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岩手県 花巻市

平成21年 12月 定例会(第4回) P.4912月08日−03号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−03号









平成21年 12月 定例会(第4回)



平成21年12月8日(火)

議事日程第3号

平成21年12月8日(火)午前10時開議

 第1 一般質問

  (1) 藤井英子君

  (2) 小原雅道君

  (3) 中村初彦君

  (4) 櫻井 肇君

本日の会議に付した事件

 日程第1 一般質問

  (1) 藤井英子君

  (2) 小原雅道君

  (3) 中村初彦君

  (4) 櫻井 肇君

出席議員(33名)

   1番  藤井幸介君      2番  若柳良明君

   3番  高橋久順君      4番  藤原晶幸君

   5番  平賀 守君      6番  藤原米光君

   7番  松田 昇君      8番  小原雅道君

   9番  小原茂明君     10番  大原 健君

  11番  鎌田幸也君     12番  本舘憲一君

  13番  照井明子君     14番  藤井英子君

  15番  高橋好尚君     16番  川村伸浩君

  17番  伊藤英一君     18番  佐藤忠男君

  19番  高橋 浩君     20番  小田島邦弘君

  21番  近村晴男君     22番  山本純雄君

  23番  名須川 晋君    25番  櫻井 肇君

  26番  阿部一男君     27番  中村初彦君

  28番  鎌田政子君     29番  山影義一君

  30番  齋藤政人君     31番  中村勝吉君

  32番  永井千一君     33番  新田盛夫君

  34番  高橋淑郎君

欠席議員

  なし

説明のため出席した者

 市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君

 副市長       高橋公男君   教育委員会委員長職務代理者

                             高橋正克君

 教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長職務代理者

                             中村 浩君

 農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君

 総務部長      伊藤隆規君   政策推進部長    亀澤 健君

 まちづくり部長   大山拡詞君   生活福祉部長    菊池保守君

 健康こども部長   佐藤 格君   商工観光部長    伊藤新一君

 農林水産部長    戸來喜美雄君  建設部長      照井健介君

 大迫総合支所長   熊谷仁見君   石鳥谷総合支所長  菊池康博君

 東和総合支所長   菊池一良君   教育委員会教育部長 藤井廣志君

 水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   伊藤勝男君

           高橋通義君

 総務課長      本舘康司君   財政課長      高橋和夫君

職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長      佐藤祥二    参事兼事務局次長  平賀政勝

 総務係長      阿部 靖    議事調査係長    佐藤多恵子

     午前10時00分 開議



○議長(高橋淑郎君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。



○議長(高橋淑郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 本日の最初の質問者、藤井英子さん。(拍手)

    (藤井英子君登壇)



◆14番(藤井英子君) おはようございます。14番、平和環境社民クラブの藤井英子でございます。

 私は今定例会におきまして4件について質問させていただきます。通告に従いまして順次質問してまいりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

 1件目の子育て支援について質問します。

 1つ目は、子育て支援拠点施設計画についてです。いわて花巻空港の旧ターミナルビルが10月から市へ移管されるということで、去る9月定例会において市長から施設活用策について、子供に視点を当てた事業に活用する方向で検討していることが示されております。また、平成21年度補正予算に780万円の設計予算が計上されました。その後、3回のワークショップを行い、11月18日の第3回目のワークショップでは、子育て支援拠点施設とする方針を示し図面で説明したとあります。新聞紙上でこれらのことは報じられてはおりますが、この拠点施設はいつごろからスタートして、どのような機能を持つ施設とするのか。またワークショップはどのようなメンバーで構成されており、どのようなことが話し合われているのか現状をお聞きします。

 2つ目は、こどもセンターについてです。既存のこどもセンターはどうする意向であるのかお聞きします。子育て支援拠点施設計画では、こどもセンター、発達相談センター、イーハトーブ養育センターの3事業の集約化が言われております。私は新たに子育て支援の拠点施設を設置するにしても、既存のこどもセンターはぜひ残していただきたいと思っております。各地域に身近に利用しやすいこどもセンターがあってよいと考えるからです。センターはセンターとして、サブのような形で既存のものを残す考えはないのか含めてお伺いします。

 次に、2件目の市民生活に関する相談について質問します。

 先月18日に社民党花巻総支部が市に対し、2010年度予算編成に当たっての制度政策要求を行っております。その中に自殺予防対策や生活保護の相談機能の充実の要求があり、市長がそれに答えたと報道にありましたが、その内容にについて詳しくお伺いします。

 今、景気低迷の中、雇用もままならず市民生活は不安定になってきております。そのような状況で、各種相談が総合的にワンストップ化されるとすればよいことであり、その役割を果たす機能を備えることが重要であると思います。今、検討されている生活に関する総合相談センター設置内容について、どのような機能を持つセンターなのか、どのような職員体制にするのか、現在の検討状況をお聞きします。

 3件目の全日本花いっぱい花巻大会について質問します。

 1つ目は、大会の意義と内容についてです。来年6月11日から13日の3日間の日程で全日本花いっぱい花巻大会が行われるということで実行委員会が設立され、大会成功に向け動き出しているようですが、現在の準備の進捗状況についてお聞きします。

 2つ目は、市民の参加と周知についてです。花は育てたり眺めるだけで心をいやし、優しい気持ちにさせてくれます。花を見て笑顔で話ができる力を持っているわけですが、この大会の目的に市民参加の手づくり風の大会を指向をしていくこと、また、市民との協働による花いっぱい運動のPR及び大会後の普及推進とあります。例年、行われている花と緑のまつりとあわせて開催するようですが、全国から集まる方々へのアピールはもちろんのこと、3日間だけのイベントに終わらせてはならないと思っております。大会を成功させるためにも多くの市民の参画と参加が望まれますが、市民の参加と周知についてどのように行っていくのかお聞きします。

 最後の4件目の高齢者介護について質問します。

 介護保険制度がスタートして10年になります。この制度は介護を社会全体で担う、つまり介護の社会化を目指してスタートしました。介護保険法の成立は1997年ですが、議論が行われたのは1994年ごろですから、15年前と今とは家族構成や社会状況が随分と違っております。現在、日本の高齢者の割合は20%を超え、今後もふえ続けます。介護する、介護される当事者になる可能性はだれにでもあり、安心して年をとれる、重ねられる社会の実現はますます切実な課題となっております。老老介護、認認介護など新たな課題も浮かび上がっており、在宅介護を支える家族の悲劇も身近に聞こえてきております。さまざま問題がある介護保険制度ですが、もしなければ今よりもっと厳しい状況になっているのは明らかです。よりよい制度にしていくために当事者の声を大切に受けとめていくことが大事です。当市は介護者実態調査をしたり、また地域包括支援センターの地域説明会など、保険者である花巻市が今後どうしていくのかを考え、動き出していると思っております。さて、介護者実態調査を実施したわけですが、その結果と介護の今後の取り組みについてお聞きいたします。

 2つ目の質問は、(仮称)介護者交流支援センターの設置についてです。在宅で介護する方々の大変さは、簡単に言えば経験している人しかわからないと思っております。しかし、大変さを口にしない人がいるのも事実です。介護者の心と体が心配になってまいります。介護している人たちが休み、集い、交流し、相談に乗ってもらえる施設、スペースが緊急に必要と考えます。こどもセンターの介護者版というイメージです。各保健センターに1室を設けてはどうかと考えますが、設置のお考えがあるのかお伺いいたします。

 以上、登壇しての質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 藤井英子議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1件目の子育て支援についてでありますが、質問の内容4点ありますけれども、これまでの経緯も含めまして一括して答弁いたしますので、多少は長くなると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、旧空港ターミナルビルを活用するに当たって、これを検討する上での条件といたしまして、御案内のとおり当該施設は空港ターミナルビルとして建設されたものであるということ。敷地は駐車場も含めて県有地、県の所有地であるということ。また、県の空港事務所も引き続き入居すること、さらに航空機の駐機所、いわゆる立ち入り制限区域に接している建物であり、他の用途として活用するためには、建物の構造上の制約や空港の安全対策のための制限などがあるということ。したがいまして、これらを考えますと、第一義的には空港関連の施設として利用することができれば理想的であると考えています。

 一方で、この施設は立地場所が市の人口重心地区にあり、自動車での交通の利便性がよい施設であるということ。したがいまして、単なる貸し室的な施設や一部の地域を対象とした施設ではなく、市全域にかかわる施設として活用すべきであろうということ。また、いわゆる民業圧迫を避けるという意味からも、物販ですとか営利を伴うものについては市が直接事業主体となるべきではないということ。さらに騒音については、この建物自体は特に問題のない構造の施設であるということと。これらが前提条件としてありました。

 この条件をもとに当該施設の利活用策について、まずは市内部で検討を行い、さらに民間事業者からの提案、市民団体や航空関係者などの意見交換を行いました。その結果、市が直接運営する公共施設として、利活用することが望ましいのではないかと判断をしたところであります。

 そして、それではその内容はということになりますと、この施設をますば空港関連の施設として利用すると、さらに市全域を対象とした市の重要施策を展開する公共施設として利用すると、そのような素案を策定いたしました。この中の空港関連の施設としてと、利用するという内容は、岩手県花巻空港事務所とセスナ機ですとかヘリコプターといった小型飛行機の利用者の休憩室、また法政大学のパイロット養成のためのフライト訓練時に使用する教室と、これらに利用すると、まず2階の一部ということになろうかと思います。残りの1階、あとは2階の一部になりますが、これは市の重要施策を展開する公共施設として、センター機能を有する子育て支援拠点施設として利用しようという素案をまずつくりまして、その後、この素案をもとに各種団体の方々によるワークショップを開催し、意見を伺ったものです。

 御質問の中のワークショップのメンバーでありますが、花巻商工会議所、JA、工業クラブ、法人立の保育所協議会、老人クラブの連合会、青年会議所、地域婦人団体協議会、文化団体連絡協議会、NPO花巻市民活動支援センター、社会福祉協議会、市内学童クラブの連絡協議会、宮野目保育園の保護者会、花巻みなみ幼稚園PTA、花巻市教育振興運動推進協議会、子ども発達センター親子教室のOB談話室、こられの方々で集まっていただきまして行いました。

 ワークショップにおける意見の内容ですが、施設の利用目的としての意見としては、子育て支援施設のほかにまなび学園的な文化教育施設、観光産直施設、世代間交流施設、災害拠点施設などなどが出ました。環境面の意見としては、やはり騒音の心配ですとか交通アクセスについての意見が出ました。また、子育て支援拠点施設という観点からの意見としては、健常児と障害のある子供の事業を同一施設で行うことへの懸念ですとか、子育てにとって決して良好とは言えない環境と思われることから、現在ある各施設を利用している方々や指導者から意見を聞く必要性などの意見がありました。一方で、逆にここに来れば交流ができる、または空港という環境が子供に夢を与えるというような意見もありました。これらの意見をもとに、さらに子育て支援施設に関係するイーハトーブ養育センター、発達相談センター、こどもセンターの指導者や保護者、関係者から御意見を伺ったところであります。

 それで、これらの意見をもとに今現在のところ活用策といたしましては、期間的にはまず来年度内の開設を目指したいと考えております。それで、どういうものかとなりますと、1つは、まず基本の考え方としては先ほどの素案のとおりなんですが、空港関連の施設と市全域を対象とした市の重要施策を展開する公共施設とするものです。その中での市の重要施策としては、花巻市総合計画に掲げているさまざまなニーズに即した子育て支援の充実を図り、安心して子供を育てる環境づくりを進めるため、子育て支援拠点施設を整備するという方向で構築を現在進めております。

 子育て支援施設としての内容でありますけれども、子育て総合相談窓口を開設し、保育から教育、または家庭内の相談など、本当にさまざま多岐にわたると思いますけれども、子育てにかかわるすべての相談に対応するということ。そして、また在宅保育家庭の支援から病後児預かり、休日託児所の運営、障害児通園事業までも行いたいと。そして、またノーマライゼーションの考え方のもとに健常者と障害者との交流も極めて重要なことでありますので、現在のこどもセンター及びイーハトーブ養育センターはこの施設に移設して、整備を行って充実をすると。幼児ことばの教室についてもこの施設で実施し、今までそれぞれの場所において実施してきた事業の連携を強化していくという考え方、さらに障害者支援ボランティアや食育関係団体、青少年健全育成団体などの拠点場所としても活用していきたいと考えております。それで、これらを総合的に子育て支援に関係するセンター機能をつかさどる施設と位置づけて整備をしたいと思っています。

 1つ、発達相談センターにつきましては、実はいろいろ御意見を伺いながらも、やっぱり環境面においてこのセンターは非常にデリケートな問題がたくさんありますので、これは連携強化を当然図ってはいきますが、この施設で行うということはしないで、単独整備をして事業の充実を図ってまいりたいと、そういうサテライト的なつながりをしっかり持ちながら、これについては運営をしていきたいと考えております。

 あと、現こどもセンターと、現施設の関係になりますけれども、これにつきましても当然ながらまだまだ意見は伺っていきたいと考えておりまして、現施設は機能的には縮小せざるを得ないと思います。ですが、その内容、必要な内容について残せるものであれば残す方向で考えていきたいと思っています。

 次に、3件目の全日本花いっぱい花巻大会についてでございますが、まず大会の意義でありますけれども、全日本花いっぱい花巻大会を通じて花いっぱい運動をさらに市民に広げ、花のあるまちづくりの実現、花のあるライフスタイルの情報発信をすることにあるとまずは考えております。また、県内外から多数の来場者、3日間で5万人を予想しておりますけれども、この多数の来場者が訪れることから交流人口が増大し、市内経済への波及効果も大いに期待できるものであると思っています。

 準備の進捗状況でありますけれども、ことし6月に第53回全日本花いっぱい花巻大会の実行委員会を設立いたしまして、大会運営部会、緑化イベント部会、沿道緑化部会の3つの部会を立ち上げまして、これまでそれぞれ2回ずつ開催をして事業内容を検討してまいっております。そして、10月には2回目の実行委員会を開催し、大会のテーマを「イーハトーブ 花いっぱいの 花巻から」といたしまして、来年6月に開催する全日本花いっぱい花巻大会の事業内容等を決定したところであります。

 その主な事業内容でありますけれども、まず市民を対象とした花巻市花いっぱいコンクールの実施、花と緑のまつり2010の開催、花巻農業高等学校によるデザイン花壇の設置、押し花絵大賞東北大会の実施、さらには会場内に特設花壇を設けてそこに市民の方々に花苗を植栽していただく花主の実施などを予定しております。

 また、この全日本花いっぱい花巻大会にあわせまして、岩手県造園業協同組合が第10回造園技能祭をこの会場で並行して開催し、日本庭園の見本園を展示する予定となっています。さらに、全国から多数の来場者が訪れると思いますので、中心市街地への誘導策として、花・観光マップの配布や連絡バスの運行などを考えております。

 市民の参加と周知についてでありますけれども、市民の参加については花いっぱいコンクールの参加者募集やフラワーロードへの参加、さらには花主への参加につきまして、広く市民に対し広報誌やホームページなどにより周知を行ってまいります。また、各コミュニティ会議へも、花のある暮らしの実現に向けまして大会開催の周知と参加の協力を要請してまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) 2件目の市民生活に関する相談につきましての御質問にお答えいたします。

 総合相談センターがどのような機能を持つセンターとするのかとのお尋ねでございますが、これまでは相談者がそれぞれの部署に足を運び相談していたものを、市民に身近な相談のワンストップサービスを基本といたしまして、そういう機能を持つ内容にしたいと考えております。また、本年6月に公布になりました消費者安全法に基づく消費生活センターの機能もあわせ持った内容にしたいと考えているところでありまして、詳細につきましては今後さらに検討してまいります。

 次に、4件目の高齢者介護につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、介護者実態調査の結果でございますけれども、この実態調査は介護者の健康状態、介護者が日ごろ感じていることや介護者の要望等を把握することを目的に、今年8月から10月にかけまして実施をいたしたところであります。介護者の健康状態でございますが、調査の結果、軽度または中程度の抑うつであると見られる方は24%を占めまして、介護者の心理的負担感があるものと拝察しております。

 次に、介護者が日ごろ感じていること、特に困っていることにつきましては、本人が介護サービスを拒む、介護方法がわからない、もっと介護サービスを利用したい、介護に対する家族や近隣の理解が足りないと感じている方がおよそ2割に達しております。

 次に、介護者からの要望につきましては、介護の仕方を指導してほしい、介護手当を支給してほしい、介護上の悩みを聞いてほしいなどの要望が出されたところであります。

 今後の対策といたしましては、まずは調査に当たっていただいた地域包括支援センター、それから指定居宅介護支援事業所に対しまして、年度内に抑うつ傾向を示している在宅介護者への訪問活動を行うよう要請してまいる考えであります。また、来年度に向けまして、要望事項を踏まえた対策を検討してまいる考えであります。

 次に、介護者の休養、集い、交流、相談に乗ってもらえる施設が必要ではないのかとのお尋ねでございます。このことについては大変大事なことでありますので、御提案の趣旨を踏まえまして、今後、調査の上、対策を講じてまいりたいと存じます。



○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。



◆14番(藤井英子君) 再質問いたします。

 それでは、最初の子育ての件なんですけれども、実はこれにつきましては大変説明をちょうだいしまして、そして9月の定例会でもこのような形で理解していました。そして、今回12月には補正をかけないといった話もこの質問を出してから出たものですから、ちょっと話が食い違ったら申しわけないと思いますし、また、私はこのターミナルビルの活用の仕方の一部の、子育ての部分で今回質問を出したものですから、そこのところにだけ特化しましてといいますか、話をさせていただきたいと思います。

 まずもってなんですが、9月の定例会のときに市長から子供を視点に入れてという発言があったときに、一番最初に浮かびましたのは、こどもセンターがどうなっていくんだと、そこの部分だけを最初考えたものですから、議会終わりましてからすぐに担当部長に聞きに行きました。そのときに教育委員会とかとも一緒に話をしているという中で、私なりにあの場所は違うだろうという思いが大変ありましたものですから、これからどうなっていくのだろうと思っておりました。

 そういう中で3回ですか、ワークショップされたりした中で一番言いたいのは、この計画をゆっくり検討していただきたいと思ったんです。平成22年度中にはというような話なんですが、それは大変市民が注目しているということを感じました。先ほど言ったようにあの場所ではちょっと子供たちは違うだろうと。飛行機とかは見えても、それは年に1回ぐらい見ればいいんであって、どうもあの場所にやるのは違和感がある。一番思ったのはせっかくこどもセンターをつくって、本当に市民に周知されてきて、すばらしいものつくってもらったという中で、もっともっと自然に、外に出ていきたいという思いが多くあるように思いました。何人かの方にも電話もちょうだいはしましたが、自分自身も聞いたときに、やはりとても注目しています。まなび学園にあるこどもセンターについて、物すごくスタートがあの程度かというような話も中にもやっぱりあっただろうけれども、今は本当にいいところだと受けとめられまして、今度、その拠点センターをつくるということで、やはり市長が最初から言っていた1カ所で総合的に、障害を持っている子供さんでも持たない子供さんでも、そしていろんな子供たちに相談機能もさせていきたいという方向性が出ていると思います。マニフェストも見ることがあったんですけれども、子供の城を整備したいという話がありまして、この流れの中にあると思ったときに、どうも急ぐ理由がわからないというか、急がないでほしいという思いが大変あります。

 そして、どうしても相談機能を急ぐんでしたら、勝手な言い方ですが、当面、例えば石鳥谷支所の3階とかもあいています。教育委員会があるわけですから、そういった方向で、先行させるものは先行させてもいいですけれども、もっとゆっくり計画を立てていただきたいと思っているんですが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 決して急いでいるわけじゃないんです。もうこの構想は私ずっと温めてきたものでありますので、それで、子育て支援に関しても少しずつ充実をしてきているつもりであります。最終的な形というものをやっぱりいつかはつくっていきたいという思いがありまして、その考え方を、今回、お示ししたものであります。

 実は、施設ありきでやるとかという御指摘をされる方もあるんですけれども、決してそういうのではありません。最初はあそこはやっぱり空港関連だとか国際交流関係だとか、交流をイメージしたところということで検討に入ったんですけれども、だけれども、そうはいえども、内容を幾ら考えても単純に貸し部屋みたいな、そんな形にしかなかなか構築できない、それだけの厚みがなかなかないものですから、それじゃ余りにももったいないと。

 そのもったいないという意味は、たまたまですけれども、花巻市の人口重心の場所というところなものですから、人口重心の場所を考えた施設として使うことのほうが、まずは大事なんじゃないかということで、そこからまた考え方を切りかえまして、だったらばと、人口重心として使う、しかもそれは人口重心ということ花巻市全体にとっての必要なものに生かしていくんだという考え方をとるんだとすれば、せっかく、今、進めている重要な施策を展開するものに持っていったほうがいいんじゃないかという考え方だったんです。重要な施策は子育てしかないかといったら、そういうわけではありません。ありませんけれども、現存する花巻のいろんな子育ての施設、幼稚園、保育園含めながら、あとは保健センターですとか、いろんなものを含めながら、それぞれの地区地区にはあって、それはその地区に必要性があるから地区に置いているということなのであって、そうすると、そのいわゆる拠点、逆に保育所を指導するぐらいの拠点を私はつくりたいわけでありまして、そういう指導するぐらいの機能を持つ拠点というのは、それはあちこちにあるべきものでもないし、財源、財政的なものもありますから、あちこちにはとてもじゃないけれどもつくれません。ですから、やっぱりそういうものは機能集約して1カ所にということになります。ですから、そうなりますと、やっぱり人口重心でありますから、そういうような1カ所で十分、だけれども、1カ所は必要だというものは、そういうやっぱり人口重心に置くべきだろうなという考え方だったんです。

 それと非常に考えあわせたのが、実は教育委員会はもう既に1カ所になっているものだから、場所的にはちょっと人口重心からずれていますので、教育委員会が入ってもいいんじゃないかとか、こんなことまで実は考えたんです。やはりそうやって1カ所で、しかも1カ所だけのもので重要な施策とは何だろうかというところから今回のこの話が出て、そしていろいろ、やはりいわゆるたたき台をつくった上じゃないと議論にならないだろうということで、まずたたき台をつくらせていただいて、それから議論に入らせていただいたという経緯であります。

 御心配のとおりにやっぱり一番は騒音、うるさいということはやはりよくないんじゃないのという話はどんどん、やはりこれは出てきましたけれども、一方ではやっぱり関係者、保護者含めまして、いわゆる夢がある場所でもあるよねということもやはり言われているんです。すごく子供というのは飛行機にすごく興味を持ちます。これもやはり現実であります。だけれども、みんなが健常者ばかりでもないからとなれば、それがやはりマイナスになるお子様もいるとかということ、それをやはり総合的には判断していかなければならないだろうという意味で、結構時間をかけながら、今、検討しているという認識でおります。



○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。



◆14番(藤井英子君) 私、この子育て支援ですけれども、大変重要な施策だと思っていますので、こういう形になっていることはいいんです。ただ、やはりあそこはちょっと違うというのをしつこくお話ししますけれども、このワークショップですけれども、3回行われましたけれども、この各メンバー、本当にいろんな方々を集められたと。しかし2回目の集約では、すぐに子育てのことについての提案が当局からあったという形で、なぜこんなふうに、もしかしたら市は腹案があったんじゃないかという気持ちを持っています。

 そういう中で3回目のワークショップでは子育て支援の部分でかなり話が、議論があったとも聞いておりました。そのときに、要は、今の計画が一切だめとかということではなくて、こういうことも言っている方がいます。これはワークショップの中でも話しされているかもしれませんけれども、この前、旧ターミナルビルの施設整備に係る補正をかけたときに、たしか780万円でしたか、かけたかと思っております。そして、そのときに、では、これからどれくらいお金が、施設整備にかかってくるんだと言ったときに2億円という話をされています。そして、ワークショップでも2億円という話が随分話題になったようです。2億円を使うんだったら、あそこの場所で、例えば騒音だから二重サッシにしようとか、寒いから床暖にしていこうとか、いろんなちょこちょことやって2億円をかけるんじゃなくて、子供のために例えば胡四王とか童話村の活用をして、自然の中に、県北にあるいわてこどもの森のような形を、「花巻、ここにこどもの城あり」というような、そういったものをつくってほしいんだというのが市民の声だと思うんです。

 この2億円というお金、簡単に言うと保育園が2つから、小さい建物だったら3つくらい建つ金額なんです。そのことを考えると、その場所に例えば拠点施設1つ2つつくる形もできる、そういった意味で、今、童話村見ましても本当に閑散としています。あの場所は子供たちが走っても遊べる、そして自然もある、そういう中につくってほしいというのがやはり声として大きいと思うんです。そういうところをつくれば、間違いなく親たちは行きます。そして県外からも市外からも花巻に来るという、そういった計画をつくってほしいということなんです。

 ですから、方向性や、本当に、今、やろうとしていることに対しては理解を示しています。ただ、この2億円を使うのが、果たしてあの場所を少しずつ変えながら変えながらやっていくお金なのかと、みんなの血税といいますか、税金ですから、もっと違う形で使ってもらえないかということで、ぜひこの計画についてはゆっくり、もっともっと肉づけをしていただきたいと思っております。この件につきましてはどうでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 子育ての拠点施設整備という前提の中では、方向としては間違っていないし、理解するものだというお話、それから、ただ、場所的に2億円をかけてということであれば、もう少し違う考えもあるのではないかという御指摘でございますが、先ほど来、旧ターミナルビルの活用策については市長が申し上げましたとおりでありますが、1つは細かい話になりますが、この金額そのものを、大きな額の部分は施設の設備関係の部分が少しかかっているという分があるようでございます。

 いずれ、現在、ワークショップを重ねながら各会の御意見を伺っているところでございますし、それから決して急いでいるという形ではなくて、まさに皆さんの御意見を聞きながら、それをいかに施策と結びつけていくかということでの時間をかけさせていただいておりますので、その辺を御理解いただければと思います。



○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。



◆14番(藤井英子君) それでは、いろんな方々からお話を聞き、そしてやっているかと思いますが、やはり市民から施設を施設のところに埋めているみたいな感じを持たれないような計画で行っていただきたいと思いながら、次の質問なんですが、このこどもセンターですが、今、この拠点、子育ての支援拠点施設の部分の計画自体が出ておりませんので、この質問をする自体がいかがなものかなと思いながらなんですけれども、先ほど市長の答弁から、この機能をやっぱり縮小していくんだろうとありましたけれども、私はここのこどもセンターにつきましては、もし先ほど言ったような拠点施設ができましたら、やはりファミリー・サポート・センターとかそういった機能もなくなっていく、随分小さくなっていくんだろうということはわかるんですが、あそこをどうして、といいますのは、あるものがやはりなくなると寂しいというか、そういう感情は横に置きましても、今、あの場所だからこそ使っている人がかなり多いだろうということと、定着していることと、車の運転ができないといいますか、車を使わない方々がやはり歩いてきているといったこともありますので、ぜひこれにつきましては、拠点施設の部分とセットになるかと思いますが、検討いただきたいと思います。

 質問2番に行きます。

 市民生活に関する相談についてですけれども、これは、今後、検討していくと生活福祉部長から答弁がありました。これはワンストップ化するということは本当によいことだろうと思いまして、ちょっと報道でしか知りませんけれども、新館1階を使っていくと、生活相談センターと位置づけてとあります。その件でちょっとだけイメージさせていただきたいからなんですが、この相談内容ですが、例えば多重債務だとか自殺もあるかと思いますが、DV被害者や児童虐待とか、すべてのことを想定しているのかということをひとつちょっとお伺いしたいと思います。

 そして、職員ですけれども、平成21年度には多重債務の関係で専任の生活相談員1人、信用生協から配置いただいているかと思うんすが、こういった部分がどうなっていくか。今、あと新庁舎にいる福祉部門の職員の方が対応するのか、そういったちょっとイメージをつかみたいので御答弁願います。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えをいたします。

 この生活保護相談センターにつきましては、現在のところ新館の1階に設置する方向で検討いたしております。また、内容といいますか中身でございますけれども、先ほど藤井議員がおっしゃられましたそういう総合的な相談をそこで受け付けるということでイメージをしております。そしてまた、現在、花巻総合支局で行っております消費生活相談室というものがございますが、来年度の振興局再編に伴いまして、その機能を花巻市で引き受ける方向で、今、考えております。

 それから、先ほど申し上げましたが、消費者安全法に基づく消費者安全の確保に関してさまざまな相談もそこで受けることも想定しております。また、今年度から信用生協から派遣をいただいている、委託をしている専門の相談員も引き続き来年度も緊急雇用対策の事業を活用して、派遣していただくように業務委託をするような方向で検討いたしております。

 基本的には、できるだけ専任の部署を設けたいという考え方で、今、検討を進めているところであります。



○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。



◆14番(藤井英子君) はい、わかりました。

 さまざまな相談が本当にこれからふえてくると思っております。ですから、こういった総合的な相談窓口ができるということは、市民は間違いなく喜ぶと思いますので、十分な体制をとっていただきたいと思っております。

 次の質問にまいります。

 全日本の花いっぱい花巻大会についてです。これにつきましては内容がわかりまして、3日間で5万人の方々が交流人口になるということで、本当に経済効果があるんだろうと思っております。

 これにつきましてなんですが、この市民の参加と周知のところで市長から御答弁いただきました。その中にフラワーロードへの参加ということがありまして、特にこのことについてお話ししたかったと思いまして、答弁いただいたと思っています。

 この計画によりますと、新花巻駅から、または空港から沿道に花をいっぱいとか、そういう形もあるわけなんですけれども、市外から豊沢町に入ってくるところとか、または観光客が花巻南温泉郷に行く沿道には、今でも本当にきれいに花が咲いている状態があるわけですけれども、先ほど言ったようにコミュニティ会議へ、協力依頼をしていると思いますけれども、ぜひ会場に遠くてもみんなが参加しているんだということをきちっとやっていただきたいと思っています。

 それは、花巻市は「花」という名前がついている自治体だということで、以前にも花をいっぱい、各家庭にも咲かせましょうといってやってきたかと思うんですけれども、そのことをもっともっとやっていくということを全日本花いっぱい花巻大会の3日間が終わった後にも継承できればと思っておりまして、このコミュニティ会議への周知の部分が答弁されましたけれども、まちづくり部長からも各コミュニティ会議からいろんな声が今現在で上がっていないのか、また、どういう形でおろしていくかをお伺いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 花いっぱい運動に関連して、コミュニティ会議の参画とか周知をどんどんやってほしいということですので、私たちも機会あるごとにこの大会についての意義については、コミュニティ会議の会議とか総会の中でもいろいろお話ししてございます。そうしたことで、やっぱりそれぞれの地域で機運を盛り上げながら取り組まないと、やっぱり自分たちのものとして取り組まないと成功にはできないだろうと感じておりますので、その周知も含め、あるいは機運の醸成も含め、そういった花を愛する心というんですか、そういったことも含めて、いろいろ啓蒙を図りながらコミュニティ会議への参画を促していきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。



◆14番(藤井英子君) それでは、高齢者介護についてお伺いします。

 介護者の実態調査の結果、先ほどお伺いしまして、今後の取り組みも聞いたわけなんですけれども、この調査というのは初めてやったかと思います。そして、介護者の声というのはやはり上がってきているんだろうと思います。この表を見ましたときに、ちょっと私は、この問いを見たときに、ここの中から何人の介護を見ているとか、何年間介護をしている、そういったことがちょっとまだ弱いのかなと思いましたので、これからもこの調査につきましては毎年でもやっていただきたいと思っておりまして、今後のことなんですけれども、例えば、神奈川の先進地なんかにもあるんですけれども、この調査票をもとに充実をさせるために、介護者の心と体の健康調査にまで結びつけている、そんなところもあるかと思います。この辺についての、もしかしたら考え方があるのかが1点です。

 あとは、先ほど訪問活動をしていくとありました。私はこのことは本当に大事だと思っています。それはこの介護の関係でも、介護をする方々が自由に移動できる方もいるんですが、老老介護とか認認介護になると、うちにこもる形が出てきますので、やはり訪問して現場を見ていただきたいと思っていますので、この訪問活動ですが、今現在でどういうイメージがありますか。

 というのは、民生委員が訪問するとか、そういったことを考えているのか、私はそれだけでは不足だろうと、保健師やさまざまな形があるかと思っています。この訪問活動をどのようにしていくのかということを聞きたいということと、3つ目ですけれども、実は今回、質問するに当たりまして、自分の家族も認知とか、そういった高齢者を抱えての質問でした。何を言いたいかといいますと、今まで介護をしている方々から、介護の実態とか聞いたりいろんな相談を受けたときに、自分自身は「デイサービスがあります」、「ヘルパーも使えます」とか、「ショートステイを使う」と言ってきましたけれども、現実、自分がその立場になって、そういう実態じゃないということを感じました。

 要介護の方々が、要支援をされる方が行きたくないと言われればそれで終わってしまう、そういった在宅介護の方々は本当に大変な思いをしているというのが、やはりなってみてわかります。きっとこの議場内だって職員の方々、本当に議員にしたって、みんないろんな形でわかっていても、やはり余り介護の話はしたくないんです。自分自身も言うと結局はあと何年続くんだという部分が介護の部分ですから、大変それを言う自分が人間的に何かよくないのかなとか思ったんですが、どうしても自分がこうなってみて声を上げないと変わらないという思いで今回こう言っているんですけれども、当事者意識という部分を私は今から市でやれる取り組みなんではないかと思います。

 この当事者という意味は、おどかすわけじゃないんですが、さっき言ったように、何でもそうですが自分に関係ないと思えば、どんな介護保険ができようが、制度ができようが、要はわからないで、やっぱり自分が介護する立場になってからわかるというか、思うわけですが、当事者意識という意味は、今までの日本の介護というのは、やはり嫁福祉というか、嫁さんが来て、または妻が見てきたという形でやってきたと思います、1960年代、1970年代、特に。でも、今、見たときに家族構成も変わっていますし、また、結婚しない子供たちもいるとか、あとは女性たちが働いているというのが本当に一番変わったことだと思います。そういう中で仕事をやめてまで介護をするのかとか、いろんなことが出てきているかと思うので、もう男の人も女の人も関係なく、みんな当事者に、介護するほうの側にもなるんだという、この当事者意識を持たせることが必要かと思います。今後の取り組み、この3点について今時点でお考えがあればお聞かせ願います。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 今回の調査につきましては、藤井議員御指摘のとおり介護者の心理的側面までもやっぱり調査してみようということで先進地の事例をもとに簡易な心理的な判定の要旨を手に入れながら調査に踏み切ったというものでありました。その結果、私どもの予想を超える方々の実態が浮かび上がったと思ってございます。

 したがいまして、藤井議員も御指摘のとおり、やっぱりこれからは訪問活動を強化していくことが、最も大事であろうと、今、考えているところであります。今までも民生委員を初め訪問活動を行っているわけでありますが、さらにその包括支援センター、さらには社会福祉協議会、場合によっては専門的な訪問活動を行う方々も視野に入れながら、充実強化に向けて検討していく必要があるのではなかろうかと感じている次第であります。

 それから、3点目の在宅介護者の大変な思い、あるいは当事者意識の関係の御質問ございました。これについては今回の調査でも、介護の負担を感じているという方が80%にも達しているという現状がございます。したがいまして、これからはやはり介護する家族を支援する仕組みといいますか、そういうことも非常に大事なんだろうと思います。超高齢化社会の中で現行の制度設計が大変なゆがみ、ひずみを生じてきているという現状もございますが、私ども市としても、介護している人に対する、介護する家族を支援する制度がどういったものができるかも含めて、大変重要な課題であると認識しておりますので、今後、しっかりと検討していきたいと思っております。



○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。



◆14番(藤井英子君) 介護につきまして、今回のこの質問なんですけれども、よく建前と本音といいますか、自分の中にも迷いあるんですが、部長と認識の部分でどうなっているのかということもあって質問になろうかと思うんですが、やはり介護は社会的な介護にしていこうといって、どちらかというと、日本はやはり北欧の社会保障をまねていこうとしています。しかし、現実問題、北欧の社会保障の部分につきましては、日本と違って1つの市が本当に人口が少ないものですから、随分勝手が違うということもあったり、あとはそれこそ御案内のとおり50%、70%税金を納めていると、そういった国民の合意ができている、大変な人に、少し、今、頑張れる人はやっていくという民主主義の合意がされている、そういった中で高負担、高福祉の部分がありますので、じゃ、それを、今、日本でできるかというとできない。でも、そこに幾らかでも近づけていかないといけないというのが一方にありながら、でも現実にこの介護保険を見たときに、例えば花巻市平成20年度の決算ですが、居宅サービスと施設サービスの比較をすると、居宅サービスは1人当たりの月額給付が9万1,562円です。施設サービスは27万4,477円なんです。

 これは不公平という言葉がいいかどうかわかりませんが、居宅介護をしている方々にとってみたら、随分いろんな思いがあるんだろうと思います。それは介護保険はみんな納めています。でも100%、じゃ施設に入るかというと現状では難しいですから、入っていない人が、居宅介護をしている方は家族愛なのね、家族で見ているのねと、頑張ってるわねと、そういう選択をしたかのような形で置いてはならない。本当にこういうことをすごく感じましたし、ましてやうちの家族なんか見ますと、どうしても自分は何でもないと言いますので一切サービスを使いません。そうしますと、本当に嫌な言い方とすると、介護保険はすべて納めていても結局使わないわけです。ところが保険といったときに、残念ながら保険なのに何で使えないのいう気持ちが出てきます。そして、実際使ったサービスをもとに次のサービス料金決めますから、使っていない人もその介護保険料にはね返る、こういった矛盾を抱えながら、でもやはり当面は、今、苦しんでいる人に手を差し伸べなければいけないんじゃないかという気持ちが非常にあります。

 ただ、私はどうしてこのことを言いたかったのかというと、まだ互助の精神があるというか、結いとか各地域にありますから、そういう力がまだまだ花巻市がかりられる部分があると思っているんです。ですから、今、声を上げたいし、あと子供たちにですか、次世代に高齢者とは嫌なものとか汚いものとか、介護は嫌なものと継がせたくない、それをさせたくないのでこう言っているんですけれども、生活福祉部長、大変失礼な言い方ですけれども、私はどうしても、今ある人たちに助けなければいけないと強く感じているんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答えを申し上げます。

 藤井議員の当事者としてのお気持ちは、私も当事者ですのでそれは十分、本当に御理解をしたいと思いますが、ただ、現実的に現制度を中心にしながら市としても運用をしていかなければならないと。ただ、そういう中で先ほど生活福祉部長からも答弁いたしましたとおり、在宅で介護している方々の中で抑うつ傾向を示している方が340名もいらっしゃると、これも事実でございます。そして振り返ってみますと、今までの介護の制度というのは、介護をされる方を中心としたサービスの提供でしたが、やはりこれからは介護をしている方々へどんなサービスなり、どんな救いの手が行政として必要なのかと、その部分もしっかり、一緒にして検討を加えていかないとこれからの日本の介護制度は実はもたないんじゃないかという事実もこの数字の中には出てきているんじゃないかと認識をいたしております。

 そういう中で、地方からしっかりこのようなひずみというんですか、それは国に上げると。そういう一方でまた市としてできるものは何かないかという部分については、先ほども答弁にありましたとおり、この340名の方々に実際に訪問に伺う予定にしてございます。そういう中でしっかりそういう声を受けとめて、行政としてどういうことができるのかということについて真剣に検討してまいりたいと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。



◆14番(藤井英子君) ありがとうございます。

 私もこれは国の制度の部分、制度があるわけですから、一市町村でどうのこうのできないということはわかります。行政のことを全然責めるつもりもなく、本当に今まで自分が、なってみてこういう話をしている、それ自体、恥ずかしさも感じながら言っているわけで、そういう中で多分この介護保険制度は制度としてもあるし、もう一つやはり花巻市としてまた違う形での高齢者への福祉の形が、やはり一緒に話し合われていかないと無理なんだということを私自身も感じています。

 先ほど、いろんなことを検討するかと思いますが、御案内だと思います、秋田県の上小阿仁村におきまして家族介護に現金給付をしていると、ちょっと次の質問もしたいので、ちょっと簡単にしか言いませんけれども、ちょっとただ単純に現金給付だけではなくて、いろんな条件もあるわけなんですが、今、市ではこういった議論もされているのか。これがいいという意味ではありません。これが一方では介護を本当にもう個人のものにしてしまうんじゃないかというおそれはないかとか、さまざまあろうかと思いますが、こういった部分も、今、検討の中に入っているのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 菊池生活福祉部長。



◎生活福祉部長(菊池保守君) お答えいたします。

 私も上小阿仁村に視察に行ってきました。介護状態によって8万円から10万円ほどの現金給付しておりますが、しかしながら実際に家族がしっかりとマニュアルに沿って介護しているかということを常に検証する必要があるということで、抜き打ち的に月3回、保健師が訪問して検査をしているようであります。

 私が考えますには、現金を給付するということはある面では当事者にとっては助かるものの、しかしながら現在の日本の制度は社会全体で介護をすると、家族を介護から解放させるという趣旨がございますが、これにちょっと反するんじゃないかなということもございますし、また2年ほど前にオーストリアのザルツブルク市に行く機会を与えていただいて現金給付も見てきたんですけれども、実際は介護に使っていないで生活に充てているという先進地ヨーロッパでの実態もございます。必ずしも現金給付が問題の解決にもなっていないという現状もございますので、当市ではそういう実態も踏まえながら、もう少し検討していきたいと思っております。



○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。



◆14番(藤井英子君) 最後の質問になります。

 介護者の交流支援センターの設置ですが、調査の上、対応を講じていくとあります。これにつきましては、全然これによって解決されることはなくて、介護から解放されることもないわけですが、ぜひこれは私は緊急だと思っています。

 これはある女性の方からの相談でしたが、その方は都会にいまして、親が倒れたと。そのときに地域の方々との交流がないものですから、その中で本当に悶々として親の介護とかしているんですが、こどもセンターのイメージで、まず行ってそこでほっとする、お茶とポットがある空間の中に、そこにまず逃げるとは言いませんけれども、ほっとしたい、そういった空間をぜひ、本当に緊急につくっていただきたいと思います。最後の質問になります。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。

 相談センターというんですか、こどもセンターと同じようなイメージということでございますが、現実にはそういう方々の御相談には、今の例えば保健センターでもやってございます。どういう形がいいのかというのは、先ほども御答弁しましたが、いずれ訪問活動を実際行ってみて、どんな形のものが欲しいのかということをちょっとお聞きしてからという形で、ただその間は現在の保健センターなり、それから介護の窓口でしっかり相談には対応してまいりたいと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 以上で藤井英子さんの質問を終わります。

 ここで11時10分まで休憩をいたします。

     午前11時3分 休憩

     午前11時10分 開議



○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、小原雅道君。(拍手)

    (小原雅道君登壇)



◆8番(小原雅道君) 8番、花巻クラブの小原雅道でございます。

 さきに通告いたしましたとおり4項目について順次質問させていただきます。

 1項目めは危機管理についてであります。

 花巻市では、大雨や地震などの災害を想定した対応マニュアルの整備や訓練を実施して、いざというときのために備えておられます。危機管理を徹底する上においては、行政内部の横の連携はもとより、外部の公の機関との連携も重要と考えます。

 そこで、ことし市内で発生した事案を例に質問いたします。内容は新型インフルエンザにかかっていた県外の中学生が、市内の複数の民家に分散して宿泊していたというもので、当時は弱毒性であることが判明していない段階でした。そこで警察が危機管理の観点から、中学生のたちの宿泊先を把握するため市に問い合わせをしたところ、個人情報保護の理由から回答してもらえなかったと聞いております。他の行政機関であっても事の重大性や危機管理の機能強化を考えた場合、情報の共有化を優先すべきと考えます。現時点においても同様なことが発生した場合、個人情報保護が優先されると理解してよろしいものなのかお教え願います。

 それでは、2項目めです。

 平成28年度岩手国体についてであります。7年後に開催予定の岩手国体に向け競技会場の選定が進められ、特別競技も含め合わせて38の競技が行われることになっています。身近な場所で大会が行われ目の当たりにできることは、スポーツ振興以外にもさまざまなよい影響が考えられます。本市でも招致活動を展開するなどして開催地として選定された種目がありますが、競技の種目及び市内における会場の予定地をお知らせください。

 3項目め、公共施設の維持管理についてであります。

 市の施設には庁舎を初め橋梁や道路、体育館、プールなどさまざまな施設があります。建設整備されてから年数がたちますと、当然のことながら修繕の必要が出てきます。合併による施設の増加に加え、右肩上がりの経済成長期に整備された構造物など耐用年数を超えつつあるものや、これから迎えるものなど、今後、修繕費などの維持管理費の増大が予想されます。他の市町村の例では、壊れたときに予算化して対応している自治体がほとんどなようでありますが、本市における維持管理の対応についての現行の基本的なお考えをお知らせください。

 最後に4項目め、いわて花巻空港の将来展望についてであります。

 初めに路線の存続に係る市等の取り組みついて質問します。ニュース報道されている内容では、花巻、名古屋便が来年のゴールデンウィーク明けに運航休止とのことであります。現在の日本航空の経営状況からしますと、利用率が損益分岐点を下回る路線の運航継続は厳しいものがあると考えます。そのような状況下において、空港所在地である本市の路線存続に向けた取り組みについてお知らせ願います。あわせて空港を管理する岩手県の取り組み等の情報についてもお聞かせください。

 次に、臨時便の現況と課題についてであります。

 先月、初めて花巻へのチャーター便を運航した台湾の航空会社があったと聞いております。これは花巻市を初め関係機関のセールスの成果と考えます。これからのチャーター便の運行予測と今後の課題は何なのか御教示ください。

 以上で登壇しての質問を終わります。よろしく御答弁お願いいたします。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 小原雅道議員の御質問にお答えいたします。

 まず、2件目の平成28年度岩手国体についてでありますが、本市での開催予定種目等に関してでございます。平成28年度の開催予定の岩手国体の会場地は、御案内のとおり38競技ということでありますけれども、花巻市では5競技がこれまでのところ決定をしております。その内容は、ハンドボールにつきましては総合体育館及び富士大学のスポーツセンターで行う予定であります。ボート競技につきましては田瀬湖ボート場、少年男女のバレーボールは総合体育館及び市民体育館、クレー射撃は市クレー射撃場でと。また、特別競技としての硬式高校野球がありまして、これは花巻球場を予定しているところであります。あと総合体育館の会場を予定している競技については、現在、総合体育館の拡張整備を考えておりますので、この増設する体育館と一体的にこれは利用していくことになろうか思います。

 次に、4件目のいわて花巻空港の将来展望についてでありますが、そのうちの1点目の路線の存続にかかわる市の取り組み、または県の情報についてであります。これも御案内のとおりに日本航空は去る11月5日に1日2往復しておりますいわて花巻・名古屋便について、平成22年の5月6日から運休するということを発表いたしました。これを受けまして岩手県では年間10万人もの利用がある名古屋便につきまして、いわて花巻空港の着陸料を現在の3分の1軽減から2分の1軽減に拡大する支援策などを提示しまして、また、機材の小型化などによる路線の継続運航を要望しております。

 市では基本的には県と歩調を合わせて名古屋便の継続運航を要望しておりますし、現実の話といたしまして、名古屋便の運休は企業誘致、またはビジネス面でも影響は避けられないとも見ておりますし、観光面でも多大の影響があります。そういうことを裏返せば将来性がある路線ということでも考えておりますので、県と歩調を合わせてとにかく要望活動を続けていくことにいたしております。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 私からは1件目の危機管理の関係でございます。危機管理における市と他行政機関との連携についての御質問にお答えいたします。

 市では、自然災害や危機事案に備え、各部局との連携強化に努めておりますほか、消防や警察、県等の防災関係機関との情報を共有しながら、危機管理と防災力の向上に取り組んでいるところでございます。

 御質問の個人情報保護に関連した照会案件につきましては、新型インフルエンザの発症が風評被害も見られるとの観点から、岩手県がデータの一括管理を行っていた時期でありまして、警察からの照会時点ではグリーンツーリズムの参加者名簿はありましたが、新型インフルエンザ関係リストは市では持ち合わせがない状況でありましたことから、対応が混乱したものと反省をいたしているところであります。

 もとより危機管理における個人情報保護の取り扱いは、災害や事故などから人命、財産などを保護する上で何よりも最優先させなければならないことから、関係機関との情報共有を図る仕組みとしておりますので、適切な運用について組織全体に徹底してまいりたいと存じます。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) まず、3件目の公共施設の維持管理についての御質問にお答えいたします。

 公共施設の修繕、維持管理の予算措置の現状と考え方についてでありますが、これまでの予算計上の方法といたしましては、自然災害等の対応を除きまして、経年劣化の的確な把握や類似施設のメンテナンスの例を参考といたしまして、毎年度、当初予算の中で一定の修繕、補修対応経費を見込んでいるところであります。また、大規模な補修や多額な修繕経費が見込まれるものにつきましては、中期的な見通しの中で施設の修繕計画を立てた上で予算化することとしているところであります。

 修繕、維持管理につきましては、最小の経費で施設の性能を常に良好な状態にしながら、住民サービスに支障が生じないように管理することが肝要と存じておりますので、計画的な施設管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、4件目のいわて花巻空港の将来展望についてのうち、今後のチャーター便の運航予測と今後の課題についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、チャーター便の実績でありますが、平成19年度が114便で乗降客数が1万5,000人。平成20年度は94便で乗降客数は1万2,000人であり、本年度は10月までの実績ではありますが、64便で7,000人が利用されているところであります。また、海外チャーター便では台湾、大連が主でありますが、国内では沖縄、鹿児島、広島などであります。今年度は静岡空港を拠点といたしますフジ・ドリーム・エアラインズが初めてチャーター機をいわて花巻空港に就航させたほか、台湾の復興航空も初就航し、さらに韓国へのチャーター便も9年ぶりに就航するなど、昨年同時期に比べ便数、旅客数ともに大きく伸びており、これは航空会社や旅行会社へのトップセールスなどによる航空機の就航要請や観光客誘致活動が功を奏しているものと存じているところであります。

 このようにチャーター便は今年度増加しているものの、運航予測は航空会社等の企画によるところが大きいことからできないでいるところでありますが、今後におきましても県や関係機関と連携をとりながら増便となるよう取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、チャーター便が就航する上での課題でありますが、現在のいわて花巻空港の搭乗手続のカウンターは、国内線と国際線が分かれていないため、国内線の出発時間帯には国際チャーター便の受け入れができない状態であります。さらに、札幌便に見られる機材の小型化による便数の増によりまして、ますます国際チャーター便の受け入れ時間帯が限られてきている状況にあります。

 この件につきましては、岩手県におきまして新しく国際線の搭乗手続カウンターを設置するため、ターミナルビル拡張の調査、設計費を予算計上しておりますので、早期に設置されるものと期待しているところであります。また、国際チャーター便の就航に欠くことができない税関、出入国管理、検疫体制、いわゆるCIQ体制の充実が課題であります。

 現状は函館税関大船渡支署や仙台入国管理局盛岡支所などから派遣をいただいているところでありますが、国際チャーター便の運航拡充を図り、将来の国際定期便就航につなげるためには一層のCIQ体制の充実が図られるよう、県とともに国に要望してまいらなければならないと存じております。



○議長(高橋淑郎君) 小原雅道君。



◆8番(小原雅道君) 何点か再質問をいたします。

 最初に、危機管理についてでありますが、新型インフルエンザにかかった中学生のこの事例では、問い合わせを受けた市の部署では、先ほど御答弁にもありましたように、その時点でデータを持ち合わせていなかったということではありますが、いずれにしてもマニュアルどおりといいますか、通常どおりの対応だったのかと思っております。そのことがいい悪いということではないんですが、いざ危機管理というような観点から考えますと、問い合わせがあったことを上司に報告、そしてまた判断を仰ぐということは危機管理からは必要だと考えるところでありまして、その問い合わせを受けた職員のところで情報がとまってしまうことは、やはり危機管理の上から最も防がなければいけないことだと考えております。

 しかしながら、そうは言うものの、答弁の中で徹底を図っていくということはございましたけれども、職員の皆さん方からしてもいろいろなケースを想定したシミュレーションなり、いろいろなその事例を研究する、勉強する研修が必要ではないかなと、そういうことがあって初めて、実際、これは個人情報の部分であるから外に出さなくていい、場合によっては危機管理という観点から、これは上のほうに問い合わせをしながら、対応していかなければいけないという形になろうかと思うんですが、その勉強会、研修会の検討についてはいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) お答えいたします。

 御指摘の点、全くそのとおりであると存じます。やはり危機管理は時期時期をとらえて、機能する維持と申しますか、そういう部分が非常に大事かと思います。今般、9月末には担当者レベルの訓練を実施いたしておりますけれども、そういった訓練を回数、時期をとらえて実施することとあわせまして、今回、この御質問ちょうだいしまして、この点も庁内LANを使って、個人情報の適切なあり方の周知を図っておりますので、そういう視点で今後も継続して機能する形、危機管理が各職員、組織全体に浸透するように努めてまいりたいと存じます。



○議長(高橋淑郎君) 小原雅道君。



◆8番(小原雅道君) それで、市では花巻市感染症予防対策連絡協議会という、この内部でのそういう連絡協議会は設置されているようでありまして、これは15人の課長からなる協議会なようでございます。それで新型インフルエンザの情報の伝達網についてもチャート図がしっかりとあって、その中を見ますと保健所も入っていますから、これはある意味では他の団体といいますか機関ということになろうかと思います。

 それでこういう対策はされていることは十分承知しているんですが、やはりどうしても警察というものも忘れてはならないんではないかと思っております。といいますのは、パニックを引き起こす要因というのは、やはり警察として把握しておかなければいけないんではないかと思いますし、また、WHOですか、強毒性のインフルエンザで生命の危険が高まれば、かなりのパニックも生じるというような、大きく予想を超えた混乱が起きることもあり得るということを出しているわけでありますので、そういう芽は小さいうちからしっかりと摘むといいますか、対処していくことが必要であろうと思います。そういう意味でも今回の場合は警察ということもありますけれども、場合によっては自衛隊との連携というようなことも、防災とか災害というような危機管理においては当然必要になってくるわけでありますので、そういう点も考えて外部との連絡協議会というものをしっかりと構築する必要があるんではないかと思います。

 といいますのは、災害の質問をした際にもお話をしたんですが、結局はここで言うのであれば花巻警察署、その警察署の担当の部署がわかる、またはその担当の人がわかる、そして市でも担当の部がわかって、その担当者がわかって、年に1回でもいいですし2回でもいいので、顔合わせをしているというだけでも、いざというときにはすぐ連絡もとれる、対処ができると考えるわけでありますけれども、そういう意味での外部との連絡協議会の設置ということに関してはいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) お答えいたします。

 議員御指摘の、最初に感染予防連絡協議会、ここでるる御指摘ありましたけれども、そこで手に負えなくなるような事態になりますと、市の災害対策本部、危機管理の対策本部に移ってまいります。関連の他の公の機関との連携、その協議会との連携は必要ではないかという御指摘は全くそのとおりでありますが、今現在、私どもでは花巻市防災会議あるいは国民保護協議会という場がありまして、これは災害対応、予防を含めましてですが、ここには岩手河川国道事務所、陸上自衛隊、県の総合支局、保健所、空港事務所、警察、消防本部がメンバーになってございます。これは会議形式だけじゃなくて、ふだん必要な部分で、警察でもそうですし、連絡は常に取り合っているということであります。特に私ども防災危機管理室については、そういった形で必要な都度、連絡をとらせてもらっておりますので、そういう部分がありますし、また、年一度の防災訓練にも参加、協力いただいております。そのほか、例えば民間、JRでありますとかNTT、東北電力、岩手県トラック協会、高圧ガス保安協会、花巻医師会、そういった方々との連携もお願いしております。そういう部分をもう少し円滑に、議員御指摘のような形でもっともっと努める必要があるんではないかということは全くそのとおりでありますので、それには努力してまいりたいと思いますし、一方では災害時の総合応援協定、これは民間事業所あるいは自治体等もございますけれども、そういったものでもお力をおかりしている状況であります。

 いずれ御指摘の点はもう一度整理して、そういう機能する形では取り組んでまいりたいと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 小原雅道君。



◆8番(小原雅道君) 防災会議等々いろいろそういう組織があるというお話ですけれども、実は実際に今回の事案があったということを聞いて、警察署に行っていろいろお話を伺ってきました。そうしましたら、教えてくれなかったからどうこうという、今回のそういうことに対しては、それはそれでそういうことになっているからということで全然問題ではなかったんですけれども、そうではなくて、やはり日ごろからその連絡網といいますか、先ほどもお話ししましたように顔の見える形での連絡パイプづくりというのは、実際、じゃ、今、あるかということをお聞きしましら、そういう形ではないという話でございまして、ですので、自分たち警察側からしてもお願いをしていかなければいけないことでもありますので、何とかそこら辺、行政ともいい関係をつくって、いろいろな危機管理等に対応していきたいという意向を持っているようでございますので、そこら辺、何とか対処していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 やはり、このインフルエンザの話に戻りますけれども、当初予定していた強毒性であれば国の発表では致死率が60%以上ですか、そうしますと県内では1,900人が死亡するというような数字になっております。そして罹患、かかる人はどのぐらいかといいますと、岩手県内では28万人。28万人ということはちょうど岩手県民の4人に1人ということになります。そのような形になれば、やはり社会機能もかなり混乱してくるわけでありまして、ある職場ではそういう状態になってもしっかりと対応していくように考えているということでありました。というのは、罹患するのは4人に1人なんだけれども、実際に社員とか職員には家族がいると、そういう人たちも面倒も見るというようなことを考えると、やはり自分がかかっていなくても職場に出られないということがあるので、自分の会社では大体4割の社員が出てこないと想定して、そして残りの6割で対応するというようなことも想定しながらやっているというようなお話を聞きました。市でもそういう対応を検討されていると思いますが、さらに推し進めていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 国体についてでありますけれども、9月の2次発表までの結果として先ほど御答弁ありました野球も入れますと5種目ということでございまして、その招致活動、これまで開催に向けて準備等大変御苦労さまでございました。その次の3次発表ではテニスとか相撲など残りの種目が決定されると聞いておりますけれども、花巻市では申し上げるまでもなく、県内随一といいますかソフトボールの競技施設、ふれあい運動公園が石鳥谷にございます。1次、2次で会場地に決定してもおかしくないのではないかと私個人的には思っていたんですけれども、ここまで決定が持ち越されている何か理由というものがあるんであればお知らせ願います。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) ソフトボール会場の関係ですけれども、議員御案内のとおり、石鳥谷のふれあい運動公園についてはソフトボール会場が8面とれる立派な施設なんですけれども、この決まらないという状況は、やっぱり県で全県的に種目を配慮した場合、集中するということもちょっと避けたいということもありまして、ソフトボールについては県の話を聞きますと、手を挙げている市町村が複数あるということもありまして、そういった調整も含めて現在やっているということと、さらには運営する協会とのかかわりがあると思いますけれども、そういったかかわりの中で総合的に判断して、いずれ12月中には委員会にお示ししながら年度内の決定には持ち込みたいということですけれども、いずれ市としてはこういった有利な施設がありますから、これからも招致活動については全力を挙げていきたいと思っています。



○議長(高橋淑郎君) 小原雅道君。



◆8番(小原雅道君) 年度内にはというお話でございましたが、ちょっと心配な情報といいますか、国道4号沿いをずっと見ますと、金ケ崎町はまだ1種目もといいますか、開催される種目がないようでございまして、金ケ崎町ではソフトボールを何とか誘致したいとかなり意欲を持って、これまでも望んでこられていると聞いておりまして、例えばどこかで、県外でソフトボールの大きな大会があれば現地を視察するという形で県の関係者とともに同じ会場に入って、アピールをしているとも聞いておりますので、そういう点、ちょっと心配なんでありますが、そこら辺はといいますか、市でもかなり頑張っていらっしゃるとも、それも十分承知しておりますが、いかがでございましょうか。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) いわゆる国体会場地の決定権については県の国体事務局にあるということと、さらには先ほど申し上げましたように、運営する協会とのかかわりが強いということもあります。あとは先ほど申し上げましたように、全県に一応配慮した会場地の設定というのが前提にあるということの中で、今の情報の中では金ケ崎町に、今、全種目、4種目あるわけですけれども、例えば1種目を持っていくとか、そういう調整をしていると伺っております。

 ただ、これについては、やはりまだ市としてどうこうという内容ではなくて、当面はやはり花巻市としては有利な会場地を持っているという中で、これについては前面に出しながらも、そういった県のいわゆる配慮、あるいは協会とのかかわりを総合的に判断して決定されると思っておりますので、そういったものを注視しながら、いずれ市としてもこういうすごくいい施設ですから、そういったものをもっともっとPRしながら、あるいは継続的に使われるように、あるいは地元、石鳥谷とのまちづくりというわけではないんですけれども、かかわりも含めて、一層強力に進めたいと考えておりますけれども、いずれそういう背景があるということで御理解いただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 小原雅道君。



◆8番(小原雅道君) 頑張っていただきたいと思いますが、その種目が4足す1、5種目が開催されるわけでありますけれども、そうなりますと、その受け入れ先である花巻市、そして市民としては、やはりいらしていただいた選手の皆さん方が気持ちよく競技に専念できるよう、市民の応援等の協力体制が必要ではないかと考えております。

 ソフトボールについてお話ししますと、石鳥谷でインターハイが開催されたときには、行政区単位でチームを応援するとか、そういう対応をしたとも聞いております。市としても、観光地としても地域振興を考えているわけでございますので、やはりいらして、来て、プレーする選手の皆さんは、その後、観光客として来ることもありましょうし、また、地元に帰って「花巻はよかったよ」というようなお話も宣伝していただければ非常にありがたいということもありますので、そういう部分だけを見て応援するわけでは当然ございませんけれども、市としての、そしてまた地域としてどのような取り組みがいいのか、御所見がありましたらお話をいただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) この会場に限ったことではないんですけれども、ふれあい運動公園に限ってちょっとお話ししますと、議員お話ししたように平成11年のインターハイのときには、チームに職員が張りついたということも聞いていますし、それから行政区単位、あるいは公民館単位で応援も行ったということ、それから、いろいろな産直ではないんですけれども、地元でとれたものを差し入れをしたということも聞いています。いずれやっぱりこういった地域での盛り上がり、あるいは市民とのつながりの中で、そうしたつながりを持つことによって、その後もチームの出身の県の人たちとのやり取りもあったということも聞いています。ですから、やっぱり花巻市が会場地となることによって温泉とのかかわりとか、いろいろ観光面での広がりも出てくるということの中でやはりそういうおもてなし、あるいは市民としてのかかわり、地域としてのかかわりを大切にしながら、長いおつき合いをできるような仕組みも必要なんだろうと考えています。

 いずれ、まだ時間がありますけれども、そういったことで地域とのかかわりも含めて、私たちも地元からの盛り上がりも含めてそういった体制づくりに努めてまいりたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 小原雅道君。



◆8番(小原雅道君) 今のまちづくり部長の答弁にもありましたように、大会後の交流等もあったというお話でございます。確かに聞くところによりますと、農産物のそういうものの交流も続いているというようなお話も伺っておりますので、ぜひ地域振興、そしてまたスポーツの振興に大いに寄与する大会でもございますので、さらに御努力いただきますようお願いをいたします。

 それでは、次の質問ですが、公共施設の維持管理について質問させていただきます。

 この公共施設というのは申し上げるまでもないわけでありますけれども、現在のどこの県でもそうですし、市町村もそうでありますけれども、厳しい財政状況にあってはなかなか修繕などの管理費というのは先送りされると、これはしたいと思ってもなかなかできないというようなことがあるわけでして、でも現在はまだその都度、予算化して対応して、対応できるといううちはいいのかもしれません。

 しかしながら、ちょっと調べてみましたら、インフラが整備されている、充実している欧米諸国の維持管理費はどうなのかと思いましたら、大体日本の7倍から8倍、維持管理にかかっているということであります。やはりそういう社会基盤がある程度、一定の整備がされて落ち着いてきた社会というのは、やはりそうなっていくのかと思うんでありますけれども、それがそのまま現在の花巻市に欧米諸国のように7倍8倍の経費がかかるというふうに当てはまるとは思いませんけれども、やはり建築してから20年ほどしますと一気に修繕、改修の工事費が大きくなるというデータもございます。そういう意味で、維持費がふえることがあっても減るということはないわけでありますので、計画的に維持管理費を予算化していかなければいけない時期がやがて訪れると思うんですが、今後、検討が必要と思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答えいたします。

 施設の管理につきましては、基本的に常日ごろから小まめに維持管理が重要であろうと思われますし、基本であろうと考えます。大規模な修繕にならないように日ごろからの維持管理をしていくことによって、結果的には経費節減にもなるという状況になろうかと思います。そういう意味では御指摘のとおり、維持管理はきっちりと予算に計上しながら計画的に実施していくことが必要になってくるだろうと思われます。

 新市になって大変多くの公共施設を管理する形で抱えてございます。その施設の中には、老朽化いたしまして他に活用策も見込まれない施設がございまして、それにつきましては、例えば旧中央公民館でありますとか、旧大迫保育園でありますとか、旧法務局土沢出張所でありますとか、そういった施設につきましては、まずは不要ということで、取り壊すことで補正で予算計上させていただいたところでございます。

 そのほかの施設につきましても、効果的、効率的な利活用が必要だろうと考えてございますので、現在、トータルで各課等に情報提供してもらいながら検討作業に入ってございますので、それとあわせながら計画的な維持修繕に努めていきたいと存じます。



○議長(高橋淑郎君) 小原雅道君。



◆8番(小原雅道君) この維持管理費の削減に効果があるものは何かないのかと思って聞いてみましたら、その施設を長持ちさせることだと聞きましたが、それもそうだと思うんでありますけれども、長寿命化、寿命を長くするためには計画保全と、いわゆる故障とか機能低下する前に点検修理をして、機能の維持を図るということが、やはり必要だということでありますので、ぜひ維持管理費の将来的な予算化に取り組んでいただきたいと思うところでございます。

 それで、提案と申しますか、施設の一元化というものも一つの将来的には考えたほうがいいのではないかと思います。つまり、複合施設の整備を模索する必要があろうかと思います。「ライフサイクルコスト」という言葉があるそうでございまして、これは建物とかが設計から建設、維持管理、そして解体までの建物の生涯のことを指すそうなんでありますけれども、その費用のことだそうでございまして、その総額というのは大体建設費の4倍から5倍ぐらいかかるということでございます。そうなりますと、これも申し上げるまでもないわけでありますけれども、やはりどうしても箱物がふえてくると、その費用に非常にその後もかかってくるということになります。

 そういう中で、先般、新聞記事でありましたけれども、学校と公民館を複合施設にしようという県内のある自治体の記事が載っておりました。別々に整備するよりも維持管理する上では複合施設であったほうが、当然、その分コストも低く抑えられるわけでありまして、学校の施設なり、また社会施設、民生施設、行政施設、いろいろございますけれども、そのような複合施設を検討すべきと考えます。これは、現在の法律の中ではやはりそれこそ省庁ごとのといいますか、補助の関係とかいろいろそういう意味でハードルを越えなければいけないということがございますので、そういうことがあるんでありますけれども、そういう取り組みについての御所見をお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 佐々木副市長。



◎副市長(佐々木稔君) お答え申し上げます。

 施設の維持管理、修繕維持管理の重要性は、私どもも本当に認識をしてございまして、これは、今、議員からも御指摘がありましたが、今までの制度というのは新しくつくる、もしくは大規模な改修をする場合には国からの補助制度があるというようなことで、どちらかというと維持修繕をしながら長持ちさせるというような一つの考え方が余り定着してきていなかったというのも多分事実だろうと思います。ただ、これからは国もそういう補助制度というものの見直しも現実に行われておりますし、それから地方へ自由に使えるお金として回していただけるということであれば、当然、建物、こういう施設を長持ちさせることがこれからの大きな考え方、主流になってくるものと思ってございます。

 それで、今、御提言のありました複合施設という考え方は、これは当然とっていかなければならない考え方だろうと思ってございます。というのは、ただ、どうしても今の制度ですと、やはり省庁の調整というのはかなり時間がかかりますが、現実に自治体からの声、国民からの声でそういうことが可能になった例としては、下水道事業の処理場の関係なんかがございます。公共下水道の処理場と農業集落排水事業の処理場が隣同士にあったというのも、全国的に現実にあったわけでございます。それは使えないという形の省庁の考え方がありましたが、それはやっぱり自治体等からの声がありまして、現在では農業集落排水の処理を公共下水道に流せるということで、当市でも現実に対応をしているところでございます。すぐできるかどうかはちょっと明言はできませんけれども、そういう考え方を地方から発していくということは大変重要なことだろうと思ってございますので、今後、それぞれのものの施設整備を考える上で、この御提言についてはしっかり受けとめさせていただきたいと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 小原雅道君。



◆8番(小原雅道君) ぜひ上のほうにもどんどん提言していっていただければありがたいと思います。

 それでは、最後になりますが、いわて花巻空港の将来展望ということで質問させていただきたいと思います。

 国主催の「羽田空港増便に係る有識者懇談会」という会議がございます。これは羽田拡張に伴って発着枠の活用について話し合うものでございまして、御承知のとおりでございますが、花巻市でもオブザーバーとしてこれまでも出席していたわけでありますけれども、政権交代がされた後、まだその後は開かれていないと聞いておりますが、今後の開催の予定とか、その会議の方向性などの情報がございましたら教えていただきたいと思います。

 あとまた、市や県の意向はどのようなルート、今後、伝えていくのか、その点もあわせてお伺いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答えいたします。

 有識者懇談会への花巻市の出席の関係でございますが、花巻市は全国地域航空システム推進協議会の会員としての傍聴という形で出席させていただいております。平成20年12月から5回開催されてきておりまして、第5回目のことしの7月21日の開催でありますが、その時点では発着枠の配分の考え方が示され意見交換されております。最終回を9月下旬に予定しておりましたが、御指摘のとおり政権交代により延期になっており、現時点においても開催時期は決定していないという状況であります。

 10月26日発足いたしました国土交通省成長戦略会議におきましても、発着枠の配分について議論をするということになってございまして、その部分につきましては、平成22年5月が最終報告の予定ということでございます。

 市といたしましては、県とともに10月19日に国と日本航空に対して要望してきたところでありますが、国の動向を注視しながら機をとらえ、県と関係団体とも一緒に国や航空会社に対して要望していきたいと考えております。



○議長(高橋淑郎君) 小原雅道君。



◆8番(小原雅道君) テレビ等でもかなりこの問題が出ていますが、国土交通省の前原大臣は、「羽田空港をハブ空港にする」という意向を表明したところでございまして、いわて花巻空港の将来を考えた場合、全国各地からいわて花巻へ、そしていわて花巻からそれこそ全国各地へというようなことを考えた場合、観光そしてビジネスの双方において羽田便の復活というものは非常に重要ではないかと思っております。これまでに廃止された福岡便、そして沖縄便、また来年もしかしたら休止になってしまう名古屋便という、それらのこれまでの利用実績を考えた場合、東京便を復活した際の需要に置きかわる部分も一部あろうとも考えるところでございまして、そういう意味では羽田空港のハブ空港化はチャンスといいますか、好機ではないかと思うんでありますが、その点についての御所見をお伺いします。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 羽田空港のハブ空港化は国際線、国内線ともに乗り継ぎの利便性が向上するほか、物流においても効果があると考えているところであります。国内線と国際線の発着枠の配分と時間帯がどのようになるか不明ではございますが、ハブ空港化とあわせて地方空港枠が拡大されることを期待しているところでありまして、今後とも羽田便実現に向けて努力していきたいと存じております。



○議長(高橋淑郎君) 小原雅道君。



◆8番(小原雅道君) 先月でしたか、JALが新たに導入した新しい機材、70人ちょっとのジェット機だったと思いますが、それを花巻から千歳に向かう便にも就航させたということでございます。これは、座席数が少なくなった分、便数をふやして利便性を上げているということでありまして、これは日本航空が地方路線の需要の規模や、そしてまた羽田の拡張を視野に入れて、全部で15機でしたか、オーダーしたという経緯がありますので、そういう意味では経営状態は経営状態でありますけれども、日本航空としてはやはり羽田空港のハブ空港化も含めて、その羽田空港を非常に重要視しながら、そしてある意味では路線の再構築は当然考えているだろうと思います。そういうこともございますので、何とか今後とも引き続き羽田便の復活も含めて御努力いただきたいと思いますので、その点をお願いをいたしまして質問を終わらせていただきます。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) 今回のJALの動きというのは、あるべき、なるべきした動きじゃないかと私思っているんです。やっぱり海外の空港などを見ますと、本当に小型化してどんどん飛んでいるわけでありまして、そういうことがようやく国内でも、いわゆる通常の方向に大きく向かってきているということを多分意味しているんだと思います。それで、JALに限らずほかの航空会社は既にそういう小型化は当然やっておりましたので、ですから、JALにも早く体質改善していただきまして、この小型便もさらに機材をふやしていただきたいというのがまず考え方にございます。

 それとともに、やはりいわゆる日本の大手と言われているJAL、全日空以外にも、地方航空会社ありますので、地方航空会社が地方の空港に入ってくるということ、これもまた大きな私はこれからの展開の要素になってくると思っているんです。ですから、そういう意味でこれまで大変JALにお世話になってきたんですけれども、やはりJAL以外の航空会社もこれから入っていただけるような、柔軟な活動もやっぱり力を合わせて入れていくべきではないかと、そういうことで最終的に先ほど議員御指摘になりました羽田をハブ化いたしまして、地方空港と羽田をつなぐことによって地方空港が生かされるんだという考え方をしっかりと国にも、これからも訴えていきたいと思いますし、当然あとはJAL関係は県と一緒になって活動を展開していきたいと思っています。



○議長(高橋淑郎君) 以上で小原雅道君の質問を終わります。

 昼食のため午後1時5分まで休憩をいたします。

     午後0時3分 休憩

     午後1時5分 開議



○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、中村初彦君。(拍手)

    (中村初彦君登壇)



◆27番(中村初彦君) 27番、明和会の中村初彦でございます。

 許可をいただきましたので、3件について通告に基づいて順次質問をいたします。

 まず、初めに新規高卒者の雇用実態についてお尋ねいたします。

 花巻公共職業安定所によると9月の管内の雇用状況の月間有効求人倍率は0.33倍となって、ことし初めて県平均の有効求人倍率と並んだとのことでありました。一方、岩手労働局発表の来春の新規高卒予定者の就職内定率は、10月末現在で58.5%と厳しい状況で推移しているとのことでございます。

 県内企業を希望する高校生の内定率は、前年同月比を9.1ポイント下回る47.3%と、半数に満たない状況であるようであります。花巻公共職業安定所管内の新規高卒予定者の求人状況と、市内高校生の就職希望者、内定者の実態、市における企業などへの働きかけの経過と今後の方針をお伺いいたします。

 続いて、2件目の雑穀生産とJAへの指導、支援についてお伺いいたします。

 1の雑穀への転作助成金の見直しについては、昨日の本舘議員の質問と重複いたしますが、高橋議長から通告を許可されておりますので質問をいたします。

 御案内のとおり、花巻市の雑穀作付面積は約500町歩で、そのうち主要雑穀のヒエ、アワ、イナキビ、ハト麦の作付面積は約480町歩でございます。

 国はこのたび平成22年度の水田農業政策として米所得補償モデル事業とともに新たに水田利活用自給力向上事業を示しました。水田の転作作物の助成事業であった産地確立交付金などが廃止となり、単価が全国一律となったところであります。御案内のとおり現在4万円の雑穀への助成がその他作物に分類となり、10アール当たり1万円となる見通しとなっております。今日まで雑穀日本一を目指し、投資を重ねてきた生産者はブランド確保のため制度の見直しを求めております。市においてこの制度の改善を国に要望すべきと考えるものであります。御見解をお伺いいたします。

 次に、2点目のリンゴ販売農家への指導、支援についてお伺いいたします。

 全農いわては、11月20日から12月6日まで、一部リンゴの出荷調整を実施したようであります。昨年、きおうが平成19年比、10キログラム当たり約800円安、主力品種のジョナゴールドが販売数量が2.2倍の出荷があったものの、平成19年比775円安の結果でありました。現在、年末を控え、主力品種のふじの出荷が最盛期に入り、間もなく15日ごろに本年最終出荷の時期を迎える状況にあります。

 近年にも増して厳しい販売状況が続くリンゴの販売について、JAいわて花巻に対して有利な販売について指導と支援をするべきと考えますが、その方策をお伺いいたします。

 最後に、職員給料の格差是正についてお伺いをいたします。

 合併時に一般職の給料が調整されました。以来、今日までの3年11カ月間、旧市町出身者間において給料の格差が生じていると言われております。その格差の最大は幾らであるのでしょうか。その実態をお示しください。

 本市の公正な行政サービスの市民に最も身近な提供者である職員の給料の現状の格差を見直しし、職場の一体感と士気を高めて、市民とともに花巻市総合計画の達成に邁進するべきと切望をいたしております。

 この職員給料の見直し、改善に向け、市の方針とあわせ、本市職員労働組合との今日までの交渉経過と今後の取り組みについて御見解をお伺いいたします。

 以上、3点について質問をいたしました。よろしく御答弁をお願い申し上げ、壇上からの質問を終わります。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 中村初彦議員の御質問にお答えいたします。

 1件目の新規高卒者の雇用実態についてでありますが、花巻公共職業安定所から示された10月末現在における新規高卒者の求人数は、花巻公共職業安定所受け付け分が124人、県外からの連絡求人数が187人の合計311人となっております。これに対しまして、市内高校生の就職希望者は全体で245人、そのうち192人が県内への就職を希望しております。また、内定の状況でございますが、10月末現在で132人の生徒が内定を受け、そのうち県内事業所から内定を受けた生徒は94人、うち40人が管内事業所からの内定を受けております。

 これらを昨年同期と比較いたしますと、求人数で137人の減、内定数では41人の減、内定率では13.7ポイントの減となっておりまして、全国的に雇用環境が著しく悪化している影響を当地域でも受けていると認識をいたしております。

 こうした状況を受けまして、これまで花巻市長、花巻公共職業安定所長、岩手県県南広域振興局花巻総合支局長の連名で、花巻商工会議所、花巻工業クラブに対し、市内事業所における採用枠の拡大をお願いする要請書を提出してまいりましたほか、関係機関及び高校の就職指導の先生方との連携を図って、事業主に対しまして採用枠拡大の要請に努めてまいりました。

 国内経済の回復がしばらく見込めないという状況にある中、市内企業においても採用意欲がいち早く回復することは非常に難しいものと考えておりますが、市といたしましては関係機関との連携を一層強め、事業主に対し粘り強く採用枠拡大の要請に努めてまいることといたしまして、今月の1日から市内事業主18社に対し、高校生の緊急メッセージを添えた新規高卒者の採用に関する要請を開始しているところであります。

 そのほかについては関係部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 私から3件目の職員給料の格差是正についての御質問にお答えをいたします。

 職員給与につきましては、合併時の調整におきまして、総人件費を上昇させないとの基本方針に基づき、合併直前の給料月額を基本に新市の給料月額に当てはめて実施されたものであり、旧市町の事情をそのまま反映し、合併後の統一された給与制度で現在まで運用されてきているところであります。

 したがいまして、旧市町における異なる給与事情もあったところでありますが、それを是として4市町の合意のもとで最終的に方針を決定しスタートいたしたものであり、職員給料に格差はないものと認識いたしておりますので御理解をお願い申し上げます。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 雑穀生産についてのお尋ねにお答えいたします。

 平成16年度から水田農業構造改革の産地づくり交付金の単価を地域の水田農業推進協議会の裁量で設定できるようになりまして、平成16年度から平成18年度までは10アール当たりで最高で40ポイント、約4万円程度を平成19年度から最高45ポイントで約4万3,000円程度を交付してきたところであります。

 今般の水田利活用自給率向上事業では雑穀の区分がその他作物と想定されることから、10アール当たり1万円となりそうであり、今後の雑穀栽培に多大な影響が予想されるため、国との意見交換会等の機会をとらえて、地域振興作物への加算が可能となるような地域の実情に応じた柔軟性を持った政策となるよう、水田利活用自給力向上事業の内容について関係機関、団体と連携して要望しているところであります。

 次に、リンゴの販売に係る花巻農業協同組合の指導、支援につきましての御質問にお答えします。

 今年産のリンゴ相場は、青森の前倒し出荷による潤沢な出荷と景気悪化に伴う需要の落ち込み、小売の安売り志向などから全般的に低迷しております。花巻農業協同組合の中生種の主力品種であるジョナゴールドの今年度の平均単価は、10キログラム当たり1,799円と昨年度と比較して2割ほど低くなっております。

 一方、晩生種の主力品種であるふじにつきましては、現在のところ花巻農業協同組合が主に出荷している関西市場においては昨年度と同様か、それ以上の単価を確保していると伺っているところではあります。

 リンゴの相場の低迷が今後とも長期的に続くようであれば、花巻農業協同組合と協議いたしまして、リンゴの生産、販売の方向性の検討が必要になるとは存じますが、品種ごとの短期的な価格下落への対応は難しいと考えているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 中村初彦君。



◆27番(中村初彦君) まず最初に、雇用についてお伺いいたします。

 質問通告して以来、おかげさまで新聞紙上でいろんな状況等について、ある意味では詳しく報道になっているところでございますけれども、本花巻公共職業安定所管内は北上よりは若干遅いペースで要望活動がされているような感じで見受けておるわけでございますが、誘致企業等々の求人の状況、あるいは来年に入りまして操業が予定されている企業等もあったようにお伺いしておりますが、これらの雇用の状況等についてお示しをいただければありがたいと思います。お願いします。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤商工観光部長。



◎商工観光部長(伊藤新一君) ただいまの御質問にお答えをいたします。

 先ほど市長が御答弁を申し上げました18社の中には誘致企業も入っておりまして、その中で全般的な感想ですけれども、このような厳しい情勢を受けて関係団体から要請を受けて、検討しなければならないとお答えをいただいているところにとどまっております。

 そこで具体的に何人というよりも、やはりこれだけの情勢ですから検討には十分値するという御回答もいただいておりますし、また、事業所では従業員の皆さんの年齢構成等の検討をするにも、やはり高卒者の採用も検討していかなければならないという御回答もちょうだいしております。

 それから、新聞でも報道されましたけれども、新しく操業される企業の関係につきましては、こちらからお伺いしましたところ、11月末現在でパート100名の採用を予定をしていると、12月でまた10名未満の採用をしているとのお話もちょうだいしております。

 以上でございます。



○議長(高橋淑郎君) 中村初彦君。



◆27番(中村初彦君) 雇用対策については、今後、市の持てる力を十分に発揮していただきまして、高校生はもちろんのことでございますけれども、全力を挙げて雇用の改善に努力していただきますように希望しております。

 次に、農協への指導、支援についてでございますけれども、雑穀については昨日も質問があったところでございますし、私も変わった点について質問しようということではございませんが、いわゆるこのたびは急な制度改革があって、端的に言えば補助金が減ると、転作への補助金が減るということでございますが、それはそれとして、以前には集落の生産組合にプロ農夢花巻から還元金といいますか、支援金があった時期も、そう多年ではなかった思いますが、あったと聞いております。

 586トンの生産があるということで県内の6割以上生産している花巻市でございますけれども、きのう、市長も若干触れられましたけれども、行政は行政としての範囲がありますので、財源的なこと等もございますが、長期的に見れば雑穀の生産を通じながら現場とプロ農夢花巻といえばあれですけれども、農協の会社ではございますが、一体的な集団としてとらえて活動できたら、将来はすばらしいものができるのではないかと考えるものでございます。現在はプロ農夢花巻も施設整備に追われ、投資がされているところでございますので、余剰金は出ないかとは思いますけれども、行政は行政の立場で一体的になることは大変結構でございますが、一体的になれ過ぎないようにその辺を組合員も期待をしている面もありますので、難しいところではございますけれども、全体の知恵を出しながら将来に向かって農家が健全に営農ができるように行政の立場で知恵をおかしいただきたいというのが、この雑穀の生産であれ、リンゴの生産であれ、期待をいたしているところでございます。

 ことしだけがリンゴが安いということじゃなくて、来年も安いかもしれません。先ほど農林水産部長が答弁したように緊急の課題に対応できるというのは、やはり相当前からいろんな各方面とともに、こうなった場合はこうという計画を立てながらしていかないと、もう既にことしの分は一応出荷が終わる状況になっている実情でございますので、その点、来年早々に出荷がまた始まるわけですが、その面も含めまして全国的な状況でもあるようでございますけれども、関係者と協議の上に適切な指導をいただきたいと考えておりますがいかがでしょうか。

 あと1点は雑穀といいますけれども、転作の面積を大きく拡大していただいているのがこの雑穀でございますが、来年早々には転作のいわゆる計画書の提出がもう既に、1月下旬ごろには例年ありますが、そういった面についてまだまだ政府がはっきりした内容も提示されていない部分もありますけれども、農家が安心して、とりあえず春に計画ができるように集落への支援、指導についてJAにも指導をお願いしたいと考えておりますがいかがでしょうか。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 大変難しい御質問ですが、まず第1点の雑穀生産とそれから原穀を使って製品を発売しているプロ農夢花巻が一体化しての事業であればいいとのお尋ねでございますが、やはり会社といたしましても雑穀が1万円になるという部分については危機感をお持ちになっておられると。そういうことで、会社としても今まで原穀を買い上げていた金額をさらに上積みして買えればいいという形で御検討いただいているやに伺ってございます。したがいまして、せっかくここまで行政も花巻農業協同組合、あるいは生産者、プロ農夢花巻も含めてですが、一体となって全国一の雑穀生産地とうたってきてございます。それを崩さないような方向でお互いが協力し合って生産に努めていきたいと考えているところでございます。我々とすればお金はそんなにあるわけじゃありませんので、知恵と汗を出しながら頑張っていきたいと考えてございます。

 それから、リンゴにつきましてでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、中生種のジョナゴールドにつきましては、やはり主生産地である長野が後ろから追ってくると。長野のふじが追ってくるという状況の中にあって、毎年の傾向だと伺ってございますが、発売当初は高い値段がつくと、だんだんに波を打って下がっていくと。いわゆる次の品種が出てくることでの下がっていくということらしいんですが、その後、今度、花巻のふじが出ていくということで、ふじは非常に喜ばれる、そういう形が毎年、傾向としてあるようでございますので、それらをうまく活用できたならばもう少し有利な販売ができるのではないかと考えてございますから、花巻農業協同組合とも一緒になりながら進めていきたいと考えてございます。

 それから、来年の春に生産調整という制度はもうなくなりますけれども、計画的な営農ができるような体制をつくっていただきたいという御質問でございますが、まだまだ国の制度が、見えない部分ございます。昨今といいますか、私ども地域の実情にあった使い方をできるお金がほしいという申し入れ等をしてございましたところ、その他作物の金額の中で自由に使ってもいいというような形の検討も始まっているということでございますが、原資は原資、小さいものですから、もうちょっと大きい原資が欲しいという形でまた要望を続けているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 中村初彦君。



◆27番(中村初彦君) 最後の給料の格差についてでございますが、あらかじめお断りというか、格差がないというのに対して格差についてという質問したことについてはお許しをいただきたいと思います。

 私の質問、本市職員労働組合との今日までの交渉経過と今後の取り組みについての御見解はと質問しましたけれども、交渉がなかったから見解もないということだと理解しますけれども、そういうことですか。まずお伺いします。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) お答えいたします。

 職員団体との関係でございますが、御質問は、合併を境にということをおっしゃっていますので、少し前のほうから申し上げたいと思いますが、合併に入る以前も実は職員団体とるる協議はさせていただいております。そういう部分の経過を経て、今日に至っていることでありますし、またこれからもそういう部分ではいろいろ協議の場をお願いしなければならないと思ってございます。



○議長(高橋淑郎君) 中村初彦君。



◆27番(中村初彦君) 言葉じりをとらえてどうのこうのということは私もしませんので、私も間違ったことを発言したなら御指摘して結構でございます。

    (「全然間違っていない」の声あり)



◆27番(中村初彦君) 今まで何人かの議員がこの点について質問申し上げた経過がございますけれども、私の認識では、みんな御案内のとおりでございますけれども、新設合併の場合と編入合併といろいろな種類がございまして、このたび花巻市の1市3町は新設合併で合併いたしました。ありがたいことだと思っております。

 その中で、いわゆる合併協議の中で、一般職の身分の取り扱いということで協議になったわけでございますが、さきの議会で総務部長が答弁いたしました点は、このたびもありましたけれども、人件費を抑制し、いわゆる上昇を招かないような状況の中で給料を設定したということがその内容かとお聞きいたしました。

 協定項目の内容はそれぞれありましたけれども、職員につきましては一般職の職員はすべて新市の職員として引継ぐということ、あるいは職員の数については新市において行財政改革の観点から定員適正化計画を策定して、定員管理の適正化に努める、あるいは職員の職名及び任用要件については人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から調整し統一を図る。この給料についてでございますけれども、給料については職員の処遇及び給料適正化の観点から調整し統一を図るということが、この合併協議の中の原案であったと思っております。

 それでせっかくみんなが新しい花巻市をつくろうということで職員も含めて、この議場にいる議員も含めて一体感を持って邁進しようというときに、このような後から袖を引っ張るような発言をして大変恐縮ではございますけれども、これは私から申し上げますと、とても大事なことだと思っております。合併時といいますか、合併前といいますか、先ほど総務部長の答弁は、各首長で協議をして納得得たから給与には格差はないというような意味に私お伺いいたしましたけれども、事実はそういうことですか。私もどういう協議がなされたかについてはちょっとわかっていない部分がございますので、その部分をちょっと御説明いただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) まず、1つは合併時点で確かに給料表が違っておりまして、例えば一般職の例で申し上げますと、具体に申しますと旧大迫町は7級制の給料表を使ってございました。それから旧石鳥谷町、旧東和町においては8級制、そして旧花巻市は今のではなくて古い9級制でございました。そのような給料表の違いも厳然とありました。

 また、旧花巻市においてはいいわゆる労務給料表と申しまして、行?でございますが、旧3町は国と同じような給料表であったんですけれども、花巻市は独自給料表と申しまして、国の準拠によらない形のものがあったわけです。

 今、申し上げましたような形の差は当然ありました。それをどのように整理して新市につなげていくかは、当然組合とも協議をして、100%合意とはならないにしても、その背景は現在も行?が国のとおりいっていますから、そういう部分も理解を得ながら合併調整と申しますか、そういう原案をまとめて、そして手続を経てスタートさせていただいたということがございます。

 そういう部分では、差はその時点ではあったにしても、それを現給でいかないとどうしても総額人件費がふえるという命題がありまして、それをクリアするためにはこれでスタートだという、そういうことでの重みのある決定と受けとめてございます。



○議長(高橋淑郎君) 中村初彦君。



◆27番(中村初彦君) そのことについては、内容についてはわかったというか理解しているつもりでございますので、繰り返さなくても結構でございます。私は例えばきょうまででも、3年11カ月たっているわけですけれども、きょう以前のこと引っ張り出してどうのこうのと言いたくないんですけれども、これからなぜこのことが放置され続けなければならないかと。合併時において調整されたことはそれは結構であります。私もそれはそこまでどうのこうのと言うつもりはございませんが、新しい市になって相当たつわけですし、これからも踏ん張ってみんな一緒になってやっていかなければならないという状況の中において、職員に本当に、どういう立場のことかわかりませんけれども、不満がないのかと、私はあるんじゃないかと思っているわけです。

 納得してもらったから格差がないということじゃなくして、格差というものがないと、今、言われましたけれども、端的に言えば同じ高卒であれば高卒、そして旧花巻市にお住まいになって、あるいは石鳥谷に勤めていただいて、同時期に、そして合併になって、幾らぐらいのいわゆる金額、給料の差があるのではないかというのが私のお尋ねしているところなんです。

 格差がないというのはそちらからの言い分かもしれませんけれども、やはりそれを明らかにして、この今の状況を、何を語っているかと思われるかもしれませんけれども、市民の任意団体でも同じような状況があるんです。端的に言えば、私らは前にはこのぐらい、花巻市から補助金をいただいてあったから、私らはこのくらいもらいます、残った分は3町で配分してくださいというような状況があるんです。だから、これを職員の職場から改善していただきたいというのが私の願いなんです。言葉で旧に格差がないと、その時点で納得してやったからいいということじゃなくして、やはり新しい市でございますので、隣で席を並べながら給料の違いがあるということは、働く者にとっては耐えがたいものじゃないかと思って質問しているわけでございます。

 労働組合のことについてもお尋ねしましたが、当局からはそういう実態がないので答弁がなかったわけでございますが、私も県内のいわゆる自治労の関係者からお伺いいたしましたけれども、労働組合のことですから余りどうのこうのということにも不適切なのかもしれませんけれども、やはり労働組合は労働基本法を守るというのが大前提のもとで、あるいは職場の不公平感をなくしたり賃金を改善したりという、いわゆるそういう活動を通じながら公正、公平な態度を養う場でもあると私は日ごろ評価をしているところでございます。

 花巻市は宮沢賢治先生の生誕の地でございまして、宮沢先生の精神の根源は自愛ではないかと考えておるところでございますが、やはりそういうイメージとの差があるんじゃないかと残念に思うわけでございます。

 いろいろ当時の財政状況の上にも立って、そういう背景があってこういう状況にもなっていると思うんでございますが、間違っていたらば御指摘いただいて結構でございますけれども、十何年、12月末のいわゆる債務負担残高、一般会計、特別会計、債務負担行為を含めて、市長もわかっているとおり1,000億円ぐらいある中で、それぞれやはり大きな町であったところは大きな負債を抱えて、それぞれ同じ状況の中で合併したと思っております。

 私も数字を持っておりますけれども、この具体的なことは申し上げませんけれども、せっかく新しい市になったところで、もう4年もたつわけでございますので、今後、そういう状況を改善しようとお考えになりませんか。お尋ねします。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 職員の給与の改善という部分は一定のルールがありますけれども、それは職員団体とも話しながら、これは続けていくことは当然必要だと考えております。ただ、議員おっしゃるのは合併の時点での差が格差ではないかという御指摘だろうと思いますけれども、ぜひ御理解いただきたいのは、1つだけは職に基づいた形に、今、改められておりますから、その役職が係長なり課長なりと上がっていきますと、それは経験年数とは別に差が出る仕組みにもなっておりますので、この点だけはどうか御理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋淑郎君) 中村初彦君。



◆27番(中村初彦君) 余り長く続けても、生産的な、建設的な会話になりませんので、最後にしたいと思いますけれども、格差がないということではございますが、それはそれとして、今、言われた同じ年齢であってもいわゆる職名が違うと賃金が違うということについては私も理解しておりますので結構です。

 私の質問している、同じ状況の中で、もしそういう格差がないということでございますけれども、給料の差があった場合、解消していくようにお考えになるのかならないのかについて、最後にお尋ねいたします。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 御指摘の部分の件について、いわゆるルールと申しますか、本当に給与制度はそんなに動かせる余地は、ほとんど少ないわけですけれども、そういう範囲内でできることがあるとすれば、それは将来に向けて考えることは可能だと思いますが、自由にいじることは現実難しい部分も含まれておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(高橋淑郎君) 中村初彦君。



◆27番(中村初彦君) すみません、あと一点。人件費の上昇を招かないようにということでお聞きいたしましたが、失礼しました。質問しただけ何にもならないことではございますが、人件費の中でいわゆる職員給与については年々減額になっております。そういうこともあるわけです。平成18年の決算では職員の給料は60億円、平成20年は57億円何がしと年々下がってきております。いわゆる人件費との中身を精査いたしますと、このように下がってはきております。そのことについて。



○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤隆規君) 御指摘の点、よくわかります。二通りありまして、1つは合併時に12月31日に人件費足せば全体で100であったと。それが新市になって110といった具合に、膨らむのはこれはやっぱり考えましょう、工夫しましょう、100とか、職が変わりますから101程度で抑えましょう、これが合併の方針です。その後、定員管理で御案内のとおり10年間、9年間で240人の削減ですから、職員1人頭にすれば数百万円がだんだん減るわけですから、総体の人件費はそういう意味では当時100であったものが、95であり90になってきていますし、これからもやはり10万4,000人に見合う職員はどういう人員体制であればいいかというところを見きわめながら進めることになろうかと存じております。



○議長(高橋淑郎君) 以上で中村初彦君の質問を終わります。

 ここで2時5分まで休憩をいたします。

     午後1時53分 休憩

     午後2時5分 開議



○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 次の質問者、櫻井肇君。(拍手)

    (櫻井 肇君登壇)



◆25番(櫻井肇君) 25番、日本共産党、櫻井肇であります。

 4点、一般質問を通告しておりました。大分、前質問者と重複をいたしますが、これはそれぐらい重要なことだとぜひ御理解をいただくと同時に重複する点はどうか御容赦願いたいと思いますが、通告どおり質問をさせていただきます。

 まず、第1点目は新政権の行政刷新会議による事業仕分けについて、その市民生活と本市行財政への影響について伺うものであります。

 行政刷新会議による仕分け作業には、会場に毎日1,200人ほどの人が通い、インターネット中継では主催者発表で2万人を超す視聴があったとされております。無駄を削るのは当然でありますが、これが国民の目線、立場で無駄の洗い出しが行われているのか、ここが重要ではないでしょうか。

 公立病院の経営を悪化させてきた主たる原因である診療報酬のマイナス改定作業は指摘されず、入院時の食費、居住費については一般病棟についてもあっという間に国民負担増の方向で見直しの判定がされたのであります。また、救急車の有料化や保育の時間延長や保育所運営事業負担金の見直し、科学、スポーツ予算の縮減には関係者から強い抗議の声明も寄せられております。

 そして、この事業仕分けの7割が財務省の選定によるということであります。この事業仕分けの結果が直ちに来年度の国の予算となるものではないといいながら、一方で財務大臣は事業仕分けの結果と来年度予算の間に乖離はないとも述べておられます。この財務大臣の発言どおり、事業仕分けが来年度予算とそのままされた場合、市民の暮らしと本市の行財政にどのような影響があるのか、現時点でわかっている範囲でお答えをいただきたいと存じます。

 次に、農業問題について伺います。

 農業者戸別所得補償制度の導入に伴って、従来の転作への奨励金、いわゆる産地づくり交付金に相当する水田利活用自給率向上事業によって、本市が取り組んできた地域振興作物である雑穀の再生産が窮地に追い込まれ、ひいては集落営農そのものがドミノ式に崩壊してしまう、こういう危険はないのでしょうか。

 転作助成金のこれまでとの大きな違いは、作物ごとの実態に即して決められていたものを、助成金体系の簡素化という名のもとに全国統一単価にしていることであります。このことによって現状では、雑穀についてはポイント換算で10アール当たり約4万円の助成額が、来年度は1万円へと大幅な減額となるとされております。今年度の雑穀生産についての方針を花巻市農協及び水田農業推進協議会は、雑穀に対する需要は依然として高まっているとした上で、中でもヒエ、ハト麦についてはまだまだ不足の状況にあるとして面積拡大のお願いを農家に示しているのであります。

 平成21年度の雑穀生産目標は、平成20年度対比で4,623アール増の7万9,450アールとしております。助成金が4分の1に削減となれば、再生産は難しいものとなると思われますが、このことによる農家とそして集落営農と本市の農政への影響についての見解を求めます。

 水田利活用自給力向上事業には、このほかに米粉、飼料用の米生産に8万円助成を打ち出し、流通や需要面での条件整備と結びつけば、生産拡大につながる可能性は理論的にはあるものの、事業総額というのはこれまでの産地づくり交付金を組みかえたものに過ぎず、麦、大豆の生産が縮小し、その一部が米粉、飼料米へ転換するだけで、水田利活用の本格的な推進ができるのだろうかという不安もありますが、今ここでは雑穀生産の問題に絞ってお聞きをいたします。

 農業問題の2点目は、新日本農業ビジョンについてであります。

 本年、3月定例会において大石市長は、本市の農業のあり方を見定め、さらに国にも提言するとしていたものであります。日本の食料と農業が深刻な危機に直面する今、地方自治体からこのような提言をするということに大きな注目をしておりました。しかし、このビジョンは花巻市としてではなく、大石市長個人として国に提出したということであります。なぜ花巻市としての提出とならなかったのでしょうか。意見がまとまらなかったという報道もされておりますが、これは一体どういうことなのかお聞かせを願います。

 と申しますのは、現在の農業問題、課題としては私は国民、市民の間に、そして自治体と議会の間にも大きな意見の違いがあると私には思えないからであります。食料自給率の向上を図り、農業を多面的に発展させるには価格保証、所得保障など農業経営を守り、自給率向上に必要な制度を充実すること、農業者の高齢化が進行している、今、現に農業に従事している農家はもとより、農業の担い手をふやし定着させるための対策、食料主権を尊重する貿易ルールの確立、農業者と消費者の協同などではないでしょうか。農業関係者、自治体、地方議会が一致して農政の転換を国に迫っていくことが何より重要なのに、意見が違ったというのは、その内容についてあえてお聞きをする次第であります。

 次に、雇用、特に新規高卒者の就職支援についての質問であります。

 先ほど中村議員からもお話がございましたが、将来に向かっていろいろな夢を胸に抱え、希望に満ちた年の瀬を迎えているはずであった就職未内定者本人はもとより、御家族の方々の心境はいかばかりかと案じれてならないところであります。この際、市においても雇用の確保、この部門での、特に新規高卒者への支援を強めるべきと考えますがどうでしょうか。

 最後に、公共交通計画についてお聞かせをください。

 公共交通は東和地域を除く3地域の実施計画が既に策定され、事業実施をされているところであります。花巻地域においては市内循環バスから観光面を除外、石鳥谷地区では予約応答型、いわゆるデマンド型タクシーが本格導入されておりますが、それぞれ乗客数の推移、あるいは利用者(市民)の声、意見等について把握している点をお聞かせ願いたいと存じます。

 さらに、特にお聞きをしたいのは今年度に実施計画が策定される東和地域において、予約応答型タクシーの導入が検討されております東和地域からは、予約応答型タクシーの運賃が、既に運行されている石鳥谷地域に比較して200円高い500円とされる予定であることに強い批判と不満が寄せられております。この違いについて市は、東和地域は石鳥谷地域に比較して運行距離が長いということを理由に挙げているようでありますが、しかし、これはまさに上から目線の考え方をあらわしたものではないでしょうか。住んでいる地域が違うということでの住民負担の違いというのは決してあってはならないと考えるものでありますが、御見解を求めて壇上からの一般質問を終わります。(拍手)



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。

    (市長登壇)



◎市長(大石満雄君) 櫻井肇議員の御質問にお答えいたします。

 2件目の農業問題についてでありますが、その中の2点目の新日本農業についての内容の件でございます。今回の提言はこのタイトルを「新日本農業政策構築に向けた提言」といたしまして、前文と農業を取り巻く状況、進むべき農業政策の方向、新農業政策構築に向けた提言の3章で構築しております。

 もう御案内のことだと思いますけれども、その内容はわが国の農業を取り巻く現状や、世界的な食料事情を踏まえ、国内農用地を最大限活用するため土地利用型の重要農作物である、米、麦、大豆について生産目標を設定し、適地適作を推進し、所得保障をする制度を国の責任において創設すべきであると提言をしたものであります。

 また、所得補償制度の内容につきましては、米、麦、大豆の作物ごとに全国平均販売額と全国平均農業総支出額の差額部分について所得保障を行うこと、全国平均農業総支出額の算定に当たっては、他産業並みの所得を確保するため家族労働費部分は勤労者の平均時給と農業労働時間から算出するよう提言しておるものであります。

 次に、3点目の、なぜ花巻市として提言しなかったのかと、意見がまとまらなかったことについてのお尋ねでございますけれども、これは私も何度もお話し申し上げてまいりましたが、この政策を構築するに当たりまして、広く関係する方々の意見を聞きたいということは当初から考えており、またお話をしてまいりました。しかし、6月下旬に花巻農業協同組合及び花巻市農業委員会の担当者レベルのワンフロア協議を行った結果は、いわゆる現実的な内容の議論というのが多くて、私の目指す花巻市が地域特性を生かした農業支援制度を構築するに当たりまして、ベースとなる国策としての新日本農業政策構築の骨子を提言するという意図とは違っておりました。まず、これが1つあります。そういうことで、いわゆる市の政策として、提言として、関係者の合意をいただいた上で内容を確定するということは困難であると、まず判断をさせていただきました。

 もう一つの要因としては、8月30日の衆議院選挙の結果、政権が交代いたしまして、10月1日には農林水産省内に戸別所得補償制度推進本部が設置されまして、また米の戸別所得補償モデル事業を来年度から全国で実施するというような発表がされるなど、国の戸別所得補償制度の導入に向けた制度設計が急に進んだという背景もありました。

 したがいまして、時間的な問題も生じてきたため、関係者、意見をお聞きした方々の意見の集約にかける時間も、非常に難しいととらえました。

 したがいまして、結果として政治家、花巻市長、大石満雄という形で11月11日に本県選出の国会議員9名に直接提言書を提出したというものであります。政治家、花巻市長でございますから、花巻市長イコール花巻市の代表でありますから、個人でないと言われれば個人でないんですけれども、これはやっぱり難しいところでありまして、ですから、決して無責任な提案ではございません。これだけは御理解をいただきたいと思います。

 次に、3件目でございます。雇用関係でございますけれども、これも当議会の中でもお話し申し上げましたが、まず、昨年来停滞を続けております国内経済の回復が、依然として見込めないという状況にありまして、その中で市内事業所においても引き続き厳しい経営環境に置かれております。したがいまして、雇用の確保には非常に厳しい状況が続いております。さらには新規採用枠の拡大については、極めて難しい課題と、まずこれは認識をいたしております。

 しかしながら、当地域においては生まれ育ったこの地での就職を願う生徒も多いことでありますから、一人でも多くその願いをかなえられるよう花巻公共職業安定所、県学校関係機関との連携を一層強めながら、事業主に対し粘り強い採用枠拡大の要請に努めてまいりまして、御案内のとおり今月1日から市内事業主18社に対し、高校生の緊急メッセージを添えた新規高卒者の採用に関する要請を展開しているところであります。

 そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) 私から1件目の政府の行政刷新会議による事業仕分けによる市民生活及び本市の行財政への影響についての御質問にお答えいたします。

 事業仕分けの結果につきましては、削減するとされたもの、あるいは縮減するとされたもの、または各自治体の判断に任せる、さらには見直しとされたもの等々がございますが、現時点では具体的な削減の内容や国庫補助を廃止した場合の財源問題など、明確になっていない状況であります。

 したがいまして、本市の産業を初めといたしまして市民生活や行財政に及ぶ影響は現段階では図りかねているところであります。いずれ、国の予算削減の結果、地方に大きな影響が出ることはあってはならないことと考えているところであります。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) それでは、私からは4件目の公共交通計画についての御質問にお答えいたします。

 まず、初めに1点目の花巻、大迫、石鳥谷地域おける公共交通実施計画策定以前と比較しての状況についてのお尋ねでございます。

 最初にスタートいたしました石鳥谷地域の予約乗り合いタクシーについてでございますが、本年9月までの1年間で5,663人の利用がございました。これは一昨年の同期の健康バス利用人数5,607人、比較しますと若干でございますが、上回っておりました。

 5月に利用登録した人からアンケートをいただきました。その中で、75%の方が「予約乗り合いタクシーの導入はよかった」という回答をしてございます。これは自宅付近から乗車できることが、大きく評価されたものと感じております。ただ反面、当日の予約ができないことへの不満が30.4%ございました。これは今後の課題として受けとめております。

 一方、予約がないため運行しなかった台数が、運行計画の3割ほどございました。これはいわゆる空バスの状態が避けられたということで、運行効率がある程度改善されたものと、今、認識してございます。

 次に、本年4月から運行開始しました県立中部病院への各路線の状況であります。10月までの実績で、西南地区病院連絡タクシーが9日間の利用で14台、同じく東和地域は35日間の利用で64台、これは予想以上の低調でした。この間、8月には利用者のご意見を取り入れるという形の中で、運行時間の変更も行いました。ただ、この行った後についても大きな利用向上にはつながらなかったという状況もございます。

 これは、県立中部病院が高次医療を中心とする病院であることも背景にはあるのではないかと思われますが、今後も一層の周知に努めるとともに、現在は試験運行ですから、試験運行を行う中でその動向を把握して、検証に努めてまいりたいと存じます。

 次に、大迫、花巻地域間連絡バスについてございます。

 4月から県立中部病院まで延伸しました。延伸に際して交通空白地でありました不動地区を経由したところ、病院のほかに沿線の利用者も増加いたしまして、10月までの利用者数が前年同期の4,668人から5,929人と、1,300人ほどふえてございます。

 また、ふくろう号につきましては、10月から運行路線を市内循環のみということで1日6便を10便に増便するとともに、新しく低床車両を導入するなど利便性の向上を図ったところでございます。10月からのスタートでしたけれども、10月の利用者数は、利用者数は前年同期の3,506人から2,517人と、減少してございます。ただ、この減少については、現在、要因などについて検証を行ってございますが、利用している方々からは乗りやすくなったと、あるいは新車両になったことで好評をいただいておりますので、引き続き周知方法と利用促進策にも工夫をしながら、利用向上に一層努めてまいりたいと思います。

 このほか、湯本小学校の糠塚方面、さらには大迫中学校の亀ヶ森方面でスクールバスへの一般住民の混乗を10月から試験的に開始しております。ただ、残念なところ、まだ今のところは実績はございませんが、昨年、作成いたしました実施計画はおおむね計画どおりに推移しているのではないかと感じております。ただ、引き続き利用の動向を注意しながら、きめ細かな改善を図るとともに、なお一層住民の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の東和地域における実施計画についてのお尋ねでございます。

 その状況でございますけれども、8月31日から9月4日までの間に、振興センター単位で意見交換会を実施しました。この中で市営バスを朝夕運行しますと、ただ日中は石鳥谷地域と同様の方式による乗り合いタクシーの導入、それから料金500円、ただし、同一振興センター内は300円ですとする実施計画(案)を提示して御意見を伺ったところでございます。

 議員御指摘の500円の根拠でございますけれども、東和地域は石鳥谷地域に比べて面積が広いこと、さらには1台当たりの推定運行距離が長くなると、さらには石鳥谷地域とは異なるのが、1日多い週3回を予定しており、この運行日数がふえることによって乗車率が下がることが予想されますので、運行経費に対する運賃の割合、いわゆる自己負担比率の負担率の公平など総合的に調整して、1回500円というようなことで説明を行って御意見を伺ったところでございます。

 意見交換会では日中のデマンドについては、おおむね御理解を得られたとは受けとめておりますが、料金500円については現行のバス料金、今の平均でいきますと350円から400円ぐらいですけれども、それに比べると少し高いという御意見もございました。今後さらに検討を行いまして、いただいた意見も参考としながら、今年度中の実施計画策定に向けて取り組んでまいりたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 水田利活用自給力向上事業によります雑穀生産についてのお尋ねにお答えいたします。

 平成16年度から平成18年度までは産地づくり交付金で10アール当たり最高約4万円程度、平成19年度以降は最高で約4万3,000円程度を助成してきたものが、水田利活用自給力向上事業では、その他作物として10アール当たり1万円となりそうであることから、多大な影響が予想され、非常に困惑しているところであります。このことから、国との意見交換会等の機会をとらえまして、地域振興作物への加算などが可能となるように、地域の実情に応じた柔軟性を持った政策となるよう、水田利活用自給力向上事業の制度構築について、関係機関、団体と連携し要望しているところであります。

 また、集落営農等への影響についてでありますが、産地づくり交付金では、地域では団地加算や担い手加算を設定しておりましたが、水田利活用自給力向上事業では全国一律の作物単価となることから、集落営農組織等担い手に対するメリットが低減すると思われますが、所得の確保では今後とも低コスト化が必要なため、引き続き集落営農等担い手への集積を推進してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) それでは、再びお聞きをいたします。

 まず、事業仕分けについてであります。

 大変苦慮されておられるということは十分承知いたすわけでございますが、このことによって、これがもうベースになって国の予算が決定されると思っておりますけれども、この中で何が問題なのか、何が影響するのかを我々国民、市民は掌握した上で、これはいけないという部分は声を上げていかなければならないと思います。

 と申しますのは、仕分け作業、一生懸命テレビで中継といいますか、ニュースを見ていますと、率直に言って官僚主義を打破するというけれども、新たな官僚が出てきたんではないかという印象を私、持たざるを得なかったんです。事業全部ひっくるめて1時間で全部決着させるという、この乱暴なやり方の結果、一体どういう予算が出てくるのかという点で非常に危惧をしたわけであります。もちろん無駄をなくすことは当然でのことであり、しなければならないんですが、その手法は果たしてこれでいいのかという疑問があります。

 そこで、きのうも阿部議員の質問に対してもお答えになりましたが、45事業に影響があるということです。詳細はわからないと言いますけれども、この45事業、仮に全部、これ影響したということになると一体、行政としては45事業ですが、市民の暮らしは一体どうなるのかという点で、予測に過ぎないかもしれませんが、現時点で例えばということでありましたならばお願いをしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 亀澤政策推進部長。



◎政策推進部長(亀澤健君) お答えいたします。

 昨日の一般質問の中で、全体の事業に対して花巻市で影響があるかもしれないと思われるという意味での45事業を挙げさせていただきましたが、いわゆる直接的に市の予算に絡んでくるであろうと思われるもの、あるいは直接的ではないんですが、市民生活に影響があるかもしれないと思われるものも含めての数字ということで御理解をいただきたいと思います。

 それで、現段階で例えばということで、昨日も下水道事業の関係で申し述べさせていただきましたが、例えばの話でいきますと、先ほど申しましたとおり、事業仕分けの中では廃止あるいは縮減ということで、縮減は縮減でも何%とか半分とか明確に言っているもの、あるいは全くそれを言わないでまず削減という精神論で決定したもの等がございます。さらには、自治体の判断に任せるということで、やるもやらないも自由ですよという感じの部分もございますが、そういったものの中で例えば今時点でわかっているといいますか、報道されている中で理解しているものの縮減された事業のうち、削減率を示してある事業ございます。例えば、選挙の開票作業については10%から20%ほどの縮減ということでございまして、来年の選挙を見込まれるところもありますが、来年度予算で見ていきますと80万円ほどの影響かと。あとの国勢調査の関係も縮減ということで、これは5%から10%と報道されてございますが、それによりますと400万円ほどの減ということがございます。あとは地上デジタル放送への円滑な移行の支援ということで、これは半減というお話があるようでございますが、これにつきましても、地上デジタル化の普及という視点では少し影響があるかと思われます。

 以上でございます。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 今、御答弁伺っただけでも、不合理な点、例えば地上デジタル移行のお話されていましたけれども、これは国策なんです。これを国で進めておいて、今度これを予算を削るということになれば、どういう影響が出てくるかということ。これは全体を見なければ、多分、もちろん答弁できないでしょうし、私も、聞くほうも、かゆい足の裏を靴の上からかくようなもので、なかなかはっきりしない部分がありまして、もどかしいわけですが、この点は注意深く見ていきたいと思います。

 次に、お聞きするのは農業問題についてであります。

 この農業問題でありますが、私、あるいはほかの議員からも雑穀のことが出てきました。これがなぜ何回も議員から質問が出るかというと、これは、雑穀の問題だけではなくて、先ほども壇上で申し上げましたが、すべて本市の農業政策そのものに影響が出てくると考えたときに、集落営農の今後はどうなるかという点が大変心配されます。生産者のことと同時に、あるいはプロ農夢花巻のことと同時にその点が気にかかります。

 そこで、戸別所得補償制度と本市の農政の中心になっております集落営農との関連で、これからどうなるかという点でお話を聞かせていただきたいんですが、聞きたい要点を申し上げますと、この戸別所得補償、今の補償制度は集落単位でありますから、これを1戸1戸農家ごとに補償するということで個別戸別所得補償という名称になるわけなんですが、この戸別所得補償によって集落営農から脱退するということが予想されないのかどうかということをお聞きします。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 戸別所得補償制度の平成22年度以降のモデル事業でございますが、ぱっと考えたときには、個人に補償されるから集落営農から脱退するという考え方を持つ方と、あるいは生産目標に即した農家にだけ戸別所得補償するということですので、4割休まなければならない、4割自分で休めるかと。例えば麦なり大豆なりほかの作物を自分で4割やれるかということまで考えて脱退されるのかどうかという部分が重要なポイントだと思われます。

 南のほうではかなり脱退するのではないかという話も出ているやに伺ってございますが、その辺が先ほど申し上げたとおり、その4割をどうするかという部分で脱退する、しないを判断されるのだろうと考えておりますが、脱退するということがないとは言えないと考えてございます。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 集落営農は、そのねらいは、所得保障だけが目的とは私も思っておりません。将来の耕作がどうなるかという点もあります。これは集落でやっていかないと将来、耕作者もなくなるということで、あるいは始まったのかと思いますが、これ、きのうのある新聞の報道なんですが、これは秋田県大仙市、兼業農家の方で集落営農から脱退を決めたという方のお話が載っております。この方は迷いに迷ったと。しかし、政権交代で踏ん切りがついたという見出しで、これは書かれているわけなんですが、本市で大規模に脱退という話が出てくるかどうか、今、御答弁があったとおり、これはちょっと予断はできません。この集落営農、今後の方針について、先ほども御答弁がありましたが、もう幾らもしないうちに集落座談会始まるわけであります。その時点でこういうふうに懇談ということは、大変なことだと思うんですけれども、その点で市の来年度に向けての営農方針の示し方が、ポイントになってくるかと思いますけれども、その点でお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 今の御質問の集落座談会が始まるということでございますが、タイムリミットが一応1月の中ごろと、いわゆる現行の締め切りが1月15日ごろと言われてございまして、それまで国の動向を見きわめるしかない。集落座談会にはもちろん花巻農業協同組合、あるいは市も参りますが、国の農政事務所のお出ましも願いたいと考えてございます。やはり国の制度が変わりましたので、できるだけ皆さんとひざを交えていただいて、説明をしていただきたいと考えているところでございます。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) それは必要だと思います。いわば農家にとっても、あるいは市にとっても、これは降ってわいたようなことでしょう。ちょっと予測つかないですから。やっぱり責任ある方にそれは説明をしてもらわなければならないということですが、集落営農、今後、どうなるか、全く決めつけることはできませんし、私も決めつけるつもりはございませんけれども、この集落営農を中心とした本市の農政は、大幅な方向転換が考えられるのかどうか。ちょっと極端な質問かもしれませんけれども、お願いいたします。



○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。



◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 先ほども申し上げましたが、この国の所得補償につきましては、全国一律でございます。したがいまして、できるだけコストを抑えたほうが有利でございますので、集落営農を継続して推進していくという立場が現在の市の考え方とお考えいただいて結構だと思います。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) それでは、次に、新日本農業ビジョンについてであります。

 今、市長御答弁あったところで理解できました。これは市長個人ということですが、花巻市として出したということも、それほど差異はないだろうと思います。市長のこの提言にかける思いと、それから生産者団体を中心とした農家の方々とのこの提言に対する思いとが違っておったとお聞きをいたしました。

 それで、私はこの件に関しては、日本農業全体のビジョンということでは、花巻市長の目指した方向がこの提言を出す立場としては正しかっただろうと私も思いますが、それはともかくといたしまして、この提言についてですが、日本農業のあり方という点で、今、農業が非常に注目をされているわけなんですが、今後どうなるかということであります。どうすればいいのかということで出したこの提言について、これ自体は別に否定するものでもないし、戸別所得補償政策についても否定するものではないんです。ただ、いつかも申し上げましたが、この日本農業の今後を考えた場合に、市長も先ほど御答弁されましたが、外国からの農産物に頼れないと、これは全くそのとおりだと思います。FTAあるいはETAに対する見解というのも欲しかったと思いますけれども、この自由化に対する見解というのをお聞きをいたします。

 と申しますのは、戸別所得補償、私はこれ自体は賛同しますし、絶対必要だと、再生産のためには必要だということです。ただ、それと輸入自由化とは切り離すべきだと思います。要するに幾ら外国から、あるいはアメリカからFTAによって、農産物、米が入ってきて価格が下がっても、それを国が補償する、そのための、いわば輸入自由化の担保としての戸別所得補償政策であれば、これは筋が違うだろうということであります。

 わかりやすい話といいますか、関係者には非常に申しわけない話をするわけなんですが、わかりやすく申し上げるために、だれか500万円所得があったもの、輸入自由化によって200万円、300万円減ったと、その分を国が補償すると、そういう単純なものではないようですけれども、国が考えているのは。わかりやすく話しするとそういうことになりますと、これは誤解を恐れず言いますと、農家を生活保護の考え方と同じくしてしまうことではないのかと。それからもう一点は、何といっても生産意欲がなくなる。何ぼ安くなったって、国で補償してくれるからとなれば、これは本末転倒だろうと思います。私は地方から、こういう日本の農業の将来の構築に向けた提言を出すのは、非常に大事なことだと思っています。だから、注目し期待もしたわけなんですが、この点が輸入自由化に対する問題が最もこれは日本の農業の未来を左右すると考えますけれども、その点で市長の御見解をお願いしたい。あわせて、ぜひこれはどんどん提言していいと思うんです。この自由化も含めた提言をするべきだと思いますけれども、お願いをいたします。



○議長(高橋淑郎君) 大石市長。



◎市長(大石満雄君) この政策に関しては、当然のごとく外国との関係で、これは絶対避けて通れない、これは全くそのとおりだと思っております。今、議員御指摘のとおりの状況でいくのであれば、全くそのとおりだろうと思います。単純に海外からの食料が入って、それで日本の食料単価がどんどん安くなった分をただ穴埋めするのであれば、これは切りのない話でありますから、ですから、そういうものではないと私も思っております。

 そのときに、やはり考え方とすれば、これは本当に対外的な外交に及ぼす話になってしまいますので、ですからここは非常に慎重にやはりこれは地方自治体としては対応していかなければならない問題だろうというのが、まず前提にあります。

 それと、そうは言えども、日本の農業を持続させるためには、やはり何としてもある程度のいわゆる水際の政策は当然必要なわけでありまして、これは世界各国どこでもやはりやられているわけでありますから、当然これは国は意識しているんだろうと思っております。これが前提であります。

 ですから、今回はあえてそのような貿易ですとか、外交ですとか、あとましてや2国間協議ですとかということには踏み込まないで、国内の内部の農業政策の基盤についての提言としておくべきだろうと判断をさせていただきました。

 このFTAとかそういう話になりますと、もう個別個別の運動展開が今までもされてきている形でありますから、私の、今回のような農業に関する提言となりますと、実は外交に対する提言もしっかりと考えた上でやらなければ、個別個別でやりますと大変なことが起きますので、ですからそういう意味で外交となりますと、果たしてどこまで一自治体として取りまとめて対応できるのかというものもありまして、これには触れない形で整理をさせていただいたというものです。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) それでは、次に答弁要らない部分で申し上げます。

 先ほども中村議員から雇用の問題、新規高卒者の問題で提起されました。これは私も同じ思いであります。ぜひ、とにかくできる力をこの子供たちの就職支援に力を注いでほしいと思います。

 公共交通計画についてお聞きをいたします。

 まず、県立中部病院への路線の利用状況が予想より低かったこと、これは県立中部病院が余りにも敷居が高い病院になってしまっていることが要因です。一定程度予想はいたしましたが、いざ開院してみますと、あそこの近くの人たちすらも簡単に行けないと。距離の問題ではありませんが、そういう病院になってしまっているということもたびたび市民からお聞きするようになりました。したがって、この県立中部病院の運営のあり方、診療の内容についてはしかるべき会議もあるはずでありますから、もう少し使いやすい病院に、身近な病院にということで県の医療局に対して要望してほしいと申し上げた上でお聞きをいたします。

 当日予約ができないことの不満が石鳥谷地域のデマンドタクシーを利用している方から聞かれたということであります。このことも以前から、当局からお聞きしているわけなんですが、私が行って、視察してまいりました雫石町では、以前のバス路線をそのままタクシーに置きかえただけですから全然状況は違うにしても、タクシーを利用したい時間の30分前に予約すればもう大丈夫という状態になっておりました。幸いなことに、雫石の場合、運行するタクシー会社が1つなんです。だから運行しやすい面はあるにしても、急に医療機関に行きたいとか、高齢の方も体の状況によってはそういうことが往々にしてあるわけでありますから、工夫をして、これは短時間で当日の予約と−−失礼しました。30分前までではなくて、朝です。雫石では朝に予約すると当日にタクシーが利用できるというシステムになっておりました。この当日予約について、いろいろ手段を講じなければならないという部分はあるにしても、これができれば本当に住民から喜ばれる制度にもっとなると思うんですが、その点についてお願いをいたします。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 今の当日の予約の関係の、いわゆる仕組みはちょっと雫石町の場合と若干違っています。私たちも当初からやっぱり意見交換会の中で統一できないのかという中でいろいろハードルがあると、いわゆる運行するタクシー業界との関係でそういうシステムをつくるには、どうしても台数をふやしたり、受付の人を配置しなければならないとか、そういったいろいろハードルがありました。そういったこともあって、なかなか難しいですということでスタートさせていただきましたので、それについては十分クリアはできていないわけですけれども今、私たちも、今後、当日予約も可能になるように検討をしているわけですけれども、例えば午前中やはり難しいだろうと、1回路線の組み直しを前日までして、そして効率的に配車するという計画をつくるものですから、それを30分前とかというと、またそれを組み直しということはなかなか難しいことですから、それ以外の方法で何かできないかということで、例えばこれからの問題ですけれども、午後からの対応ができるかとか、いわゆる当日の予約でちょっと不満だということに言われているのが、帰りの便について時間帯が変わったりしたときの対応についてもある程度聞いている意見の中にはあります。ですから、そういったものを含めて、あとは事業のいわゆる運行業者との兼ね合いありますので、それから経費の問題も当然あります。そういったことも総合的には判断して、課題としては受けとめておりますので、検討はしていきたいと思っています。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 経費の面では石鳥谷が一番、この公共交通計画でわかりやすいんです。経費のことをお聞きします。「健康バス」と我々称しておりましたが、それと比較して経費面ではどうだったのかと、どうであるのかということを伺いたい。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) 経費面については、当初の計画からお話ししていましたけれども、1年目についてはいわゆるこのシステムの予約受け付けに当たっての、いわゆるタクシー業界というんですか、タクシー会社に対して案内、受け付け業務がかかりますから一時的な経費はふえます。ただ、それを何年か、3年とか、そういうことでいくとそれはある程度ペイできるということと、さらには先ほど申し上げましたように、いわゆる従来の空バスというんですか、空のものが走らなくなるということもあって、その実績に応じたいわゆる経費ということもあります。ですから、今の段階では明確には比較はできませんけれども、基本的な考え方としては、そういうことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 櫻井肇君。



◆25番(櫻井肇君) 会社がといいますか、事業でいえば資本投下の部分ですから、今まであった分は。今までとは単純に比較はできないというのは私もわかりますが、しかしこれは推移を十分注視していきたいと思います。

 さて、東和の予約応答型のタクシーの料金のことでありますが、もっと言いますと、花巻は100円、これはバスですが、それから石鳥谷が300円、今、出ている案は東和で500円、これはタクシーですが。花巻の場合はこれはバスでありますし、乗客数も当然違いますから、これと比較するような無謀なことはいたしませんが、少なくとも石鳥谷と東和のこの予約応答型タクシーとは十分比較していいと思うんです。事業の内容がほぼ同じでありますから。

 そこで、確かに週3回運行するという、石鳥谷の2回と違うわけでありまして、経費はかかると、それは距離も長いと。しかし、それは地域的な問題であって、これは住民が負担増と、負担の違いということで補うべき問題ではないと思うんです。不便な、距離が長いとか、面積が広いとか、そういうことで運賃を決めるというのは、先ほど中村議員からも給料の問題出ましたが、単純に比較はできませんが、今までのところと変わりなく、今までの延長上で物を考えるということではなくて、新しい市になったんだから、距離や運行には関係なく、とにかく同じ市民なんだから同じ負担でと考えるのは当然なんではないでしょうか。500円ということになりますと、今より高くなるわけでしょう。東和の方々からは「じゃ、何のための公共交通計画だ」と当然、出されるわけであります。ここは安ければ安いほどいいわけなんでありますが、最大限譲歩いたしましても、せめて石鳥谷と同じ300円であれば、これは予約応答型は大方合意ができていると言われますから、この料金設定を同じくすれば住民からは歓迎されると思うんですけれども、そういう決断をお願いいたします。この点をお願いします。



○議長(高橋淑郎君) 大山まちづくり部長。



◎まちづくり部長(大山拡詞君) いわゆる1台当たりの経費について500円では高くて、石鳥谷と同じデマンドだからとの御質問ですけれども、基本的にはやはりこれにも多額な費用がかかるということがまず前提にあるわけですけれども、その中で1台当たりの運行経費がどれぐらいかかるかというのをある程度、いわゆる料金の算定に当たっては推計いたしました。そうすると、数字の中では今の石鳥谷に比べても倍以上の運行距離があるということも出ました。いわゆる市営バスの5路線の合計運行距離は188キロメートルありました。これを従来の石鳥谷の健康バスの合計運行距離で見ますと87.5キロメートルなんです。

 そういったことで、ただ、今のデマンドの場合については、いわゆる定時定路線というわけではないので、だれがどういう形で乗るかということが把握できませんけれども、いずれその推計値として試算できる最大限のいわゆる項目を挙げた場合については、運行の条件として、運行距離とか運行の面積、東和地域についてはエリアが広いということもあります。それから、従来のバス路線とのかかわりも含めて、それからさらにはやっぱり御負担いただくためには従来の運行経費に対する、負担割合は、公平感という意味からも大幅に開きがあってはやっぱり望ましくないんじゃないかということもありました。なので、そういったことを総合的に判断して、これぐらいということの試算ですけれども、ただ、今、議員御指摘のように、やはり300円と500円の違いは大きいという御意見も強く受けとめてございますので、さらに精査しながら、あるいはここの東和地域の自主計画の策定を今後どうしたらいいのかということも含めて、総合的に検討する中で料金についても適正に考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(高橋淑郎君) 以上で、櫻井肇君の質問を終わります。

 これで本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 御苦労さまでございました。

     午後3時6分 散会