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岩手県 花巻市

平成21年 12月 定例会(第4回) P.9312月09日−04号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−04号









平成21年 12月 定例会(第4回)



平成21年12月9日(水)



議事日程第4号

平成21年12月9日(水)午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 名須川 晋君

  (2) 川村伸浩君

  (3) 照井明子君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 名須川 晋君

  (2) 川村伸浩君

  (3) 照井明子君

出席議員(33名)

   1番  藤井幸介君      2番  若柳良明君

   3番  高橋久順君      4番  藤原晶幸君

   5番  平賀 守君      6番  藤原米光君

   7番  松田 昇君      8番  小原雅道君

   9番  小原茂明君     10番  大原 健君

  11番  鎌田幸也君     12番  本舘憲一君

  13番  照井明子君     14番  藤井英子君

  15番  高橋好尚君     16番  川村伸浩君

  17番  伊藤英一君     18番  佐藤忠男君

  19番  高橋 浩君     20番  小田島邦弘君

  21番  近村晴男君     22番  山本純雄君

  23番  名須川 晋君    25番  櫻井 肇君

  26番  阿部一男君     27番  中村初彦君

  28番  鎌田政子君     29番  山影義一君

  30番  齋藤政人君     31番  中村勝吉君

  32番  永井千一君     33番  新田盛夫君

  34番  高橋淑郎君

欠席議員

  なし

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長職務代理者

                             高橋正克君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長

                             奥山 隆君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      伊藤隆規君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   大山拡詞君   生活福祉部長    菊池保守君

 健康こども部長   佐藤 格君   商工観光部長    伊藤新一君

 農林水産部長    戸來喜美雄君  建設部長      照井健介君

 大迫総合支所長   熊谷仁見君   石鳥谷総合支所長  菊池康博君

 東和総合支所長   菊池一良君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   伊藤勝男君

           高橋通義君

 総務課長      本舘康司君   財政課長      高橋和夫君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      佐藤祥二    参事兼事務局次長  平賀政勝

 総務係長      阿部 靖    議事調査係長    佐藤多恵子

     午前10時00分 開議



○議長(高橋淑郎君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は議事日程第4号をもって進めます。



○議長(高橋淑郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日の最初の質問者、名須川晋君。(拍手)

    (名須川 晋君登壇)



◆23番(名須川晋君) おはようございます。花巻クラブ、名須川晋でございます。

 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まずは、協働社会の実現についてでございます。

 小さな市役所施策における住民関心度の向上策について。

 3年目を迎えました小さな市役所施策は、地域が地域の特性を理解し、住民ニーズを把握し、これまで行政で取り組むにはそぐわなかったり、解決に時間がかかっていた細かな課題を解消し、住民の夢を具現化できるという点で優れており、この点で市民は多方面にわたり恩恵を享受していると言えます。

 おのおののコミュニティ会議で行う特色ある事業は、湯口地区コミュニティ会議の事務局長を仰せつかっている自分にとっても大変興味深く、こういうこともできるのかと参考にさせていただいております。とはいえ、住民のまちづくりに対する関心度が向上したと言えるでしょうか。コミュニティ会議役員は、事業遂行に多忙の一方で、一般住民には盛り上がりの機運はそれほどには感じられないのは、自分だけではないと思います。まちづくり基本条例を制定はしておりますが、理念の浸透度も極端に低く、ある意味それが普通と言えば普通とは思われますが、現実としてそこまでに地域づくりに関心がないと感じます。小さな市役所あるいは協働に対する市民意識の向上についてその方法がないものでしょうか。また、関心の度合いについてデータとして把握しているものがあればお知らせいただきたいと思います。

 県内7都市を例とした市民活動を支援する中間支援施設整備の考え方について。

 昨年も質問した項目でございますが、現状は変わっていないので、いま一度同じ内容で取り上げさせていただきます。

 コミュニティ会議は地縁によって成り立つ組織として仮にこれを縦軸とするならば、志縁でつながるNPO・ボランティア団体は横軸となって、交差したところから花巻のまちづくりは有機的に機能していくものだと思います。しかし、残念ながら縦と横をクロスさせるマッチング機能が花巻には見当たらないのです。いえ、中間支援を目的とした団体はあるにはあるのですが、市に育てようとする施策が弱いと感じております。

 盛岡市には、県の委託事業ではございますが、アイーナにNPO活動交流センターが、宮古市には勤労青少年ホームが管理を受託する三陸NPOセンター、久慈市には同じく青少年ホームにやませデザイン会議、一関市には旧ダイエーの新鮮館おおまちにいちのせき市民活動センター、二戸市にはなにゃーとに拠を置く地域づくりサポーターズ、これは県及び5市町村からの補助金により運営されているそうでございます。奥州市ではメイプルに奥州市民活動支援センターが設置されております。いずれも行政との協働が進められ、なおかつ、NPOの育成を図りつつ、主目的である中間支援機能を発揮しております。翻って本市でございますが、さきのいわて花巻空港旧ターミナルビル活用におけるワークショップでは、やはりこうした機能の整備について、意見が上げられたとお伺いをしております。場所の問題は別にしても、やはりそうしたニーズを十分にとらえて、市民とNPO、NPOとNPO、NPOとコミュニティ会議とを結びつける機能が当然に必要と考えられますが、いかがでございましょうか。

 NPO法人活動の把握と紹介・検証についてでございます。

 市では、今年度より市民協働・男女参画推進課を設置、市民協働係を置いたことは、市民活動を重視する市政の萌芽として評価すべきものではございます。では、具体的にこれまでボランティア・NPO法人の活動や経営状況、それぞれが抱える悩みや課題について調査し、把握することができておりますでしょうか。

 また、先ごろ文化会館において、地域の元気フェスティバルが開催され、各コミュニティ会議の取り組み事例が紹介されたものの、市民団体等活動支援事業を取り入れている団体も含め、NPO・ボランティア団体にはそうした場が提供されなかったのはなぜでしょうか。小さな市役所重視、志縁活動軽視と見るのはうがった見方でございましょうか。NPO・ボランティア団体はミッション、社会的使命を達成することを喜びとしていて、決して外部からの評価を求めて活動をしているわけではもちろんないものの、無私の姿勢を積極的に顕彰していくことは、協働の理念や活動の普及に大きくかかわっていくと考えますがいかがでございましょうか。

 コミュニティ会議とNPO・ボランティア団体への支援の温度差についてでございます。

 この質問も昨年取り上げた内容と相似しておりますが、状況は変わっていないので再度取り上げるところでございます。

 まちづくり基本条例第16条には地域コミュニティ活動を、第17条には市民活動の振興がうたわれ、守り育てることとしております。この2つの活動は、協働社会実現の両輪であることは論をまたないところでございます。しかし、現状は先ほど申し上げたように、地域コミュニティ活動イコール小さな市役所に重きが置かれ、片足だけで立とうとしている印象があります。市民活動を育成する施策は、市民団体等活動支援事業のみというのが実際のところで、コミュニティ会議と比較しても、人的・資金的支援に圧倒的な差がある現状を改善する必要があると考えますがいかがでございましょうか。

 もちろん、NPOも会費や事業収入により資金的に自立するのが理想であり、過度の関与はこれを阻害するおそれがあることは念頭にあってのことでございますが、お尋ねいたします。

 指定管理者制度についてでございます。

 まず、今後導入を検討している施設がございますでしょうか。

 次に、平成22年度に更新する指定管理者選定を指名とした経緯と、平成23年度以降に更新する施設の選定方法についてでございます。

 現在本市では、93施設に指定管理者制度を導入しているところでございます。うち、平成21年度末で指定管理期間が終了する44施設について、今般、従前の指定管理者をすべて指名という方法で選定しました。非公募による指名という措置とした経緯についてと、今後の更新に対する方針についてお知らせください。また、指名の場合、価格、サービスともに競争概念が働かなくなる懸念があるのではないか、この点についてもどういうお考えかお聞かせを願います。

 IT施策についてでございます。

 クラウドコンピューティング時代のIT施策について。

 最近クラウドコンピューティングという耳慣れない単語を目や耳にする機会がふえました。例えば、私たちがパソコンにソフトウエアとデータを自分で管理、保存していたものを、ブロードバンド化の進展によって、ネット経由によるコンピューター処理が可能となったため、ソフトウエアやプラットフォームが提供されるもので、導入に係るコストが低廉化し、データ管理の手間が不要となるという利点があります。全国的に見ても、行政での活用はまだ黎明期ではございますが、いわゆる自治体クラウドは、電子申請ASPサービスやオープンソフトなど広範囲な概念としては既に導入が始まっております。本市でも、先進事例として導入を進めていくべきと考えますがいかがでございましょうか。

 光ファイバーサービス未整備地区の範囲と対応についてでございます。

 ケーブルテレビを含む光ファイバーインターネットサービスが利用できる対象世帯の割合はどうなっておりますでしょうか。採算が合わないとして、民間単独による整備が難しい地域だけが残ってしまっているとすれば、市もある程度のコストを負担して整備することも検討していくべきではないでしょうか。

 最後でございます。

 多田等観生誕120周年記念事業について。

 毎年、誕生日を前後とした1カ月間、花巻市博物館において多田等観展が開催され、世界でも希有な唯一無二の貴重な資料が展示されております。1890年7月1日に生誕したチベット仏教学者の多田等観は、来年生誕120周年を迎えます。多田等観を顕彰する事業についてどのように取り組んで行かれるところでございましょうか。

 以上で登壇しての質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 名須川晋議員の御質問にお答えいたします。

 2件目の指定管理者制度についてでありますが、まず1点目の今後新たに指定管理者制度の導入を検討している施設はあるかという件についてであります。現段階で検討を進めている施設というものは今のところありませんけれども、市民サービスの向上や経費節減の観点から、制度を導入すべき施設について、庁内に設置しております指定管理者制度導入検討委員会において、継続的に検討してまいりたいと思います。

 2点目の平成22年度に更新する指定管理者選定を指名した経緯等についてでございますけれども、例を何点か挙げて御説明申し上げます。

 例えば、花巻市シルバーワークプラザですとか、花巻高等職業訓練校などは、施設の設置目的と合致する唯一の団体であること、また、養護老人ホームはなまき荘については、施設の特性に合致した団体であること、東和淡水魚栽培センターや、石鳥谷総合物産センター、むらの家などは、施設を運営するために設立した団体であること、こういうようなことから施設の設置目的ですとか、特性、事業の継続性などを総合的に勘案して、これまでの指定管理者を指名するということにしたものであります。したがいまして、平成23年度以降に更新する施設におきましても、施設ごとに同様の検討をしながら判断してまいることになります。

 3点目の競争概念が働かなくなる可能性があるのではないかということについてでございますけれども、基本的には公募により競争原理を働かせることということが基本になるわけでありますけれども、施設設置の経緯ですとか、行政との関連性などの理論と競争原理のどちらがその時々、時代時代で合理性があるかで判断していくことがまず必要だと思いますし、また、指名の場合にありましても公募の場合と同様に、事業計画書、収支予算書等の書類審査を行って、市民サービスの向上が図られるかどうか、施設の効用が発揮されるか、また、管理経費の節減が図られるかなどの観点から評価を行って、今回は指定管理者として適当な団体であると判断したものであります。

 さらに、指定後についてでありますけれども、指定後は市との基本協定に基づき、毎年度指定管理者から管理の状況や施設の利用実績、管理経費の収支、利用増加や経費節減のための取り組み状況、利用者からの意見・苦情等への対応と改善事項等を報告させるものとして、必要な指示、指導をしながら良好な管理に努めてまいるという考え方であります。

 次に、3件目のIT施策についてでありますが、まず、1点目のクラウドコンピューティングの利用であります。これは運用コストが低減でき、また、システムの管理、災害時のリカバリーなどの面でも有用と言われておりますので、市におきましても例規集のシステムなど同様の方式を導入しておりますが、今後提供されるサービスの動向を見ながら、さらにこれは検討を加えていきたいと考えております。

 2点目の光ファイバーサービスについてであります。まず、1つ目のケーブルテレビを含む光ファイバーインターネットサービスが利用できる対象世帯の割合でありますが、現時点で市内全体で72%となっております。2つ目の市がコストを負担して整備する考え方でありますけれども、これにつきましては、この整備につきましてはこれまで通信事業者に継続して要望してきておりまして、今年度におきましても、地域の皆様の御協力によりまして新たに大迫地域、東和地域の中心部が今月からサービスが開始されております。また、さらに来年2月からは、湯口、太田地区の一部もサービスが開始されることとなっており、順次光サービスエリアが拡大、実現しているところであります。

 それで、今後の未整備地域の整備についてでありますけれども、市域をすべてカバーするためには、やはり相当の費用負担が見込まれますことから、まずは、引き続き地域の皆様方の御協力を得ながら通信事業者へ要望活動をしてまいりたいと思っております。

 次に、4件目の多田等観生誕120周年記念事業についてでありますが、これは、地元で記念事業を計画していることを承知しておりますので、その事業に対し支援をしてまいりたいと考えております。それで、市では御承知のとおり花巻市博物館で毎年多田等観を顕彰して、誕生日の7月1日を挟んで約1カ月間多田等観展を開催しておりますし、今後におきましても多田等観を初め、花巻市ゆかりの偉人を広くPRしてまいりたいと考えております。

 そのほかについては関係部長から答弁させます。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 1件目の協働社会の実現についての2点目でございますけれども、市民活動を支援する中間支援施設整備の考え方についてのお尋ねにお答えいたします。

 市では、中間支援施設を検討するに当たって、まずは、中間支援の機能はどのようなものが必要であるかなどについて、市内のNPO法人などから意見等の把握に努めるとともに、中間支援団体と協議を重ねてまいりましたが、これまで具体的な提言や、御意見をいただくまでに至ってはいないという状況であります。そのため、今後も市内のNPO法人や市民活動団体などの関係団体との連携を深めながら、また、議員御指摘の県内の中間支援施設の実態なども含め、内容を整理してまいりたいと考えております。

 次に、NPO法人活動の把握と紹介・検証についてのお尋ねでありますが、最初にNPO法人の活動内容や経営状況につきましては、毎年度提出していただきます事業報告書により把握しております。さらには、本年度は事業報告書提出時に、それぞれの活動上の悩みや課題についてのお話もお伺いしているところでありまして、情報の交換や必要に応じた助言を行っている状況であります。

 また、団体の表彰につきましては、活力あるまちづくり表彰などによりまして、NPO法人のみならず、さまざまな分野で顕著な実績を上げられている個人・団体に、積極的に表彰しているところでありますことから、今後もその実績、功績等を総合的に判断し表彰をしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目のコミュニティ会議とNPO・ボランティア団体への支援についてのお尋ねでありますが、御案内のとおり地域づくり交付金は、市内27のコミュニティ会議を対象に、地域課題の解決や地域の活性化を図る事業などに係る経費として、総額2億円を交付しているものであり、当然、その地域の中で課題を解決することを目的といたしましたNPO法人、ボランティア団体や地域の任意団体などの活動にも活用し、地域と協働してまちづくりを進めているところであります。

 一方、振興センター管轄範囲を超えるような活動を展開するNPO法人やボランティア団体などが自主的に実施する公益的な活動には、市民団体等活動支援事業補助金として総額300万円を交付しており、どちらも地域づくりにとっては有効なものと考えているところであります。

 今後の市民活動につきましては、地域課題の解決などに地域団体とNPO団体等が情報連携を密にいたしまして、お互いの長所や特徴を尊重しながら地域づくりの担い手として活発な活動が行われるよう市としても支援してまいりたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) それでは私からは、協働社会の実現についての1点目でございますけれども、小さな市役所あるいは協働に対する市民意識の向上策などについての御質問にお答えいたしたいと思います。

 御質問の小さな市役所構想の大きな成果を導く最大のポイントは住民の協働意識であると思ってございます。本年行いました27地区のコミュニティ会議との意見交換会におきましても、住民参画と協働に関する課題を多くお聞きいたしました。市としても、地域住民の理解と意識を高めていくことが何よりも必要と認識してございます。このため、本年度においては、特にも振興センターだよりの発行や、あるいは広報への特集記事の掲載、さらには、11月に地域の元気フェスティバルを開催し、1,000人を超える入場者を文化会館に迎え、コミュニティ会議の活動を広く紹介させていただくなどさまざまな方法により情報発信をしてまいりました。こうしたイベントの継続や情報提供のあり方など、今後さらに十分検討し、より多くの方々に地域づくりへの関心を持っていただく機会を設けてまいりたいと思ってございます。

 また、自治会など、地域の既存の団体とコミュニティ会議とのかかわりを整理しながら、幅広い参画を進めてまいりますとともに、それぞれの振興センターにおけるこれも重要なポイントですけれども、生涯学習をより強力に推進し、地域の人材あるいは担い手の育成に取り組むなど、地域と一体となって住民意識の向上に努めてまいりたいと考えてございます。

 また、お尋ねの関心の度合いに係るデータについてのお尋ねでありますが、これにつきましては、花巻市総合計画基本計画の中で小さな市役所構想と協働の推進に係る施策の指標としてまちづくり活動に参加している市民の割合を市民アンケートをとってございますけれども、これを数字的に見ますと、平成20年4月のアンケートの結果が56.6%、ことしの平成21年4月には57.4%ということで、若干ですが上向いている状況であります。今後とも、まちづくり基本条例の理念に沿った市民参画と協働のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、3点目のNPO活動に関連して、先般の地域元気フェスティバルでのNPOやボランティア団体などの活動紹介の機会がなかったことについてのお尋ねでございますけれども、まず、このイベントというのは、小さな市役所構想の周知とそれから、地域での地域コミュニティの情報発信を目的に行ったものでございます。当日は、小さな市役所構想の周知と、情報発信を目的にしたものでございますので、27地域が初めて一堂に会して活動状況を広く市民の皆様に紹介したという状況でございます。その中で、コミュニティ会議の活動内容の展示あるいは関係する郷土芸能団体等のステージ発表を行っており、大変好評だったと考えてございます。

 今回は、協働のまちづくりを推進するために、最も大切な基本となる地域の活動をメインに行いましたけれども、来年度以降継続開催も含め議員御提案の内容、あるいは参加団体等の拡充等についても今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 名須川晋君。



◆23番(名須川晋君) それでは再質問をさせていただきます。

 先ほど答弁いただきました、地域の元気フェスティバルでございますか、これは所管が地域づくり課まちづくり部ということで、そういうことからコミュニティ会議主体となったのだと思われます。1,000人お客様が市民の方がいらっしゃったということでございますが、実際には、コミュニティ会議の展示に何人行ったのかと考えますと、関係者はやはり、かなりというかそこそこ来ていたと思いますが、一般市民がどうも目につかなかったということが私から見た見方でございます。また、1,000人といいましても、花巻東高校の監督さん目当てがかなり多かったのではないかと思っております。ですから、コミュニティ会議も、やはりなかなか興味がないというところが実情ではなかったでしょうか。実際そういうのでいい悪いというわけではないんですが、実情はそういうところだったと思われます。これは、担当がまちづくり部だったからということでは済まされない問題で、お隣には政策推進部長がお座りになられておりますけれども、やはり協働の一方のほうのNPO・ボランティア関係の展示も必要になってくるのではないかと、いわゆる市民協働・男女参画推進課と連携しながら進めていくのが地域の元気フェスティバルではないかと思われますがいかがでございましょうか。かなり個別の話になってしまいますけれども、ここに花巻市の協働の姿勢が如実に表れていると私は思うわけでございますが、いかがでございましょうか。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) NPOとの連携の視点での御質問だったと思いますけれども、いずれ今回については今までと同様にやはり市民の方々への周知がどうしても薄いんじゃないかということがありました。ですから、どうしたら周知を図る方法としていいのかということで、今回、地域元気フェスティバルということで企画したものです。内容としては、コミュニティ会議の状況を発信をメインに考えたものですから、例えば、コミュニティビジネスではないんですけれども、地域で取り組んでいるような産物、例えば、東和地域でいくと、地元産の大豆を使った豆腐とか納豆とかそういうのも成果としてありますと、あるいはいわゆるお弁当つくったりする団体、さらには梅の里づくりではないんですけれども梅酒をつくったり、そういう事例も含めてどういった市民活動の動きが実際にあるのかということをまず発信しましょうということで、やはり興味を持っていただくことによって多くの方々に集まっていただく機会をつくったらいいのではないかということで、さらには、まちづくり部が主体でもありましたから、ふくろう号のことはやはりどうしても10月の状況を見ますと、乗っている人が少ないということもありました。そういうことで、いろいろな面で多分組み合わせながら興味を持っていただくと、あるいは周知していく機会をつくるということで、そこにまず起点を置いたということで、これはやはり反省点にもなろうかと思いますけれども、今後はそういった議員御指摘の多方面にわたる連携も当然必要だと考えていますから、これを継続する中でどういう方法がいいのかというのはこれから検討していきたいと思います。いずれ、主目的はそういったことでしたので、まず、情報発信しましょうと、活動状況を紹介しましょうという大前提を設けて行ったものでございますので御理解いただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 名須川晋君。



◆23番(名須川晋君) それでは、来年も継続されるとするのであれば、来年に向かいましての深化について期待をいたしたいと思います。

 コミュニティ会議とNPO・ボランティア団体への支援の温度差についてということで、これは先ほどの質問と重なっている部分は大いにあるところでございますが、小さな市役所には27カ所で2億円という予算がついております。そこには人材もお二人ずつ配置をされております。言うまでもなく場所も提供をされております。そして、NPOでございますが、ボランティア団体には、市民団体等活動支援事業補助金ということで、30万円掛ける10本の300万円と。人件費も含めると本当に2億円ではなくて四億、五億円対300万円と大きな差になってしまうわけでございます。これについて、やはり地縁と志縁は両輪であるということが、まちづくり基本条例にもそういう趣旨が書かれているわけでございますが、圧倒的にコミュニティ会議のほうに力を注いでいるという実情について十分把握といいますか、そうお感じにはなっていると思いますが、実際まちづくり基本条例が施行されて1年8カ月近くになりますが、特段変わっているようにも見えないわけでございます。

 先ほど政策推進部長もおっしゃられましたが、市民中間支援機能を持つセンターについても県内7都市ではあるんですが、どうも花巻市ではなかなかそこまで進められないという状況がございます。この点について、率直なところをもうちょっとお伺いをしたいんです。なぜこれだけ差がついてしまっているのか、そして、中間支援機能が本当に必要ではないと思われているのか、もし必要だと思われているのであれば、ではいつごろをめどにこういう機能を設置したいと。この機能を設置するためには、NPOなりボランティア団体でどういう状況になればいいというある程度の目安をお知らせをいただきたいと思いますが、いかがでございましょう。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答えいたします。

 まず、最初の差がついているという御指摘でございますが、まず基本的には議員御指摘のとおり、コミュニティ会議も含め、あるいはNPO法人等も含めましてまちづくりにとっては両輪であるし、一緒にやっていかなければならない団体だと存じております。先ほど申し上げましたとおり、コミュニティ会議に2億円を配分している中では、やはりその地域に限ったものという意味ではそれぞれの配分になった交付金の中から、さらに配分をいただいて実施しているという事業がございます。

 例えば、平成20年度で申し上げますと、4件ほどのNPO団体がそれぞれの地域からさらに交付をいただいて、支援をいただいて活動をしているという実績がございますので、そういう使い方ももちろんできるであろうということです。

 それから、地域に限られない、もうちょっと広い意味でのNPO団体等には、先ほど来申し上げます300万円の活動支援補助金がございますし、さらには、例えばでございますが、学童クラブを開設していらっしゃるNPO、あるいは障害者の作業所を開設しているNPO、あるいはまちづくりの市街地の活性化に向けて設立されたNPO等々には、また、別な形で300万円以外の形での補助もしてございますので、それぞれの活動の状況、あるいは事業の実施状況によってそれぞれ対応させていただいているという形ですので、2億円、300万円という比較での差は確かにございますが、そういった形での支援の充実に努めているという状況であります。

 それから、中間支援施設の必要性のことでございますが、まず行政側から必要かどうかということも必要かと思うのですが、まず現在のNPO団体での必要度といいますかニーズについて先ほど申し上げましたとおり調査をさせていただきました。その結果とすれば、10団体全部からではないんですが、10団体から聞き取りはしたんですが、具体的な提案ではなかったんですが、「あればいい」という話だったものですから、まだまだ必要性というものには少し時間がかかるという判断をしているところであります。また、中間支援団体とも御協議させていただいているところでありますが、ちょっと具体的な御提案はまだちょうだいしていない状況でございまして、せっかく開設してもうまく機能しないというのも困りますので、引き続きニーズの調査と中間支援団体と継続的な協議をさせていただきたいと考えてございます。



○議長(高橋淑郎君) 名須川晋君。



◆23番(名須川晋君) ありがとうございます。

 中間支援団体、NPO法人、ボランティア、非常に予算も限られた中で、あるいはそのスペースもないと、非常に小さな市役所とは差が開き過ぎている中で、やはり中間支援的な機能を持つスペースが必要だという考え方でございますので、ぜひとも花巻市でも前向きに取り組んでいただくようにお願いをいたします。中間支援団体も人材不足と、あるいは資金不足というのが実態でございますので、その辺も含めた今後の調査だけでなく積極的に取り組んでいただきたいと思っております。

 指定管理者制度についてでございます。

 93施設中、今回は44施設ということでございまして、それぞれに理由があっての指名だということは重々わかっておりますが、先ほど市長が御答弁いただかなかった団体もやはりあるわけでございまして、こういうところについては競争概念とかサービス向上とかそういう言い方はともかくとしても、基本的には総務省からは公募が原則という通知があるはずです。公募が原則であるとするならば、逆もまた真なりということで、今回すべて指名だとすれば、すべて公募でも何ら問題はなかったのではないかと思います。3年に一度とか、5年に一度、これは選挙と同じようなものかもしれませんが、それぞれのサービス向上に向けてその団体・法人も一度その活動を振り返るいい機会だと思うんです。それが確かに計画書等は、提出したとはいえ、かなり安心感を持って提出をされたのであれば、やはりそこにちょっと甘さも出てくるのではないかという懸念も持つわけでございます。今後はやはり、原則公募という通知を十分に重視しながらやっていくことが必要ではないかと、これが命に関係あるようなところもございますので、そういうのはまた別にしましても、公募にするにふさわしい施設はやはりあると考えますが、いかがでございましょうか。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 先ほど、NPO関係の中間支援の関係ですが、おっしゃることはよくわかりますので、ここはいずれ中間支援の方々の目指す方向をしっかり確認しながら支援の体制を整備していくべきものと考えておりますので、そういう考え方でこれは対応させていただきたいと思います。

 ただ、ひとつ議員にお願いがあるんですけれども、コミュニティ会議と比較をされた論点を持っておりますけれども、これは私全く違うと思っています。といいますのは、いわゆる花巻市は予算を持っております。この予算は、ざっくり言えば、花巻市の市民の生活暮らしを向上するためにこの予算を振り分けていくことなわけでありまして、それを今までは花巻市、行政が一つ、行政体一つとして、市内全域の市民のために生活向上のためにいろんなものに予算を振り分けてきたと。ですから、ある意味その地域地域ごとに分ければ、地域ごとにことしはこれだけこれだけというのがあったはずなんです。それを、その地域の分だけをそれを総予算から一部をとって、地域にあらかじめその地域の住民のための生活、暮らし向上のために使うべきものとして分けたという考え方ですから、これが多いとか少ないのではなくて、同じことをやっているんだけれども、ただ、区分をあらかじめ分けたととらえていただきたいものであります。ですから、そこは御理解をいただきたいと思います。NPOはまさにNPOの事業推進という形でこれはやはり予算をとっているわけでありますから、そこのところはどうか御理解をいただいて、そういう比較ではなくてこれからのNPOをどうするのかと、これだけの必要性があるというような観点でしっかりと予算化も考えていきたいと思っていますのでお願いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 指定管理者の候補選定についての御質問にお答えいたします。

 今回の指定管理につきましては、先ほど申し上げましたとおり、すべての施設が指名でございます。それぞれの理由があっての選択でございましたが、今後につきましては、議員御指摘のとおり当然に公募が原則でございます。ただ、例えば、特別な技術が必要なものでありますとか、その施設を管理するために設立した経緯ある団体等々につきましては、原則の公募によらずに指名によって指定を行うものでございますので、基本的には、公募選定を原則といたしますが、施設ごとによってはそういった検討が入った上で指名ということもあるという扱いになろうかと思います。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 指定管理についてちょっと補足をさせていただきたいと思います。今回指定管理について、指定管理の指名の仕方以外に、公の施設が指定管理のままでいいのか、それからやはり直営という形がいいのか、それとも、場合によってはその事業主の方に基本的には譲渡して、もっと自由に使っていただいたほうがいい施設ではないのかというようなところまで含めて、実はちょっと議論をさせていただきました。そういう中で、あすの御提案予定になっていますが、例えば、学童クラブの施設は、今まで指定管理でしたけれども、それはしっかり施設をお譲りして、俗に言えば業務委託という形でお願いしようということなども、今回は検討させていただいたところでございます。

 その検討するに当たって、実は指定管理は今議員が御指摘のとおり基本的には原則公募という形で、それから、公の施設も直営か指定管理の二者択一だと。

 ちょっと古いんですが、実は2008年、財団法人地方自治総合研究所とか全国地方自治研究センター・研究所で「指定管理者制度の現状と今後の課題」ということで、いろいろ検証をしてございます。その中で、やはりこの公の施設の管理の方法の見直しについて、一律過ぎる指定管理者制度ということで、各自治体が実際は困っている部分もありますという内容もございます。具体的には、地域住民が管理している小規模な集会所にまでこの制度を導入すべきかとか、それから、公の施設の多様化が進んできている現状で、なぜ直営か指定管理の二者択一しかできないのかというような現状、実質走り始めてそういう課題が出てきているのも実態でございますし、その結果として公募での選定の割合は約3割程度だったというのも実態として出ている状況です。

 やはり、原則公募ということは、広くサービス向上とか施設管理費の縮減という部分では、原則論としては当てはまるんだろうとは思いますけれども、それぞれの施設、それぞれの内容については先ほど市長も御答弁で申し上げましたとおり、競争原理だけで走るべきなのか、やはり行政とそれこそ二輪で走っているような、いろんな諸団体も市内にはあるわけで、例えば、福祉関係ですと社会福祉協議会とか、スポーツ関係ですと体育協会とかいろんな団体のそういう集まりがありますので、それぞれのものをそれぞれにこう生かしていくという考え方からすれば、両輪で走っているわけですから、端的な施設の管理だけではなくて、施設の管理とあわせて、それぞれの必要な事業の推進を図るという観点からも、やはり、自治体の我々としては見ていかなければならないんではないかということも含めまして、今回そういうところまでちょっと検討させていただいたところでございますので御理解を賜りたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 名須川晋君。



◆23番(名須川晋君) それぞれ指名を受けた方、立派な団体・会社だということは十分わかります。そして、これまでの経緯もあったということもわかっているつもりでございます。その、透明性をもうちょっと高めるためには、選定に当たりまして、指名か公募かというところについてはすべて市の皆さんで方針を決めたのでしょうか。

 例えば、指定管理者の候補者選定委員会がございます。ここに上がってくるには多分指名だと、それで、ここの団体がいいと思いますということで、市の担当課が上申というんですか、そこに持ってきているのではないでしょうか。そうすると、その前の段階で果たしてこの施設が公募とするのか指名とするのかの判断をする際にまず外部の委員を入れるべきだと思いますが、そうなっているのかどうかお知らせください。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 候補者選定委員会の関係で御質問にお答え申し上げます。

 候補者選定委員会につきましては、外部と職員によりまして選定をする仕組みになってございますが、選定の時期は公募あるいは指名を受け、事業計画をいただいた後に担当部で検討した結果をもって指定管理者候補者選考委員会に諮るという形でございますので、最初の段階のいわゆる指名かあるいは公募かといったところの部分には関係していないものであります。



○議長(高橋淑郎君) 名須川晋君。



◆23番(名須川晋君) 関係していないということですか。

    (「はい」の声あり)



◆23番(名須川晋君) そうしますと、そこではないでしょうか。

 これこそ、仕分けという形かもしれませんが、役所の担当課はそれぞれのこういう団体の方々と日ごろ情報交換をしながら、さまざま連絡を密にしながら、施設の運営に取り組んでいると思います。そういうところが指名ということでいきますと、ひょっとして、すべてがすべてこれからも指名になる可能性もありますために、まずその指定管理者候補者選定委員会の前に外部の意見を取り入れると、ここは本当に指名でいいのか、あるいは公募にしたほうがいいのかというところの仕分けをする組織が必要ではないかと感じますがいかがでございましょうか。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 候補者の公募あるいは指名の選定段階での外部の意見を取り入れる仕組みでございますが、これにつきましては、基本的には先ほど副市長からも申し上げましたとおり、その施設そのものを直営で行うのか、あるいは指定管理者制度を導入するのかという前提のところからも入ってくる形になりますし、それを受けた中で、さらには、この目的の施設、当該施設の目的のために設置されました組織でありますとか、あるいは、市内に唯一の組織というところもございますので、現段階では、いわゆる、まず、施設の管理下で募集要項あるいは評価基準等の作成を行いながら審査の実施、そして、それに基づく選定委員会への審査を経てそして最終的には市長が決定をして議会に提案するという仕組みになってございますので、これに従っていきたいと存じております。



○議長(高橋淑郎君) 名須川晋君。



◆23番(名須川晋君) ちょっと、何度も聞いて申しわけないんですが、ちょっと今わかりにくかったので、透明性を高めるためにその公募とするとある施設について、公募とするのか、指名とするのかを選択する組織が、外部委員も含めた形であるべきではないかという意味でございます。それは直営かあるいは指定管理者制度かを含めての議論でもいいと思いますが、そうすると包括的なすべてこの制度に関する外部の委員になろうかと思いますけれども、そういう組織があればいいんです。あればいいんですがないとすれば、やはりそこには市の皆さんの意見しか反映されていないと思われるわけでございますが、いかがでございましょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 指定管理、先ほども言ったように公の施設をどのように管理するかという部分が基本的な考え方になってきます。そういう中で、要するに行政を預かる者としてその部分については今までの例ですと、行政内部で検討させていただいて先ほどもお話ししたように、実は指定管理であったけれども直営でやりたいという場合はそういう関係団体の方々と十分話をさせていただいて、ある程度の合意をもらった上でそういう形にもう切りかえていくという、実際の作業はそういう形でやってございます。

 どの段階で、例えば、今御提言の外部委員を入れて、もうその基本的なところからすべて外部委員を入れて検討するという形がいいのか、あとは、場合によってはなぜ公募しなかったのかとその理由をしっかり市民の方にお知らせをするという方法はやはり必要だと思ってございますので、まずはそういう形でなぜこの施設については公募をしないで非公募でその団体にお願いしたのかについては、お知らせしていく必要があるだろうと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 名須川晋君。



◆23番(名須川晋君) それでは進めまして、クラウドコンピューティングについてでございます。

 私もよくわからないまま実は質問しているわけでございました。まさに雲をつかむようなことなんですけれども、ちょうど7日月曜日の日本経済新聞にも、自治体向けIT大手参入ということで、クラウド使いシステム共有、運用費が三、四割減ということで、一面に載っておりました。ぜひとも私は、IT施策はそもそも花巻市は当初から先進地だという考え方でおりましたので、ぜひとも調査研究そして導入に向けまして取り組んでいただきたいと考えております。

 また、光ファイバーサービスでございますが、恐らく今、未整備として残っているのがNTT通信事業者で、単独では採算が合わないというところに来ていると思います。では一体、そこをどういうふうにすればいいのかとなったときに、行政でどの程度のコストを負担すれば整備できますということを、ある程度は把握をしておく必要があるのではないかと思います。そうでなければ、恐らく光ファイバーがここ何年の最終のブロードバンドになろうかと思います。私もよくIT関係はわかりませんけれども、光ファイバーがその最終的な形かと思います。そうした中で、未整備であるというのは非常に取り残されると、そこの地元民の方々も思っているものと思います。ですから、ある程度のコスト負担をどの程度すればいいかはきちっと押さえて、そのバランスを検討した上で、じゃ負担するのかしないのかということをきっちりとデータとして収集をして整備をしていただきたいと思います。

 多田等観生誕120周年記念事業について。

 これは地元でもいろいろと考えているようでございますので、ぜひとも御指導を賜ればと思います。

 以上で終わります。



○議長(高橋淑郎君) 以上で名須川晋君の質問を終わります。

 ここで11時10分まで休憩をいたします。

     午前11時1分 休憩

     午前11時10分 開議



○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、川村伸浩君。(拍手)

    (川村伸浩君登壇)



◆16番(川村伸浩君) 16番、明和会の川村伸浩でございます。

 さきに登壇された議員の質問とかなり重複する部分もございますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 よろしくお願いをいたします。

 大石市長は、平成18年の新花巻市の初代市長として、合併後の花巻市を「岩手で一番に住みたいまち・訪れたいまち・強くて優しいまち」を実現し、合併してよかったと心から思うことのできる市政運営に取り組むと決意され、この4年間取り組まれてまいりました。

 市民と行政との協働でのまちづくりに取り組むための、まちづくり基本条例、小さな市役所構想や、子育て支援のこどもセンターの設置、ワンストップサービスのための総合窓口制の導入など、さまざまな施策に取り組んでまいりました。

 一方、国ではことしの総選挙において政権交代がなされ、国政運営も大きく変わりつつあります。そういった中で、大石市長の4年間の市政運営を検証し、今後の取り組みについてお伺いをしてまいります。

 まず、市政運営についてお伺いをいたします。

 行政評価制度は、政策目標の達成に貢献しているかどうかを評価することであり、その結果に基づいて政策を見直したり、改善することが大きな目的であると考えます。花巻市においては、平成18年度から導入した行政評価システムで、事務事業の目的の妥当性、有効性、公平性の評価を行い、事務事業の廃止、休止、類似事業との統廃合を行い、改革改善を進めるとのことでありましたが、現在までの取り組み状況と今後の対応についてお伺いをいたします。

 次に、全庁意識改革プログラムへの取り組みでありますが、地方公務員法第30条によりますと、「すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げて専念しなければならない」と定めております。職員は全力を尽くして職務に精励しなければならないことは当然であり、花巻市の約1,000名の職員の皆さんは、しっかりとした意識と意欲を持って取り組まれているものと思います。

 さて、市長は、職員はまちづくりのコーディネーターという考えのもと、全庁意識改革プログラムの推進について、これに取り組む決意をされておりますが、その取り組み状況についてお伺いをいたします。

 次に、農業振興についてお伺いをいたします。

 前段で申し上げましたが、国政では政権交代がなされ、農政転換も掲げられております。特に来年度から実施予定の米の戸別所得補償制度、生産調整対応、過剰米対策がなかなか農家に伝わってきておらず、不安は募るばかりであります。新政権での花巻市の農家への影響について、特にも戸別保証制度、新たな水田対策等への対応についてお伺いをいたします。

 次に、国の行政刷新会議では、事業仕分けを行いました。民間人が参加し、公開の場で行われることの意義は十分に認めながらも、現場の実態を知っているのか、廃止されれば農業が一気に後退すると不安が広がるばかりであります。その中でも懸念されるのが、耕作放棄地対策であります。この対策を事業仕分けでは効果が見えない、着手したものだけ効果を見てその後は検討、耕作放棄地が森林・原野化された場合にも耕作放棄地を戻す必要はないなどの意見が出され、結論として予算計上の見送りの結果が出されております。これまで、花巻市並びに花巻農業委員会では、耕作放棄地解消に積極的に取り組んでまいりました。優良事例もやっと芽が出始めたとも伺っておりますが、今後の進め方についてどう取り組まれていくのかお伺いをいたします。

 次に、今年度から本格的な取り組みとなった水田フル活用として、新規需要米は大きな注目を集めております。新規需要米は食料自給率向上策の柱で、需要に応じた生産を促進するために米粉用米や飼料米、そして、ホールクロップサイレージ用の稲が対象となっております。そして、助成単価も10アール8万円と高い助成水準に農家の注目も高まっております。新規需要米への助成は実需者との契約が要件であり、つくりたくてもつくれない現状にあると思います。売り先の確保が不可欠でありますが、花巻市での取り組み状況についてお伺いをいたします。

 次に、市長は、ことしの3月定例会の市長演述において、「本市は農業が基幹産業でありますので、農業でしっかり生計を立てることができる新日本農業政策ビジョンを市みずから策定し、花巻市から国に対して積極的に提言してまいりたいと考えております」と発言されております。このことについては議会でも注視されておりまして、定例会ごとの質問でも取り上げられてきております。このたび、提言書が取りまとまり、国へ提言されたと新聞報道でお伺いをしました。農家の皆さんはこの提言により花巻市の農業に未来と希望を託せるものと信じているものと思います。この提言で、花巻市の農業がどう変わっていくのか、変えていくのかお伺いをいたします。

 また、岩手県内でも中山間地を多く抱える当市にとって、中山間地対策等の提言は必然的でありますが、その内容についてお伺いをいたします。

 次に、小さな市役所構想についてお伺いをいたします。

 大石市長がこの4年間取り組まれてきたさまざまな取り組みの中でも、この小さな市役所構想は、花巻市の協働のまちづくりとして行政としても市民としても大きな変化であったと考えます。生涯学習を推進する職員と、地域づくりを支援する職員を配置し、生涯学習の拠点、市民参画・協働の場となるコミュニティーの拠点、行政の窓口という、主に3つの役割を担う振興センターを市内27カ所に設置し、それぞれコミュニティ会議が設置されております。2億円の地域づくり交付金の活用についても、コミュニティ会議の自主性に任せるという全国的にも例を見ない取り組みも3年が過ぎ、その方向性を精査する時期が来ていると思います。

 そこでまず、3年間の成果についてお伺いをいたします。

 次に、成果と反省を踏まえて、今後のあり方について4点お伺いいたします。

 まず、現在、27振興センターに2名の職員を配置しておりますが、職員体制を今後どうしていくのかお伺いをいたします。

 次に、現在、市内全域で同じような取り組みを行っておりますが、面積や人口の割合に応じた職員配置や交付金の配分を今後どうしていくのかお伺いをいたします。

 次に、市民の意識改革、協働への取り組みには賛成でありますが、2億円のコストというものをどうとらえているのか、その費用対効果がどうなっているのかお伺いをいたします。

 最後に、コミュニティ会議の活動が、さもすれば予算ありきの活動になっていないかという懸念をするわけでありますが、今後の対応についてお伺いをいたします。

 以上で登壇しての質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 川村伸浩議員の御質問にお答えいたします。

 2件目の農業振興についてであります。

 その4点目の新日本農業政策についてでありますが、まず、1つ目の、この提言により市の農業がどう変わっていくのか、変えていくのかという点についてであります。今回の提言の意図は、提言書の前文に記述しておりますけれども、農業が本市の基幹産業でありながら衰退しつつある状況に危機感を募らせ、地方自治体として打てる対策の限界を痛感する中、まずは国がベースとなる主要穀物の再生産可能な農業制度を国策として構築する、その上で地方は農家の所得向上を目指し、地方の特色を生かした支援制度を構築する。これらにより、持続可能な日本農業の再生を図るべきであるというものであります。

 したがいまして、私の提言した内容で国が戸別所得制度等行った場合は、農業が他産業並みの所得を確保することで担い手問題が解決されることや、各種助成制度を全面的に見直し、簡素化、統一することで、農家の手続が軽減されるなどが期待され、また、国策として行う事業を限定することにより、財源を地方に配分し、地方の特色や戦略により地方独自の農業政策を展開できるようになるものと考えております。

 次に、2つ目でありますけれども、中山間地への提言でございますが、今回の提言内容の検討過程におきまして、これまでの農業支援制度は余りにも複雑で多様なことからその制度を全面的に見直し、簡素化、統一化した上で実施すべきであるとまずは考えました。

 その上で、中山間地対策としての考え方は、日本国内でも北と南、平場と中山間地域などで生産条件に違いがあることから、保障単価には地域条件や土地条件に応じた補正を加えることをあわせて提言したものであります。

 3件目の小さな市役所構想についてでありますが、まず、1点目の3年間の成果であります。地域の課題を明らかにして、解決が図られてきたということ、また、地域づくりの交付金を一つのきっかけに地域を見詰め直し、地域でできることを自分たちで考えようという機運が各地で生まれてきたというようなことから、それなりの大きな成果と言っていいのではないかと思っております。

 2点目の今後の方向性でありますが、その1つ目、今後の人員配置についてでありますが、これは振興センターを拠点として活動する地域の皆様がどうすれば一番地域づくりを進めやすいかという観点から検討すべきものと思っておりますので、これにつきましては、それぞれの地域の考え方を踏まえながら、今後検討を進めてまいりたいとまずは考えております。

 2つ目の費用対効果についての考え方でありますが、2億円を小さな市役所構想という一つの事業に使っているととらえると、イメージとしては莫大な出費をしていると感じるのではないかと思います。しかし、この構想はそうとらえるものではなくて、市の総予算をどのようにだれが使っていくのかとそういう見方をすべきであるものです。すなわち、花巻市民の生活や暮らしを向上させるため、これまでは市の全体の予算を議会で議員が決めてきたわけでありまして、すなわち、議会で決めるという形ではありますが間接的に市民が決めてきたという制度なわけであります。

 いわゆる間接的に決めてきたものを、今度は総予算の一部を市民が直接決めることとしたものとこれはとらえていただきたいと思います。直接ということではありますが、厳密に言えば地域としてコミュニティーで決めておりますから、地域の中での間接にはなるんですが、しかしながら、議会制民主主義の制度を考えれば、かなり直接に決めるという考え方ととっていいのではないかと思います。

 それで、市の総予算をこのように直接民主主義と間接民主主義による決定方式に改めるということ、これがすごく大事なことであります。そういう意味の考え方で私の目指しているのは、いわゆる真の民主主義社会の構築のための必要なものと位置づけております。したがいまして、この2億円、あえて2億円になっておりますけれども、このすべてがすなわち住民に必要な生活向上のための経費でありますので、これをもって費用対効果を論ずるという内容のものではないと御理解をいただきたいと思います。いわゆるすべてが必要なものだと、必要なものに使われているということであります。したがいまして、将来の地域の自立にとっては必要な手法であると私はとらえております。行政も市民も意識改革にはやはりそれなりの時間はかかりますが、将来この交付金や、こういう制度、仕組みというものの成果が大きな実りをもたらしてくれるものと私は確信をいたしております。

 3つ目の、市内全域を同じ考え方で進めなくてもよいのではないかという観点でございますが、まず、人員配置についてはこれも先ほどお話ししたように今後検討してまいらなければなりませんし、検討していくべき項目と私もとらえております。ですから、決して固定は考えておりません。

 当初お話し申し上げたように、地域のコミュニティーがしっかり根差して、まちづくりが地域でしっかりできるようになれば、決して市の職員を必ずそこに張りつけなければならないということはないと思っておりますので、ですから、この辺はしっかりと、まずは地域の方とお話をしながら新たな仕組みづくりという中でこれは考えていきたいと思います。

 あと、交付金の基準配分につきましても、これはいわゆる一律というものではなくて、世帯数や面積、地域の事情を加味しながら配分しているわけなんですけれども、これも先ほども考え方お話し申し上げたように、花巻市の総予算すべてが市民生活の向上のためにあるわけですから、今度はこの予算のどれぐらいを議会の中で議決して、どれぐらいを地域住民が直接決めて使っていくというような、そのバランスだけの問題だと私は考えているわけです。ですから、それが将来多くしたほうがいいのか、少なくてもいいのかというそこの議論をしっかりとこれから地域の方ともお話ししなければならない、その上でこれは決めていきたいと考えております。

 4つ目は、コミュニティ会議の活動が単なる予算消化になっていないかということでありますが、これは当初はそういう嫌いもあったと思っております。また、実際に、予算の活用ですとか事業計画の作成に苦労されていたコミュニティーもありましたので、そういうことはあったんだろうと思っています。

 しかし、現在はどのコミュニティーも相当理解もしていただきまして、また、いろんなユニークな考え方も出してくださっておりまして、みずからの事業の評価・点検なども行っている状況でもありますし、地域ビジョンに基づく事業の組み立てに重点的に投入するですとか、そういう努力も重ねられておりますので、今現在となりましては決して予算の消化を主にして取り組んでいるものではないと理解をしております。

 そのほかについては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 私から1番目の市政運営についての中の(2)、全庁意識改革プログラムの推進状況についての御質問にお答えいたします。

 職員の意識改革につきましては、平成20年度から継続して実施しているところでありますが、まずは互いに現状認識を共有するとの観点から、経営トップと幹部職員との政策議論を初め、中堅職員を含めました部単位でのトップとの意見交換、あるいは、民間派遣研修や新規採用職員、若手職員とトップの意見交換の実施など、地方分権の時代における意識改革の必要性について、経営トップと職員が直接話し合う機会を積極的に設けているところであります。

 また、土日開庁や総合窓口制の導入など時代の要請をとらえた市民本位の業務体制の改善に努めておりますほか、組織全体の経営意識を高めるため、新年度予算の編成においては行政評価や部長ビジョンの反映を試みるなど、日ごろの業務改革の取り組みを通じながら着実に職員の意識改革は進展しているものと認識いたしております。

 今後におきましては、現在の取り組みを総括いたしますとともに、新たな取り組みも模索しながら意識改革の取り組みを強化、継続してまいります。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 私から1件目の市政運営についての1点目、行政評価システムの現況と今後についての御質問にお答えいたします。

 本年度の行政評価につきましては、花巻市行政評価実施要領を7月に策定し、これに基づいて進めているところでございます。

 昨年度までは、コンサルタントの支援を受け、一通り行政評価の手法を学んだところでありますが、今年度からはこれまでの行政評価をよりシンプル、かつ、有効的なものにするために部長ビジョンを行政評価の大きな柱として、総合計画基本計画に掲げる31施策の評価や事務事業評価による総合計画の進行管理、実施計画の策定を行うとともに、行政評価と予算編成が連動する仕組みの確立に取り組んでいるところであります。

 具体的には、事務事業から施策の評価までを実施し、その結果に基づき次年度の部長ビジョンを定め、それに基づきまして次期花巻市総合計画実施計画と予算編成に反映させることにしているものであります。事務事業評価の取り組み状況につきましては、本年度は検証作業中でありますので、実数値は持ち合わせてございませんが、平成20年度の結果といたしましては、平成19年度の実績をもとに振り返りましたが、結果といたしまして廃止・休止が6件、統廃合連携が6件となっているところであります。

 今後の行政評価の進め方といたしましては、本年度実施の結果を検証し、課題等の整理を行うとともに、次年度以降の行政評価に反映させながら、より実効性のあるシステムの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 私からは、農業振興についての1点目、2点目、3点目についてお答えを申し上げます。

 まず、新政権での農家への影響についてのお尋ねでありますが、米戸別所得補償モデル事業に関しまして、所得補償額が再生産可能な金額に設定されるのであれば、そのことは大いに評価できるものと考えております。

 しかしながら、標準的な生産に要する費用の算出に当たっては、家族労働費を8割として算入するとしているところでありますし、所得補償単価は、全国一律単価で実施するとされております。そのため、農業を再生産可能な産業とするためには、他産業勤労者と同等の労働費で算定することが必要であると考えておりますし、日本国内でも北と南、平場と中山間などで生産条件に違いがあることから、補償単価の算定に当たっては、地域条件や土地条件に応じた補正を加えることが必要であると考えております。

 また、平成22年度から実施予定の水田利活用自給力向上事業では、振興作物である雑穀が転作のその他作物に位置づけられると10アール当たり1万円となることから、今後の雑穀振興に多大な影響が予想されるところであります。

 そのため、国との意見交換会等の機会をとらえて、地域振興作物への加算などが可能となるように、地域の実情に応じた柔軟性を持った政策となるよう水田利活用自給力向上事業の制度構築について関係機関・団体と連携して、要望しているところでありますし、間もなく国から制度の詳細が示されると思いますので、時期を失することなく適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、耕作放棄地対策の今後についてのお尋ねでありますが、耕作放棄地再生利用緊急対策事業は、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、来年度は今の基金の範囲内で事業実施に支障がないと考えられることから、基金積み増しのための予算計上は見送るべきとされたところであります。

 この評価結果から、来年度の事業実施に当たり支障の出ることのない基金額は確保されていると考えられます。

 このことから、耕作放棄地の解消に向け、国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業や市単独補助事業である耕作放棄地解消支援事業を引き続き活用してまいりたいと存じております。

 次に、新規需要米への対応についてのお尋ねでありますが、水田利活用自給力向上事業では、米粉用、飼料用、ホールクロップサイレージ用稲などの新規需要米は10アール当たり8万円となっており、主食用米並みの所得を確保できる助成額となっております。これらの助成要件としては、従前と同様に実需者との出荷契約が必要となっております。今年度の飼料用米の取り組み状況につきましては、生活協同組合連合会コープネット事業連合を通じて24ヘクタール、ユーコープ事業連合を通じて8.6ヘクタールなどと契約をいたしておりますが、今年度契約している以外の新たな契約先を探すことは非常に困難な状況になっているところであります。



○議長(高橋淑郎君) 川村伸浩君。



◆16番(川村伸浩君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、行政評価システムについてお伺いをいたします。

 これにつきましては、外部のコンサルを入れながら花巻市独自のシステムの構築に取り組んでこられて、それなりの成果も出てきたという今御答弁をいただきました。非常にいいことだと思っております。みずからがみずからの事業を見直し、しかも部長のビジョンの方向性もつくるということで、非常にいい取り組みであると思っております。

 ただ、やはり自分たちの、自分の仕事を自分で、あるいは課内で、部内で評価するということになりますと、どうしても自分たち寄りといいますか、ひとりよがりといいますか、そういった状況も否めないのかなと思います。外部コンサルを入れて、今後、外部コンサルでなくて、例えば、市民の目線でそういったものを評価いただくとかそういったことについて検討されているかどうかお伺いをいたします。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答えいたします。

 外部コンサルを入れたのは、導入当初、平成20年度まででございまして、サイクルとして一つの行政評価の手法を学ばせていただいたものでございます。そして、その結果に基づいて、行政評価のための行政評価の事務みたいな形で事務量がかなり多かったものですから、それではやはり効果が出ないだろうということで、花巻市の考え方を入れて少しシンプルなかつ有効になるであろうという仕組みを今年度から考えてやり始めたという状況であります。

 お尋ねの市民目線でということでございますが、今後、現段階では外部のコンサル等々を入れる考えはございませんので、今、市民参画・協働の関係でも仕組みのガイドラインを作成中でありますが、それとあわせながら外部とのいわゆる市民の方々の御意見もちょうだいできるような仕組みをつくっていきたいと存じています。



○議長(高橋淑郎君) 川村伸浩君。



◆16番(川村伸浩君) 本当に、行政評価をするために、それ以上に事務なりあるいは時間とられるというのは非常に意に反していると思いますので、今のその考え方というのは、本当に簡素化で、しかも、いろんな目線で評価をしていくという部分で今後とも市民も巻き込みながら、この部分については進めていっていただきたいと考えております。

 次に、全庁意識改革プログラムの推進でありますが、これにつきましては市長が開かれた市役所とか総合窓口等々で、いわゆる市民が役所というものを意識しないで常にこう気軽に訪れていただけるような、そういった目線であると私は思っております。そういった意味でいろんな取り組みをされておりますけれども、市民の方々の反応は実際どうなんでしょうか。内部的にはいろいろな検証はされていると思いますけれども、市民の方々の反応はどうだったのかと、ちょっと取っつきにくいというようなところはなかったのか、お伺いをいたします。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) いろんな意識改革の延長線上で、市民の方々の反応、とらえ方はどうかということでありますが、その目的ではデータとしてとったものはございませんが、私どもにいろいろお聞かせいただく中では総じてやはり総合窓口では非常に親切丁寧な対応なり時間の短縮なり、そういう部分を挙げてくださる方はいらっしゃいます。

 そういう意味では、私個人の見解かもしれませんが、メリットのほうが大きいととらえられているんではないかというイメージではおりますので、なお一層、そういう方向で進めていかなければならないとは思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 川村伸浩君。



◆16番(川村伸浩君) いずれ、行政評価システムなり全庁意識改革プログラムにしろ、いかに市民が花巻市の行政運営なりあるいは役所への意識を変えていただくかという部分に結果としてはなっていくと思ってございますので、今後ともしっかりと取り組んでいっていただきたいと考えております。

 次に、農業振興についてお伺いをいたします。

 かなりの部分で、先ほどまでの議員のそれぞれの質問と重複しておりますので、私の目線で、再質問をさせていただきます。

 1つは、新規需要米の部分でございますが、国では新たな新規需要米という対応、自給率向上に向けての対策ということで10アール当たり8万円という、今までのいろいろな水田対策ではなかったような金額を提示しながらそれを進めようとしているわけでありますけれども、農林水産部長答弁のとおり、結果としては実需者を見つけかねていると。地域によっては大きな畜産農家との契約等もやりながら、その底上げを図っている地域もあるようでございますが、花巻市では24ヘクタールなり8.4ヘクタールということで、かなりの希望者に届かない面積ではないかと思いますが、実際、実需者はそうでしょうが、農家からの希望はどのくらいあるのか、その辺について調べられてあるのであればお知らせをいただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 新規需要米の希望といいますか、耕作したいという方々の数字は現在とらえておりません。ただ、きょうの農業新聞にも載ってございましたが、例えば、今まで麦、大豆をやっていたものを新規需要米に切りかえるというものについては、認めないという方向で検討されているという報道もございます。まだまだ前が見えない状況でございますので、8万円に目を奪われない着実な農業の振興に努めてまいりたいと考えてございます。



○議長(高橋淑郎君) 川村伸浩君。



◆16番(川村伸浩君) 今の農林水産部長答弁ですと、いわゆる花巻市では新規需要米へは取り組みやらないということでいいのでしょうか。その、いわゆる8万円に目をとらわれないというのは。花巻市でもやはり大きく畜産に取り組まれている地域なり農家もあるわけでありまして、そういった掘り起こしをすることがやはり重要ではないかと思います。

 確かに、花巻市は水田の転作は小麦なり大豆の面積、あるいは雑穀の面積が非常に大きいわけでありますけれども、やはり耕作放棄地なり今後新たに取り組むという部分のニーズの対応が必要になってくると思います。したがって、新規需要米についても固定観念にとらわれることなく、間口を広げた対策が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 先ほどの答弁の中で、8万円にとらわれることなくという部分でございますが、基本的に議員御指摘のとおり、今まで荒らしていたところ、あるいは耕作放棄地とか調整水田を活用しながらという部分については、農林水産大臣も同じようなことをおっしゃられております。したがいまして、そういうところを活用しながらということであれば当然のことながら、この新規需要米に取り組んでいく必要はあるわけでございますが、ただ、先ほども申し上げましたとおり、実需者との契約がどうしても必要になってくると。そういう部分を検討の中に入れながら、対応していかなければならないものと考えてございます。



○議長(高橋淑郎君) 川村伸浩君。



◆16番(川村伸浩君) ぜひ、実需者の掘り起こしを行政、あるいはJAと一体となって進めていっていただきたいと考えております。

 それから、市長から答弁をいただきましたが新日本農業政策ビジョンについて、私で今定例会何人目になりますか、かなり取り上げられてまいりまして、市長の考え方なりはわかりましたが、登壇して質問でも私は申し上げましたが、本当は国に提言をしながら結果として地方にその財源を移していただいて、それで花巻市としてあるいは地方として、農業政策にお金をかけていきたいんだという考え方であったようですが、私は市長演述を聞いたときに、花巻市の農業が今こうあるから、だから国に提言をして、結果として花巻の農業がこういう方向に行くんだという、そういうストーリーなのかと思っておりました。ですから、ちょっとこう拍子抜けと言いますか、この提言には大きな時間と労力を割いてつくられ、そして、提言されたものと思いますが、多分花巻市民というか花巻の農家の方々はそういうことだったのかと思っているんじゃないかと思っております。なかなかこれについて答弁を求めるのは非常に苦しいところではございますが、どうなんでしょうか。やはり、私は市長は花巻の農業なり農家がこれからどういう方向になるんだ、やっていくんだという思いをやはり国に、あるいは県なりにぶつけていくべきではないのかと。統計学的なお話なり数字を国にぶつけても、それ以上に調査能力もあるでしょうし、そういう目線じゃなくてやはり農家目線での提言というのが非常に重要になってくると思いますが、市長、いかがでございましょうか。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 今回、いろんな方から意見を聞いてという発想は、まさにそういう考え方だったわけなんです。それで、入り口の部分でJAだとか農業委員会にもお話を聞いたと。そうしますと、まさに花巻の今の農業どうなんだと、だから、こういうことだ、あれが必要だ、これが必要だという話になるわけなんです。確かにそうなんです。確かにそれで、花巻はこういう課題があるから、だからこういう政策をつくってほしいというのは全くそれはそれなりの目的、効果はあると思います。しかし、それは今までやってきているんです。全国どこでも。自分のところはこういう課題があるから、これはもう少し単価上げてくれだとかと。でも、見てください今。それが、どうなりましたかということなんです。いろんな仕組みをいっぱい、いっぱいつくったわけです。それで、とにかく制度を探して、探してということをやってきた。これで本当にこれからも続けていけるんだろうかというもうそこのところに、やはりぶつかってしまうんです。何回やっても、やっても。

 ですから、やはり今の農業政策、日本の国の農業をどうこの国は持っていくんだということをちゃんと示してもらわないと、こちらが対応ができないでしょうという思いが、私、すごく強くあったものですから、だから、そこのところは国で、真剣になって考えてくださいと。地方はそういうことを今すごく真剣になって悩んでいるんです。そこは国が解決できることですという考え方なんです。

 この国の、もう時代としてずれてしまったところは、いつまでも中央集権でやろうと進んできた、やはりそこだと思うんです。だからあわせてそれを直してほしいということをここに盛り込んでいるわけであって、ですから、各省庁も国でやるべきこと、国の責任でやるべきことをやはりぎゅっと凝縮できるはずなんです。それを凝縮して、だから予算も国でやるべき予算は凝縮してその分地方にくださいと。そうすると、本当の意味で、九州から北海道から全然気象も地質も違うわけですから、適作の作物も違うわけですから、ですから、自分のところに合った戦略として使えるようなものにその地方地方はやはり農業政策としての予算を投入すべきだろうと。そうすると、本当の意味で農家の所得も向上になっていくだろうという考え方なわけであります。

 ですから、決して形式的にただの統計いじってそれをやっただとか、理想論を吐いたとかというつもりは私は持っていなくて、やらなければならないことを国がやってこないからこういうことになるんじゃないですかということを、私はやはり訴えるということが大事だと思ったからなのであります。

 それと、あとは、そうはいえどもこの花巻の地域というのは稲作に関しては、非常に全国的な中ではスタンダードの部分だと思うんです。標準的な考え方、これは、稲作関係からいうと相当程度全国的にも当てはまるような課題も持っていると思うんです。ですから、当然、日本の農業の課題とは言っていますけれども、括弧で花巻のってその提言書、皆書いてあるというのはそこなんですよ。ここ、分析はしているんです。花巻はこうなっていると、全国的に見るとどうだろうと、かなり花巻の課題は全国に共通するものが多いという視点で組み立てていきました。

 やはり、当然のごとく農林水産省のほうが全国ベースのデータは当然あるし、分析力も高いわけですから。そんなの直接言ったって勝ち目はないわけですから。ですから、そういうような考え方でこれを構築させていただいたと私は言いたいものであります。

 それで、いずれ、私も市長会だとか、直接国にお願いをしてきてとかと、この4年間いろいろとやらせていただきましたけれども、もう全国あちこちから来ていろんな要望をすると、それは全く自分のところだけの要望だから、とにかくいかに有利に自分のところの要望を上げるかということに腐心するわけです。そして予算の取り合いということをやるだけのことなわけでありまして、こんなやり方したんでは、これは絶対今後もたない。何にもならないと。とにかく予算の奪い合いですから。という思いがあるものですから、結局地方のことばっかり言っていても、恐らく国自体ももう見向きもしてくれなくなるだろうという考え方から、花巻はあえて地方の自分のことじゃないよという言い方で今回上げさせてもらったのはそこなんです。だから、全体を考えてくださいと。

 そうすると、地方も全体もまた生きていくという可能性、手段、方法も出てきますということで提言させていただきましたので、何とか御理解をお願いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 川村伸浩君。



◆16番(川村伸浩君) 熱弁ありがとうございました。

 私の考え方と、市長の思いの違いというものでありまして、市長の考え方については了解をいたしました。

 次に、小さな市役所についてお伺いをいたします。

 まず、3年間の成果をお伺いしたわけですが、私が見たり聞いたりしている部分についても、本当にこうかなり大きな成果があったんだろうと思っております。そういう意味で、これをいかに醸成して今後につなげていくかという部分が非常に重要なところであろうと思っております。

 まず、いわゆる費用対効果もそうなんですが、人員配置の関係です。先ほどの質問では2億円という部分についてのコストというお話をさせていただきましたが、実は振興センターに配置されている2名の職員の人件費、これはすごい金額になるんではないのかと思います。まず、これについてお伺いをしたいと思います。幾らぐらいになるものでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 人件費の総額は、今、27振興センター53名でございますので、粗い計算ですがおよそ3億円ぐらいが人件費として該当するんではないかと思います。



○議長(高橋淑郎君) 川村伸浩君。



◆16番(川村伸浩君) それぞれ優秀な職員の皆さんでございますから、当然3億円以上の仕事は当然されていると思います。ただ、どこの職員も一生懸命やっているとは思いますが、地域がやはり自立していくという部分については、地域コミュニティーがこの3年間でかなり成長したというかそういうものが見られると思うんです。そういう意味ではどうなんでしょうか、その部分を振り分けるわけにはいかないとしても、熟成した地域からは人員を減らしながら、ただ、その部分についてはまた見てあげる、いわゆる臨時職員で事務をとってもらういわゆる地域コミュニティーの人件費といいますか、そういったことを見ていくというようなことをこれからやっていかないと、当初地域振興センター配置に当たっては、いわゆる予算の決裁権とかという話も出たと記憶していますが、今そういう状況はもうないと思っております。そういう意味では対応できる地域はそういう流れをこれから持っていく、指導していくということが大切ではないかと思っておりますがいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 確かに、27のコミュニティ会議の中で意見交換会する中で、職員の体制の問題もある地域ではいわゆる不安だと、ずっといるのかと、あるいは、私たちのところはもう事務局長も立派に成長してきていると、私たちに任せてほしいというところもありました。ですから、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、やはり地域地域によって事情が異なりますので、まずそういったことを踏まえながら、例えば、1名にするとか段階的に1名にするとか、そういったことの中で、今後はその地域の実情に応じて職員の体制を配置していくことは必要だと考えておりますので、いずれこの27のコミュニティ会議の検討会の結果も今後こういう状況でしたというのを地域の中に一応お知らせする機会を持ちながら、そういった部分も議論していかなければならないと考えておりますので、職員体制については今後も検討していきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 川村伸浩君。



◆16番(川村伸浩君) 今後検討するということでありますが、やはりモデル地区といいますか、モデルの振興センターをピックアップして、来年度からそういう取り組みをされたほうがいいのではないかと思います。いて邪魔になるという言い方は大変失礼なんですけれども、おられることは構わないというか、それにこしたことはないと思うんです。ただ、やはり地域の方々がみずからその地域を守っていくと、あるいは引っ張っていくという意味では、サポートする人員も2人から1人とか、そういったことでやっていくべきと思いますので、ぜひ、試みの取り組みをお願いしたいと思います。

 それから、予算ありきというようなちょっと偏った言葉遣いをしてしまいましたが、いわゆる3年も過ぎますと、去年こういう事業をやったから来年度事業もまずこれとこれをやりましょうと。新たな取り組みというのがだんだん減っていくといいますか、行政もそれに近いわけですが、そういう予算の使われ方にこう固定化していくんじゃないかと思います。では、2億円の規模をもっと増やせるかといえばそういう部分でもないと思いますし、ですから、やはりある程度のサイクルで仕組みを変えていくような投げかけも市から地域コミュニティーにやっていくことが必要ではないかと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 先ほどの人員の件もそうですし、今のいわゆるその事業が固定化していくような傾向があるのではないか、全くそれもそのとおりだと思っております。それで、考え方はもうとにかく地域のことと自分たちでしっかり見詰め直そうと、できることをやっていきましょうということが原点でありますから、ですからやはりその原点にできるだけ近づけていくということをしていかなければならないと思っています。ですから、小さな市役所構想というこの制度自体も、今はやりで言えば、さらにバージョンアップした方向に持っていかなければならないと思っております。

 そうしますと、花巻市全体の職員の定数も減らしてきているわけですから、実は花巻市が将来的に行政としてみずからやらなければならない職員はやはり窮屈になってくるわけなんです。ですから、そういう意味で、地域のほうで育てばそれはもう必要ないというのであれば、やはり、戻ってきてほしいというのも実はやまやまなわけなんです。ですから、それもありますし、その事業の関係もありますしということで、方向性としてはまずもう地域の人たちだけで、例えば、人員体制も組んでいけるような方向だとか、あとは、予算で、本来は予算ありきでというような考え方のものではなかったわけですから、予算なくてもやってしまうぞというのが本当の目的なんです。ですから、そういうふうにやはり持っていかなければならない、ですから、制度も変えていかなければならないと思っております。

 逆に、もっともっと自分たちの地域で本当に地域づくりをしているということが認識できるような、また、実際にそういう動きができるような仕組みにもしていかなければならないと思います。今以上に。ですから、それらを全部踏まえまして、この制度は3年間まずやって、「ああ、こんなものか」というイメージは携わられた方はできたはずですから、ですから、その次のステップに今度は行きたいというので、今、構想は、一生懸命練っている段階ですから、そういうこともお示しをしながら対応していきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 以上で川村伸浩君の質問を終わります。

 昼食のため午後1時15分まで休憩をいたします。

     午後0時12分 休憩

     午後1時15分 開議



○副議長(高橋好尚君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、照井明子さん。(拍手)

    (照井明子君登壇)



◆13番(照井明子君) 13番、日本共産党の照井明子でございます。

 一般質問最終日、最後の登壇者となりますがどうかよろしくお願いを申し上げます。

 まず、初めに、学校統合問題についてのお尋ねをいたします。

 大石市長は、去る11月2日議員全員協議会におきまして、前田小学校統合について地区住民、PTAの大方の理解を得られたとし、2011年度に統合する方針を発表いたしました。しかし、地区住民、PTAの方々からその後、抗議と撤退の要請が提出をされ、これを受けて市長が急遽地域に出向き、説明するなど地域住民と当局との認識の違いが明らかとなっております。

 前田小学校、笹間第二小学校統廃合計画については、この間、教育長、市長は強権的には行わない、話し合いを継続するという表明を行い、住民、PTA側も協議、提案をしながらこれまで対応してまいりました。突然の発表は、双方の信頼関係に背く行為と言えます。また、学校の統廃合の検討に当たる原則は、1973年の文部科学省通達三原則、その1つは、無理な学校統廃合禁止と住民合意、2つ目は、小規模校の尊重、3つ目は学校の地域的意義をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うことの尊重にあるとこの間何度も申し上げてまいりました。

 さらに、平成17年8月の平成大合併向け都道府県教育長協議会「教育委員会のための市町村合併マニュアル(改訂版)」の学校の統合の項も、この方針を確認をしております。何ゆえに統合方針を強引に推し進めようとするのでしょうか。このたびの発表には疑問点も多く、これまで以上に行政不信を募らせております。

 質問の1点目は、「大方の理解を得られた」とする根拠をお伺いいたします。一説によれば、教育長は反対者は2名という話をされておりますが、住民、保護者は事実誤認と述べられております。なぜ、このような発言になったのでしょうか。根拠を伺います。

 2点目は、地域、保護者からは学校存続についての提案がされてきましたが、「存続の可能性がない」と判断された理由についてお伺いをいたします。

 3点目は、まちづくり基本条例との整合性についてです。前段申し上げましたが、現在、話し合いをゆだねている途中でありまして、住民主体という方針を掲げるまちづくり基本条例のルールから逸脱した行為ではないでしょうか。発表は撤回をすべきと考えますがいかがでしょうか。

 2件目は、岩手中部ごみ焼却施設についてお伺いをいたします。

 この件について、これまでも何度か取り上げておりますが、その後の状況変化についてお伺いをするものです。まず、焼却方法についてでございますが、3月定例会では、ストーカプラス灰溶融方式、ストーカプラスセメント資源化方式、ガス化溶融シャフト方式の3方式から1つを選択すると答弁をいただいておりますが、どの方式になるのでしょうか。総事業費は110億円から170億円ということで、3月定例会では経費軽減の方向性を打ち出しまして、民間活用をとも述べられました。そうであるならば、プラザ施設や発電施設は莫大な経費がかかるものでございます。見直していくべきではないでしょうか。あわせてリサイクルセンターは、安全なごみ処理及び身近な廃棄物対策から自治体ごとの設置が望ましいと考えますがいかがでしょうか。

 3点目は、PFI等手法、DBO方式についてお伺いをいたします。PFI的と言われておりますDBO方式は、民間がかかわる基本は同じととらえております。そこで、何年の契約期間になるのか、また、この方式は契約満了後の取り壊しまで事業者責任となるものなのかお伺いをいたします。建設後の運営は民間にゆだねることとなりますが、情報公開や説明責任はどう確保されるのか、また、安全性の責任はだれが負っていくのかお伺いいたします。また、ごみの分別、減量、循環型社会形成、地球温暖化防止を推進いたします行政責任が民間任せにならないか危惧いたしておりますが、この点についての御所見をお伺いいたします。

 4点目は、新施設の市民1人当たりのごみ処理経費負担額はどれぐらいになるかという質問でございます。平成17年の花巻市一般廃棄物処理基本計画を見ますと、市民1人当たり7,009円となっておりますが、これ以上の負担額になるものなのでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。

 3件目は、子供の健やかな発達保障についてでございます。

 昨日の藤井英子議員と重なる項目もございますが、もう少し詳しくお伺いをいたしたく御了承願いたいと思います。

 まず初めに、過日の報道によれば、いわて花巻空港旧ターミナルビルの活用に関する素案について、子育ての総合相談機能を軸にこどもセンターなど子育て関連の機能や施設を集約する方向であるという内容が記載されておりました。市長は9月定例会において、子供たちのためにターミナルビルの活用をしたいと示唆されておりましたが、私は違和感を感じました。市長はこの間子育て支援に力を入れ、こどもセンターを街中に展開するなど積極的な取り組みで利用者の評判も上々であることは、私も高く評価をしているものです。また、障害児施策は療育センターや発達相談機能の充実、特別支援教育の強化などの取り組みが展開されていることも、行政初め、現場関係者の方々の御努力の積み重ねと高く評価し、心から敬意を表します。集約することでより子育て支援機能、発達支援が高まるという判断での計画でありましょうが、市民から見ればせっかく定着してまいったこどもセンターを再び移転させること、しかも、車の多い国道を走らせて子供を移動させなければならないこと、空港敷地内という安全神話と危険性の両面を伴う条件のもとに、未来を担う子供たち集約施設が本当にふさわしいかという点では、疑問を感ぜずにはおれません。

 そこでお尋ねいたします。

 ワークショップなども開かれ検討されたということですが、どのような子育ての総合相談機能を持つ施設なのか具体的内容を伺います。また、活用については市民、利用者、現場関係者からの要望があったのか、その経緯についてお伺いをいたします。さらに、前段に申し上げましたが、利便性、安全性、まちづくりの視点からの御所見をお伺いをいたします。

 次に、保育所待機児についてでございます。

 国は、待機児解消の手段として、現行の保育所最低基準を廃止をしようとしております。現行の国基準は、子供の発達を保障する最下限のもので、これを下回る環境では子供の健やかな発達を保障できないことや、自治体が財政優先となりまして今以上に詰め込みが加速するのではないかと懸念する声が広がっております。当市の認可保育所の状況は、公立、法人立合わせて32園中25園が定員を超える入所率となっております。また、保育所に入りたいが入れないで困っているという声も聞いております。さらに、親の居住地及び勤務地が花巻の湯口地区の方が花巻地区内には空きがなく、東和地域の保育園に入所させて働いているという実態もあるとお聞きいたしました。当市での待機児は、保護者が求職中の空き待ち児童を含んで何人かお尋ねをいたします。また、保育所最低基準の撤廃を国は検討しておりますが、待機児解消対策は認可保育園を増やすことが根本的解決と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問といたします。(拍手)



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 照井明子議員の御質問にお答えいたします。

 3件目の子供の健やかな発達保障についてでありますが、1点目の旧ターミナルビルの活用内容と経緯等についてでございます。

 まず、昨日もお話し申し上げましたけれども、この施設は、空港ターミナルビルであったことから、建物の構造上の制約や空港の安全対策のための制限などがありまして、第一義的には空港関連の施設として利用することが理想であると考えております。一方で、当該施設は立地場所が市の人口重心地区であり、自動車での交通の利便性がよい施設であることから市全域にかかわる施設として活用すべきであろう、さらには、建物構造上、騒音については問題のない施設であると、これらの条件をもとに当該施設の利活用策についてまずは市内部で検討を行い、さらに、民間事業者からの提言や市民団体や空港関係者などとの意見交換を行いました。その結果、当施設を空港関連の施設と市全域を対象とした市の重要施策を展開する公共施設とするという素案をまずは作成させていただきました。

 この素案をもとに、各種団体の方々によるワークショップを開催し、意見を伺ったところであり、また、この方々の意見をもとに、さらに、子育て支援策に関係するイーハトーブ養育センター、発達相談センター、こどもセンターの指導者や保護者など関係者から意見を伺ってまいりました。

 そこで、現在のところの考え方ですけれども、市としてはこの施設を空港関連の施設と、子育て支援拠点施設として整備をするという方向で今検討を進めているところであります。子育て支援施設としての内容は、子育てにかかわる相談、保育から小・中学校の教育を初め、高校とかいろいろかかわるんでしょうけれども、そういうことから発展して、家庭内での相談などいろんな相談があると思いますけれども、そういうような相談すべてに対応する子育て総合相談センターとして、相談機能を主体とするものでありまして、ある意味では、気軽に相談に来れるというところでもあり、また、ある意味では、例えば、よく言われる駆け込み寺、親子での駆け込み寺的な最後のとりでというような、幅を持った対応ができるようなイメージを考えております。こういう施設とすることで、そして、子育てに関する施設を統括して指導的センター機能をつかさどる中枢施設として整備しようというのがまずこの中心的な考え方であります。そういうことで、実は、現在のこどもセンターは、そもそも開設の目的が今お話ししたように、子育ての総合センターとして充実をしていきたいという考え方で実は開設しておりますので、ですから、こどもセンターに関しましては、相談機能を主体とするものであるので、当該施設への移設をまずは基本に考えていると申し上げているのであります。

 一方で、事業充実の面から在宅保育家庭の支援ですとか、病後児預かり、休日託児所の運営、障害児通園事業も加えてまいりたいと考えておりますし、さらに、ノーマライゼーションの進展はこれは極めて重要なまちづくりの要素でありますので、健常者と障害者との不断の交流を図る上からもイーハトーブ養育センターはこの施設に移設して、施設環境や運営を充実していきたいという考え方です。さらに、幼児ことばの教室についても、この施設で実施するということといたしまして、今までのそれぞれの場所において実施してきた事業の連携強化を図るという観点であります。また、しかしながら関係者からいろいろ御意見を聞いてきた結果、発達相談センターについては環境面等いろいろと非常に繊細な問題がたくさんありますので、単独の施設で整備、充実を図って、目指すところの子育て総合センターの拠点施設と連携をとりながら事業の充実を図っていくという体制にしたいと思います。しかも、この発達相談センターも実は小さい子供ばかりではなくて、そこをいわゆる卒業された社会に出た方々のフォローも非常に低いというお話も伺いましたので、その辺の対策も今後考えていかなければならないだろうと思っております。さらに、障害者支援ボランティアですとか、食育関係団体ですとか、青少年健全育成団体といった団体の拠点場所としても活用いただければさらにいろんな意味で連携が深まるのではないかと考えております。

 したがいまして、今現在このような内容を想定して、構築を進めているというところではありますけれども、これは決して今この場で固定したという考えではありません。まだまだこういろいろな考え方をお聞きしなければならないと思っておりますので、これからも関係者の意見を聞きながら、検討をさらに深めていくというスタンスでおります。

 そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。



○副議長(高橋好尚君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 2件目の岩手中部ごみ焼却施設につきましての御質問にお答えいたします。

 初めに、焼却方法でございますけれども、ストーカプラス灰溶融、ガス化溶融、ストーカプラスセメント資源化の3つの方式から選定することといたしておりまして、現時点ではまだ決定に至っていない状況であります。

 次に、経費削減の点から、プラザ施設や発電施設は見直すべきではないのかと、また、リサイクルセンターは、自治体ごとの取り組みにするべきではないのかとのお尋ねにお答えいたします。プラザ施設につきましては、近隣住民や組合圏域住民のほか、見学者に対する廃棄物やリサイクルについての啓蒙機能を持つものでありまして、現計画では、経費削減の観点から独立した施設ではなくて管理棟内に見学者向け場内説明板や説明用映写設備等整備する予定であります。

 また、発電施設は焼却の際に発生する熱エネルギーをサーマルリサイクル、熱回収するものでありまして、エネルギーの有効利用と二酸化炭素削減により循環型社会の形成と地球温暖化防止に寄与することから、国においても推奨しているものであります。

 次に、リサイクルセンターにつきましては、現計画では整備しないで、各市町の現有施設を活用して不燃ごみ、それから粗大ごみ、資源ごみの処理を行うこととしております。

 次に、PFI等手法についてのお尋ねにお答えをいたします。

 契約期間でございますけれども、現時点では20年間を想定しておりまして、契約期間満了後の取り壊しにつきましては、今後の委託内容によって決まるものであります。

 次に、情報公開や透明性はどう確保されるのかとのお尋ねでありますが、運転に関するモニタリング、監視を行うとともに、委託業者に対して報告を求め、さらには、市民に一般公開を行うことなどによりまして、情報公開や透明性の確保に努めてまいる考えであると伺っております。

 また、安全性についての責任はだれが負うのかとのお尋ねでございますけれども、これは公設でございますので、当然、岩手中部広域行政組合が設置者としての責務を負うものであると存じます。

 次に、行政責任が民間任せにならないのかとのお尋ねでございますけれども、一般廃棄物の収集から処理までは、地方自治体固有の事務でございますので、民間主導にはならないものと存じます。

 また、ごみの分別・減量につきましては、循環型社会形成、地球温暖化防止の観点から重要なことでございますので、市としても積極的に推進してまいります。

 次に、市民1人当たりの処理経費の負担額についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり今後決定される処理方式によって建設費に大幅な差があること、また、運営費につきましても大幅な差があること、さらには、運営費に係る構成市町の負担割合、これもまだ決まっていないことから、現時点ではわかりかねるものであります。



○副議長(高橋好尚君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 次に、保育所の待機児童対策についてのお尋ねでありますが、11月1日現在の保育所の待機児童は18名でございます。この中に、保護者が求職中の児童は含まれておりません。

 待機児童対策ですが、厚生労働省の発表した保育所の最低基準の緩和につきましては、今後対象地域や要件が決定されると思いますが、東京等の大都市を想定した一時的な措置と聞いているところでございます。

 御質問の認可保育所をふやすことにつきましてですが、解決策の一つと考えているところでございますが、保育所の定員増による対応も行っているところでございます。

 今後も、新たな法人の設立や認定こども園の開設並びに定数増へ向けた保育所増改築等の取り組みについて支援を行ってまいりたいと存じます。

 なお、現在、改築工事中の法人立保育園があり、来年度の定員は15名増となる予定でございます。



○副議長(高橋好尚君) 及川教育長。

    (教育長登壇)



◎教育長(及川宣夫君) 学校統合問題につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、前田小学校の統廃合について、大方の理解が得られたとする根拠は何かとのお尋ねでございますけれども、統合計画につきましては、平成19年8月に保護者並びに地域の方々に御説明申し上げて以来、理解が得られるよう、深められるようこれまで意見交換を重ねてきたところであります。

 この中で、本年6月並びに8月に開催した意見交換の場におきましては、反対する方もおられましたけれども、賛成する方々もおられましたし、また、迷っているという方々もおられました。この方たちも含めて全体を見まして統合の方向性については大方の理解が得られたものと判断したところであります。

 次に、学校存続の可能性がないとした判断理由についてのお尋ねでありますが、前田小学校の児童数は20年前の平成元年度は56人、10年前の平成11年度は34人であったのに対しまして、現在の児童数は19人であります。5年後の平成26年度には14人にさらに減少するものと推計しております。

 このように、今後も児童数の減少が見込まれる状況にあって、日常的により多くの友達との触れ合いの中で学び合うことが望ましいと判断しまして、統合により教育環境を整えていくべきものとしたところでございます。

 次に、保護者が話し合っている段階での統合方針の発表は撤回すべきではないかとのお尋ねについてでございますが、これまでの意見交換の際に、保護者の皆さんに保護者間での話し合いをお願いしてきたところですが、子供や学校、さらには地域を不安定な状態に置くことは好ましくないものと判断して、平成23年4月の統合を提示し、その上での議論を求めたところであります。



○副議長(高橋好尚君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それでは再質問いたします。

 まず、待機児童についてでございますけれども、今のところ待機児童は18名ということでございます。それで、この待機児童はの考え方なんですけれども、今恐らく認可保育園を希望なさっている、そして、待機している方ととらえられていると思います。認可外保育園に通われている方々も待機児童とみなすかどうかという問題は、これは別の議論にしますけれども、やはり、認可外保育園ではなく認可保育園に入りたいという希望者がたくさんおられるので、18名以上と私はとらえております。そういった視点に立ちまして、やはりたくさん入所希望者がおられるというまず実態をここで明らかにしながら議論していきたいんですが、現在でも公立保育園15園があるうち、100%以上入所されている園が9園、うち120%が1園あります。それから、法人立、市立の保育園で17園があるんですが、このうち100%以上入所率があるところが16園、このうち120%以上の入所者、入所児がいるところが11園でございます。そのうち、130%以上の入所率になっているところが2園ございます。

 それで、やはり今、国は、この基準を撤廃してと言っていますが、今でさえぎりぎりなんです。子供たちの成長、発達を保障するということは、こういった詰め込みではもう実現できなくなってきているという現実がございます。

 そうした中で私はやはり、認可保育園をふやしていくことこそが花巻市として最も子育て支援に力を入れる大石市長の方針、るる述べられておりますけれども、そこにも位置してくると思っております。

 来年度、次世代育成支援行動計画の見直しの時期にかかっておりまして、ことしがその検討されている時期と思います。それで、認可保育園の増設を強く求めたいと思うわけでございますけれども、保育所施設整備助成事業の事業目標が随時とこの計画には書かれておりますけれども、随時ということで、ぜひ、今後増設を求めたいと思いますが、その御予定についてお伺いをいたします。



○副議長(高橋好尚君) 佐藤健康こども部長。



◎健康こども部長(佐藤格君) 保育所の待機児童、今現在の定員に対しましての入所状況は先ほど議員御説明のとおりの状況ではございますが、それに対しまして、公立といいますか、保育所の設置という部分につきましては、いろいろな経費の問題からいろいろあるわけでございます。その中でまず、今現在の直面している待機児童の解消という部分に関しましては、保育所の設置も検討の一つではございます。その部分につきましては、法人の方の希望する方には御支援をしてまいりたいと思っているところでございますが、まずは、現在の定数をふやしまして、緊急の部分としましてはその部分で対処していきたいと思っているところでございます。

 今年度につきましては、増改築によって15の定数を確保できると思っているところでございます。また、あわせまして、やはり保育所の定数区分の見直しも国で行っているという状況でございまして、例えば、41人から45人までの枠の定数につきましては、50人までの区分という形で、運営がしやすいような形での定数増も図られるという状況に推移してございます。

 そういう部分でまず、直近の待機児の入所をいち早く取り組むためには、現在の定数増の部分を調整しながら対応していきたいと思っているところでございます。保育所の増設、設置については、解決策の大きなとらえ方と認識はしているところでございます。



○副議長(高橋好尚君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 保育所の増設については、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。

 それでは次に入ります。

 市長の述べられております子育ての拠点施設についての構想についてでございますけれども、空港ターミナルビルの利活用がそれが最もふさわしいかという点については、やはり私は先ほど市長が述べられておったように、これは固定的ではないというところに立っていただいているということで理解をしました。ということでは、これから、この拠点施設をどういう形で展開していくかという出発点に立ちましたということにとらえたいと思います。そういう意味では、やはりこれまで子供の発達相談センターを本来そこに集約すると素案の中では述べられておりましたけれども、それがきのうの答弁の中で変更になるというようなこともありますので、これからやはり保護者や関係者、専門委員の方々のお話を十分に組み入れながら進めていくという、市長の方針を確認したいと思います。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) この考え方というか構想といいますか、いわゆる今まではすべての恐らく行政の施策ってそうだと思うんですけれども、その課題、課題が出るたびにそれに対応してくるという形が、多分、すごく多かったと思うんです。

 でも、これからというのは、例えば、今、花巻でやっている人づくりというのは非常に大事だからというような観点で、じゃ人づくりというのはどういうことを総合的にやっていけばいいんだというものをしっかり決めた上で動いていくという形にこれからの行政の仕事は、私は形を変えていかなければならないと思っているんです。まず、そのような取り組みの一つでもやはりこれはあります。

 一方では、そうはいえども、あれもこれもそれもと本当にできるか、口ではきれいなことばかり言えますけれども、でも、現実の話はそこに予算が必ず絡んできます。そうしますと、できるだけそれがかけなくていい予算はかけない状態で、かけなければならないところにはかけるというような、そこも相当吟味していかなければ、せっかくの構想が実現できないことになりますので、ですからそういう意味で現有の市の財産があるのであれば、これをやはりフルに使うという視点も当然のごとくここには取り入れていかなければならないと私は考えております。それをやる上で、課題は課題としてしっかり考えていかなければならないだろうし、その課題もいろんなそれに携わる方だとか、やはりスペシャリストだとか、いろんな方から意見を聞くことによってかなり精度も高められていくものと思っておりますので、ですから、いずれしっかりとその辺のところはお話を伺い、そして検討を重ねということで、最終的に決定していきたいと考えております。



○副議長(高橋好尚君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 来年度中には、何とか完結したいといったようなことも述べられておりましたけれども、私はやはり大切なことはそういった方々の十分な意見が反映できると、それでこそ市民の要望に合った、市民が最も必要とされている拠点施設となっていくというところでは、今回残念ながら企画、政策の部分からの発信でございまして、やはり、現場の声が少しとらえられて組み立てられたものではなかったというところで、さまざまな反対や反発が出てきたと感じております。ということでは、素案をこれから十分にそういった方々に提示をして、キャッチボールしながらつくり上げていくという方向性では、大変私もこの総合窓口、相談窓口を軸とする拠点施設というそういった施設に対しては、期待をしたいと思っておるところでございます。

 そこで、この総合窓口機能とはいったものの、やはりこれはマンパワーが必要なものとなってまいります。そういうマンパワーの関係ではどのように市長は考えられておるのか、例えば、相談員の配置がどのようになるのか。

 それと、病後児保育ということもおっしゃっております。病後児保育となりますと、医者とのかかわりが発生してまいります。その医者の確保はどのように考えているのか、市長の構想の中でのお話をお伺いしたいと思います。



○副議長(高橋好尚君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 旧ターミナルビルを活用した上でのただいまの子供の総合相談センター機能という部分ですが、過日以来、市長も御答弁しているとおり、これは拠点に固定をしてこうという形ではないということでまず一つは御理解いただきたい。

 そういうことで、マンパワーについては、十分、例えば、現在のこどもセンターにもいろんな相談に対応するということで、保健師、それから保育士の有資格者とかという形で配置をしているわけです。基本的には、やはり、そういう部分がかかわってくると思いますし、それから、病後児保育については当然おっしゃるとおりお医者さんとの関係が出てきます。それは、今現在、しっかりしたコンクリートという形ではやっていないということも事実でございます。それで、これからそういう方々の関係者の御意見もしっかりお聞きをしながらというのが、固定をしていないという部分でございますので、構想としてはこういう形でどうでしょうかという御提案をさせていただいていると御理解を賜りたいと思います。



○副議長(高橋好尚君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それでは、これから具体的に決まっていくということの確認をいたしましたけれども、やはり私は、これをきっかけに住民の方々、関係者の方々、とりわけ保護者の方々など市長に直接お話もしたいことがたくさんあるんです、ということも述べられております。先ほども、市長も答弁の中でお話しなさいました発達相談センターでは、卒業までの対応も視野に入れて考えていきたいという答弁もされておりましたが、やはり思春期までの相談センター機能も求められているというようなお話も私も伺っておりますので、しっかりとそういった関係者の方々の意見を吸い上げていただきたい。そして、本当に市長の構想として誇れるそういった花巻の子育て支援拠点施設の実現に向けて、場所はあそことまだ決めつけないでいいと私は思いますので、そこも含めてしっかりと拠点施設の構想については構築していっていただきたいと思います。障害者計画や、次世代育成支援行動計画など花巻にはたくさんの計画もございますので、障害者計画の中では、大変すばらしいことも掲げられております。障害児の教育においては、障害児一人一人が生き生きと個性を発揮し、その可能性を最大限伸ばすために、発達レベル、障害の状況に最も適した教育の場、学習機会を整備し、個性に応じた教育を進めていく必要がありますと書かれておりますので、ぜひ、こういった計画が計画だけではなく、絵にかいたもちだけではなく、これが本当に実現される市政へと発展をさせていくべきだということでは、今後の展開についても私も注視をしていきたいと思っております。

 マンパワーについては、私はこどもセンターの方々に、この総合相談窓口をゆだねるのは少し無理があるのではないかと思います。新たに別なきちんとした相談員を配置するといった仕組みづくりでなければ、せっかくのいい拠点施設であってもなかなかそれが発展できないと思いますので、マンパワーについては、ぜひ、新たな配置ということで検討をいただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○副議長(高橋好尚君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) 現在のこどもセンターのスタッフをそのままというような御答弁をしたつもりはございません。こどもセンターの考え方もそこにあって、保健師、保育士もというような御答弁をしたつもりですので。それで、マンパワーについても、いずれこの施設を一つの拠点とするという中で先ほど市長からも御答弁いたしましたけれども、実際の施設を利用する保護者の方、それから関係者の方、それから病後児保育については医師会の方とかそういう方々いろいろ関係してきます。そのほかに、例えば、障害者の支援のボランティアの方々とか、これから食育関係をどうしていくんだと、青少年の健全育成どうしていくんだと、そういう方々の団体も現実にいろいろあるわけです。ですから、そういう方々の御意見も伺っていく中で、どういう形、どういうマンパワーを置くとどういうことができるということの構築もしっかりできてくる部分があります。

 ただ、構想なりある程度一定の場所を示さないとやはりそこの業務に入っていく部分がないわけです。ですから、反対があったり課題があったりした場合に、それをいかにこう解決していくかということを我々は関係者の皆さんと意見交換をしながらやっていかなければならないんじゃないかと思ってございますので、やはり、今のある程度の構想を示しながら関係者の皆さん方としっかり話し合いをしてまいりたいと思ってございます。



○副議長(高橋好尚君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それではその件についてはまた後日の議会でということにいたします。

 それでは、教育委員会にかかわる問題でございますけれども、市長にも御答弁をいただきたいと思います。

 市長が全員協議会で大方の理解を得られたと判断したと前田小学校の統合について発言をされております。

 それで、その背景を聞きますと、教育長が「反対は2人だけであります」とある地域の方に説明をされたというようなお話もございますけれども、それは事実でしょうか。教育長。



○副議長(高橋好尚君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 何かの機会にお話しした記憶がございますけれども、反対の意見を明確におっしゃっている方は2人だけでしたというお話をしました。



○副議長(高橋好尚君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 大方の理解の先ほどの説明なんですが、反対する方、賛成する方、迷っている方といった説明でございます。それでは大方の理解が得られたということの説明にならないです。そういう三者がおりますということです。ということでは、合意形成がされたという根拠、裏づけが違うのではないかと思っておりますけれども、それでも、大方の合意形成がされたということの判断はどのように理解をしたらいいのでしょうか。反対の表明をしている方がお二人、はっきりと表明している方がお二人ですと。また、そこのところもどこでそのように確認をされましたか。



○副議長(高橋好尚君) 及川教育長。



◎教育長(及川宣夫君) 先ほど答弁申し上げましたとおり、そのお二人については6月と8月の説明会で皆さんに発言を求めましたが、明確に反対の意見をおっしゃった方はいずれの場合もお二人だけでしたということでございます。

 それから、迷っておられるという方々につきましても、統合はやむを得ないと。ただ、時期がいつがいいのかとか各自分たちのお子さんの事情に照らし合わせて迷っている面も多々見受けられましたので、統合の方向性については大方の理解を、反対の方もいるけれども、大方の理解が得られた、浸透したと判断したところでございます。



○副議長(高橋好尚君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それでは市長に伺います。

 教育長からそのような説明がされて、市長が判断をされたと思います。そして発表されたと思いますが、この間、保護者の方々、PTAの方々との話し合いがされておりますけれども、その話の内容の中で市長はどのようにとらえましたか。大方の合意が得られたととらえられましたでしょうか。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 私は、教育委員会からの報告を受けて、それで判断をしたものでございます。



○副議長(高橋好尚君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) その後、撤回を求める要請文が提出されまして、その要請文にこたえて市長はわざわざ地域にも出向きまして、地域の方、また、PTAの方と意見交換をしております。その中で、市長は大方の理解が得られたと判断をしておりますか。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) PTAの方が来たから、それを受けてその方の意見を受けて私が行ったのではなくて、そこでお話し合いをして、私のほうから皆さん全員のお話を聞きたいので、地域の中に行きますというお話をさせていただきました。そして、地域の方々から皆様方から全員から出席した方にはお話をお伺いいたしまして、その結果、いずれPTAの中で自分たちの中で話し合いを始めたところであるので、自分たちで最終的には答えを出させてほしいということでありましたので、それはもっともなことであろうと。ただし、私がお話し申し上げました方針につきましては、これは、やはり、花巻市としての責任としてできるだけ等しい学校教育環境を構築していかなければならないという観点から、この方向性は撤回するとかそういうものではありませんと。これもお断りの上でお話を申し上げましたし、最終的にはPTAの方々の自分たちの考えという結果を私がお聞きをして、その上で私が最終判断をするということになるものであります。



○副議長(高橋好尚君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 今の御答弁を聞きますと、まだ、地域の方々が協議の最中であるという認識を持たれていると受けとめます。市長も市民のPTAの方々との約束の中で、そういったことを前にも述べられておるわけです。地域の方々それからPTAの方々は、その市長の発言を受けて、今協議中なんです。そういった協議途中の中での突然の発表に驚いているわけです。「あの約束は一体何だったのか」と申し上げたと思います。やはり、そういったルール、市民とのルールは、行政として破るということはしてはいけない、やはり、まちづくり基本条例にもあるではありませんか。「市民主体のまちづくり」だと。「市民がみずから考え、決定し、行動する市民参画と協働のまちづくりを進めることによって真に豊かな地域社会を実現するため、ここにこの条例を定めます」と書いてあるじゃないですか。なぜ、そういったみずから提案し、決定した議会でも決定いたしましたそういった条例をみずから破るんですか。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 私は破った覚えは一度もございません。協働・参画はそのとおり進めていかなければならないと思っております。



○副議長(高橋好尚君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 今まさに、前田小学校の関係者の方々がこの協働・参画の途中であります。一生懸命地域の将来のことを考えて、みんなで賛成の方もいる、反対の方もいる、迷っている方もいるそういった方々含めてこの地域を将来的に考えて一番ベストな方法の選択は何かということを考えている途中なんです。その途中の中で市長がああいう発言、発表をするということは、まさに、私は市民との信頼関係を裏切ったと言わざるを得ません。これは、撤回に値することではないでしょうか。もう一度市民の、住民の方々、PTAの方々に結論をゆだねるということにしてはいかがでしょうか。

 あそこの前田小学校の方々は、教育長が先ほどおっしゃったように、子供たちは減っていくということはちゃんと自分たちで自覚しております。しかしながら、その統廃合をする時期については自分たちで決めさせてくれと提案しているんです。必ず反対ですということではないんです。ですから、そういったことを自分たちで決定させてくれと言っていることを、なぜ行政がそこをストップかけるんですか。そういったことは、協働・参画なんですか。その点について確認します。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) ただいまの必ず反対ではないというすごく心強いお話をお聞きしたんですけれども、私はそういうお話はPTAの方から聞いておりませんので、そうではなくて、今まで教育委員会がかかわってきた経過の中で、また、言葉だけではなくてその話し合いの雰囲気等々それらを総合して教育委員会の判断で、やや統合という方向性についてはある意味では多分やむなしの雰囲気なんだろうと思いますけれども、そういう意味での理解を得られたという判断をしたということでありましたから、それは当然私はちゃんと受けとめる、そのとおり受けとめるということです。それを受けて、方針を示させていただいたということであります。

 その結果、今ちょうどPTA独自でもまた話し合いを深めているところだから、最終的にはそのPTAの結論を自分たちで出させてほしいということになりましたので、それはもっともですから、じゃそうしてくださいと私はちゃんと約束をしております。何かこういうことでまずいですか。ですから、ただし、問題なのは、これは教育という考え方からすれば、それは当然花巻市としての教育方針はちゃんと示さなければならないわけです。それが、嫌だ、いいと言っただけでころころ変えるわけにはいかないわけでありまして、これやはり教育に責任を持つサイドでしっかり内容を構築して、そして、最終的には私の責任として「これが花巻市の教育方針です」とちゃんと申し上げて、その方向に導いていかなければならない、これだけは。それを、ああしたいから、こうしたいから、はいわかりました、はいわかりました、そうしたら教育の方針は何なんだということになります。ですから、私は、最終的にPTAの責任にするとか、PTAに責任を転嫁するだとか、そういうような苦しい判断はPTAに私はさせませんと、最後はいかなることがあっても、私が判断をして、最終的な方向はちゃんと示しますというお話を申し上げています。

 ですから、その前にPTAとして、自分たちで考え方をまとめさせてくれと、それを私にお話をするから、それまでは待ってということで、全くそのとおりですねということで。今それを実行していただいております。約束どおり実行していただいております。



○副議長(高橋好尚君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 何度も申し上げておりますけれども、統合の原則というのは住民合意なんです。学校の花巻市の教育方針先行ではありません。この統廃合にかかわっては一番大事なことは住民合意です。やはりそこの原則を踏みにじった今回の発表です。そこに問題があると私は指摘をしているんです。ですから、今、市長が述べられているとおりであるならば、今回の発表は行き過ぎたと、今回の発表はまず撤回をする、そして、次に住民の方々、今協議いたしておりますでしょうから、その答えをお待ちしますというのが筋ではないでしょうか。ですから、私は今回の発表は撤回に値するものとして撤回を求めておるわけでございますが、いかがでしょうか。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 私も何度も申し上げますが、発表は行き過ぎたというようなお話していますけれども、ですから、PTAの中でちゃんと考え方まとめられるようにやはり市の考え方もしっかり示すと、こういう方針ですということをお示ししなければ、どうやって、じゃあと、PTAの方々が決めて、最終的にPTAの方々の責任だけで物を進めるようなそういう負担をさせていいのでしょうか。私はそうじゃないと思います。その時期時期にそれなりの方針とかそれなりの考え方やはりちゃんと示していくと、そうやって方向性を導いていかなければならないと思っております。



○副議長(高橋好尚君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) それでは、PTAの方々が、意見をまとめられてこられた、そして、その内容が今回2年後に、平成23年度には統合いたしますという案に対しまして、それは延長してくださいと、自分たちで統合については決定をしてまいりたいともし提案してくるとするならば、それは尊重をすると受けとめてよろしいでしょうか。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 仮定の話でございますので、お答えは控えさせていただきます。



○副議長(高橋好尚君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) どうも肝心なところにいくと、そうやってごまかされてしまいますけれども、やはり順番とすれば住民合意です。統廃合の原則は住民合意、これを外したならば、全く強権政治、強権行政と言わざるを得ないと思っておりますけれども、住民合意という点では同じ立場ということで確認をさせていただいてよろしいでしょうか。



○副議長(高橋好尚君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 御理解をいただくように頑張ってまいります。



○副議長(高橋好尚君) 照井明子さん。



◆13番(照井明子君) 行政の主導のもとで、行政提案を理解するんではなく、私は、やはり、行政も住民の立場を理解をするというそういった立場に立っていただきたいと思います。この問題は本当に地域の将来像にとって大変重要な問題でございます。病院がなくなる、学校がなくなるそういった中で、地域が疲弊をしてくるということはもうあちこちで実証済みな問題なわけでございますので、本当にこの問題はしっかりと住民の立場に立った意見を尊重をしていただきたいと、決して強権的に市の方針を押しつけるものではないということを改めて私は最後に訴え申し上げたいと思っているところでございます。

 残念ながら、時間がなくなってまいりましたけれども、ごみ処理施設にかかわる問題でございます。

 今、土地の取得に大変苦慮しておりまして、これが非常に取得額が地権者の要求額が10アール当たり164万円ということで、これが住民負担に大きくのしかかってくるのではないかと私は思っております。

 それで、今後、この計画が住民負担にかかるような計画であるならば、私は見直しを求めたいと思いますけれども、住民負担増になる計画ではないと確認をしてよろしいでしょうか。



○副議長(高橋好尚君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えをいたします。

 現時点では詳細については分かりかねるものでありますが、私どもは経費節減に向けて精いっぱい努力してまいります。



○副議長(高橋好尚君) 以上で照井明子さんの質問を終わります。

 これで、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後2時19分 散会