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岩手県 花巻市

平成21年 12月 定例会(第4回) P.19612月17日−資料




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−資料









平成21年 12月 定例会(第4回)



意見書案第6号

   電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。

  平成21年12月11日

 花巻市議会議長 高橋淑郎様

          提出者  花巻市議会総務常任委員会

               委員長 山本純雄





   電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書(案)

 電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当分(水力交付金)は、水力発電ダムに関わる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電力立地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり、関係市町村では、この水力交付金を活用し、防火水槽や防災無線等の公共施設の整備、診療所や保育園の運営費等への充当による住民生活の利便性向上を図っているところであります。

 しかしながら、現在の制度では、交付対象市町村の多くが、間もなく最長 交付期間の30年を迎えることとなりますが、その場合、水力発電施設の円滑な運転継続や新規の電源立地に支障が生ずることが危惧されます。

 豊富な水資源に恵まれた我が国において、水力発電は、原子力発電や火力発電に比べ、環境への負荷が少なく、再生可能なエネルギーとして、これまで電力の安定供給に大きく寄与してきましたが、その背景には水力発電施設の建設に協力してきた関係市町村の貢献があることを十分認識するべきであります。

 つきましては、下記の事項について要望します。

               記

1 水力交付金は、平成22年度末をもって多くの関係市町村で交付期限を迎えるが、今後とも安定的な水力発電を維持する必要があることを考慮し、平成23年度以降は恒久的な制度とすること。

2 原子力発電施設に対する交付金との格差が大きすぎることを考慮し、水力交付金の最高限度額及び最低保証額の引き上げなど交付条件の改善や事務手続きの簡素化を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成21年12月  日

提出先

 総務大臣

 財務大臣

 経済産業大臣

                    花巻市議会議長 高橋淑郎





意見書案第7号

   教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。

  平成21年12月11日

 花巻市議会議長 高橋淑郎様

          提出者  花巻市議会文教常任委員会

               委員長 大原 健





   教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書(案)

 子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。現在の社会情勢と経済不安の中で、貧困と格差は、世代間に引き継がれている状況があり、経済的な理由から高校生の中途退学者もふえています。日本の子供に関する公的支出は先進国最低レベルとなっており、諸外国並みに、家計基盤の弱い家庭への子供に係る給付拡充などの施策の実施が必要です。また、家庭の所得の違いによって、子供たちの教育や進路に影響が出ないための、高校教育の無償化、就学援助・奨学金制度の抜本的拡充など、公教育の基盤充実が不可欠です。

 しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、教育条件の自治体間格差の是正が急務です。

 このように、自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子供たちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。また、「子供と向き合う時間の確保」のための施策と文部科学省による「勤務実態調査」で現れた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊課題となっています。

 教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、次の事項の実現について要望いたします。

               記

1 「子供と向き合う時間の確保」を図り、きめ細かい教育を実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施することとあわせて30人以下学級の実現を図ること。

2 家庭の所得の違いによって、子供たちの教育や進路に影響が出ない就学援助制度を拡充すること。また、そのための国の予算措置を行うこと。あわせて、奨学金制度について、「貸与」から「給付」方式に改善するよう見直しを進めること。

3 学校施設整備費、教材費、図書費、旅費、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。

4 教職員に人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて、40年ぶりに実施した文部科学省の勤務実態調査の結果を施策に反映し、実効ある超過勤務縮減対策を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成21年12月  日

提出先

 総務大臣

 財務大臣

 文部科学大臣

                    花巻市議会議長 高橋淑郎





意見書案第8号

   義務教育費国庫負担制度堅持及び負担率2分の1復元を求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。

  平成21年12月11日

 花巻市議会議長 高橋淑郎様

          提出者  花巻市議会文教常任委員会

               委員長 大原 健





   義務教育費国庫負担制度堅持及び負担率2分の1復元を求める意見書(案)

 1953年、憲法の要請に基づく義務教育の根幹(機会均等、水準確保、無償制)を支えるため、国は必要な制度を整備することが必要であることから、義務教育費国庫負担法が制定され、義務教育費国庫負担制度が開始されました。

 制定された後、地方の教育条件の整備状況、国と地方の財政状況等を踏まえ、負担対象経費が拡大されました。しかし、1985年から2004年にかけて、国と地方の役割分担、国と地方の財政状況等を踏まえ、給料・諸手当以外の費用が一般財源化されました。この間、全国の多くの県議会及び市町村議会から義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書が提出されてきました。

 ところが、こうした設置者や教育関係者の声があるにもかかわらず、2005年、国は義務教育費国庫負担金について国の負担率を2分の1から3分の1とする大幅削減を決定しました。国の負担率が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっています。

 さらに2006年12月、今後の地方分権のあり方について、その理念・手続きを定めた「地方分権改革推進法」が成立しました。この法律は、国庫補助負担金、地方交付税、国と地方の税源配分等の財政措置のあり方を含めて、地方分権改革推進計画を策定するものです。地方分権改革推進計画を策定するための具体的指針を政府に勧告する任を持った「地方分権改革推進委員会」が設けられました。「中間的なとりまとめ」の中で、義務教育費国庫負担金も含めた国庫補助負担金について、「地方自治体の自主的な行財政運営を阻害しがちであり、財政資金の非効率な使用を招きやすいことから廃止を含めたゼロベースでの見直しが必要である」と記述されています。今後、義務教育費負担制度の廃止も含めた議論がなされることは必至であり、制度堅持に向けてさらに関係機関に働きかける必要があります。

 以上のような理由から、下記事項の実現について要望いたします。

               記

1 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

2 教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国の負担率を2分の1に復元すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成21年12月  日

提出先

 総務大臣

 財務大臣

 文部科学大臣

                    花巻市議会議長 高橋淑郎





意見書案第9号

   肺炎球菌ワクチンの予防接種に関する意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。

  平成21年12月14日

 花巻市議会議長 高橋淑郎様

          提出者  花巻市議会福祉常任委員会

               委員長 鎌田政子





   肺炎球菌ワクチンの予防接種に関する意見書(案)

 肺炎は、全死亡原因の第4位を占めており、肺炎による死亡率は高齢になるほど増加する傾向が見られます。

 肺炎の起炎菌とされる肺炎球菌は、肺炎のみならず敗血症、骨髄炎といった致死率の高い合併症を起こしやすいことでも知られています。また、この肺炎球菌は呼吸器感染症の中ではワクチン予防が可能な病原体でもあります。

 欧米では、肺炎球菌ワクチンによる予防接種が強く推奨されており、高齢者、慢性呼吸器疾患、糖尿病等のハイリスクグループの人たちに、接種率を伸ばそうとする取り組みが国家レベルで行われています。実際、米国では、65歳以上の高齢者の半数以上が予防接種を受けています。

 一方、我が国においては、肺炎球菌ワクチンは予防接種法に定められていない任意接種であることから、自治体独自の取り組みとして、公費助成等の接種勧奨が行われてきた実態があります。

 肺炎球菌ワクチンは、一度接種すれば5年以上は効果が持続するとされ、地域住民の健康福祉の向上、高齢者の肺炎による重症化を防ぐことで、死亡率・長期入院を減少させることにより、医療費削減の効果にもつながるものと考えます。

 したがって、国におかれては、高齢者の健康増進のため、下記事項について実現されるよう要望します。

               記

1 肺炎球菌ワクチンの予防接種を予防接種法上の取り扱いとすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成21年12月  日

提出先

 内閣総理大臣

 総務大臣

 財務大臣

 厚生労働大臣

                    花巻市議会議長 高橋淑郎





意見書案第10号

   新農業政策における地域の主体的な取り組みを求める意見書の提出について

 上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。

  平成21年12月16日

 花巻市議会議長 高橋淑郎様

          提出者  花巻市議会産業建設常任委員会

               委員長 藤原米光





   新農業政策における地域の主体的な取り組みを求める意見書(案)

 日本農政の大転換として大きな期待と関心が持たれている、平成23年度から導入予定の戸別所得補償制度は、農業者を初め広く国民の理解を得るとともに、現行の制度から円滑に移行し、農業が将来の産業として成り立つ政策に構築する必要があります。

 花巻市では特色ある産地を目指し、振興作物として雑穀を作付しており、現在では日本一の雑穀生産高を誇っております。

 しかし、農林水産省が農業政策を検討している内容は全国一律の施策であります。日本は北から南まで作付を行う作物も違うことから、特色ある産物が地域によって異なります。地域の裁量を認めなければ、今まで地域で積み上げてきた取り組みの継続が困難となります。

 つきましては、これまでの地域の特徴を生かした取り組みが後退しないよう、転作作物の産地づくりなど地域の主体的、意欲的な取り組みが助長される政策となるよう下記の事項について要望いたします。

               記

1 水田利活用自給力向上事業において、当市の雑穀を初め地域の振興作物について、地域の裁量で地域に合った作物振興に柔軟に対応できるよう、さらなる財源の確保と制度構築をすること。

2 米戸別所得補償モデル事業の生産数量目標の達成には、「調整水田等は認められない」との検討がなされているが、条件が悪く耕作できない圃場もあることから、地域の実情に合わせた制度構築をすること。

3 戸別所得補償制度における対象品目や補償水準、実施時期など、制度の具体的な内容について早期に提示すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成21年12月  日

提出先

 内閣総理大臣

 財務大臣

 農林水産大臣

                    花巻市議会議長 高橋淑郎





       平成21年

             花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第4回

                       (平成21年12月4日)



受付番号
第8号 請願
受理年月日
平成21年11月25日


件名
肺炎球菌ワクチンへの公費助成を求めることについて


提出者
盛岡市盛岡駅前通15−19
岩手県保険医協会
会長 箱石勝見  外1名
紹介議員
櫻井 肇君


要旨


請願項目
1 高齢者への肺炎球菌による肺炎感染を予防するために、肺炎球菌予防接種に対して助成を行うこと
2 国に対して、肺炎球菌ワクチンを法定接種にするよう働きかけを行うこと
請願理由
 肺炎は、全死亡原因中での依然第4位を占めており、特に高齢者にとっては深刻な問題です。また、肺炎による死亡率は高齢になるほど増加する傾向がみられます。
 インフルエンザウイルス並びに肺炎球菌は、呼吸器感染症における代表的病原体である上、肺炎のみならず敗血症、骨髄炎といった致死率の高い合併症をおこしやすい病原体です。また、この両者は呼吸器感染症の中ではワクチンによる予防が可能な数少ない病原体でもあります。
 欧米では、この両者に対するワクチン接種が強く奨励され、高齢者、慢性呼吸器疾患、糖尿病等のハイリスクグループに対する接種率を伸ばそうとする取り組みが国家レベルで行われています。実際、米国ではすでに65歳以上の高齢者の半数以上が、両ワクチンの接種を受けています。この点で先進諸国の中で日本のワクチン行政の遅れが指摘されています。
 高齢者ではインフルエンザウイルスと肺炎球菌に罹患するリスクが高く、インフルエンザ罹患後の肺炎に、肺炎球菌が関与する可能性が高いとされています。実際、インフルエンザ肺炎球菌両ワクチンを併用して接種することの高い有用性が報告されています。
 肺炎球菌ワクチンに関しては、これまでの医療の現場ではまだ十分認知されてきませんでした。しかし、近年欧米での急速な接種率の向上に伴い、国内でも学会、講演会、医学誌、新聞等で取り上げられる機会もふえ、さらに新型インフルエンザの流行で予防策として肺炎球菌ワクチンの接種率が増加しております。2001年は20,000人、2004年には300,000人と年々急増しております。
 ワクチン接種の向上には、重要性の認識のさらなる徹底と、高齢者を中心として接種希望者に対する社会的援助体制が欠かせません。
 すでに国内では173市区町村と、昨年9月に比べて2倍以上の自治体で公費助成が導入されております。2001年に全国で初めて肺炎球菌ワクチン接種に公費助成した北海道の旧瀬棚町では、全年齢層へのインフルエンザワクチン接種、ヘリコバクター・ピロリの抗体検査、ニコチンパッチの助成を組み合わせることにより、医療費を大きく削減した実績があります。
 肺炎で入院した場合、1回の入院で50万円以上かかるとされています。しかし、肺炎球菌ワクチンはインフルエンザワクチンと異なり、1回の接種で5年以上は有効であり、1年の負担でみると、2,000円程度の負担と格安です。インフルエンザワクチンは高齢者に対し、2001年より公的助成がなされていますが、肺炎球菌ワクチンを追加することにより、さらに高齢者の肺炎による死亡、入院を減少させることになり、医療費の削減、地域住民の健康福祉の向上につながると確信しております。
 以上により、請願いたします。


付託委員会
福祉常任委員会
審査結果
 







       平成21年

             花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第4回

                       (平成21年12月4日)





受付番号
第9号 請願
受理年月日
平成21年11月26日


件名
教育予算の拡充、教職員定数の改善を求めることについて


提出者
花巻市四日町三丁目13−10
岩手県教職員組合花巻遠野支部
支部長 佐々木信也  外1名
紹介議員
若柳良明君
藤井英子君
阿部一男君


要旨


請願の趣旨
 子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。現在の社会経済不安の中で、貧困と格差は、世代間に引き継がれている状況があり、経済的な理由から高校生の中途退学者もふえています。日本の子供に関する公的支出は先進国最低レベルとなっており、諸外国並みに、家計基盤の弱い家庭への子供に係る給付拡充などの施策の実施が必要です。また、家庭の所得の違いによって、子供たちの教育や進路に影響がでないための、高校教育の無償化、就学援助・奨学金制度の抜本的拡充など、公教育の基盤充実が不可欠です。
 しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっており、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など広がる教育条件の自治体間格差の是正が急務です。
 このように、自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子供たちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。また、「子供と向き合う時間の確保」のための施策と文部科学省による「勤務実態調査」であらわれた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊課題となっています。
 教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、次の事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう請願いたします。
1 請願事項
 ? 「子供と向き合う時間の確保」を図り、きめ細かい教育を実現するために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施することとあわせて30人以下学級の実現を図ること。
 ? 家庭の所得の違いによって、子供たちの教育や進路に影響が出ないよう就学援助制度を拡充すること。また、そのための国の予算措置を行うこと。あわせて、奨学金制度について、「貸与」から「給付」方式に改善するよう見直しを進めること。
 ? 学校施設整備費、教材費、図書費、旅費、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
 ? 教職員に人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて、40年ぶりに実施した文部科学省の勤務実態調査の結果を施策に反映し、実効ある超過勤務縮減対策を行うこと。
1 要請先
 ? 総務大臣
 ? 財務大臣
 ? 文部科学大臣


付託委員会
文教常任委員会
審査結果
 







       平成21年

             花巻市議会定例会請願陳情文書表

       第4回

                       (平成21年12月4日)



受付番号
第10号 請願
受理年月日
平成21年11月26日


件名
義務教育費国庫負担制度堅持及び負担率2分の1復元を求めることについて


提出者
花巻市四日町三丁目13−10
岩手県教職員組合花巻遠野支部
支部長 佐々木信也  外1名
紹介議員
若柳良明君
藤井英子君
阿部一男君


要旨


請願の趣旨
 1953年、憲法の要請に基づく義務教育の根幹(機会均等、水準確保、無償制)を支えるため、国は必要な制度を整備することが必要であることから、義務教育費国庫負担法が制定され、義務教育費国庫負担制度が開始されました。
 制定された後、地方の教育条件の整備状況、国と地方の財政状況等を踏まえ、負担対象経費が拡大されました。しかし、1985年から2004年にかけて、国と地方の役割分担、国と地方の財政状況等を踏まえ、給料・諸手当以外の費用が一般財源化されました。この間、全国の多くの県議会及び市町村議会から義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書が提出されてきました。
 ところが、こうした設置者や教育関係者の声があるにも関わらず、2005年、国は義務教育費国庫負担金について国の負担率を2分の1から3分の1とする大幅削減を決定しました。国の負担率が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっています。
 さらに、2006年12月、今後の地方分権のあり方について、その理念・手続きを定めた「地方分権改革推進法」が成立しました。この法律は、国庫補助負担金、地方交付税、国と地方の税源配分等の財政措置のあり方を含めて、地方分権改革推進計画を策定するもので、その計画を策定するための具体的指針を政府に勧告する任を持った「地方分権改革推進委員会」が設けられました。「中間的な取りまとめ」の中で、義務教育費国庫負担金も含めた国庫補助負担金について、「地方自治体の自主的な行財政運営を阻害しがちであり、財政資金の非効率な使用を招きやすいことから、廃止を含めたゼロベースでの見直しが必要である」と記述されています。今後、義務教育費国庫負担制度の廃止も含めた議論がなされることは必至であり、制度堅持に向けてさらに関係機関に働きかける必要があります。
 このような理由から、義務教育費国庫負担制度堅持及び負担率2分の1復元を求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関へ提出していただきますよう請願いたします。
1 請願事項
 ? 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
 ? 教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国の負担率を2分の1に復元すること。
2 要請先
 ? 総務大臣
 ? 財務大臣
 ? 文部科学大臣


付託委員会
文教常任委員会
審査結果
 







派遣第5号

   議員の派遣について

 地方自治法第100条第13項及び花巻市議会会議規則第151条の規定により議員を派遣する。

 1 派遣目的 平成21年度岩手県市議会議長会臨時総会

 2 派遣場所 久慈市

 3 派遣期間 平成22年1月14日から1月15日まで(2日間)

 4 派遣議員 高橋 好尚 議員

  平成21年12月17日提出

                  花巻市議会議長 高橋淑郎





   平成21年第4回定例会各委員会閉会中継続審査・調査の申出一覧表

◯総務常任委員会



第5号請願 家族従業者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求めることについて



◯悪臭公害対策特別委員会



悪臭公害対策



◯はなまき市議会だより編集委員会



議会広報紙の編集及び議会ホームページの管理運営



◯議会改革検討特別委員会



議会改革に関すること