拠とするすべての国民に付与されている権利であると考えます。

 国民健康保険加入者の状況は、高齢者がふえ、さらに青年の非正規雇用者の加入等の増加で、事実上、低所得者でほかの医療保険に入れない方々の医療保険となっており、加入者の所得が低下しているにもかかわらず保険料は上がり、支払い困難になっている世帯が増加しております。

 当市においては、平成16年度滞納世帯が2,170世帯だったものが、平成20年度には3,227世帯と増加をしております。

 深刻なのは、この間、滞納世帯に対する制裁措置が強化され、正規被保険者証が交付されず、資格証明書、短期被保険者証が交付され、その交付件数が増加しているということです。さらに、短期被保険者証が窓口でとめ置きされ届けられていない実態が明らかとなりました。

 そこで、お尋ねいたしますが、資格証明書、短期被保険者証の交付件数についてお伺いをいたします。

 次に、短期被保険者証の未交付・とめ置きの状況を伺います。あわせて、中学生までの子供のいる世帯、病人がいる世帯への交付状況についてお伺いをいたします。

 昨年4月には、国保被保険者証を取り上げられた61歳の市民が入院できずに亡くなるという痛ましい事件が起きました。この件については、昨年の6月定例会で、同僚の櫻井肇議員から詳しく報告をされております。命を奪うまでの無慈悲な資格証明書交付は直ちに中止をすべきです。

 今や国民健康保険税は、滞納世帯の増加に見られるように、払いたくても払えないという市民の支払い能力を大きく超えたものとなっております。北上市、宮古市、一関市では、国保税の引き下げを実施、または予定となっております。当市においての国保税の引き下げを求めますがいかがでしょうか。

 3件目は、県立高等学校新整備計画についてお伺いをいたします。

 岩手県教育委員会が昨年12月策定いたしました、今後の高等学校教育の基本的方針案によれば、今後の県立高校を全体として望ましい学校規模を、一学年4から6学級程度とする、ブロックごとの学校配置を検討するとしております。

 岩手中部ブロックでは、一学年4から6学級以下の対象校が3校あります。西和賀高等学校、大迫高等学校、花巻農業高等学校でございます。大迫高等学校については、地域住民らの存続運動が続けられておりまして、市も生徒確保支援を実施しているところでございますが、花巻農業高等学校は、かつて再編計画から存続させた経緯があり、今度の計画は新たな展開となると思われます。この県教育委員会の高校教育基本方針について、どのようにとらえているか御所見をお伺いいたします。

 4件目は、子宮頸がんワクチン助成についてでございます。

 子宮頸がんは、現在20代、30代の女性に急増しております。その原因の99%は、ヒト・パピローマ・ウイルス(HPV)感染が原因であることがわかっております。

 全国では、年間1万5,000人の女性が子宮頸がんに罹患し、3,500人の方が亡くなっておりますが、この子宮頸がんを予防するワクチンが開発され、日本でも昨年末に承認、販売されました。ウイルスの感染を予防するワクチンができたという「がん」はほかにはないという大変画期的なことです。世界的には、五、六年前から100カ国を超える国で予防ワクチンが承認され、先進30カ国では公費による接種が広がっております。

 ワクチンは、将来、感染してくるウイルスを免疫の力によってブロックする感染予防が目的で、感染してしまったウイルスに対しては効きません。

 接種する年齢については、日本産婦人科学会等の専門家会議は、11歳から14歳での公費接種を推奨し、WHO(世界保健機構)は9歳から13歳の接種を推奨しております。

 ワクチンは、上腕部の筋肉注射を、半年の間に3回の接種が必要で、自費で行いますと3回で4万円から6万円の費用負担がかかりますが、新潟県の魚沼市では小学校6年から中学校1年まで、埼玉県の志木市、兵庫県明石市などでは、小学校6年から中学校3年を対象に全額補助の公費助成が開始されております。

 過日の新聞には、本県の対がん協会が2010年度HPV検査に関する自治医大の研究に参加するという掲載記事がございました。

 本県人口10万人当たりの罹患率は15.3人、これは2006年の罹患率でございます。うち20代から30代が、1990年が17.9%、1998年が38.8%、2006年37.3%と増加をしていると記載されております。

 画期的なワクチンによる子宮頸がん撲滅に向けた積極的な取り組みとなる公費助成の創設を提案するものですが、御所見をお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 照井明子議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1件目の雇用対策についての1点目、現在の失業者の状況とその対策についてでありますけれども、花巻公共職業安定所管内の有効求人倍率は、本年1月末現在で0.38倍であり、前月より0.04ポイント上昇しているものの、昨年年初め以来依然として低いレベルで推移をしております。

 このことは、有効求職者数が極めて高い数値で推移しているのに対し、有効求人数が回復を見ないことによるものであり、地域の雇用環境は依然として非常に厳しい状況であると認識をいたしております。

 こうした状況が続く中で、本年度におきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業の実施により、153人の雇用を創出してまいりましたほか、介護やIT実務の資格取得や技能習得に関する事業を実施し、有利な就職活動を支援することで、10人の就職につなげてまいったところであります。

 また、国・県を初め、雇用関係機関と連携し、再就職支援相談会を実施することにより、就職活動や生活面等に関する一元的な情報提供を行ってまいりました。

 新年度におきましても、引き続きふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業として約2億4,500万円の予算化により112人の雇用創出を予定しておりますほか、新たにジョブカフェを花巻駅前に設置し、カウンセリングやセミナーなどの機能を有効に活用した総合的な支援を行ってまいる考えであります。

 次に、4点目の新規高卒者の就職の現況とその対策についてでありますが、本年1月末現在で、花巻公共職業安定所管内の高校に通う生徒のうち、就職を希望する生徒235人のうち、内定者数は204人であり、未内定者は31人となっております。

 したがいまして、内定率は86.8%と、前年同月と比較いたしまして約4.7ポイントの減少となっており、過去3年間で最も低い数値となっております。

 このうち市内に住所を有する者は約20人と伺っておりますが、市内在住で管外の高校に通う生徒もおりますので、これを加えますと、いまだ就職の決まらない新規高卒者が相当数に上るものと推察をいたしております。

 その対策でありますが、新たに新規高卒者就職支援事業を創設して、新規高卒者には就職や仕事に関するさまざまな能力開発、市内企業における就労体験の支援、雇用奨励金の交付による市内企業の採用支援をして、一人でも多くの雇用に結びつけたいと考えております。

 また、先ほどお話ししました新たに設置するジョブカフェを活用して、新規高卒未就職者の支援を切れ目なく行ってまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 私からは国保税の引き下げに関することと、子宮頸がんワクチン助成の創設に関することの2点についてお答えいたします。

 最初に、国保税引き下げにつきましての御質問にお答えします。

 まず、資格証明書と短期被保険者証の交付件数についてでありますが、本年2月1日現在における資格証明書交付世帯は109世帯、短期被保険者証の交付世帯は1,236世帯となっております。

 また、短期被保険者証はすべて交付済みであります。2月22日時点では、中学生以下の子供のいる世帯は53世帯であります。病人のいる世帯については、各世帯の状況をすべて調査することは困難であることから把握していないところでございます。

 資格証明書の交付につきましては、法に定められているところでもあり、国保税の納付機会の確保と納税者の負担の公平を図る観点から必要なものと考えております。

 次に、国保税の引き下げについてでありますが、現在の税率は、医療費等の急激な変動や大きな制度改正等がないことを前提として、平成21年度から3年間の財政見通しにより設定したものであることから、見直しは考えていないところでございます。

 次に、子宮頸がんワクチンの助成の創設につきましての御質問にお答えします。

 子宮頸がんのほとんどは、ヒト・パピローマ・ウイルスの長期間の感染によるものとされており、全国では、先ほども御質問いただきましたが、年間1万5,000人の発症があると言われております。

 ワクチン接種することで子宮頸がんの73%が予防できるとされ、がんを予防できるワクチンとして注目されているところでございます。

 ワクチンは、昨年10月に認可され、12月に販売が開始されたところでございます。接種は、小児科や産婦人科で行われることが想定されており、日本小児科学会や日本産婦人科学会などが11歳から14歳の女子に対して接種することを強く推奨しております。

 このワクチン接種は開始されたばかりであり、また、個人の判断で行う任意接種であることから、今後、有効性、安全性等の情報収集をするとともに、国の動向等を見ながら検討してまいりたいと存じます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(伊藤新一君) 1件目の雇用対策についての御質問にお答えします。

 まず、市内誘致企業における人員削減の計画、状況把握につきましてのお尋ねでありますが、現在の市内誘致企業の従業員数は、昨年4月時点と比較いたしますと1.3%増となっており、この厳しい経済情勢の中であっても、各事業所の企業努力によりまして、雇用の確保がされているものと認識しております。

 今後におきましても、企業訪問を行いながら雇用の維持、拡大が図られるよう要請してまいりたいと存じております。

 小さな項目の3点目でございますけれども、ポリテクセンター岩手の今後の方針及び方向性についてのお尋ねでありますが、独立行政法人雇用・能力開発機構は、平成20年12月24日の閣議決定において、廃止の方針が決定され、同機構が所管する職業能力開発促進センター、いわゆるポリテクセンターについては、財源及び人員を含め、各都道府県の受け入れやすい条件を整備し、都道府県が移管を希望するものについては可能な限り移管するとされたものであります。

 厚生労働省のスケジュールによりますと、各都道府県への移管条件については、本年4月以降に示される見込みとなっており、岩手県では移管条件が提示されるのを待って対応を検討することとなるが、基本的には国の責任において運営の継続維持が図られるべきものと考えているとのことであります。

 現在の厳しい雇用情勢の中、離職者の職業訓練は非常に重要性を増しており、市といたしましても県と同様に国の責任において維持継続を図るべきものと考えております。

 また、職業訓練の募集人員や訓練職種の拡充についてでありますが、新年度において、県が行う離職者訓練計画における県南広域の開催分で、訓練コースで6コース、募集人員で101人の拡充が図られる予定と伺っております。

 市といたしましては、国・県が行う離職者訓練の情報を市民にタイムリーに周知するほか、地域の求職者の動向及び雇用需要を踏まえ、機動的に訓練を実施するよう要請してまいることとしております。

 次に、小項目5点目の空き店舗を活用した求職者総合支援センターの設置についてのお尋ねでありますが、奥州市にありますいわて求職者総合支援センターは、国と県が商工会議所に委託し、県南地域全域をカバーする形で求職者支援を行っておりますことから、さらに花巻市に設置することは難しいものと考えております。

 市といたしましては、先ほど市長から答弁いたしましたとおり、新年度から国・県と連携して花巻駅前のビジネスインキュベータ内にジョブカフェを設置し、新規高卒者を含む若年求職者支援を中心に事業を実施する予定でありますので、地域の要望にこたえ多面的な支援策の拡充を図りながら、求職者支援の機能強化に努めてまいる予定であります。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。

    (教育長登壇)



◎教育長(及川宣夫君) 県立高等学校新整備計画につきましての御質問にお答えいたします。

 今後の高等学校教育の基本的方向案によると、大迫高等学校、花巻農業高等学校が学級数見込みから学校再編の対象になるが、どのようにとらえているのかとのお尋ねについてでございますけれども、今回、岩手県教育委員会が示しました案は、今後の本県の高校教育における基本的な考え方とその方向性について方針を示したものであり、現時点においては個別の学校の再編を示唆したものではないと認識しているところでございます。

 また、県教育委員会では、具体的な高校再編の実施計画につきましては、平成22年度からブロックごとに地域住民との意見交換の場を設けることとしておりますが、市といたしましては、今後も少子化が進行し続ける現状を踏まえて、個別の学校だけでなく、地域全体を見渡して議論されるものと認識しているところであり、その検討過程の中で地域の高等学校教育がどうあればよいのかとの視点から意見を述べてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 再質問をいたします。

 まず初めに、子宮頸がんワクチンの助成についてでございます。

 答弁の中では、国の動向を見ながらというお話もあったわけですけれども、先ほど登壇して申し上げたように県ではもう既に動き出していると私はとらえております。

 対がん協会で行おうとしている内容を新聞で見ますと、検診を受けられている、そして対がん協会にその検診の委託をしているという、そういったところの方を希望者があれば1,500円の御負担をいただいて、子宮頸がんワクチンの対象者にするという取り組みが2010年から始められるということが報道されております。

 私は、このワクチンについては、もう世界的に実証されておりますし、国がまだ動いておらないという状況はあるのですが、本当にがんが撲滅できるワクチンというのは、大変画期的なことでございますので、ぜひこの県の対がん協会が実施される事業に対しては積極的に市としても参加を進めるべきだと思っているわけです。

 このことは、市が行っております検診の重要性をやはり再確認できるもの、また検診の目的が達成されるという大変連携ができるのではないかと思っているわけです。

 そこで提案したいのは、やはり今、この子宮頸がんのみならず、子宮がん検診の受診率を見ますと、大変若い方が低いのではなかろうかと思っていますが、まずはこの20代、30代の方々の受診率をおわかりでしたならばお答えいただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) お答えします。

 子宮がん検診ですが、現在の受診率は26.4%となっております。これは、従来花巻市がやっております20歳以上の方を対象にした受診率でございます。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) これは20歳からということで、若い方々に限らずということです。そういう年齢層においても26%台というのは大変低いと私は思っております。

 それで、こういった受診率を高めるためにも、やはりなぜ検診が必要かということを周知徹底をしていくというためにも、この子宮頸がんワクチンについては、ぜひ市民の方々に情報提供をしていただきたいと思うのです。特に、私は中学生の方々からもこういったワクチンが今開発されているのだという、そういった情報提供も必要ではなかろうかと思っていますが、まずはこのがん検診の中で、こういった情報提供を促して、そして検診率を高めるという取り組みについてのお考え、そしてまた、私はぜひ20代、30代の方を県の対がん協会が今回やるモデル事業への参加を市として援助していくというお考えを持っていただき、提案したいと思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) お答えします。

 がん検診の検診率を上げるということにつきましては、子宮頸がん等も含めながらこれからも情報の提供はしてまいりたいと思っております。

 ただ、対がん協会の実施の部分については、私もよく把握しておりませんでしたが、細胞をとってその検査も加えるというような内容だと思っておりましたが、いずれその状況を情報収集しながらいろいろな形での受診率向上に取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 重複しますけれども、ぜひ私はこういった取り組みに積極的に参加すべき、そして市でも支援をしていくべきだと思います。1,500円の自費負担となっていますけれども、この分については、やはり20代、30代の方たくさんの方にやはり参加していただくためには、市でも予算をつけて、無料にして受けられますという、まずそういったような積極的な取り組みからスタートしていただきたいと強く提案したいと思います。

 さらに、このワクチン接種について大切なことは、今実施されている年齢層が11歳あるいは13歳、9歳というそういった対象にあるということなのです。要するに予防ですから、この予防ワクチンを接種をするということが、結局は正しい性に対する知識、また健康に対する知識にもつながるということでは、教育的な部分でも大変重要ではないかと私は位置づけておりますので、今後やはり教育の中でも、こういったこととも連携しながらぜひ取り組んでいただきたいと思っております。

 特に、少女が自分の一生にわたる自分の人生、また健康に対して自己決定ができるという、それを知る機会にもなるという大変重要なそういった機会も与えられるのではないかと思っておりますので、ぜひそういった方面からも取り組みの強化を進めていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 非常に難しい質問でございますけれども、いずれ子供たちの健全な育成、そして健全なる大人への進展という観点では、現在もいろいろな角度から健康教育、そして保健教育の中でなされているところでございますけれども、その点も今後の、先ほど健康こども部長からも答弁ありましたけれども、国の動向も見ながら対応を考えていきたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それでは、続きまして、高等学校教育の基本方針についてお伺いをしたいと思います。

 今回は完全にこういった一学年4クラスから6クラスを再編対象にします、そういったものをはっきりと示したものではないという御答弁でございましたけれども、しかし、こういったことを県民に示すということは、そういう方向がやはり見え隠れするわけです。そういう意味では、これまでも花巻市内において、大迫高等学校が大変な状況に置かれて、そして地域の皆さんの熱い思いで、1学級であっても存続してきているという状況が今あります。私はやはり高校を訪問させていただいて、実際に校長先生からお話を聞いたわけですけれども、花巻農業高等学校については、実業高校であるということで、今の40人体制を縮小してほしいと、そして30人体制にして4クラスにすれば、これは実現可能ではないかという御提案もいただいております。やはり現場との連携を持ちながら学校を存続させていくという、花巻市の積極的な取り組みがこれから求められてくると思っております。ぜひ現場との連携が大事であると思っているわけですけれども、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。

 また、大迫高校については、これは地域の宝だということで、本当に必死になって今住民の方々も守る運動をしております。私、宿場のひなまつりという行事に参加させていただいたときも、大迫高校の方々が、スタッフとして参加をしてきておりました。また、大変立派なひな壇飾りがたくさんありまして、「なぜ昔こういう立派なひな壇飾りを町の人たちは持つことができたのですか」とお話を聞いたときに、「ここは昔、江戸時代、かつてはたばこの葉が「南部葉」というブランド物で非常に栄えた」と話されておりました。そういった歴史のある町でございます。そこから高校がなくなるということは、大変まちづくりに影響してくるということで、私は学校の規模にかかわらず、必要な学校は存続をさせるということが大変重要かと思っております。

 そういう意味で、教育委員会委員長、大変突然ではございますが、教育委員会委員長のこの件に関する御所見を伺えればと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 高橋教育委員会委員長職務代理者。



◎教育委員会委員長職務代理者(高橋正克君) 代理でございますが、地域の人材育成については、これは重要だということはそのとおりでございますが、そのための条件について、県もさまざまな課題を抱えながらやっておるところだと思います。

 地域と県との連携を密にして考えていかなければならないという思いでおります。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 特に大迫高校については、本来ならば合併しなければ残っていたかもしれないという話もあるわけです。やはり1自治体に1つの高校があるというそういったことが、例えば合併したことによって失われてしまうというようなことは絶対に避けなければならないと思います。そのような観点から、市長の御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 高校教育というものは、岩手の場合は岩手県教育委員会で全体として考えているものであります。岩手県の中での学校教育、子供たちの教育はどうあるべきか、そういう観点で考えるものでありまして、決して自治体の合併に左右されるというものではないものと私は理解をしております。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 今の市長の答弁では、大迫高校を守りたいか守りたくないかというところが非常に不透明でございますけれども、わかりました。

 それでは、時間もありますので、次に入りたいと思います。

 次は、国保税に入りたいと思いますが、先ほどとめ置きはないというお話でございましたが、私のところに情報が寄せられた中では、2月1日現在で未交付世帯が461世帯あったわけですけれども、そのときはあったけれども、今はとめ置きはないということで確認をさせていただいてよろしいでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) お答えいたします。

 2月1日現在の461世帯につきましては、そのとおりでございます。その後、納税相談等を行いまして、現在は既に交付されているという状況で、御答弁申し上げたとおり、現在のとめ置きはないという状況でございます。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 2月1日現在で461世帯のとめ置きがあったということ自体が大変な問題だと私は思っております。速やかに対応されたということでは評価はできます。やはりこういったとめ置きは避けなければなりません。そういうことでは、厚生労働省から通知が来ていることは御承知だと思います。手元に届いていない場合は電話連絡、家庭訪問などによる接触を試み、速やかに手元に届けるように努めることという通知になっておりましたので、こういった通知があるにもかかわらず、とめ置きがされていたという、そういったことは少しいかがなものだったのかということを指摘をさせていただきたいと思います。

 今後、そのようなことがないように速やかに届けるという確認はさせてください。

 それから、この中学校以下の子供には、資格証明書が発行されてはならないということが、昨年の4月から実施されております。そして、本年は、今度は高校生に拡充をしていくといった国の方針がございますが、中学校以下の子供に資格証明書発行は、花巻市においては国に先行して実施をしていたとお話がございました。私は高校生以下においても花巻市は国に先行をして実施をしていくべきだと思っておりますが、その点に関してはいかがでしょうか、2点お答えください。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) とめ置きの通知につきましては、議員御指摘のとおり、通知もいただいているところでございます。その中では、当然長期的にとめ置きをしないようにと指導をいただいておりますので、その長期の基準というものは具体的には示されていないところではございますけれども、納税相談もしながら、そして御負担をかけないようにという部分につきましては、留意しながら取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、短期被保険者証等の交付につきましては、今後改正がありまして国でも取り組むということで、高校生以下につきましては同じく短期被保険者証でいう連絡を既にいただいております。実施時期はまだ具体的には示されていないところではございますけれども、そういう形で国も示されている高校生以下に6カ月以上の短期被保険者証ということにつきましては、当然取り組んでまいりたいと思っているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 6カ月以上ということで、もう改善されてきているというふうに今お聞きをいたしました。

 長期的にとめ置きしないようにというその長期的という期日ですけれども、私は1カ月ととらえてよろしいと思います。そういう意味では、この保険証というものは、国民健康保険法の第9条第2項では、「世帯主は、市町村に対し、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができる」とされておりまして、被保険者に対して被保険者証の請求権を認めているわけです。そしてさらには、国民健康保険法施行規則第6条では、保険者は、世帯主に対して被保険者証または被保険者資格証明書のいずれかを交付しなければならないとして、被保険者証が届けられていないという状況は違反であるというとらえ方もできるわけです。そういった意味では、短期被保険者証を取りに来ない方には郵送しているという自治体もあります。花巻市も私はそういう方々には郵送という形もとるべきではないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 短期被保検者証等の取り扱いにつきましては、納税相談ということもありますし、また郵送で被保険者の方に迅速に届けるという方法もあろうと思っております。

 そういう意味で、その部分につきましては、今後検討してまいりたいと思っております。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 既にこの国保税は本当に市民の方々、払いたくても払えないという状況がどんどん膨らんでおります。それは滞納状況からもわかるわけです。この滞納状況を見ますと、花巻市における累積滞納額、平成15年度が5億7,914万3,580円であったものが、平成18年度には7億6,473万7,803円、そして平成20年度には8億3,866万4,785円と、どんどん滞納がふえております。

 また、資格証明書、短期被保険者証の交付状況、これを見ても明らかに払えない方々がどんどんふえているということは、本当にこの国保税が市民の税負担能力を超えていると私はとらえるわけですけれども、その点については花巻市はどのようにとらえておりますでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 短期被保険者証や資格証明書を交付する方々も多くなってきていることは、そのとおりでございます。

 一方、医療保険としての医療を確保するために、やはりそれぞれの税負担を伴いながら現在の医療保険を堅持していくという部分につきましても、保険者の方々に適正な医療を提供していくという意味での役割の一つだと思っております。

 そういう意味からしても、税率につきましては、それぞれの医療状況に応じながら対応していかなければならないと思っておりますけれども、税の負担といいますか、そのこともありながら国保医療を確保しているという部分の両方を見定めながら今後も状況に対応しながら取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 市民にとっては、決して納めやすい国保税になっていない、払いたくても払えない国保税になっているという、そのことはしっかりと認識をしていただきたいと思うわけでございます。

 それで、国保基金の保有額、国保基金というのは、本来ならば、これまでは国のほうで5%というそういった基金の積み立ての基準があったわけですけれども、この間その基準はなくなりましたので、これを活用しての引き下げができるのではないかと思っております。

 現在、この基金は幾らとなっておりますでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 現在の基金残高は2億5万円という状況でございます。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それでは、今議会に提案されている国保補正予算の中で3億円の繰越金がございます。この3億円の繰越金、それからこの2億5,000万円の基金、これらを活用して、必要ならば一般会計からも繰り入れによって国保税の引き下げの検討を急ぐべきだと思うのです。

 検討できるぐらいの金額ではなかろうかと思っているわけですけれども、いかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 議員御指摘のとおり、3億円余の繰り越しがありました。そのうち1億5,000万円を基金に積んでという形で、先ほど議員がおっしゃいましたように県の国保指導をいただく中では、保険給付費のおおむね5%が基金としての妥当な金額ではないかと御指導いただいております。

 そうしますと、現在、おおむね保険給付費が63億円程度でございます。その5%といいますと、おおむね3億円でございます。そういう意味からすると、健全な形での国保運営をするためにはある程度の基金も必要ではないかなと思っているところでございます。

 そういう意味で、今回の補正予算等でも御提示申し上げますけれども、そういう基金も繰り越しも利用し、そして基金についても適正に運用しながら、この国保会計を堅持していきたいと思っておるところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 今現実的に、保険証が取り上げられて病院に通えなくて命を失うという、そういった悲惨な状況がもう次々起きる状況にあるわけです、実際に起きているわけです。そういうことから考えましても、やはり国保税の引き下げを急いでやらなければ大変な状況になっていくことは、もう明らかになってきております。

 国保加入世帯が約1万5,000世帯ほどではなかろうかと思っています。

 1世帯1万円の引き下げをするならば、単純に計算をして、1億5,000万円でできるのではないかと私は考えております。先ほどの数字から言いましても、基金を活用して、必要ならば一般会計から繰り入れればこれは可能ではなかろうか。そして、県の指導はあっても国の指導はもうなくなっているわけです。そういう意味では、これはこの基金の取り崩しということは、可能であると考えておりますけれども、その点についてはどのように考えておりますでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 基金を取り崩ししてということもございますが、均一課税にしまして、まだ1年も経過しないという状況もございます。

 また、国では、診療報酬が10年ぶりにアップになっているという状況でもございます。そういう部分を見据えますと、当然時期を見ながら国保会計を見定めていかなければならいと思っておりますが、今現在の状況からすると、やはりこの推移の中では、この状況を見定めていきたいと思っているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) いずれ私は、この国保加入者は低所得者の方々が多いととらえております。それで、低所得者の方々が多いことに対しては、社会保障という視点も必要になろうかと考えます。

 そういう意味からも、さまざまな今後の動向を見ながらという答弁ではありますけれども、日々市民の生活は、本当に毎日毎日が戦いというような状況もあるわけですので、やはりこういった国保税の引き下げということについては、直ちに検討に入っていただきたい、取り組むべきだと再度申し上げたいと思っております。

 次に、雇用対策について申し上げたいと思います。

 雇用については、花巻市はジョブカフェを設置するということで、これは非常に大きな前進だと私も評価をしたいと思います。ただ、やはりジョブカフェは若い人たちだけの対象になるのではないかと思いますけれども、40歳ぐらいまでの方々が対象ではなかろうかと考えておりますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(伊藤新一君) ただいまの御質問にお答えします。

 おっしゃられるとおり、ジョブカフェの定義づけは、御指摘のとおりですけれども、私ども花巻市で今度設置しようとしている部分は、それに限らずいろいろな年齢層の方も受け入れるような体制を計画してまいりたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) わかりました。

 それで、今度は新規高卒者のためにこの奨励金を交付するという事業を始めるということでございます。これも大変いい事業だと私は思っております。やはり就職希望をする新規高卒者はこれを活用していただいて、100%就職をさせることが必要ではなかろうかと考えております。相手の就職先なのです。それで私、盛岡の就職支援センターに行ったときに「花巻の企業ガイド」というものを見つけまして、花巻には雇用開発協会というものがあることを知りました。ここにはたくさんの会社が掲載されております。このような方々、協力団体だと思います、企業だと思います。やはりこういった企業に強くお願いをする、また、それから先ほど言いました補助金交付されております事業所に協力をしていただくことで100%新規高卒者の就職を実現させるという、そういった決意についてはいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(伊藤新一君) 私ども日常の業務の中で、市内の各企業を訪問させていただいておりますけれども、その中でもこういう経済情勢、雇用情勢を受けまして、お願いをして回っております。先ほどの企業ガイドブックの話がありましたけれども、そこに載っている企業も訪問させていただいておりますし、お願いしております。さらには、誘致企業のお話が出ましたけれども、その部分も訪問をしてお願いをしてございます。

 したがって、トータルでお願いして、全員が花巻市内の企業に採用していただくということを目標に取り組んでまいりたいと存じております。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 力強い御答弁をいただきました。

 また、さらに失業者が長期化しているというそういった実態は、本当に深刻な状況でございます。私は、そういった方々に対してきちんと税の減免、またそういったさまざまな貸付制度など、有利な情報提供をきちんと一覧表にしてやるべきではなかろうかと思っているわけですけれども、そういった取り組みのお考えについてはいかがでしょうか。

 それから、時間もありませんので、もう1件だけでございますけれども、長期の失業している方から提案されました。その方は50代の方ですが、市内の事業所に今回のような奨励金を出しまして、そしてそういった一定程度長期の失業している方も、例えば職業訓練的にそこの事業所に入り訓練をするといった仕組みができないものだろうかとお話がございました。そういったところの検討について御提案したいと思いますけれども、今の段階でよろしいですので御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(伊藤新一君) まず、1点目の融資制度等の御指摘がありましたけれども、この件につきましては実施をしてございますけれども、さらに機会をとらえて制度のPRをさせていただきたいと存じます。

 2つ目、失業されている方の職業訓練という御指摘ですけれども、これは例えば今ハローワークでも、相談に行けば相談員の方がそういう意向を示せばポリテクセンターとかに紹介をしていただくという制度になっておりますし、ポリテクセンターでもそのような業務を行っております。それを前提としてですけれども、今度花巻市が行うジョブカフェにつきましては、ただいまの御提案を念頭に進めてまいりたいと存じます。



○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) ポリテクセンターでは、定員が20人に限られております。また職種も大変限られているということで、なかなかそこにすら入り込めないという状況があるのです。やはり新しい職業訓練システムをつくっていかなければならないと思います。県でやっているのはITと介護なのです。やはりそれ以外にも希望する方もいらっしゃるわけです。それで企業の持っているノウハウ、技術をやはり次の方にも継承するといったことも含めながら、やはり新しい職業訓練体制も考えていっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋淑郎君) 以上で照井明子さんの質問を終わります。

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 大変ご苦労さまでした。

     午後3時19分 散会